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環境スコア

企業の環境課題に対する意識や取り組み、情報開示の度合いに独自の配点を付与して数値化した指標です。 スコアが高い企業ほど、サステナビリティ経営を意識していて、ESG投資の対象として評価できる指標を目指します。

COR（Carbon on Revenue：売上高炭素比率）

COR（Carbon on Revenue：売上高炭素比率）は、企業の売上高に対するCO2排出量の比率を示す指標です。
この指標は、年間のCO2排出量をその期の売上高で割ることによって算出されます。
CORが低いということは、売上に対してCO2排出量が少ないため、収益性の高いビジネスを環境負荷の低減とともに実現していることを意味します。
これは、企業が環境に配慮しつつ効率的に運営されており、カーボンプライシング（CO2排出に関連するコスト）の影響を受けにくいと評価されることを示唆します。
たとえば、CO2排出量が売上に比例して低い企業は、カーボン税や排出権取引制度の導入による経済的影響が比較的小さいと考えられます。
CORは特に、環境規制の厳しい業界や、カーボンフットプリントを重要視する顧客が多い市場において重要な経営指標となります。

当サイトで算出しているCORは下記のとおりです。
年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

※会計年度とCO2排出量の算定期間一致してない場合があり当サイトでは傾向を示すものとして取り扱っております。
※当サイトではスコープ1とスコープ2の合計をCO2排出量として計算しております。

COA（Carbon on Assets：総資産炭素比率）

企業が所有する資産に対してどれだけのCO2を排出しているかを示す経営指標です。
この値は、年間のCO2排出量を当期の総資産で割ることによって算出されます。
COAの数値が低い場合、その企業は資産を効率的に活用していると同時に、CO2排出量を低減して運営していることを意味し、持続可能な経営を行っていると評価されます。
低いCOA値は、企業が環境に配慮した運営を実践している証拠であり、環境リスクが低く、低炭素経済への適応能力が高いと見なされます。
このため、COAは環境意識の高い投資家や利害関係者にとって、企業を評価する際の重要な指標の一つとなります。

当サイトで算出しているCORは下記のとおりです。
年間CO2排出量（kg）÷ 総資産額（百万円）

※会計年度とCO2排出量の算定期間一致してない場合があり当サイトでは傾向を示すものとして取り扱っております。
※当サイトではスコープ1とスコープ2の合計をCO2排出量として計算しております。

CDP

CDP（以前の名称はCarbon Disclosure Project）は、企業や政府が自らの環境影響、特に気候変動、水資源の管理、森林の破壊について開示するための国際的な非営利組織です。
CDPは、環境に関するデータを収集し、その情報を公開することで、投資家、企業、都市、地方自治体、国家が持続可能な経済への移行を支援することを目的としています。
企業や都市はCDPに対して、自らの環境戦略、温室効果ガス排出量、水リスク管理、森林破壊への対応などについて報告することができます。
CDPは、これらのデータを評価し、企業や都市の環境パフォーマンスに関するレポートやスコアリングを提供します。これにより、持続可能な投資の意思決定を支援し、より環境に配慮したビジネスプラクティスへの移行を促進します。
CDPに開示することは、企業が透明性を高め、投資家に対して責任と信頼を示す手段となります。また、持続可能性の目標に向けた進捗を公にし、企業の環境関連のリスクと機会を評価するための重要なツールとして機能します。

CDPスコア

CDPスコアは、企業や都市がCDP（Carbon Disclosure Project）に報告した環境関連データを基に、CDPが評価・ランク付けした結果を示します。このスコアは、気候変動、水資源の管理、森林保護に関する企業の対応と透明性を数値化したものです。 CDPスコアリングシステムは、以下の要素を評価します。

1. 開示(Disclosure): 企業が提供する情報の範囲と質を評価します。開示の程度が高いと、スコアも高くなります。
2. 意識(Awareness): 企業が環境リスクを認識しているかどうかを評価します。
3. 管理(Management): 企業がリスクを管理し、機会をどのように活用しているかを評価します。
4. リーダーシップ(Leadership): 企業が環境問題に対して先導的な行動を取っているかを評価します。

※これには、目標設定、成果の達成、革新的な対策などが含まれます。

CDPスコアはAからFまでのランクがあり、最高スコアのAは、環境リーダーシップと透明性のある報告が行われていることを示します。 Aスコアを受け取る企業は、環境問題への積極的な取り組みと戦略の統合を通じて、持続可能なビジネスモデルを実践していると評価されます。
投資家や消費者はCDPスコアを利用して、企業の環境に対する取り組みを評価し、持続可能性へのコミットメントがある企業に投資するかどうかの判断材料とします。
そのため、CDPスコアは企業が市場での競争力を高め、投資家からの信頼を獲得するための重要な要素となっています。

