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清水建設株式会社における環境イニシアチブとパフォーマンスの包括的分析：気候変動、資源循環、生物多様性を中心に

更新日：2025年5月16日
清水建設1803
業種：建設業(2222)

1. 清水建設の環境戦略の全体像

清水建設株式会社（以下、清水建設）は、持続可能な社会の実現に向けた環境戦略を経営の根幹に据え、長期的な視点から多岐にわたる取り組みを推進している。その戦略は、具体的なビジョンとコミットメント、そしてそれを支える強固なサステナビリティ経営推進体制によって特徴づけられる。

1.1. 主要なビジョンとコミットメント

清水建設の環境戦略の中核を成すのは、2050年を見据えた長期環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」である。このビジョンは、CO2​排出量実質ゼロ、廃棄物ゼロ、環境影響ゼロを目指し、脱炭素化、資源循環、そして自然との共生を3つの柱として掲げている 1。さらに、2030年までの中期経営ビジョンとして「SHIMZ VISION 2030」を策定し、スマートイノベーションカンパニーへの変革を目指している 3。これらのビジョンは、単なる規制遵守を超えた、地球環境問題への積極的な貢献と、事業を通じた新たな価値創造への意志を示すものである。「SHIMZ Beyond Zero 2050」は特に野心的であり、地球規模での気候変動対策の目標とも軌を一にする。

また、同社の企業スローガンには「時代を超えて、地球の未来を拓く」という言葉と共に、「温故創新」の精神が込められており、これは伝統的な理念、価値、品質を重んじ、次世代に有形の財産として残る仕事をするというコミットメントを示唆している 4。この「温故創新」の精神は、同社のサステナビリティ推進における基盤的倫理観として機能し得る。

これらのビジョンを詳細に分析すると、「スマートイノベーション」（SHIMZ VISION 2030）と「Beyond Zero 2050」という二つの焦点は、技術革新を持続可能性目標達成の主要な推進力と位置づける戦略を示唆している。スマートイノベーションカンパニーを目指すことは、テクノロジーと新しい解決策への注力を意味し、一方で「Beyond Zero 2050」の達成には、多くの場合、技術的ブレークスルー（例えば、新素材やエネルギーシステム）によって推進される変革的な変化が必要となる。従って、この戦略的な組み合わせは、清水建設がイノベーションを単なるビジネスドライバーとしてだけでなく、サステナビリティ実現のための重要なツールとして捉えていることを示している。この考え方は、環境配慮型技術への大規模な研究開発投資へと繋がる可能性が高い。

さらに、「温故創新」の精神、すなわち「誠実なものづくり」と「イノベーションの精神」 4 を両立させる企業文化は、長期的な品質へのこだわりと、抜本的な環境変革の必要性との間で独自のバランスを生み出す可能性がある。これは、急速かつ表層的な変化のみを追求する企業と比較して、より堅牢で思慮深く実行されるサステナビリティ戦略に繋がるかもしれない。なぜなら、「温故創新」や「ものづくり」の精神は、品質と責任に対する深いコミットメントを意味し、イノベーションは新しいアプローチを推進する。この組み合わせは、サステナビリティへの取り組みが、単独の、あるいは場当たり的な対策ではなく、企業の中核的価値観と卓越した事業運営に深く統合されることを示唆している。結果として、より高品質で持続可能な解決策が期待される。

1.2. サステナビリティ経営推進体制

清水建設のコーポレートガバナンスに関する基本方針は、事業活動を通じた社会的責任の遂行、株主・投資家をはじめ顧客、従業員、地域社会を含む全てのステークホルダーからのより一層の信頼獲得、そして持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した迅速、効率的、透明かつ適法な会社経営を志向している 5。また、高い倫理観に基づくコンプライアンス経営の実践も基本方針として掲げられている 5。シミズ コーポレートレポートでは、同社の目指す姿とそれに向けた戦略、事業、サステナビリティへの取り組みなどが紹介されている 2。

堅固なガバナンス構造は、環境戦略を効果的に実行し監督するために不可欠である。透明性と倫理基準は、ステークホルダーの信頼を構築する上で鍵となる。清水建設のガバナンス構造における経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離 5 は、サステナビリティ目標設定とパフォーマンス評価の客観性と厳格性を高める可能性がある。一般的に、権限の分離はより良いチェックアンドバランス機能をもたらす。戦略的な環境目標が特定の機関によって設定され、別の機関によって実行され、取締役会および監査役会による監督が行われる場合、実行チームによる過度に楽観的な目標設定や偏った報告を防ぐことができる。このような構造は、より信頼性が高く、堅牢なサステナビリティの成果につながる可能性がある。

さらに、サステナビリティを「中長期的な企業価値の向上」5 に結びつけている点は、清水建設が環境への取り組みを単なるコストや責任としてではなく、財務パフォーマンスと競争優位性にとって不可欠なものと見なしていることを示している。伝統的に、環境対策は純粋なコストセンターと見なされることが多いが、清水建設はこれを明確に企業価値と関連付けている。これは、ESG（環境・社会・ガバナンス）のより戦略的な統合を示唆しており、環境便益と新たな収益源またはコスト削減の両方を提供するグリーンビルディング技術や再生可能エネルギープロジェクトなどの分野への投資につながる可能性がある。

2. 気候変動への対応

清水建設は、気候変動を事業継続および企業価値向上における最重要課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に向けて多角的なアプローチを展開している。その取り組みは、具体的な排出量削減目標の設定と実績の公開、省エネルギーおよび再生可能エネルギー導入の積極的な推進、そして低炭素技術・材料の開発と適用に集約される。さらに、TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示を通じて、リスクと機会の評価・管理にも努めている。

2.1. 具体的な取り組みとプログラム

清水建設の気候変動対策は、具体的な数値目標と実績に裏打ちされた計画的な活動によって推進されている。これには、自社事業活動からの排出削減のみならず、サプライチェーン全体、さらには建設物が社会で利用される段階での環境負荷低減も含まれる。

2.1.1. 排出量削減目標と実績

清水建設は、中期的な環境目標「エコロジー・ミッション2030-2050」を策定し、建設事業、自社オフィス、省エネルギー設計の各カテゴリーで目標値を設定している 6。究極的には、2050年までにエネルギー生産性の向上、建設機械の電動化、バイオディーゼル燃料（BDF）や再生可能エネルギーの利用、さらには将来的にはグリーン合成燃料、燃料電池、水素エンジン駆動の建設機械の導入を通じてカーボンニュートラルを達成することを目指している 6。

2023年度の連結ベースでのCO2​排出量（Scope1及びScope2）は323,264トンであり、このうち建設事業における排出量は227,166トン（Scope1が159,726トン、Scope2が67,440トン）、自社オフィス及び工場等での排出量は96,098トン（Scope1が62,672トン、Scope2が33,426トン）であった 8。サプライチェーン排出量（Scope3）については、主要なカテゴリーとして「購入した物品・サービス」（カテゴリー1）が2,293,140トン、「販売した製品の使用」（カテゴリー11）が2,500,248トンと報告されており、これらの数値は独立した第三者機関による検証を受けている 8。

明確な目標設定とScope1、2、そして包括的なScope3排出量の透明な報告は、脱炭素化への進捗評価と説明責任において極めて重要である。第三者検証は、これらの報告の信頼性を高める。特にScope3排出量が大きいことは、サプライチェーンへの関与と建設物のライフサイクル全体での影響を考慮することの重要性を示している。

