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岡三証券グループ株式会社（以下、岡三証券グループ）は、中核となる岡三証券株式会社を中心に、地域に根差した営業活動を展開する日本の独立系証券グループである 。グループ全体の従業員数は約2,581名（2024年時点）、売上高は約845億円（2024年3月期）であり 、国内証券会社の中で一定の規模と存在感を有している 。
近年、金融機関に対して、気候変動、資源循環、生物多様性といった地球規模の環境課題への対応を求める声が急速に高まっている。これは、環境要因が金融機関自身の事業継続リスク（物理的リスク、移行リスク）に直結するだけでなく 、環境課題解決に向けた資金供給（サステナブルファイナンス）が新たな事業機会となりうるためである 。特に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） といった国際的な情報開示フレームワークの浸透は、金融機関に対し、環境リスク・機会の評価と経営戦略への統合、そして透明性の高い情報開示を強く要請している 。金融機関は、資金の供給と循環を促す役割を通じて、社会全体の持続可能な発展に貢献することが期待されている 。
本報告書は、岡三証券グループの環境パフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的かつ詳細な分析を行うことを目的とする。具体的には、同社の具体的な取り組み、目標、実績データを収集・整理し、潜在的なリスクと機会を特定する。さらに、業界のベストプラクティスや主要な競合他社の動向と比較分析を行い、現状の課題を評価する。最終的には、これらの分析結果に基づき、同社の環境スコアリング評価に必要な情報を提供するとともに、今後の環境パフォーマンス向上に向けた戦略的な推奨事項を提示する。
本報告書の構成は以下の通りである。第2章では、岡三証券グループの気候変動、資源循環、生物多様性に関する具体的な取り組みを詳述する。第3章では、これらの環境要因に関連するリスクと機会を分析する。第4章では、金融サービス業界における環境に関する先進的な取り組み（ベストプラクティス）を紹介し、岡三証券グループの現状と比較評価する。第5章では、主要な競合他社の環境パフォーマンスを分析する。第6章では、入手可能なESG評価スコアを用いて、岡三証券グループの環境パフォーマンスを競合他社と比較（ベンチマーキング）する。第7章では、これまでの分析を踏まえ、同社が直面する課題を評価し、今後の推奨事項を提案する。最後に第8章で、分析結果全体を要約し、結論を述べる。
岡三証券グループは、サステナビリティを経営の重要課題と認識し、環境配慮を含む様々な取り組みを進めている 。以下では、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野における具体的な活動内容、目標、実績について詳述する。
岡三証券グループは、気候変動への対応をサステナブルな社会実現に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけ、TCFD提言への賛同表明やネットゼロ宣言などを通じて、その取り組み姿勢を示している 。
同社は2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムにも参画している 。TCFDが推奨する4つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を実施している 。
ガバナンス: 気候変動に関する重要事項や取り組みについては、サステナビリティ推進室が経営会議に報告し、討議・決議が行われる体制となっている。取締役会は、これらの事項について適宜審議・監督を行う役割を担っている 。この体制は、気候変動課題を経営レベルで認識し、意思決定プロセスに組み込むための基本的な枠組みを提供するものである。
戦略: 同社は2021年10月に策定・公表したマテリアリティ（重要課題）において、ビジネス領域の一つとして「社会づくり」を掲げ、その中に気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現を位置づけている 。具体的な戦略としては、サステナブルファイナンスやESGファンドの取り扱い、サステナブル投資に関する情報発信を通じて、社会課題の解決と地域貢献を推進する方針である 。 気候変動が事業に与える影響を評価するため、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオ等を用いてシナリオ分析を実施している 。分析では、気候変動対策が進まない「4℃シナリオ」と、脱炭素化が進展する「1.5/2℃シナリオ」の2つの将来像を想定している 。 特定されたリスクとしては、移行リスク（政策・法規制の変化、市場ニーズの変化、低炭素社会への移行に伴う影響、保有資産価値の低下、評判低下リスク等）と物理的リスク（台風・洪水等の自然災害による施設・インフラ停止、復旧コスト増、顧客機能停止に伴うビジネス減少、個人資産減少によるリテールビジネス減速等）が挙げられている 。 一方、機会としては、グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンス、ソリューションビジネスの機会増加、ESG関連商品の信頼度向上と市場拡大、サステナブルボンド等の取扱機会増加などが認識されている 。 これらのリスク・機会認識は、TCFDの基本的な要求事項を満たすものだが、シナリオ分析に基づく財務影響の定量的な評価については、開示情報からは詳細を確認できない。大手金融機関では、特定のセクターにおける与信ポートフォリオへの影響額試算などを開示する例 も見られるが、岡三証券グループの開示は現時点では定性的な記述に留まっている側面がある 。これは、TCFD開示の成熟度において、大手競合他社との間に差がある可能性を示唆している。
リスク管理: 気候変動に関連するリスクは、「経営環境リスク」の一部として認識され、全社的なリスク管理の枠組みの中で管理されている 。特に物理的リスク、とりわけ自然災害への対応として、「業務継続計画（BCP）の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制が構築されている点が強調されている 。これは事業継続性の確保という観点からは重要であるが、TCFDが重視する移行リスク（政策変更や技術革新、市場の変化に伴うリスク）に対する具体的な管理プロセスや評価手法についての詳細な記述は限定的である 。全社的なリスク管理枠組みの中でどのように移行リスクが特定、評価、管理されているのか、より具体的な情報開示が望まれる。