スコアリングについては「気候変動」「水・セキュリティ」「森林」の区分があり、各区分でスコアリングが行われます。
※森林については更に下記カテゴリに別れます。

1. 木材（Timber）: 木材の採取による森林減少や森林破壊に関連するリスクと管理戦略。
2. パーム油（Palm Oil）: パーム油プランテーションによる熱帯雨林の伐採や生物多様性への影響。
3. 大豆（Soy）: 大豆栽培に伴う森林伐採、特に南米のサバンナや森林地域。
4. 牛肉（Cattle）: 牛肉生産のための牧草地確保による森林伐採や土地利用変更。

温室効果ガス（GHG）排出量：スコープ１

温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ1は、企業が直接的にコントロールする範囲内で発生するGHG排出を指します。 これには、企業の施設や車両から直接的に排出されるCO2や、その他の温室効果ガス（例えばメタンや一酸化二窒素など）が含まれます。

スコープ1の排出は、企業が直接管理できるため、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーへの移行、燃料の切り替え、プロセスの最適化などによって削減することが可能です。 企業の環境への影響と責任を把握し、炭素フットプリントを低減するための対策を講じる際に、スコープ1の排出量は重要な基準となります。

GHGプロトコルによると、企業はスコープ1の排出量を正確に計測し、報告することが求められています。これは、気候変動に対する取り組みの基本となるデータであり、温室効果ガス排出削減目標の設定や実現に向けた戦略立案に不可欠です。

温室効果ガス（GHG）排出量：スコープ２

温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ2は、企業が間接的に原因となる排出、具体的には消費した電力、熱、蒸気、冷却などのエネルギーに起因する排出を指します。
このエネルギーは企業外部で生成され、企業の活動によって消費されますが、生成過程での排出は企業の直接的な制御外にあるため「間接排出」と分類されます。

スコープ2の排出を削減するためには、再生可能エネルギーの購入や自社での再生可能エネルギーの生成（例えば太陽光パネルの設置）、エネルギー効率の良い機器への更新、エネルギーの使用効率を高める取り組み（例えば省エネルギー照明の導入や断熱材の改善）などがあります。

GHGプロトコルでは、企業はスコープ1の直接排出とともにスコープ2の排出量も計測し、報告することが推奨されています。これにより、企業の全体的な炭素フットプリントの正確な把握と、その削減のための戦略策定が可能になります。

スコープ2排出の計算には、「マーケット基準（Market-based method）」と「ロケーション基準（Location-based method）」の2つのアプローチがあります。

1. マーケット基準（Market-based method）
   • マーケット基準では、企業が購入する電力の供給源に基づいてGHG排出量を計算します。この方法では、グリーン電力証書・J-クレジット・非化石証書などにより、企業が再生可能エネルギーをどの程度購入しているかを考慮し企業が購入する電力の実際の炭素強度に基づき算出されます。
2. ロケーション基準（Location-based method）
   • ロケーション基準では、企業が使用する電力が供給される地域の平均的な電力炭素強度を用いて排出量を計算します。この方法は、企業が電力を購入する地域の電力グリッドの平均的な排出係数に基づいています。ロケーション基準による計算は、企業が購入する電力の供給源に関わらず、その地域の電力グリッド全体の炭素強度を反映します。

温室効果ガス（GHG）排出量：スコープ３

温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ3は、企業の直接的な活動やエネルギー消費とは関連しないが、企業の価値チェーンにおける上流および下流の活動から生じる間接的な排出を指します。これには、原材料の調達から製品の最終的な廃棄に至るまで、製品のライフサイクル全体を通じて発生する排出が含まれます。