注目すべき点として、2023年度における「自社オフィス＋置場／工場」のScope1排出量が、2022年度の2,878トンから62,672トンへと大幅に増加しているが、これは主に日本道路株式会社の排出量を算定に含めたためと説明されている 8。この事実は、M&A（合併・買収）活動が企業の報告排出量に大きな影響を与え得ることを示しており、買収対象企業の環境パフォーマンスに関する事前のデューデリジェンスと、買収後の迅速な環境戦略への統合が不可欠であることを物語っている。将来の企業買収も同様に清水建設の排出量プロファイルを変動させる可能性があり、持続可能性に関する積極的な買収前評価と買収後の統合計画が求められる。

また、Scope3排出量（合計5,324,542トン）がScope1及びScope2排出量（合計323,264トン）を大幅に上回っていること 8 は、清水建設にとって最大の脱炭素化の機会が、直接的な事業活動の範囲を超えた領域、すなわちサプライヤーとの強固な連携やエネルギー効率の高い建築設計におけるイノベーションにあることを示唆している。自社事業の効率化だけに注力しても、総炭素排出量への影響は限定的であり、戦略的な焦点は、資材調達（例：低炭素コンクリート、鉄鋼）や同社が建設する建物のエネルギー性能に影響を与えることに置かれなければならない。

さらに、建設発生土運搬に伴う燃料使用に関する会計処理が、Scope1からScope3カテゴリー5（事業から発生する廃棄物）へと変更されたこと 8 は、GHG（温室効果ガス）会計実務の進化と精緻化を示すものであり、正確性の観点からは肯定的である。しかしながら、過去データの修正再表示がない場合、特定のサブカテゴリーにおける経年比較を複雑にする側面もある。これは、サステナビリティ報告における詳細な注釈と方法論の透明性の重要性を強調するものである。

2.1.2. 省エネルギー及び再生可能エネルギー導入の推進

清水建設は、建設時のCO2​排出量削減のため、エネルギー生産性の向上、重機の電動化、ディーゼル燃料からバイオディーゼル燃料（BDF）への転換、電力の再生可能エネルギーへの切り替えに取り組んでいる 6。国内の支店をネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）へと改修し、グリーン電力の導入も進めている 6。特筆すべきは、本社ビルにおいてゼロカーボンエネルギー使用を達成したことである 6。さらに、再生可能エネルギー事業を推進し、脱炭素化技術の開発にも注力している 6。例えば、名古屋シミズ富国生命ビルは、「多様な働き方に応える超環境配慮型オフィス」として省エネ・創エネ設備を備えている 10。

このような多角的なアプローチは、事業活動および開発する建物双方におけるエネルギー消費削減とクリーンエネルギー源への移行を示している。特にZEBへの転換は重要な一歩である。重機の電動化推進 6 は、排出量削減の機会を提供する一方で、技術の利用可能性、一時的な建設現場での充電インフラ、コストといった課題も提示する。建設現場は遠隔地や一時的な場所であることが多く、恒久的な充電インフラの整備は困難である。また、電動重機の入手可能性やコストがディーゼル式のものと比較して障壁となる可能性もある。これは、清水建設が現場ベースの充電ソリューションの研究開発に投資するか、機器メーカーと提携する必要があることを示唆している。

興味深いのは、再生可能エネルギーの直接利用に加えて、再生可能エネルギー「事業」の推進 6 にも言及している点である。これは、エネルギー転換市場を捉え、従来の建設業の枠を超えた新たな収益源を創出し、事業を多角化する戦略的な動きを示唆している。これは「スマートイノベーションカンパニー」というビジョンとも合致する。

2.1.3. 低炭素技術及び材料の開発と適用

技術革新は、清水建設の脱炭素戦略の中心に位置づけられており、事業活動に伴う排出量と、資材や建築設計に内包されるエンボディドカーボンの両方に取り組んでいる。建設生産プロセス（資材・施工）で発生するエンボディドカーボンを詳細な見積データから自動算定するプラットフォーム「SCAT（Simple CO2 Account Tool）」を開発した 6。また、ICTを活用した土木工事によりエネルギー生産性を向上させている 6。木造と鉄骨造・コンクリート造を適材適所に組み合わせたハイブリッド技術「シミズ ハイブリッドシリーズ」を開発し、木造建築を推進している 11。さらに、大型の3D建設プリンターを用いて壁の型枠を製作し、内部に必要なコンクリート量を削減することで、CO2​排出量を従来工法比で60%削減する技術も導入している 4。

これらの取り組みの中で、SCATの開発 6 は極めて重要な基礎的ステップである。エンボディドカーボンを正確に測定することは、影響の大きい領域を特定し、低炭素材料や設計の利点を顧客に示し、市場の需要を喚起する上で不可欠である。何事も測定なくして管理はできない。エンボディドカーボンは建物のライフサイクル排出量の大きな部分を占めるため、SCATのようなツールは、定量化、設計選択肢の比較、透明性のある報告を可能にし、顧客の意思決定に影響を与え、低炭素ソリューションのマーケティングを支援することができる。

木造建築の追求 11 は世界的な潮流と一致するが、非常に大規模な構造物へのスケールアップや木材の持続可能な調達確保といった課題に直面している。この分野での成功は、成長するニッチ市場における清水建設のリーダーシップを確立する可能性がある。木材は再生可能で炭素を貯蔵する材料であるが、高層木造建築物には構造上の制約や耐火性の考慮事項があり、技術は進化している（例：「シミズ ハイブリッドシリーズ」）。森林破壊のような負の環境影響を避けるためには、持続可能で認証された木材サプライチェーンの確保が不可欠である。これらの課題を克服することは、大きな競争優位性をもたらすだろう。

2.2. TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示状況と分析

清水建設は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候関連財務情報を開示している 2。シナリオ分析においては、移行リスクの検討に国際エネルギー機関（IEA）の1.5℃シナリオ（SDS：持続可能な開発シナリオ）、物理的リスクの検討に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の4℃上昇シナリオ（RCP8.5）を採用している 12。

認識されている移行リスクとしては、高環境負荷に対する新築ビル規制の強化による建設コストの上昇と需要の減少（ただしリニューアル需要は増加）、投資開発事業における省エネ設備等による物件の建設・運用コスト上昇などが挙げられている 12。物理的リスクとしては、気温上昇による屋外労働環境の悪化に伴う技能労働者不足の深刻化、より頻発・激甚化する気象災害によるサプライチェーンの寸断などが認識されている 12。

一方、機会としては、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の新規案件や省エネルギーリニューアル案件の需要増加、ZEB対応物件の資産価値向上、CO2​排出量削減効果のある構造・材料のニーズ増加、再生可能エネルギー関連事業の拡大、災害に強い建物やまちづくりの市場拡大などが挙げられている 12。

TCFD報告は、企業が気候関連の財務的リスクと機会を理解し、戦略的なレジリエンスを有していることを示すものである。採用されているシナリオは標準的な慣行である。注目すべきは、清水建設が一部の気候関連リスクが自然関連のリスクでもあることを確認している点である 12。これは、気候と自然のネクサス（例えば、TNFDがTCFDを基礎としていること）に対する関心の高まりと一致しており、多くの企業に先んじた統合的な環境課題認識を示している。気候変動が生物多様性や生態系サービスに影響を与え、その逆もまた然りという包括的な理解は、気候緩和・適応と生物多様性損失の両方に対処する自然ベースの解決策など、より効果的で相乗的な解決策につながる可能性がある。