指標と目標: 同社は、自社の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 1・2）を重要な指標として認識し、「2030年ネットゼロ」という明確な目標を設定している 。排出量の算定は、GHGプロトコルと整合的な国内ガイドラインに基づいて行われている 。また、事業活動を通じた貢献を示す指標として、グリーンボンドを含むSDGs債の引受実績（金額・件数）を追跡・開示している 。 注目すべきは、金融機関にとって気候関連リスク・機会の管理上、極めて重要とされる投融資ポートフォリオ（Scope 3 カテゴリ15）のGHG排出量に関する指標や目標が、現時点の開示では設定されていない点である。SDGs債の引受実績はポジティブな活動指標ではあるが、これは主に「機会」の側面や社会貢献活動を示すものであり、自社のコアビジネス（投融資活動）が気候変動に与える影響や、ポートフォリオ全体がパリ協定等の目標とどの程度整合しているかを直接的に示すものではない。競合する大手金融機関の多くが、PCAF等の手法を用いてFinanced Emissionsを算定し、セクター別削減目標を設定している現状 を踏まえると、この点は岡三証券グループのTCFD対応における重要なギャップと考えられる。この指標の欠如は、気候関連リスクの全体像把握や、投資家が求める比較可能性の観点から課題となる可能性がある。
岡三証券グループは、2024年1月という比較的最近のタイミングで「温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言」を策定・公表した 。この宣言は、パリ協定や日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言への賛同を示すものであり、以下の2点を柱としている 。
2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope 1・2）のネットゼロを達成する。
事業活動を通じて脱炭素社会への移行を支援する。
この目標設定は、自社オペレーションにおける排出削減へのコミットメントを示す点で重要である。しかし、宣言がScope 1・2に限定されており、金融機関としての影響が最も大きいScope 3（投融資ポートフォリオ）排出量に関する具体的な数値目標を含んでいない点は、前述の通り課題である。大手競合他社の多くが、より早期にScope 1・2目標を設定し、既にScope 3の目標設定や移行計画策定に進んでいること を考慮すると、岡三証券グループの取り組みはやや遅れていると評価できる。
ネットゼロ達成に向けたロードマップとしては、継続的な省エネルギー活動の推進に加え、営業車両等へのEVや電動バイクの導入、自社物件や他社物件における再生可能エネルギー電力の導入等を推進していく方針が示されている 。これらの施策はScope 1・2排出量削減に直接的に寄与するものである。ただし、「脱炭素社会への移行の支援」という目標に関しては、SDGs債の引受・販売以外 の具体的な戦略や目標、進捗を測る指標についての詳細な記述は乏しい。金融機関として、顧客企業の脱炭素化をどのように支援していくのか、その戦略と具体的な道筋を示すことが、今後の重要な課題となる。現状のロードマップは、自社オペレーションの改善に重点が置かれており、金融機関としての本源的な役割である「資金の流れを変える」ことによるインパクト創出への道筋が十分に描かれていない可能性がある。
岡三証券グループ（(株)岡三証券グループ、岡三証券(株)）のScope 1およびScope 2排出量実績は以下の通りである 。
Scope 1排出量 (t-CO2):
2020年度: 855
2021年度: 993
2022年度: 984
2023年度: 689
Scope 2排出量 (t-CO2):
2020年度: 3,016
2021年度: 2,952
2022年度: 2,827
2023年度: 2,058
特筆すべきは、2023年度においてScope 1が前年度比約30%、Scope 2が同約27%と大幅に減少している点である 。この大幅削減の具体的な要因について、公開情報からは詳細を特定できない。削減策として挙げられている省エネ型機器（照明、空調、事務機器）の導入、クールビズ・ウォームビズ、節電対策 は、通常、漸進的な効果をもたらすものであるため、2023年度の急減には、大規模な再生可能エネルギー電力の導入開始、エネルギー効率の極めて高い拠点への移転・統合、あるいは算定方法や範囲の変更など、より大きな要因が寄与した可能性が考えられる。この点に関する透明性の向上が望まれる。
また、中核企業である岡三証券単体では、電力使用量を着実に削減しており、2023年度の年間電力使用量は5,646 MWhと、2013年度の7,242 MWhから22.0%削減された。床面積1平方メートル当たりの電力使用量（原単位）も、同期間に150.4 kWh/m²から113.6 kWh/m²へと24.5%削減されており、エネルギー効率改善への取り組みがうかがえる 。
2030年のScope 1・2ネットゼロ目標達成に向けては、今後の再生可能エネルギー導入が鍵となる 。しかし、現状どの程度の再生可能エネルギーが導入されているのか、具体的な導入計画やスケジュールに関する情報は開示されていない。競合他社では、再生可能エネルギー導入比率を具体的に開示する例（例：野村HD 74.0% 、MUFG 国内100% ）が見られる中、岡三証券グループにおける進捗状況の透明性確保が課題である。目標達成の実現可能性を評価するためにも、具体的な計画と実績の開示が期待される。
岡三証券グループは、マテリアリティ「社会づくり」の実現に向けた取り組みの一環として、サステナブルファイナンスを推進している 。
特に、SDGs債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）の引受・販売に注力しており、その実績は着実に増加している 。
SDGs債 引受額 (億円):
2020年度: 141.0
2021年度: 162.0
2022年度: 321.0
2023年度: 458.3
SDGs債 引受件数 (件):
2020年度: 6
2021年度: 12
2022年度: 19
2023年度: 34
この引受額・件数の増加は、同社がこの分野でのビジネス機会を捉え、活動を拡大していることを示している 。
加えて、ESG関連ファンドの販売 や、投資家・発行体向けのセミナー開催、レポート発行（例：「岡三SDGsレポート」）などを通じたサステナブル投資に関する情報発信にも取り組んでいる 。
これらの活動は、社会課題解決への貢献とビジネス成長の両立を目指す上で重要である。しかし、現状の開示情報からは、これらの活動が主に「ラベル付き」の債券やファンドに集中しているように見受けられる 。競合他社が、一般的な融資や投資判断プロセス全体へのESG要素の統合や、ラベルに依らないトランジション・ファイナンスの枠組み構築・支援 にも力を入れている点を考慮すると、岡三証券グループのサステナブルファイナンス活動は、まだ特定の分野に限定されている可能性がある。ESG要素をより広範な事業活動に統合していくことが、今後の課題となりうる。
岡三証券グループは、事業活動における資源の効率的な利用と廃棄物の削減に向けた取り組みを進めている。