カテゴリー１：購入した商品とサービス（Purchased goods and services）

• 購入された商品やサービスの生産に関連する間接排出。

カテゴリー２：資本財（Capital goods）

• 固定資産の製造に関連する間接排出。

カテゴリー３：燃料およびエネルギー関連活動（Fuel- and energy-related activities, FEBA）

• スコープ1とスコープ2に含まれない燃料抽出、生産、輸送に関連する排出。

カテゴリー４：上流の輸送・配送（Upstream transportation and distribution）

• 製品の原材料段階や製品自体の輸送・配送に関連する排出。

カテゴリー５：廃棄物処理（Waste generated in operations）

• 企業の運営から発生する廃棄物の処理に関連する排出。

カテゴリー６：出張（Business travel）

• 従業員のビジネス関連の移動に関連する排出。

カテゴリー７：従業員の通勤（Employee commuting）

• 従業員が職場に通勤する際に関連する排出。

カテゴリー８：上流のリース資産（Upstream leased assets）

• 企業が所有せずにリースしている資産の使用に関連する排出。

カテゴリー９：下流の輸送と配送（Downstream transportation and distribution）

• 製品が企業から最終消費者に到達するまでの間に関連する排出。

カテゴリー１０：販売された製品の加工

• 企業が販売した製品が第三者によってさらに加工される際に発生する排出。

カテゴリー１１：製品の使用（Use of sold products）

• 企業が販売した製品の使用期間中に発生する排出。

カテゴリー１２：製品のエンドオブライフ（End-of-lifetreatment of sold products）

• 企業が販売した製品の廃棄やリサイクルに関連する排出。

カテゴリー１３：下流のリース資産（Downstream leased assets）

• 企業が販売またはリースした資産から発生する使用段階での排出。

カテゴリー１４：フランチャイズ（Franchises）

• フランチャイズ事業に関連する排出。

カテゴリー１５：投資（Investments）

• 企業が投資した事業による排出。

スコープ3の排出を削減するための戦略には、サプライチェーンの最適化、持続可能な調達方針の策定、製品の設計変更による使用期間中のエネルギー効率の向上、廃棄物管理の改善などがあります。また、サプライヤーや顧客と協力して共同で炭素排出量を削減する取り組みも重要です。
スコープ3の排出量は計測が複雑であり、しばしば推定値に依存するため、精度を高めることが課題となります。
しかし、GHGプロトコルによれば、企業はスコープ3の排出量もできる限り計測し、報告することが推奨されています。これは、企業が総合的な環境影響を理解し、より持続可能なビジネスモデルを構築するために不可欠です。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会（Sustainability Committee）は、企業内で設置される組織の一つで、持続可能性に関する課題を専門的に扱います。
この委員会の主な役割は、企業のサステナビリティ戦略の策定、実行、監視です。また、環境保護、社会的責任、経済的持続可能性を含むESG（環境・社会・企業統治）に関連する活動を推進し、企業が社会的および環境的に責任ある方法で運営されることを確保するためのポリシーとプロセスを評価、監督します。 サステナビリティ委員会の構成メンバーは、通常、企業の上級管理職や外部の専門家であり、さまざまな利害関係者の視点を取り入れながら、多様な意見や専門知識を活用します。
この委員会の主な活動としては、サステナビリティレポートの作成、目標の設定、達成度の測定、リスク管理があり、
新しい取り組みの推進などを通じて、企業が社会的な価値と環境的な利益を同時に追求できるようとりまとめを行います。

SBT

SBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づく目標）は、気候変動に対処するために企業が設定する温室効果ガス排出削減目標の一つです。このアプローチは、パリ協定の目標と一致するように、地球温暖化を産業革命前の気温と比較して1.5°Cから2°C以内に抑えるために必要な排出削減レベルを科学的に算出し、企業がその基準に基づいて自社の排出削減目標を設定することを奨励します。

RE100

RE100は、世界的なイニシアティブであり、企業が100%再生可能エネルギーを使用することを目指すコミットメントです。このプログラムは、気候変動対策の一環として、ビジネスセクターからの温室効果ガス排出量の削減を目指しています。RE100は、非営利団体であるThe Climate Groupが、国際NGOのCDP（Carbon Disclosure Project）と協力して運営しています。

EV100

EV100は、企業が電気自動車（Electric Vehicles、EV）の導入と利用を促進するためのグローバルイニシアティブです。このプログラムは、気候変動対策の一環として、交通部門の炭素排出量を削減することを目的としています。
EV100は、非営利団体であるThe Climate Groupによって運営され、企業が2030年までに自社の車両を電気自動車に完全に移行することを目標にしています。

EP100

EP100は、エネルギー生産性の向上を目指すグローバルなイニシアティブです。このプログラムは、企業がエネルギー効率の改善に取り組むことを奨励し、同時に気候変動の影響を軽減するために設計されています。
EP100は、非営利団体であるThe Climate Groupが、国際NGOのCDP（Carbon Disclosure Project）と協力して運営しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact、UNGC）は、国際連合が主導する世界最大の企業の持続可能性イニシアティブです。
2000年に設立されたこのイニシアティブは、企業がその戦略と運営を通じて社会的責任を果たすことを奨励し、持続可能な世界の実現を目指しています。