また、「屋外労働環境の悪化による労働力不足」を物理的リスクとして認識しつつ 12、その解決策としてロボット、ICT、AIを活用した現場の省人化・生産性向上を挙げている点 12 は、同社の「スマートイノベーションカンパニー」ビジョンとも結びついている。これは、気候リスクへの対応が技術進歩を促進し、建設技術における新たなビジネスモデルを生み出す可能性を示唆している。気候適応への圧力は、既存のイノベーションアジェンダを加速させ、自動化された建設システムにおける競争優位性につながる可能性がある。

3. 資源循環の推進

建設業界は、資源消費量および廃棄物排出量の両面において環境負荷が大きい産業の一つである。清水建設は、この課題に対処するため、資源の効率的な利用と廃棄物の削減・再資源化を経営の重要課題と位置づけ、積極的な取り組みを展開している。その活動は、具体的な削減目標の設定、4R活動の全社的な推進、そして有害物質の適正管理と土壌汚染対策に及ぶ。

3.1. 具体的な取り組みとプログラム

清水建設の資源循環戦略は、廃棄物の発生抑制から再利用、再資源化に至るまでのライフサイクル全体を視野に入れた包括的なアプローチを特徴としている。

3.1.1. 廃棄物削減目標と実績

清水建設は、建設廃棄物の最終処分率を2030年までに3.0%未満に抑制するという目標を掲げている 14。また、特に課題とされる廃プラスチックについては、品目ごとの最終処分率を現在の20%から2030年までに15%以下に削減する目標を設定している 14。

2023年度の連結ベースでの廃棄物実績を見ると、総廃棄物排出量は2,690千トン、そのうちリサイクルされなかった廃棄物は304千トン、リサイクルされた廃棄物は2,386千トンであった 8。このデータに基づくと、総廃棄物に対するリサイクル率は約88.7%（2,386千トン / 2,690千トン）と算出される。建設業界は主要な廃棄物発生源の一つであり、廃棄物削減とリサイクルのための明確な目標設定は不可欠である。全体的なリサイクル率の高さは肯定的であるが、プラスチックのような特定の廃棄物流れは依然として課題である。

廃プラスチック削減に関する具体的な目標設定 14 は、清水建設がプラスチックを特に問題のある廃棄物ストリームとして認識していることを示している。これはおそらく、リサイクル率の低さと環境中での残留性の高さに起因するものであろう。この焦点は、プラスチック汚染に対する世界的な懸念の高まりと一致している。一般的な廃棄物目標は一般的であるが、プラスチックに関する特定の目標は、それが懸念材料であることを強調している。建設業では様々なプラスチックが使用され、その多くはリサイクルが困難である。これに特化して取り組むことは、困難な廃棄物ストリームに取り組むというより深いコミットメントを示している。

全体的なリサイクル率は約88.7%と高いように見えるが 8、304千トンという「リサイクルされなかった廃棄物」の量は依然として相当なものである。2030年までに最終処分率3.0%未満という目標を達成するには、特に混合廃棄物の削減やリサイクル困難な材料の代替品発見など、さらなる大幅な努力が必要となる。304千トンは処分される廃棄物の絶対量として大きく、3.0%という目標は野心的である。これは、発生源での廃棄物分別の継続的な革新、新しいリサイクル技術の開発、そしてこの目標を達成するための解体設計の必要性を示唆している。

3.1.2. 4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）活動の展開

清水建設は、全社的に4R活動（Refuse：断る・発生回避、Reduce：減らす・発生抑制、Reuse：再使用する、Recycle：再資源化する）を推進している 14。具体的な取り組みとしては、梱包レス化の推進、工場でのプレカットやユニット化による発生回避・抑制（リフューズ・リデュース）、代替型枠の使用や現場での工業化による使用量削減（リデュース）、繰り返し使用可能な型枠（エコフォーム）の再利用や改良土の利用（リユース）、再資源化センターへの搬入やメーカーによるリサイクル（広域認定など）の推進（リサイクル）などが挙げられる 14。

4Rフレームワークは、資源管理に対する包括的なアプローチを提供し、リサイクルよりも廃棄物の予防と最小化を優先する。特に「リフューズ」と「リデュース」（例：梱包レス、プレカット）14 への重点化は、これらの上流活動が下流のリサイクルよりも資源保全に大きな影響を与えるため、極めて重要である。これは、廃棄物ヒエラルキーの成熟した理解を示している。廃棄物ヒエラルキーは、管理（リユース、リサイクル、処分）よりも予防（リフューズ、リデュース）を優先する。これらの上流要素に焦点を当てることは、廃棄物が発生した後に処理するだけでなく、最初から資源消費を最小限に抑える戦略的なアプローチを示している。これは、全体的な環境便益とコスト削減の向上につながる可能性がある。

3.1.3. 有害物質管理及び土壌汚染対策

清水建設は、解体・改修工事から発生するアスベストに対し、大手ゼネコンで唯一認定を受けているASP工法や、リアルタイム測定器（FS-1）、減容化装置（Shico）、飛散防止剤（Astector）といった独自技術を駆使し、確実な飛散防止対策を講じている 14。高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染機器の無害化処理も完了しており 14、フロン類やハロン類についても、社内環境監査を通じて適正管理を確認している 14。また、解体工事時の騒音・振動・粉塵を抑制するクールカット工法を開発・使用し 14、土壌汚染問題に対しては、未然防止と汚染拡大防止のため、多様な対策技術を効率的・効果的に活用し浄化に取り組んでいる 14。関連会社と思われる清水株式会社（Shimizu Co.）も、環境管理物質の削減を推進する環境方針を有している 15。

有害物質の適切な管理は、特に解体・改修作業において、環境保護と人々の健康にとって不可欠である。アスベスト対策のためのASP工法やダイオキシン対策のS-DA処理法など、有害廃棄物管理に関する独自技術の開発 14 は、コンプライアンス遵守だけでなく、これらの技術が優れていたり、より費用対効果が高ければ競争上の優位性を生み出す可能性がある。有害廃棄物管理は厳格な規制を伴う専門分野であり、独自の認定方法を所有することで、サードパーティのソリューションに依存する可能性のある競合他社との差別化が可能となる。これにより、プロジェクトのスケジュール、コスト、安全性の管理が向上し、これらのサービスを他社に提供する可能性も生まれる。

4. 生物多様性の保全

地球環境の持続可能性を確保する上で、気候変動対策と並び生物多様性の保全は企業に課された喫緊の課題である。清水建設は、この認識のもと、事業活動のあらゆる側面において生物多様性への配慮を組み込むための戦略と具体的なプログラムを実行している。これには、独自のガイドラインの策定と実践、象徴的な保全プロジェクトの推進、そして国際的なイニシアチブへの積極的な参加が含まれる。さらに、近年注目度が高まっているTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応も開始し、自然資本に関するリスクと機会の評価・開示を進めている。

4.1. 具体的な取り組みとプログラム

清水建設の生物多様性保全への取り組みは、全社的な方針から個別のプロジェクト、さらにはサプライチェーン全体へと広がりを見せている。

4.1.1. シミズ生物多様性ガイドラインとその実践

清水建設は、生物多様性を環境経営における重要な課題と認識し、「シミズ生物多様性ガイドライン」を策定している 16。このガイドラインは、建設活動における配慮、法令遵守、教育、情報公開、研究開発、社会貢献など、事業活動のあらゆる分野で生物多様性の保全と共生に自主的に取り組むことを目的としている 16。また、グリーン調達ガイドラインを通じて、調達活動における生物多様性リスクにも対処している 16。