オフィスにおける紙使用量の削減は、重点的な取り組みの一つである。タブレット端末の導入により会議資料などを電子化し、ペーパーレス化を推進している 。また、必要な分だけ印刷するオンデマンド印刷も推奨されている 。グループ会社の岡三にいがた証券では、顧客向けサービスとして、取引報告書などを電子的に交付する「らくらくネット情報便」を提供し、ペーパーレス化と利便性向上を図っている 。
さらに、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社（旧岡三情報システムと旧岡三ビジネスサービスが2025年4月に統合 ）では、オフィスのフリーアドレス化を進め、座席予約・管理システム「Colorkrew Biz」を導入している 。これは、新型コロナウイルス感染症対策を契機としつつ、オフィススペースの効率的な利用と従業員の働きやすさ向上を目指すものであり、間接的に省資源化にも貢献すると考えられる 。
その他、店舗や事業所においては、省エネルギー型の照明機器や事務機器を順次導入し、エネルギー消費量の削減にも努めている 。
岡三証券グループ全体の具体的な廃棄物削減目標やリサイクル率に関する定量的な目標・実績データは、現時点の主要なサステナビリティ関連開示資料（環境ページ 、統合報告書 ）からは確認できない。
過去の「岡三SDGsレポート No.30」（2024年12月号） において、EUのサーキュラー・エコノミーアクションプランの目標例として「梱包廃棄物を75％リサイクルする」「最終処分場に廃棄する廃棄物を、全体の10％以下にする」といった数値が紹介されている 。しかし、これはあくまで外部の目標事例として紹介されたものであり、岡三証券グループ自身の目標として設定されたものではない点に留意が必要である。
自社としての具体的な目標値や実績データが開示されていないことから、資源循環（特に廃棄物管理やリサイクル）が、気候変動対策ほどには優先度高く、体系的に管理されている分野ではない可能性が示唆される。ペーパーレス化は多くの企業で進められている一般的な効率化策であり 、より広範な循環型経済への貢献（例：電子廃棄物の適正処理・リサイクル、備品等のリユース促進、サステナブル調達方針の策定・実施など）に向けた戦略や目標設定が今後の課題と考えられる。業界の先進事例では、廃棄物削減やリサイクルに関する具体的な目標設定と実績開示が行われている 。
資源消費削減の観点から、環境負荷の少ない素材の利用も進められている。統合報告書や一部のパンフレット、広報誌などの印刷物には、古紙再生紙やFSC認証紙（適切に管理された森林の木材を使用した紙）を使用している 。また、印刷インクには、石油系溶剤の代わりに植物性の大豆油を使用したインクを採用している 。
さらに、オフィスで多用されるクリアファイルの素材も見直され、岡三証券ではプラスチック製から紙製ファイルへ、岡三オンライン（現SBIネオトレード証券 ）では石灰石を主原料とする新素材LIMEX製のファイルへと切り替え、プラスチック使用量の削減を図っている 。
これらの取り組みは環境意識の表れであるが、個別の製品選択に留まっており、調達全体におけるサステナビリティ方針や目標といった、より体系的なアプローチの導入が望まれる。
岡三証券グループの生物多様性に関する取り組みは、現時点では限定的であり、情報開示も少ない状況にある。
岡三証券グループとして、生物多様性の保全に特化した明確な方針や、TNFDフレームワークへの対応に関する具体的な戦略は、公式ウェブサイトのサステナビリティ関連ページ や統合報告書 からは確認できない。
ただし、マテリアリティとして掲げる「社会づくり」 や、グループサステナビリティ方針における「事業活動を通じて、気候変動への対策、環境負荷の軽減などの社会課題の解決と地域への貢献に取り組む」 といった記述は、間接的に生物多様性保全にも関連しうる包括的な目標設定と言える。
しかしながら、近年、金融機関に対して自然関連リスク・機会の評価と開示（TNFD）を求める動きが世界的に加速しており 、日本の大手金融機関もTNFDへの対応を進めている 。岡三証券グループにおいては、気候変動（TCFD）への対応は進められているものの 、自然資本・生物多様性に関する戦略的な取り組みや情報開示は、現時点では明確な形で見られない。これは、今後の重要な課題であり、対応の遅れはリスクとなりうる。
一方で、同社グループが掲げる「共存共栄」の理念 は、生態系の持続可能性や自然との共生（ネイチャーポジティブ） といった概念と親和性を持つ可能性がある。現在は主に事業上のパートナーシップや地域社会との関係性において用いられているこの理念を、環境、特に生物多様性保全の文脈にも拡張し、結びつけることで、同社独自のサステナビリティストーリーを構築できる可能性があるが、現状のコミュニケーションではその連携は見られない。
生物多様性保全に直接・間接的に貢献しうる活動として、以下のものが挙げられる。
サステナブルファイナンス: SDGs債の引受・販売などのサステナブルファイナンス活動は、気候変動対策だけでなく、水資源保全や持続可能な土地利用など、生物多様性保全に資するプロジェクトへの資金供給を通じて、間接的に貢献する可能性がある 。
寄付活動:
「グローバル全生物ゲノム株式ファンド」という名称のファンド（岡三アセットマネジメントが運用、現在はSBI岡三アセットマネジメント ）に関連した寄付活動の実績がある 。具体的な寄付先や内容は不明だが、名称からは生物多様性との関連が示唆される。
株主優待制度を活用した「株主優待SDGs基金」を通じて、「緑の募金」（公益財団法人 国土緑化推進機構）へ寄付を行っている 。これは森林保全活動を支援するものであり、生物多様性保全に直接的に貢献する活動である。
これらの活動は、同社の社会貢献への意識を示すものであるが、特に寄付活動は散発的なものに見え、生物多様性に関するリスクや依存度を評価し、それを投融資戦略に組み込むといった、金融機関としてのコアビジネスを通じた戦略的なアプローチとは異なる性質のものである。
岡三証券グループはTCFDコンソーシアムへの参加が確認されている 。しかし、TNFDフォーラムや、金融機関向けの生物多様性関連イニシアチブ（例：Finance for Biodiversity Pledge、経団連自然保護協議会等）への参加状況については、提供された情報からは確認できない。競合他社の多くは、こうした自然関連のイニシアチブへの参加を表明しており 、岡三証券グループの不参加（あるいは不表明）は、この分野への戦略的な関与がまだ低いことを示唆している可能性がある。
金融機関である岡三証券グループにとって、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境要因は、事業運営における潜在的なリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらす可能性を秘めている。
岡三証券グループが直面しうる環境関連リスクは、多岐にわたる。