ガイドライン内で「プロジェクトサイトの自然環境を理解し、それに基づいて生物多様性の保全と自然との共生に関する懸念に対処する設計・施工計画を作成する」こと 16 を求めている点は、現場ごとの生態系評価へのコミットメントを示唆しており、これはベストプラクティスではあるものの、資源集約的な取り組みとなり得る。一般的な生物多様性対策は、現場固有のものよりも効果が低い。各プロジェクトで適切な生態系調査と影響評価を実施するには、生態学的な専門知識と時間が必要となる。このコミットメントが完全に実行されれば、徹底的なアプローチが期待されるが、同時に、資源と全プロジェクトへの一貫した適用の観点から、潜在的な運用上の課題も浮き彫りにする。

4.1.2. 主要プロジェクト事例とその成果 (例：再生の森)

清水建設技術研究所内に設置された都市型ビオトープ「再生の森」は、同社の生物多様性保全における象徴的なプロジェクトである 17。2006年に2,000平方メートルの規模で設立されたこの緑地は、かつての東京湾岸の埋立地の歴史的生態系を反映し、関東地方原産の約200種の植物を導入、近隣の農地や水田から採取した表土（シードバンクを含む）を活用して造成された 17。15年以上にわたる長期モニタリングの結果、絶滅危惧種20種以上を含む多様な動植物の安定した生息地となっていることが確認されている 17。また、敷地の水循環改善や雨水浸透機能の向上にも貢献し、環境教育の場としても活用されている 17。この「再生の森」は、2023年に環境省よりOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）サイトとして認定されており、その先進性が公的にも認められている 17。

「再生の森」における15年以上にわたる長期モニタリングと適応的管理 17 は、その成功に不可欠であり、他の都市型生物多様性プロジェクトに有益なデータを提供する。このような長期的なコミットメントは、企業主導のイニシアチブではしばしば欠如している。生態系の回復は長期的なプロセスであり、多くの企業プロジェクトは短期的であるか、フォローアップが不足している。継続的なモニタリングは、成果を向上させるための調整（適応的管理）を可能にし、収集されたデータは都市型ビオトープに関する科学的理解とベストプラクティスに貢献することができる。さらに、「再生の森」が研究施設および環境教育ツールとしての二重の役割を果たしていること 17 は、その価値を最大化し、社内の研究開発と生物多様性に関する広範な社会認識の両方に貢献している。研究は清水建設の技術力を高め、教育は一般市民の意識向上と企業評価の向上につながる。これらの機能を一つのプロジェクトで組み合わせることは、資源の効率的な利用であり、相乗効果を生み出す。

4.1.3. 30by30アライアンスへの貢献とOECMへの関与

清水建設は、「30by30アライアンス」に参画し、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全するという国際的な目標達成に貢献するとともに、OECMの実証事業にも協力している 18。前述の通り、「再生の森」自体がOECMとして認定されている 17。

30by30やOECMといった国内および国際的な保全イニシアチブへの参加は、リーダーシップと、個々のプロジェクトサイトを超えた広範な生物多様性目標への貢献意欲を示すものである。清水建設のOECMへの関与 17 は、現代の保全アプローチに対する高度な理解を示唆している。OECMは、伝統的な保護地域以外でも、民間地主や企業の努力によって効果的な保全が可能であることを認識する、比較的新しい概念である（愛知目標以降）。OECMに取り組む企業は、通常、企業生物多様性戦略の最前線にいる。これにより、清水建設のような企業は、「再生の森」のような自社の敷地内保全活動に対する評価を得て、国の目標に貢献することができる。

4.2. TNFD提言に基づく自然関連財務情報の開示状況と分析

清水建設は、2024年度よりTNFD提言に基づく自然関連情報の開示を開始した。これを、自然からの事業機会創出といった「攻め」の取り組みを深化させるとともに、2050年に目指す脱炭素、資源循環、自然共生による持続可能な社会の実現への進捗を確認する手段として位置付けている 2。分析には、自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用い、建設事業、不動産開発事業、太陽光発電事業を対象に、自然への依存度と影響を評価している 20。また、TNFDが推奨する4象限シナリオを用いたシナリオ分析も実施した 20。

この分析の結果、特定された主要なリスクと機会には、上流における資材のトレーサビリティや環境認証への要求の高まり（例：型枠合板）があり、これに対してはサプライヤーとの関係強化や2030年までの非認証外国産合板ゼロ目標を設定している 20。直接操業におけるリスクとしては、土地改変への強い規制が挙げられ、新たな建設領域への投資や土地利用高度化に対応する技術力向上で対応する方針である 20。下流におけるリスク・機会としては、「自然性能」評価やモニタリング要求の高まりを認識し、これを顕在化し差別化する技術開発を機会と捉えている 20。具体的な取り組みとして、「自然KY（危険予知）」による現場評価、事業コンセプト「グリーンインフラ＋（PLUS）」、持続可能な型枠合板の使用目標、建設副産物に関する4R活動などが推進されている 20。

TNFDは新しいフレームワークであり、早期採用はリーダーシップを示す。企業は自然関連の依存関係、影響、リスク、機会を評価し開示する必要がある。清水建設がTNFDの採用を、自然からビジネスチャンスを創出するという「攻めの取り組み」を深める手段と捉えている点 19 は、積極的な姿勢である。多くの企業はTNFDを主にリスク軽減の観点から捉えているが、清水建設は明確に「事業創造の機会」に言及している。これは、コンプライアンスを超えて、自然に配慮した行動が収益や競争優位性をどのように生み出すか（例：「グリーンインフラ＋」、専門的な生態系サービス）を模索していることを示唆している。

TNFDが特定した上流リスクへの対応策として「2030年までに外国産合板（非認証材）ゼロ」という具体的な目標 20 を掲げていることは、サプライチェーンにおける森林破壊と生物多様性損失の主要な要因に直接対処する、具体的かつ測定可能なコミットメントである。TNFDは特定のリスクと対応策の特定を求めており、持続不可能な木材調達は世界的な主要問題である。この目標は具体的（Specific）、測定可能（Measurable）、達成可能（Achievable）、関連性があり（Relevant）、期限付き（Time-bound）であり（SMART）、重要な自然関連リスクに対処するという真摯なコミットメントを示している。

5. 環境関連の潜在的リスクと事業機会

清水建設の事業活動は、地球環境と密接に関連しており、気候変動、資源循環、生物多様性の各側面において、潜在的なリスクと新たな事業機会双方に直面している。これらの要因を的確に把握し、戦略的に対応することが、持続的な成長には不可欠である。

5.1. 気候変動がもたらすリスクと機会

気候変動は、清水建設にとって規制、市場、評判、物理的側面から多岐にわたるリスクをもたらす。規制リスクとしては、建築物に対する環境基準の強化や炭素価格の導入が建設コストを増大させる可能性が挙げられる 12。市場リスクとしては、高排出型建物への需要減少や、環境性能に対する選好の変化によるオフィス需要の変動が考えられる 22。評判リスクとしては、気候変動への対応の遅れが企業イメージを損なう可能性がある 12。物理的リスクは深刻で、猛暑による労働環境の悪化とそれに伴う技能労働者不足の深刻化、気象災害の頻発・激甚化によるサプライチェーンの寸断や保有物件への損害などが想定される 12。

一方で、気候変動は新たな事業機会も創出する。市場では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や省エネルギー改修、低炭素型資材・構造への需要が高まっている 12。再生可能エネルギー施設の建設も拡大が見込まれる 12。また、自然災害の激甚化に対応するための防災・減災対策や、気候変動に適応したまちづくりの市場も拡大すると予測される 12。さらに、気候変動に起因する自然災害からの復興に伴う政府の財政的圧力から、社会インフラ整備・運営等における官民連携（PPP）事業が拡大し、新たな事業機会が生まれる可能性も指摘されている 12。

これらのリスクと機会を深く考察すると、特に官民連携（PPP）による社会インフラ整備の機会 12 は、気候変動の影響が間接的に建設会社の新たなビジネスモデルにつながるという、より nuanced な洞察を提供する。気候変動は自然災害を増加させ、災害復旧は公共財政を圧迫する。その結果、政府はインフラ開発や維持管理のためにPPPに頼るようになるかもしれず、これが大規模インフラや潜在的に気候変動に強い設計の専門知識を持つ清水建設のような企業にとって新たな市場機会を創出する。

また、気候変動への対応の遅れに対する懸念から従業員のエンゲージメントが低下し、人材流出を招くリスク 22（清水建設プライベートリート投資法人の文脈からの引用だが広範に適用可能）は、特に若い世代にとって、ESGパフォーマンスが人材獲得・維持においてますます重要になっていることを浮き彫りにしている。建設会社にとって人材は重要な資産であり、特に若い従業員は気候変動と企業の社会的責任に対する関心を高めている。気候変動対策で遅れをとっていると認識される企業は、優秀な人材の獲得や維持に苦労する可能性があり、これは環境パフォーマンスを人的資本管理と長期的な競争力に直接結びつける。

5.2. 資源循環におけるリスクと機会

資源循環の側面では、廃棄物処理に関する規制強化や処理コストの上昇、不適切な廃棄物管理によるレピュテーションリスクなどが考えられる。また、バージン材の不足や価格変動も事業運営上のリスクとなり得る。

しかし、資源循環の推進は大きな事業機会ももたらす。廃棄物の削減やリサイクルによるコスト削減はもちろんのこと、サーキュラーエコノミーに関連する新たなビジネスモデル（例：マテリアルリカバリー、再生材製品の開発）の創出が期待できる。また、環境配慮型企業としてのブランドイメージ向上や、解体・再利用を前提とした設計の建物への需要増も見込まれる 23。世界の建設業界において、サーキュラーエコノミーの導入により2030年までに年間7000億ドルの節約が見込まれるとの試算 23 は、資源循環に伴う経済的機会の大きさを強調しており、清水建設の4R活動や新しい建設副産物管理システム「新KANTAS」の導入 14 といった取り組みは、環境的に健全であるだけでなく、経済戦略的にも位置づけられる。資源循環はしばしば環境上の必要性として枠付けられるが、7000億ドルという数字は巨大な経済的インセンティブを浮き彫りにする。したがって、清水建設の廃棄物削減とリサイクルシステムへの投資は、コスト削減と潜在的な新しいサービス提供を通じて、この価値の一部を獲得するための布石と見なすことができる。

5.3. 生物多様性に関するリスクと機会

生物多様性の保全に関しては、土地利用や生息地保護に関する規制強化 20、生物多様性に損害を与えるプロジェクトによるレピュテーションリスク、生態系サービスの損失（例：水の利用可能性、土壌の安定性）が事業運営に影響を与えるリスクなどが存在する。また、生物多様性リスクの高い地域からの資材調達の困難化も考えられる 16。

他方で、グリーンインフラや自然資本を活用した解決策（Nature-based Solutions）への需要増加は大きな機会となる 18。実証可能なネイチャーポジティブ・プロジェクトによるブランド価値の向上 26、専門的な生態系評価・再生サービスの提供、グリーンファイナンスへのアクセス向上 25 なども期待される。

清水建設が導入している「自然KY（危険予知）」20、すなわち営業段階から自然環境評価を行うというアプローチは、プロジェクトライフサイクルの後半で発生し得る高コストな遅延や再設計を防ぎ、初期段階で自然に配慮した貢献の機会を特定できる積極的なリスク管理手法である。プロジェクトの後半で生物多様性の懸念に対処することは、しばしば費用がかかり効果も薄い。「自然KY」はこれらの懸念を最前線に持ち込む。リスク（例：絶滅危惧種の存在）の早期特定は、回避または緩和戦略を可能にし、機会（例：生息地再生の可能性）の早期特定はプロジェクト設計に統合され、潜在的に価値を付加することができる。

建設業界が世界の生物多様性損失に与える影響（都市拡大による約30%の損失 25）の大きさを考慮すると、清水建設のような企業がネイチャーポジティブな慣行 26 を採用することは、自社のフットプリントを軽減するだけでなく、この世界的な傾向を逆転させる上で極めて重要である。これは、企業の役割を単なる社会的責任から、地球規模の生態系保全の担い手へと高めるものである。建設業界の影響の規模は広大であり、個々の企業の行動が集積し、業界全体の変化につながれば、大きなプラスの効果をもたらす可能性がある。清水建設の生物多様性への取り組み（再生の森、TNFD、グリーンインフラPLUS）は、この必要な変革における潜在的なリーダーとしての地位を確立するものである。

6. 建設業界における環境先進事例との比較

清水建設の環境への取り組みを客観的に評価するためには、建設業界全体の先進事例との比較が不可欠である。国内外の主要企業は、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野で革新的な試みを進めており、これらの事例は清水建設の現在地と将来の方向性を示唆する。

6.1. 国内外の主要建設会社における先進的取り組み

国内の建設業界では、大手ゼネコン各社が環境対応を強化している。例えば、三井住友建設はZEBモデルの社員寮を完成させ 28、鹿島建設と住友林業は大型の耐火木造建築物を実現している 28。竹中工務店は建設現場での再生可能エネルギー電力の採用やCO2​排出量モニタリングシステムを導入している 28。大成建設は「TAISEI Green Target 2050」を掲げ、グリーン調達を重視し 29、鹿島建設は「トリプルZero2050（現：鹿島環境ビジョン2050plus）」のもと、再生コンクリート「エコクリート®R3」などを開発している 29。竹中工務店は「サーキュラーデザインビルド™」を提唱し、分解可能な仮設建築「Seeds Paper Pavilion」構想を発表するなど、資源循環への先進的なアプローチを見せている 29。

国外に目を向けると、さらに多様な先進事例が存在する。環境影響を避けるために脆弱な生態系を回避し、再生可能エネルギー源を利用し、FSC認証などの材料認証を重視する企業がある 31。グリーンビルディング材料（再生鋼材、低VOC塗料）、エネルギー効率の高い設計（高性能窓、高効率空調）、節水対策（低流量トイレ、雨水利用）、廃棄物削減とリサイクル、持続可能な敷地開発（浸透性舗装、緑化屋根）などが実践されている 32。革新的な材料としては、CLT（Cross-Laminated Timber：直交集成板）、リサイクル・アップサイクル材料、低環境負荷コンクリートなどが注目されている 33。スマートビルディングシステムやパッシブデザインもエネルギー効率向上の鍵である 33。欧州のBAMBプロジェクトやアムステルダムのCircl Pavilionは解体・再利用を前提とした設計の好例であり 23、ドイツのWoodscraper、スペインのMo de movimiento、オランダのPeople’s Pavilionは循環型材料利用の先進事例である 24。都市部での生物多様性統合事例としては、シンガポール、クリチバ（ブラジル）、ニューヨーク（ミヤワキ方式の森など）が挙げられる 34。エンボディドインパクト削減の事例としては、ロンドンのTriton SquareやフランスのRecygénieがある 26。