規制リスク: 世界的に環境規制は強化される傾向にある。日本においても、東京証券取引所プライム市場上場企業に対するTCFD提言に沿った開示の実質的な義務化 に続き、今後はTNFDに基づく自然関連情報の開示要請が高まる可能性がある 。炭素税や排出量取引制度などのカーボンプライシング導入・強化も、移行リスクとして認識する必要がある。金融当局（NGFS等）も金融機関に対し、気候変動リスク管理の強化を求めている 。さらに、サプライチェーンにおける人権・環境デューデリジェンス法制（例：EUの森林破壊防止規則（EUDR））なども、投融資先の事業活動を通じて間接的な影響を及ぼす可能性がある。岡三証券グループ自身もTCFDシナリオ分析において、政策・法規制の変化をリスクとして認識している 。
市場リスク: ESG投資の世界的な拡大 に伴い、投資家は企業の環境パフォーマンスをより厳しく評価するようになっている。岡三証券グループのSustainalyticsによるESGリスク評価が「High Risk」であり、同業他社と比較して低い水準にあること は、市場リスクを高める要因となりうる。ESG評価の低い企業は、投資対象からの除外（ダイベストメント）や、エンゲージメントの対象となる可能性があり、将来的には資金調達コストの上昇にも繋がりかねない 。また、低炭素・サステナブルな商品やサービスへの市場ニーズの変化に対応できなければ、顧客離れや競争力低下を招くリスクがある 。特に、競合他社が積極的にESG戦略を推進し、高い評価を得ている中で 、相対的なパフォーマンスの劣後が顕著になれば、市場でのポジショニングが悪化する懸念がある 。
物理的リスク: 気候変動の進行に伴う異常気象（大型台風、集中豪雨、洪水、猛暑等）の激甚化・頻発化は、岡三証券グループ自身の店舗やオフィス、データセンターといった事業インフラに直接的な被害を与え、事業継続を脅かすリスクとなる 。また、より深刻なのは、投融資先の企業が保有する資産やサプライチェーンが自然災害によって損害を受けたり、事業活動に支障をきたしたりすることによる間接的な影響である 。これにより、融資の焦げ付きや投資価値の毀損といった信用リスクや市場リスクが増大する可能性がある。岡三証券グループもBCP策定等で物理的リスクへの対応を進めている 。
評判リスク: 環境問題に対する社会的な関心の高まりを受け、企業の環境への取り組み姿勢が厳しく問われるようになっている。取り組みが不十分である、あるいは情報開示が不透明であると見なされた場合、顧客、投資家、従業員、地域社会といったステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージが悪化する（レピュテーションリスク）可能性がある 。特に、競合他社が積極的な目標設定や情報開示を進める中で、相対的な遅れが目立つと、ネガティブな評価を受けやすくなる。また、実態以上に環境への貢献をアピールする「グリーンウォッシング」と見なされることも、重大な評判リスクとなる 。
これらのリスクの中で、特に市場リスクと評判リスクは、岡三証券グループの現状のESG評価（Sustainalytics High Risk ）によって増幅されている可能性がある。投資家はESG評価を投資判断やエンゲージメントの重要なツールとして活用しており 、この評価が改善されなければ、資金調達コストの上昇やESGインデックスからの除外といった具体的な不利益に繋がる可能性も否定できない。
さらに、現時点では生物多様性に関する明確な戦略やTNFDへの対応が見られないこと は、新たな規制リスク・評判リスクとなりうる。TNFDがTCFDと同様の道筋を辿り、市場での重要性を増していく中で 、準備不足が露呈すれば、将来的に規制対応の遅れや市場からの評価低下を招く可能性がある。
一方で、環境課題への対応は、岡三証券グループにとって新たな事業機会をもたらす可能性も秘めている。
グリーンファイナンス/サステナブルファイナンス: 再生可能エネルギー導入、省エネルギー化、電気自動車（EV）普及、資源循環型ビジネス、生物多様性保全といった環境課題解決に貢献するプロジェクトや企業活動に対して、資金を提供する機会が拡大している 。岡三証券グループは既にSDGs債の引受・販売で実績を伸ばしているが 、今後は、企業の脱炭素化移行を支援するトランジション・ファイナンス市場への本格的な参入も視野に入れるべきであろう。
ESG関連商品・サービス: 環境意識の高い個人投資家や機関投資家が増加する中で、ESG要素を組み込んだ投資信託やラップ口座などの金融商品の需要が高まっている 。これらの商品の開発・販売を強化するとともに、顧客に対してESG投資に関する質の高い情報提供やアドバイザリーサービスを提供することで、顧客基盤の拡大と収益機会の創出が期待できる 。インパクト投資など、より社会・環境課題解決に直接的に貢献する投資商品の開発・提供も考えられる。
業務効率化・コスト削減: 自社の事業活動における省エネルギー推進、ペーパーレス化、廃棄物削減といった取り組みは、光熱費や消耗品費、廃棄物処理費用などの運用コスト削減に直接的に繋がる 。フリーアドレス化によるオフィススペースの最適化なども、賃料や設備維持管理費の削減に貢献しうる 。
評判向上・企業価値向上: 環境課題への積極的な取り組みとその透明性の高い情報開示は、企業の社会的評価を高め、投資家、顧客、優秀な人材を引きつける要因となる 。これにより、企業ブランド価値が向上し、中長期的には企業価値全体の向上に貢献することが期待される。
岡三証券グループはSDGs債引受という特定の分野で活動が見られるが 、より大きな事業機会は、ESG要素をアドバイザリー業務、引受業務、資産運用、リテール営業といった全ての金融サービスに統合し、トランジション支援や生物多様性関連など、新たなテーマに対応した革新的な金融ソリューションを開発・提供していくことにある。現状の取り組みは、まだ特定のニッチ分野に留まっている印象を受ける。
また、同社の地域密着という強みを活かし 、各地域が抱える特有の環境課題（例：特定産業の脱炭素化支援、地域の再生可能エネルギー導入促進、地域固有の生態系保全プロジェクトへのファイナンスなど）に対応したサステナブルファイナンスを展開することも、他社との差別化を図る上で有効な戦略となりうる。しかし、現状の環境関連の開示情報からは、こうした地域特性を考慮した戦略は明確には読み取れない。
岡三証券グループの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、金融サービス業界における先進的な取り組み（ベストプラクティス）と比較することが不可欠である。
近年、国内外の先進的な金融機関は、環境課題への対応を加速させている。
気候変動:
TCFD開示の深化: 単なる開示に留まらず、複数の気候シナリオ（例：1.5℃、2℃、4℃）に基づき、自社の事業や投融資ポートフォリオへの財務的影響を定量的に評価・開示する事例が増えている 。詳細な移行計画を策定し、その進捗状況を開示することも一般的になりつつある。