これらの国内外の事例を比較すると、日本の競合他社はZEB、木造建築、現場での再生可能エネルギー利用において強力な取り組みを見せているが 28、グローバルなベストプラクティスは、ライフサイクル全体思考、解体のための設計、より広範なサーキュラーエコノミーモデル（例：BAMBプロジェクト、マテリアルパスポート 23）により深い重点を置いていることがわかる。これは、清水建設を含む日本の建設会社がさらに革新を進めることができる領域を示唆している。日本の事例は運用エネルギー（ZEB）と特定の材料革新（木材、低炭素コンクリート）に重点を置いているのに対し、グローバルな事例（特に欧州）は、「マテリアルバンクとしての建物」や部品の完全な解体と再利用を前提とした設計など、より体系的なアプローチを示している。これは、完全な循環性の観点から、日本の建設業界にとっての潜在的なギャップまたは次のフロンティアを示している。

また、バリューチェーン全体、特に材料抽出に関連する「エンボディド（体化された）自然インパクト」26 に対する世界的な関心の高まりは、単なる現場ベースの生物多様性管理よりも進んだ概念である。これは、今後、先進企業にとって重要な差別化要因となる可能性が高い。現場ベースの生物多様性は重要であるが、原材料調達（鉱業、伐採など）の影響ははるかに大きい可能性がある。「エンボディドネイチャー」は「エンボディドカーボン」の概念を反映している。これらの上流への影響を追跡し削減できる企業は、より包括的に持続可能であると見なされるだろう。

6.2. 清水建設の取り組みの独自性と改善点

清水建設の環境への取り組みには、いくつかの独自性が認められる。OECM認定を受けた「再生の森」への長期的なコミットメント 17、SCAT（CO2​排出量算定プラットフォーム）、アスベスト処理のASP工法、シミズハイブリッドシリーズといった独自技術の開発 6、そしてTNFDへの早期対応と自然関連ビジネス機会への積極的な姿勢 19 は特筆すべき強みである。

一方で、改善の余地も存在する。廃棄物リサイクルを超えた、解体のための設計（Design for Deconstruction）といったサーキュラーエコノミー原則のさらなる統合、超低炭素材料の採用規模拡大、サプライチェーンにおけるエンボディドインパクトをより明示的にカバーする生物多様性への取り組みの拡大などが考えられる。清水建設が有するSCAT 6 やアスベスト処理のASP工法 14 のような社内ツール開発能力や専門的手法の確立は、完全なライフサイクル循環性やエンボディドネイチャーインパクトの定量化といった、より複雑な課題に取り組むために活用できるイノベーション能力を示している。これらの既存の能力は適応または拡張が可能である。例えば、SCATは炭素以外の他の環境影響を含むように強化される可能性があり、同様のプラットフォームが自然関連データのために開発されるかもしれない。

7. 清水建設が直面する環境課題と将来への提言

清水建設は、持続可能な社会の実現に向けて先進的な取り組みを進めている一方で、環境パフォーマンスの一層の向上と持続的成長のためには、いくつかの重要な課題に直面している。これらの課題を的確に分析し、戦略的な行動計画を策定・実行することが求められる。

7.1. 環境パフォーマンス向上に向けた現在の課題分析

清水建設が取り組むべき主要な課題として、まずZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や低炭素建築を特別なプロジェクトから標準的な慣行へとスケールアップさせることが挙げられる。次に、Scope3排出量、特に購入する資材（Scope3 カテゴリー1）と販売した製品の使用段階（Scope3 カテゴリー11）における排出量の抜本的な削減は、依然として大きな挑戦である 8。M&Aによる排出量増加の管理（例：日本道路株式会社の連結化 8）も継続的な課題となる。CDP（気候変動質問書）のような外部評価において、一貫して高いスコアを獲得し続けることも重要であり、近年のスコア変動 9 はこの点での課題を示唆している。木造建築のような先進的な取り組みにおいては、持続可能な原材料調達の確実な担保が不可欠である。そして、これらの高度な環境対策を推進する上でのコスト増と市場競争力維持とのバランスも、常に考慮すべき経営課題である。

特に、清水建設のCDP気候変動スコアの変動（CDP2022年：A、2023年：A-、2024年：B 9）は、強力なコミットメントとイニシアチブを表明しているにもかかわらず、戦略と一貫した実行の間に潜在的なギャップがあるか、あるいはCDPの方法論や開示期待の進化に適応する上での課題があることを示唆している。CDPスコアは気候パフォーマンスの主要な外部ベンチマークであり、スコアの低下や変動は投資家の認識や評判に影響を与える可能性がある。これは、清水建設がCDP回答プロセス、データ収集、そしてリーダーシップスコアのますます厳しくなる要件を満たすために特定のイニシアチブの堅牢性やペースを批判的に見直す必要があることを示している。

また、Scope3、特に「販売した製品の使用」8 の脱炭素化という課題は建設セクターに共通するが、極めて重要である。これは、清水建設が効率的に建設するだけでなく、ライフサイクル全体を通じて最小限のエネルギーで運用される建物を設計することを要求し、ZEBやエネルギー効率の高い技術におけるイノベーションをさらに推進する必要があることを意味する。「販売した製品の使用」は清水建設にとって最大のScope3カテゴリーであり、これは建設後の直接的な管理外にあるが、設計と材料選択に大きく影響される。ここでの成功は、顧客に影響を与え、魅力的で費用対効果の高い超高効率の建築ソリューションを提供する能力にかかっている。

7.2. 持続的成長のための重点分野と具体的な行動計画案

清水建設が持続的な成長を達成しつつ環境パフォーマンスを向上させるためには、以下の重点分野における具体的な行動計画の推進が推奨される。第一に、Scope3排出量、特に資材調達における削減を達成するため、サプライチェーンエンゲージメントを一層深化させるべきである。これには、サプライヤーに対する環境パフォーマンス目標の設定支援や、低炭素材料への転換インセンティブの提供などが考えられる。第二に、革新的な低炭素・循環型材料および工法（例：3Dプリンティング技術のスケールアップ、先進的木質材料の活用）に関する研究開発へのさらなる投資が求められる。第三に、「解体のための設計（Design for Deconstruction）」に関する包括的なガイドラインを策定し、実際のプロジェクトでの試験導入を進めるべきである。第四に、バリューチェーン全体でのエンボディドネイチャーインパクト（製品ライフサイクル全体での自然への影響）を追跡・削減するためのシステムを強化する必要がある。第五に、CDPなどのESG評価で一貫して高いパフォーマンスを確保するための内部プロセスを強化し、評価基準の変更にも迅速に対応できる体制を構築することが望ましい。最後に、気候変動適応策や自然資本を活用した解決策（Nature-based Solutions）を軸とした新たなビジネスモデルの開発を積極的に推進することが、将来の成長機会を捉える上で重要となる。

さらに重要な提言として、清水建設の長期ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」における資源循環（廃棄物ゼロ）および生物多様性保全（環境影響ゼロ）の側面について、CO2​削減目標と同様の具体性と定量性を持った中間目標をより明示的に設定することが挙げられる。CO2​削減目標は比較的詳細な中間目標が設定されているが 12、廃棄物に関するいくつかの目標 14 は存在するものの、「廃棄物ゼロ」や「環境影響ゼロ」（自然関連）といった「Beyond Zero 2050」の広範な構成要素は、より詳細で科学的根拠に基づいた中間目標から恩恵を受ける可能性がある。これにより、進捗状況のより良い追跡と説明責任の向上が期待できる。

8. 競合他社の環境への取り組みとパフォーマンス分析

清水建設の環境イニシアチブとパフォーマンスを評価する上で、主要な競合他社との比較分析は不可欠である。日本の大手ゼネコンである鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店は、それぞれ独自の環境戦略を掲げ、具体的な活動を展開している。これらの企業との比較を通じて、清水建設の強みや課題、そして業界全体の動向を把握することができる。

8.1. 主要競合他社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店）の環境戦略

日本の主要ゼネコン各社は、気候変動、資源循環、生物多様性といった地球規模の環境課題に対し、長期的な視点に立った野心的な環境戦略を策定している。鹿島建設は、「鹿島環境ビジョン2050plus」（旧「トリプルZero2050」）を掲げ、「Zero Carbon（脱炭素）」「Zero Waste（資源循環）」「Zero Impact（自然共生）」の実現を目指している 29。同社はSBT（Science Based Targets）イニシアチブから1.5℃目標の認定も受けている 35。大林組は、「Obayashi Sustainability Vision 2050」のもと、サプライチェーン全体でのサステナビリティ実現を追求し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への賛同も表明している 37。大成建設は、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指し、特にZEB推進やCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）技術「T-eConcrete®」の開発に注力している 29。竹中工務店は、「竹中グループ環境戦略2050」において、「ホールライフカーボン『マイナス』建築」、「サーキュラーデザインビルド®」、「生物多様性が向上するプロジェクト」を標準化することを目標とし、SBT認定も取得している 29。

これらの大手競合他社すべてが、2050年を見据えた長期環境ビジョンを採用し、脱炭素、資源循環、自然との共生といった同様のテーマに焦点を当てていることは、これらの課題の重要性に関する業界全体の強いコンセンサスを示している。これは、サステナビリティにおけるリーダーシップを巡る競争が激化していることを意味する。したがって、差別化はこれらのテーマ自体ではなく、テーマ内での実行力とイノベーションによって決まることになるだろう。

各社が3つの主要分野に取り組んでいる一方で、戦略的なブランド化や特定の技術的焦点にはニュアンスの違いが見られる（例：竹中工務店の「サーキュラーデザインビルド®」、大成建設の「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」）。清水建設の「スマートイノベーションカンパニー」というポジショニング 3 と「Beyond Zero」1、そして「温故創新」の精神 4 を組み合わせた独自の訴求点は、効果的に伝達され実証されれば、ユニークなセールスプロポジションとなり得る。清水建設の未来志向の技術（「スマートイノベーション」）と深く根ざした価値観（「温故創新」）の組み合わせは、明確なパフォーマンス指標によって裏付けられる必要がある、潜在的に強力な物語である。

8.2. 各社の具体的な環境活動と成果の比較

各社の具体的な環境活動と成果を比較すると、気候変動対応では、各社ともScope1、2、3排出量の削減目標（SBT認定状況を含む）を設定し、ZEBの推進や再生可能エネルギー導入に取り組んでいる（清水建設 8、鹿島建設 35、大林組 38、大成建設 41、竹中工務店 42）。資源循環においては、廃棄物リサイクル率や最終処分率の目標値を掲げ、循環型資材の利用を推進している（清水建設 8、鹿島建設 35、大成建設 41、竹中工務店 42）。生物多様性保全では、象徴的なプロジェクトの実施、TNFDへの対応、OECMへの関与、具体的な保全目標の設定などが見られる（清水建設 17、鹿島建設 35、大林組 37、大成建設 41、竹中工務店 42）。

しかしながら、CO2​排出原単位や廃棄物再資源化率といった定量的な環境パフォーマンスを「大手5社」間で厳密に比較することは、報告範囲や算定方法論の差異（GHGプロトコルのような基準があっても細部が異なる場合がある）、そして連結報告書で公表される詳細レベルの違いにより困難である。企業は子会社の連結アプローチが異なる場合があり、目標の基準年も異なる可能性がある。特にScope3報告は、本質的な複雑さとデータ品質のばらつきを伴う。これは、いかなる直接的な数値比較も、絶対的な数値だけではなく、傾向と戦略的優先事項に焦点を当て、強い注意書きと共に実施されなければならないことを意味する。環境スコアリングのためには、可能な限り開示情報を収集し、比較可能な指標に基づいて評価を行う必要がある。

9. 環境スコアのベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、業界内での相対的な位置づけを把握するためには、第三者評価機関によるESGスコアのベンチマーキングが有効である。清水建設についても、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった主要なESG評価機関からの評価結果を分析し、競合他社との比較を行うことで、強みと課題を明確化することができる。

9.1. 清水建設の主要ESG評価（CDP、MSCI、Sustainalytics等）の結果とその分析

清水建設のCDP気候変動スコアは、過去数年で変動が見られ、CDP2022年度は「A」、CDP2023年度は「A-」、CDP2024年度は「B」と報告されている 9。同社は目標として「A-」または「A」の取得を掲げている 9。

MSCIのESG評価に関しては、清水建設は「MSCI ESG Leaders Indexes」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」などの構成銘柄に選定されている 44。ただし、具体的なMSCIのESGレーティング（例：AAA～CCC）は、提供された資料からは確認できなかった 45。

SustainalyticsによるESGリスクレーティングでは、2025年4月16日更新時点で、清水建設は総合リスクスコア36.6（高リスク）、建設・エンジニアリング業界内で332社中120位と評価されている 47。

GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）評価については、清水建設プライベートリート投資法人が「GRESBリアルエステイト評価」において「グリーンスター」評価を獲得している 48。また、清水建設不動産投資顧問株式会社がGRESB参加者としてリストアップされている 49。しかし、清水建設本体がデベロッパーとしてGRESB評価に参加しているか、またその具体的なスコアについては、これらの資料からは明確に確認できなかった。参考として、日本の大手デベロッパーである東京建物は「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」において8年連続で最高位の「5スター」を獲得しており 50、三菱地所も「5スター」を取得している 52。

これらの外部評価を総合的に見ると、清水建設のCDPスコアの変動 9 は、競合である大林組（4年連続Aリスト 53）や大成建設（3年連続Aリスト 55）と比較して、CDPの進化する要件や競合他社の気候変動対策・情報開示の進展に追随する上で課題に直面している可能性を示唆している。CDP Aリストはリーダーシップの reconocido なベンチマークであり、清水建設のスコアが低下している一方で一部の競合他社がAを維持していることは、この特定の外部検証における相対的な弱体化を示しており、対処しなければ投資家の認識に影響を与える可能性がある。

また、SustainalyticsのESGリスクレーティング36.6（「高リスク」、332社中120位）47 は、一部のグローバルな建設業界の同業他社（例：AECOM 27.2 中リスク 57）や、スコアが利用可能でより優れていれば一部の日本の競合他社よりも著しく劣っている。これは、Sustainalyticsが（ここではカバーされていないガバナンス、環境マネジメントシステム、または社会的側面など）特定のESGリスク要因が管理されていないと認識していることを示している。Sustainalyticsはリスクに焦点を当てたESG評価を提供しており、「高リスク」スコアと上位3分の1圏外の順位は、重大な未管理ESGリスクを示唆している。これは、Sustainalytics評価の特定のサブコンポーネントをより深く調査し、改善のための特定の領域を特定する必要があることを示唆している。

GRESBに関する情報は主に清水建設のREIT 48 または投資顧問部門 49 に関連しており、比較可能なGRESBデベロッパーベンチマークにおけるデベロッパーとしての清水建設株式会社自体に直接言及するものではない。東京建物 50 や三菱地所 52 のような日本の大手デベロッパーは「5スター」評価を達成している。清水建設がデベロッパーとして直接参加している場合、これらの競合他社に対するパフォーマンスが重要なベンチマークとなる。