Scope 3（Financed Emissions）へのコミットメント: 金融機関のGHG排出量の大部分を占める投融資ポートフォリオ（Scope 3 カテゴリ15）の排出量を、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）等の標準的手法を用いて計測・開示し、科学的根拠に基づく削減目標（SBTi認定等）を設定することが主流となっている 。Net-Zero Banking Alliance (NZBA) など、ネットゼロ達成に向けた国際的なイニシアチブへの加盟も進んでいる。
セクター別方針とトランジション支援: 排出量が多い、あるいは移行が困難なセクター（電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車、不動産等）ごとに、具体的な投融資方針（例：石炭火力発電からの段階的撤退（フェーズアウト）目標設定 、再生可能エネルギー支援の強化）を策定・公表している。また、企業の低炭素移行を支援するための「トランジション・ファイナンス」に関する独自のフレームワークを構築し、具体的な案件組成に取り組む動きが活発化している 。
自社オペレーションの脱炭素化: 自社の事業活動に伴うScope 1・2排出量について、2030年などの早期にネットゼロを達成する目標を掲げ、再生可能エネルギー電力への100%切り替えを完了している金融機関も多い 。
資源循環:
サーキュラーエコノミー・ファイナンス: 廃棄物削減、リユース、リサイクルといった循環型ビジネスモデルへの移行を目指す企業に対し、専用の融資商品や投資ファンドを提供する動きが出始めている 。
自社の目標設定と開示: 自社の事業活動における廃棄物発生量の削減目標やリサイクル率の目標を設定し、その実績を具体的に開示する企業が増えている 。特にプラスチック廃棄物削減は世界的な関心事であり、具体的な目標を設定する例も見られる [ (みずほ証券事例), (EU目標例)]。
サプライチェーンへの働きかけ: 投融資先やサプライヤーに対し、資源効率の改善や循環型ビジネスへの移行を促すエンゲージメント活動も行われている。
生物多様性:
TNFDへの対応: 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言（2023年9月最終化） を受け、多くの金融機関が早期導入（Early Adopter）を表明し、提言に沿った情報開示に向けた準備を進めている 。LEAPアプローチ などを活用し、自社の事業活動や投融資ポートフォリオが自然資本にどのように依存し、どのような影響を与えているか、そしてそれに伴うリスクと機会を評価・分析する試みが始まっている 。
セクター別方針とエンゲージメント: 森林破壊や水質汚染など、生物多様性への影響が大きいとされるセクター（農業、林業、漁業、鉱業、食品、インフラ等）に対する投融資方針を策定・強化する動きがある 。投融資先企業に対し、生物多様性保全への配慮やサプライチェーン管理の改善を求めるエンゲージメントも重要視されている。
ネイチャーポジティブへの貢献: 2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」という世界目標達成への貢献をコミットメントする金融機関も現れている。具体的には、保護地域拡大目標「30by30」への貢献 や、自然資本再生に資するプロジェクトへの投融資（例：ブルーファイナンス ）などが挙げられる。
イニシアチブへの参加: TNFDフォーラム やFinance for Biodiversity Pledge といった国際的なイニシアチブへの参加を通じて、知見の共有や協調的な取り組みが進められている。
金融業界におけるベストプラクティスは、単なる環境美化活動やコンプライアンス対応を超え、環境要因（特に気候と自然）を事業戦略、リスク管理、商品開発の中核に据え、透明性の高い情報開示と定量的な目標設定（特にFinanced EmissionsやTNFD整合性）を通じて、持続可能な社会への移行を主導しようとする方向へと急速に進化している。
また、気候変動（TCFD）と自然資本・生物多様性（TNFD）は相互に密接に関連する課題であるとの認識が広がりつつあり、両者を統合的に捉え、一体的に対応しようとする動きも見られる 。先進的な金融機関は、気候・自然関連の統合報告書を発行したり、TNFDの要素を既存のTCFD/サステナビリティ報告に組み込んだりし始めている 。
上記のベストプラクティスと比較すると、岡三証券グループの環境パフォーマンスに関する現状のポジショニングは、以下の通り評価できる。
気候変動: TCFDへの賛同表明、Scope 1・2排出量のネットゼロ目標設定、SDGs債引受実績の開示など、基本的な取り組みは進められている 。しかし、金融機関として最も重要なScope 3（投融資ポートフォリオ）排出量に関する目標設定や開示、シナリオ分析に基づく財務影響の定量評価、具体的な移行計画の策定、再生可能エネルギー導入の具体的な進捗開示といった点で、ベストプラクティスとの間に大きなギャップが存在する。
資源循環: ペーパーレス化や一部の環境配慮型素材の利用といった基礎的な取り組みは見られるものの 、廃棄物削減やリサイクルに関する具体的な目標設定や実績開示、サプライチェーン全体を視野に入れたサーキュラーエコノミー戦略といった観点では、取り組みが限定的であり、業界の先進的な動きからは遅れている。
生物多様性: 現時点では、生物多様性に関する明確な方針、具体的な取り組み、TNFDへの対応に関する情報開示は極めて限定的である 。業界全体でTNFDへの関心と対応が進む中で、この分野における取り組みの遅れは顕著である。
総括すると、岡三証券グループの環境への取り組みは、主に自社オペレーションの環境負荷低減（Scope 1・2排出削減、ペーパーレス化）と、特定のサステナブルファイナンス商品（SDGs債）の取り扱いに重点が置かれているように見受けられる。これはESG経営の初期段階から中級段階にある企業の特徴とも言える。しかし、大手国内競合他社や国際的なベストプラクティスと比較した場合、環境課題を経営戦略やリスク管理の中核に統合する深さ、Scope 3排出量への対応、定量的な目標設定（Scope 1・2以外）、そして生物多様性/TNFDといった新たな重要テーマへの対応といった点で、著しい遅れが見られる。このギャップは、同社のESG評価や市場における競争力に影響を与える可能性がある。
岡三証券グループの環境パフォーマンスをより具体的に評価するため、主要な競合他社の取り組みと比較分析する。
日本の証券業界における岡三証券グループの主要な競合企業としては、以下の企業が挙げられる。
大手総合証券（独立系）: 野村ホールディングス株式会社、大和証券グループ本社株式会社
大手総合証券（メガバンク系）: SMBC日興証券株式会社（三井住友フィナンシャルグループ）、みずほ証券株式会社（みずほフィナンシャルグループ）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
ネット証券大手: 株式会社SBI証券（SBIホールディングス株式会社）、楽天証券株式会社（楽天グループ株式会社）