9.2. 競合他社のESG評価結果との比較分析

主要な競合他社のESG評価結果を見ると、CDP気候変動スコアにおいて、鹿島建設は「Aリスト」（3回目）36、大林組は「Aリスト」（4年連続）53、大成建設は「Aリスト」（3年連続）55、竹中工務店は「Aリスト」（CDP2024）43 と、各社が高い評価を得ている。

MSCIのESG評価では、鹿島建設は「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」および「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄であり 58、大林組も「MSCI ESG Leaders Indexes」および「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に選定されている 54。大成建設も「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄である 56。これらの資料からは、競合他社の具体的なMSCIレーティング（AAA、AAなど）は確認できなかった。

SustainalyticsのESGリスクレーティングでは、鹿島建設が35.2（高リスク、332社中102位）57、大林組が31.9（高リスク、333社中64位）64、大成建設が31.9（高リスク、353社中66位）65 となっている（竹中工務店は非上場企業のため、公開されているSustainalyticsレーティングは確認しづらいが、検討中であることが示唆されている 66）。

GRESB評価については、鹿島不動産投資顧問株式会社が参加しており 49、大林組関連のファンドも「4スター」や開示評価「Aレベル」などを取得している 67。大成建設もGRESB関連の議論に関与していることがうかがえる 70。これらの多くはREITやファンドに関する評価であり、建設会社本体のデベロッパーとしての直接的な比較ベンチマークではない点に留意が必要である。

これらの比較から、CDP気候変動評価において、清水建設（現在B評価）は主要な国内競合他社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店はいずれも近年Aリストを達成）に後れを取っている状況が明確である。これは、第三者機関による気候変動関連の評価において、著しい競争上の不利を意味する。主要な競合4社すべてが近年AリストのCDPスコアを報告しており、清水建設のスコアがBに低下していることは、この非常に目立つESG評価における明確なパフォーマンスギャップを生み出している。

SustainalyticsのESGリスクレーティングにおいても、清水建設（36.6）は鹿島建設（35.2）、大林組（31.9）、大成建設（31.9）よりもリスクスコアが高い（パフォーマンスが相対的に低い）ように見受けられる。これら全社が「高リスク」カテゴリーに分類されているものの、清水建設はこのグループの中でよりリスクが高い側に位置している。Sustainalyticsのスコアが低いほどリスクが低く、管理が優れていることを示すため、清水建設の36.6というスコアは、これら主要な競合他社と比較して、Sustainalyticsが一連のESG要因にわたり、より多くの未管理リスクを認識していることを示唆している。

10. 総括

本報告書では、清水建設株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」という3つの主要分野を中心に包括的な分析を行った。同社の環境戦略、具体的な取り組み、実績、潜在的リスクと事業機会、業界内での位置づけ、そして外部ESG評価機関からの評価を詳細に検討した。

10.1. 清水建設の環境イニシアチブの総合評価

清水建設は、「SHIMZ Beyond Zero 2050」という野心的な長期ビジョンを掲げ、脱炭素、資源循環、自然共生社会の実現に向けた多岐にわたる取り組みを推進している。気候変動対策においては、Scope1, 2, 3排出量の削減目標を設定し、ZEB化の推進、再生可能エネルギーの導入、低炭素技術・材料（SCAT、シミズハイブリッドシリーズ、3D建設プリンター等）の開発と適用に注力している。TCFD提言に基づく情報開示も行い、気候関連リスクと機会の特定・管理を進めている。

資源循環の分野では、4R活動を全社的に展開し、建設廃棄物の最終処分率削減や廃プラスチックの最終処分率削減といった具体的な目標を設定している。有害物質の適正管理や土壌汚染対策にも独自技術を投入し、環境負荷の低減に努めている。

生物多様性保全においては、「シミズ生物多様性ガイドライン」を制定し、象徴的なプロジェクトである「再生の森」（OECM認定）を長期的に運営・研究・教育に活用している。30by30アライアンスへの参画やTNFD提言に基づく情報開示の開始など、先進的な取り組みも見られる。「自然KY」や「グリーンインフラ＋」といったコンセプトは、事業活動と自然保全の統合を目指す意欲的な試みである。

しかしながら、これらの積極的な取り組みにもかかわらず、いくつかの課題も浮き彫りになった。CDP気候変動スコアの近年の低下は、競合他社が高い評価を維持・向上させている中で懸念材料である。SustainalyticsのESGリスクレーティングも、競合と比較して相対的に高いリスクを示唆している。Scope3排出量、特に「購入した物品・サービス」と「販売した製品の使用」における排出量は依然として大きく、これらの削減はサプライチェーン全体での協力と、より革新的な設計・技術が不可欠である。M&Aによる排出量増への対応や、先進的な環境対策のコストと市場競争力のバランスも継続的な課題である。

10.2. 今後の展望と環境スコアリングに向けた示唆

清水建設が持続的な成長を遂げ、環境分野でのリーダーシップを確固たるものにするためには、以下の点が重要となる。

第一に、外部ESG評価、特にCDPスコアの改善に向けた戦略的な対応が急務である。これには、開示内容の精査、目標設定の野心度向上、具体的な削減策の進捗と効果の明確化などが含まれる。Sustainalyticsのリスク評価についても、指摘されているリスク要因を特定し、改善策を講じることが求められる。

第二に、Scope3排出量削減への取り組みを一層強化する必要がある。特に、サプライヤーとの連携を深め、低炭素材料の調達を拡大すること、そして顧客に対して建物のライフサイクル全体でのエネルギー効率を最大化する設計・技術提案を強化することが鍵となる。

第三に、資源循環においては、「解体のための設計」といったより進んだサーキュラーエコノミーの概念を本格的に導入し、実証プロジェクトを通じてノウハウを蓄積することが期待される。廃棄物ゼロ目標に向けた、より詳細な中間目標とロードマップの策定も有効であろう。

第四に、生物多様性保全では、TNFD対応を深化させ、自然関連リスクと機会を事業戦略に具体的に組み込むことが重要である。特に、サプライチェーンにおける「エンボディドネイチャーインパクト」の評価と削減に向けた取り組みは、今後の差別化要因となり得る。「再生の森」で得られた知見を、より広範なプロジェクトに応用し、定量的な生物多様性向上効果を追求することも期待される。

清水建設が持つ「温故創新」の精神と「スマートイノベーションカンパニー」への志向は、これらの課題を克服し、環境価値と企業価値を同時に高める上での大きな推進力となるであろう。環境スコアリングにおいては、これらの戦略的な取り組みの進捗、定量的な目標達成度、そして外部評価の改善度が重要な評価軸となる。透明性の高い情報開示と、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続可能な社会への貢献を一層深化させることが期待される。

11. 参考文献

  1. シミズ コーポレートレポート https://www.shimz.co.jp/company/about/report/

  2. 清水建設 サステナビリティレポート (YouTube) https://www.youtube.com/watch?v=EVyGoOV6SY4

  3. 清水建設 環境報告書 (R&I) https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2025/03/news_release_suf_20250319_jpn.pdf

  4. 清水建設 環境報告書 (環境パフォーマンスデータ) https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/data/

  5. 清水建設 統合報告書 (infomart) https://www2.infomart.co.jp/web/jp/images/upload/2226/140120230803533538_15899887.pdf

  6. 清水建設 統合報告書 (yahoo finance) https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240808/20240730558115.pdf

  7. Shimizu Corporation sustainability report (SustainabilityReports.com 2023) https://sustainabilityreports.com/reports/shimizu-corporation-2023-corporate-report-pdf/

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