その他: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、岩井コスモホールディングス株式会社、丸三証券株式会社など
これらの企業、特に野村、大和、メガバンク系の証券会社（およびその親会社である金融グループ）は、一般的に岡三証券グループよりも広範かつ詳細なサステナビリティ情報を開示している傾向がある。多くの企業が、統合報告書とは別に、詳細なサステナビリティレポートやTCFDレポート、近年ではTNFDに関するレポートを発行している 。ネット証券大手のSBIホールディングスもTCFD提言に賛同し、関連情報を開示している 。
主要な競合他社の環境への取り組み状況は以下の通りである（親会社である金融グループの情報を含む）。
野村ホールディングス:
気候変動: 2050年ネットゼロ目標（Scope 3含む）、電力・自動車・商業用不動産セクターで2030/2031年中間目標設定、サステナブル・ファイナンス目標（2021-2026年で1,250億ドル）、自社Scope1,2は2030年ネットゼロ目標（2023年度 再エネ導入率74.0%）。
資源循環: オフィスでのリサイクル推進、リユース活動、外部フォーラム参加など 。
生物多様性: TNFDフォーラム参画、LEAPアプローチ検討、野村アセットマネジメントはTNFD Adopter登録 。
大和証券グループ本社:
気候変動: 2050年ネットゼロ目標、TCFD開示実施、Scope 3ネットゼロ対応推進、自社Scope1,2削減目標設定 。
資源循環: 環境負荷低減への取り組みとして言及 。
生物多様性: TNFDフレームワークに基づく開示実施、自然資本・生物多様性への対応方針あり 。
SMBCグループ (SMBC日興証券含む):
気候変動: 2050年ネットゼロ目標（Scope 3含む）、電力・石油ガス・石炭・自動車・鉄鋼・不動産セクターで2030年中間目標と実績を開示、石炭火力・採掘フェーズアウト目標、サステナブルファイナンス目標（2030年累計50兆円）、自社Scope1,2は2030年ネットゼロ目標 。
資源循環: サーキュラーエコノミー実現に向けたソリューション開発、JV設立による支援など 。
生物多様性: TNFD開示実施、ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組み（融資商品、国際連携FANPS設立）、自社での森林保全活動（約220ha取得）。
みずほフィナンシャルグループ (みずほ証券含む):
気候変動: 2050年ネットゼロ目標（Scope 3含む）、電力・石油ガス・石炭セクターで2030年中間目標と実績を開示、石炭火力残高削減目標、サステナブルファイナンス目標（2030年累計100兆円、うち環境50兆円）、自社Scope1,2は2030年カーボンニュートラル目標 。
資源循環: GX基本方針の中で関連産業への投資を想定、化学セクター等での原料循環を認識 。ブルーボンドなど資源循環関連ファイナンス実績あり 。
生物多様性: TNFD対応（気候・自然関連レポート発行）、ENCOREを用いたポートフォリオ分析実施、ブルーボンド提供、関連方針（パーム油、木材・紙パルプ等）策定 。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (三菱UFJモルガン・スタンレー証券含む):
気候変動: 2050年ネットゼロ目標（Scope 3含む）、電力・石油ガス・不動産・鉄鋼・船舶・自動車・航空・石炭セクターで2030年中間目標設定、石炭火力残高削減目標、サステナブルファイナンス目標（2030年累計100兆円、うち環境50兆円）、自社Scope1,2は2030年ネットゼロ目標（国内主要拠点は100%再エネ化達成済）。
資源循環: 廃食用油のSAFへのリサイクル、循環経済関連イニシアチブへの参画、バイオガス発電へのグリーンローン支援など 。
生物多様性: TNFD Early Adopter登録、LEAPアプローチに沿った分析実施、TNFD対応初期支援ツール提供、ブルーファイナンス、「食」領域支援、関連方針（環境・社会ポリシーフレームワーク）策定 。
SBIホールディングス (SBI証券含む):
気候変動: TCFD提言への賛同と開示実施（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）、シナリオ分析（4℃、1.5℃）実施、リスクと機会の認識 。
資源循環・生物多様性: 具体的な目標や詳細な取り組みに関する情報は限定的。
楽天グループ (楽天証券含む):
環境ポリシーを含むサステナビリティポリシーを公開 。
気候変動（TCFD/TNFD）、資源循環、生物多様性に関する具体的な目標や実績データに関する情報は限定的。
この比較から、大手総合証券及びメガバンク系金融グループは、岡三証券グループと比較して、気候変動（特にScope 3排出量目標、セクター別方針、トランジション支援）および生物多様性（TNFD対応、自然関連リスク分析、関連ファイナンス）に関して、格段に進んだ目標設定、分析、情報開示を行っていることが明らかである。資源循環に関しても、目標設定や具体的なファイナンス事例が見られる点で先行している。ネット証券大手のSBIホールディングスもTCFD開示を行っている一方、楽天グループの情報開示は現状ではポリシーレベルに留まっているように見受けられる。
特筆すべきは、サステナブルファイナンス目標額の動向である。MUFG（35兆円から100兆円へ） やみずほFG（25兆円から100兆円へ） など、大手金融グループが目標額を大幅に引き上げている。これは、サステナブルファイナンス市場の急速な拡大期待と、その市場における競争の激化を示唆している。岡三証券グループが現在開示している取り組み規模（SDGs債引受額 2023年度 458.3億円 ）では、この大きな潮流と競争から取り残されるリスクも考えられる。
外部のESG評価機関によるスコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的かつ相対的に評価する上で重要な指標となる。
岡三証券グループに関する主なESG評価は以下の通りである。
Sustainalytics ESG Risk Rating:
スコア: 32.0 (2025年1月更新時点)
リスクカテゴリー: High Risk (高リスク)
業種内順位 (Diversified Financials): 871社中 842位
グローバル全体順位: 15095社中 13263位
このSustainalyticsの評価は、岡三証券グループがESGリスクに晒されており、その管理状況が十分ではないと外部から見なされていることを強く示唆している。特に、同業種内およびグローバル全体での順位が極めて低いことは、相対的なパフォーマンスの著しい劣後を示しており、重大な懸念材料である。このスコアは、投資家によるスクリーニングやエンゲージメント活動において、ネガティブな判断材料となる可能性が高い。
JCR (日本格付研究所) 信用格付け:
BBB+ / 見通し：安定的 (2022年8月時点)
これは企業の信用力を示す格付けであり、直接的なESG評価ではないが、企業の全体的な財務健全性を示す参考情報となる。
その他のESG評価:
MSCI、CDP、S&P Globalといった他の主要なESG評価機関による岡三証券グループのスコアは、提供された情報からは確認できなかった。
他の主要な評価機関からのスコアが入手できないこと自体も、一つの課題を示唆している可能性がある。企業が評価機関との対話や情報提供に積極的でない場合、評価が付与されなかったり、不十分な情報に基づいて低い評価がなされたりすることがある。岡三証券グループがこれらの評価機関とどの程度エンゲージしているかは不明であるが、透明性と比較可能性の観点からは、主要な評価機関からの評価を積極的に取得し、開示することが望ましい。
岡三証券グループの評価を相対化するため、主要競合他社のESG評価（入手可能な範囲で）と比較する。
Sustainalytics ESG Risk Rating (スコアが低いほどリスクが低い):
岡三証券グループ: 32.0 (High Risk)
大和証券グループ本社: 19.7 (Low Risk)
SMBCグループ: 18.6 (Low Risk)
みずほフィナンシャルグループ: 17.2 (Low Risk)
三菱UFJフィナンシャル・グループ: 16.9 (Low Risk)
比較: 岡三証券グループのスコア（32.0）は、主要な競合他社（16.9～19.7）と比較して著しく高く、「高リスク」カテゴリーに分類されている唯一の企業である。この差は、ESGリスク管理のレベルに大きな隔たりがあることを示唆している。
MSCI ESG Ratings (AAAが最高評価):
岡三証券グループ: 不明
野村ホールディングス: AA
大和証券グループ本社: AAA (3年連続)
SMBCグループ: A
みずほフィナンシャルグループ: A
三菱UFJフィナンシャル・グループ: A
比較: 岡三証券グループの評価は不明だが、主要競合他社は軒並み「A」以上、特に大和証券グループは最高評価の「AAA」を獲得・維持しており、高いレベルでの評価を得ている。
CDP (気候変動、Aが最高評価):
岡三証券グループ: 不明
野村ホールディングス: A-
大和証券グループ本社: A (2022年)
三菱UFJフィナンシャル・グループ: B (2023年)
比較: 岡三証券グループの評価は不明。競合他社の中には、気候変動に関する情報開示と取り組みにおいてリーダーシップレベル（AまたはA-）と評価されている企業が存在する。
S&P Global ESG Score (100点満点):
岡三証券グループ: 不明
みずほフィナンシャルグループ: 63 (2022年)
三菱UFJフィナンシャル・グループ: 57 (2025年3月時点)
比較: 岡三証券グループの評価は不明だが、競合他社はスコアを開示している。
これらのベンチマーキングデータは、岡三証券グループが、利用可能な評価（特にSustainalytics）において、国内の主要な競合他社に対してESGパフォーマンスで大きく後れを取っていることを一貫して示している。競合他社が「Low Risk」評価や「A」以上の格付けを安定して獲得しているのに対し、岡三証券グループの「High Risk」評価はそのギャップを明確に示している。
特に注目すべきは、同じ独立系の大手証券会社である大和証券グループが、Sustainalyticsで「Low Risk」(19.7)、MSCIで最高評価「AAA」という極めて高い評価を得ている点である 。これは、メガバンクグループのような巨大な組織でなくとも、高いレベルのESGパフォーマンスを達成し、外部評価を得ることが可能であることを示している。したがって、岡三証券グループの現在の低い評価は、単に企業規模や業態によるものではなく、取り組み自体の深度や戦略性に起因する部分が大きいと考えられる。この事実は、岡三証券グループにとって、改善の余地が大きいと同時に、取り組み次第で評価向上が可能であることを示唆している。
これまでの分析に基づき、岡三証券グループが環境パフォーマンスに関して直面している主要な課題を評価し、今後の改善に向けた戦略的な推奨事項を提案する。
岡三証券グループの環境への取り組みにおける主な課題は、以下の通り整理される。
情報開示の量と質の不足: サステナビリティレポートのような包括的な報告書が発行されておらず、ウェブサイトや統合報告書における環境関連の情報開示は、大手競合他社と比較して限定的である。特に、TCFD提言に基づく開示（シナリオ分析の深掘り、財務影響の定量化、移行計画の具体性）、資源循環に関する目標・実績、生物多様性（TNFD含む）に関する戦略や取り組みに関する情報が乏しい。金融機関にとって最も重要なScope 3（投融資ポートフォリオ）排出量に関する情報開示は行われていない。
戦略的統合の遅れ: 環境課題への対応が、主に自社オペレーションの効率化（省エネ、ペーパーレス化）や、特定の金融商品（SDGs債引受）に留まっているように見受けられる。気候変動リスクや自然関連リスクを、事業戦略全体や中核となる投融資判断プロセス、全社的なリスク管理フレームワークへ深く統合していく段階には至っていない可能性が高い。
Scope 3（投融資ポートフォリオ）への対応の欠如: 金融機関としての環境影響の大部分を占めるScope 3排出量の計測、開示、削減目標設定に着手していない点は、最大の課題の一つである。これは、気候変動リスク管理の網羅性、及び脱炭素社会への貢献度を示す上で不可欠な要素である。
生物多様性（TNFD）への対応の遅れ: TNFDへの対応方針や具体的な取り組みが不明であり、自然資本への依存度やインパクト、関連するリスク・機会の評価と開示が喫緊の課題となっている。業界全体で急速に関心が高まっているこの分野での遅れは、将来的なリスクとなりうる。
ESG評価の低迷: Sustainalyticsによる「High Risk」という評価 は、外部から見た同社のESGパフォーマンスが低いことを客観的に示しており、市場からの評価改善が急務である。他の主要な評価機関からのスコアが不明な点も、透明性の課題を示唆している。
目標設定の具体性の欠如: Scope 1・2排出量の2030年ネットゼロ目標以外に、資源循環（廃棄物削減率、リサイクル率等）、生物多様性保全、Scope 3排出量削減に関する具体的かつ定量的な目標が設定されていない、あるいは開示されていない。
上記の課題を踏まえ、岡三証券グループが環境パフォーマンスを向上させ、持続的な成長を実現するために、以下の戦略的な推奨事項を提案する。
情報開示の抜本的強化:
包括的サステナビリティレポートの発行: 年次で、ESG全般に関する方針、戦略、具体的な取り組み、目標、実績データを網羅したサステナビリティレポートを発行し、ウェブサイト等で公開する。
TCFD開示の質的向上: シナリオ分析を深化させ、特定されたリスク・機会が事業・財務に与える影響を可能な範囲で定量的に評価・開示する。2050年ネットゼロに向けた具体的な移行計画（中間目標含む）を策定し、その進捗状況を開示する。
Scope 3排出量の計測・開示: PCAF等の国際標準に基づき、投融資ポートフォリオ（Scope 3 カテゴリ15）のGHG排出量の計測に着手し、段階的に開示範囲を拡大する。
資源循環に関する目標設定と開示: 全社レベルでの廃棄物削減目標（例：原単位での削減目標）やリサイクル率目標を設定し、具体的な施策とともに実績データを定期的に開示する。
TNFDフレームワークに基づく開示の開始: TNFDの提言に沿った情報開示に着手する。まずはLEAPアプローチなどを参考に、自社の事業活動及び投融資ポートフォリオにおける自然への依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価を行い、その結果を開示することから始める。TNFD Early Adopterへの登録も検討する。
戦略への環境要因の統合:
投融資プロセス・リスク管理への組込み: 気候変動リスク（移行・物理）及び自然関連リスクを、与信判断、投資決定プロセス、及び全社的なリスク管理フレームワーク（リスク・アペタイト・フレームワーク等）へ明確に組み込むための具体的な基準やプロセスを策定・導入する。
Scope 3削減目標と戦略策定: Scope 3排出量データに基づき、科学的根拠のある削減目標（例：SBTi認定を目指す）を設定する。目標達成に向け、排出量の多いセクターや影響の大きい投融資先に対するエンゲージメント戦略を含む、具体的なセクター別方針を策定する。トランジション・ファイナンスへの取り組みを強化する。
サステナブル商品・サービスの拡充: 既存のSDGs債引受やESGファンド販売に加え、資源循環、生物多様性保全、ネイチャーポジティブといった新たなテーマに対応した金融商品やアドバイザリーサービスを開発・提供する。
地域密着型の環境戦略: 自社の強みである地域との繋がりを活かし、地域特有の環境課題解決（例：地域の中小企業のGX支援、地産地消型再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス）に貢献するサステナブルファイナンス戦略を検討・推進する。
具体的な目標設定と実行:
Scope 1・2ネットゼロ計画の具体化: 2030年目標達成に向けた再生可能エネルギー導入の具体的な計画（導入比率目標、調達方法、スケジュール等）を策定し、進捗を開示する。
資源循環目標の全社展開: ペーパーレス化に留まらず、オフィスから排出される廃棄物全体（例：IT機器等）のリサイクル率向上や、廃棄物総量の削減に関する全社的な目標を設定し、達成に向けた施策（例：リユース促進、分別徹底、サプライヤーへの働きかけ）を実行する。
生物多様性へのコミットメント: TNFD Adopter登録や関連イニシアチブへの参加などを通じて、生物多様性保全へのコミットメントを明確に表明する。自然関連リスクの高いセクターに対する投融資方針を策定するなど、具体的な行動計画を策定・実行する。
ステークホルダー・エンゲージメントの強化:
ESG評価機関との対話: Sustainalyticsをはじめとする主要なESG評価機関との対話を積極的に行い、自社の取り組み内容を正確に伝え、評価改善に向けたフィードバックを得る。評価に必要な情報提供を積極的に行う。
多様なステークホルダーとのコミュニケーション: 投資家、顧客、従業員、地域社会など、様々なステークホルダーに対し、環境への取り組み方針、進捗状況、課題などを透明性高く、継続的にコミュニケーションする。ウェブサイトやレポートでの情報発信に加え、対話の機会（説明会、意見交換会等）を設ける。
これらの推奨事項を着実に実行に移すことが、岡三証券グループが環境面でのリスクを低減し、新たな事業機会を捉え、市場からの信頼と評価を高め、ひいては持続的な企業価値向上を実現するための鍵となる。
本報告書では、岡三証券グループの環境パフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に、同社の取り組み、リスク・機会、競合比較、外部評価などを多角的に分析した。
分析の結果、岡三証券グループはTCFD提言への賛同表明 や自社オペレーション（Scope 1・2）における2030年ネットゼロ目標の設定 、SDGs債の引受拡大 、ペーパーレス化の推進 など、環境課題への対応に向けた一定の意識と取り組みを示していることが確認された。
しかしながら、これらの取り組みは、金融業界、特に国内外の大手競合他社が進める先進的な取り組みと比較すると、いくつかの重要な側面で遅れが見られる。具体的には、以下の点が課題として挙げられる。
Scope 3（投融資ポートフォリオ）排出量への対応: 金融機関として最も影響の大きいScope 3排出量の計測・開示・削減目標設定が未着手である点。
TCFD開示の深度: シナリオ分析に基づく財務影響の定量化や、具体的な移行計画に関する情報開示が不十分である点。
資源循環戦略の欠如: ペーパーレス化等の個別施策に留まり、廃棄物削減やリサイクルに関する具体的な目標設定や体系的な戦略が見られない点。
生物多様性（TNFD）への対応: 自然関連リスク・機会の評価やTNFDフレームワークへの対応が、業界の動向から大きく遅れている点。
情報開示の全体的な不足: 包括的なサステナビリティレポートが発行されておらず、全体として情報開示の量と質が競合他社に比べて劣後している点。
これらの課題は、Sustainalyticsによる「High Risk」という外部評価 にも反映されており、現状の環境パフォーマンスが市場から十分に評価されていないことを示唆している。特に、同じ独立系証券会社である大和証券グループが高いESG評価を獲得していること を踏まえると、改善の余地と必要性は大きいと言える。
岡三証券グループがこれらの課題を克服し、環境パフォーマンスを向上させ、持続的な企業価値向上に繋げるためには、以下の点が特に重要となる。
情報開示の質と量を飛躍的に向上させること: 包括的なサステナビリティレポートの発行、TCFD開示の深化（Scope 3含む）、資源循環目標・実績の開示、TNFDに基づく開示への着手が急務である。
環境要因を経営戦略の中核に統合すること: 気候・自然関連リスクを投融資判断やリスク管理プロセスに明確に組み込み、Scope 3削減目標の設定と達成に向けた戦略（エンゲージメント、トランジション支援含む）を策定・実行する。
具体的な目標設定と着実な実行: Scope 1・2ネットゼロに向けた再生可能エネルギー導入計画の具体化、資源循環に関する全社目標の設定、生物多様性保全へのコミットメント表明と行動計画策定を進める。
これらの取り組みを加速させることは、規制リスク、市場リスク、評判リスクといった潜在的なリスクを低減するだけでなく、サステナブルファイナンス市場における新たな事業機会の獲得、業務効率化によるコスト削減、そしてステークホルダーからの信頼向上を通じて、岡三証券グループの長期的な競争力強化と企業価値向上に不可欠である。環境課題への対応は、もはや単なる社会貢献ではなく、経営そのものであるという認識のもと 、グループ全体での戦略的かつ迅速な行動が求められている。