ADEKA株式会社の環境イニシアチブおよびパフォーマンスに関する包括的分析：気候変動、資源循環、生物多様性を中心に

更新日：2025年4月21日

業種：製造業(3333)

はじめに

本報告書の目的と範囲

本報告書は、ADEKA株式会社（以下、ADEKA）の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的な分析を提供することを目的とする。特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当て、同社の環境スコア算出に必要な詳細情報を収集・整理する。企業活動が地球環境に与える影響への関心が高まる中、企業の環境パフォーマンスは、その持続可能性と企業価値を測る上で不可欠な要素となっている。本報告書は、ADEKAの環境への取り組みの現状を客観的に評価し、今後の戦略的方向性を検討するための基礎資料となることを目指す。

分析対象期間は主に2023年度（2023年4月～2024年3月）とするが、目標設定の経緯や過去の実績との比較のため、必要に応じてそれ以前の情報も参照する。分析にあたっては、ADEKAが開示している公式報告書（統合報告書、サステナビリティレポート、環境報告書、各事業所レポート等）¹、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応状況に関する情報¹⁰、環境貢献製品に関する情報²⁴、生物多様性に関する方針²⁵を主要な情報源とする。加えて、化学業界全体の動向、競合他社の環境への取り組み³¹、およびCDP、Sustainalytics、MSCI等の第三者評価機関による環境スコア³²など、広範な公開情報を基に分析を行う。

最終的なアウトプットは、学術論文レベルの詳細度を持つ日本語の構造化された報告書とする。データの提示においては表形式を避け、情報を記述形式で整理し、必要に応じてリストや箇条書きを用いることで、データの明確性を確保する。

分析の背景と重要性

気候変動の進行、限りある資源の枯渇、そして生物多様性の急速な損失は、現代社会が直面する最も深刻な地球規模の環境課題である。これらの課題解決に向けて、化学産業を含むあらゆる企業には、その事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが強く求められている。化学産業は、エネルギー多消費型産業であると同時に、社会の様々なニーズに応える素材やソリューションを提供する基幹産業であり、その環境への影響と貢献の可能性は極めて大きい⁴¹。

近年、投資家、顧客、従業員、地域社会といったステークホルダーからのESG（環境・社会・ガバナンス）に対する関心は急速に高まっている。特に環境（E）側面での企業のパフォーマンスは、投資判断や企業評価、ブランドイメージ、さらには規制対応や事業機会の創出において、決定的な要因となりつつある³⁹。企業が環境課題にどのように取り組み、そのリスクと機会をどう管理しているかを透明性高く開示することは、社会からの信頼を得て持続的な成長を達成するための必須要件となっている。

ADEKA自身も、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念¹のもと、サステナビリティを経営の中核に据える方針を明確にしている。中期経営計画『ADX 2023』および後継の『ADX 2026』においても、サステナビリティの推進を基本方針の一つに掲げ、環境貢献製品の拡大やGHG排出量削減目標を重要業績評価指標（KPI）として設定し、経営とCSR（企業の社会的責任）の統合を図っている¹。

このような背景を踏まえ、本分析は、ADEKAの環境パフォーマンスを「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の観点から多角的に評価し、同社の現状の立ち位置を明確にするとともに、潜在的なリスクと機会を特定し、業界の先進事例との比較を通じて、今後の取り組み強化に向けた課題と推奨事項を提示することを目的とする。これにより、ADEKAの環境戦略の精緻化、ステークホルダーへの説明責任の向上、ひいては企業価値の持続的な向上に貢献することを目指す。

気候変動への対応

気候変動は、地球規模での環境、社会、経済に深刻な影響を及ぼす喫緊の課題であり、企業経営における最重要リスクの一つとして認識されている。化学産業は、エネルギー集約的な生産プロセスや化石燃料由来の原料への依存度が高いことから、GHG排出量削減に向けた取り組みが特に重要視されている⁴²。同時に、低炭素社会への移行は、革新的な技術や製品開発を通じた新たな事業機会をもたらす可能性も秘めている⁴²。ADEKAグループは、TCFD提言への賛同¹⁰を通じて気候変動問題への積極的な関与を示しており、その具体的な取り組みと実績、リスクと機会の認識、そして今後の戦略が注目される。

ADEKAの具体的な取り組みと実績

ADEKAグループは、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営における重要課題と位置づけ、GHG排出量削減と環境貢献製品の提供を二本柱として取り組みを進めている¹²。

GHG排出削減目標:
- 長期目標として「2050年カーボンニュートラル」の達成を掲げている¹。これは、パリ協定の目標達成に向けた国際的な潮流と整合する野心的な目標である。
- その中間目標として、2030年度までにScope1（事業者自身の直接排出）およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排出量を2013年度比で46%削減するという目標を設定している¹⁰。この目標は、当初設定されていた12%削減目標¹から大幅に引き上げられたものであり、気候変動対策を加速する同社の意思を示すものである。
- Scope3（Scope1, 2以外の間接排出、サプライチェーン排出量）については、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献していく方針を表明しているが¹¹、現時点では具体的な数値目標は公表されていない。

GHG排出実績:
- 2023年度のScope1+2排出量は220.6千トンCO2eであった。これは、基準年である2013年度（227.4千トンCO2e）と比較して3.0%の削減に留まっており、2030年の46%削減目標達成に向けては、今後の取り組みの大幅な強化が必要であることを示唆している¹⁰。一方で、前年度（2022年度：239.1千トンCO2e）比では7.8%の減少となっており、削減努力が進展している側面も見られる¹⁰。
- 2023年度の内訳は、Scope1が84.9千トンCO2e、Scope2が135.7千トンCO2eであった⁶。Scope2排出量がScope1を上回っており、購入電力の脱炭素化が重要な課題であることがわかる。
- 2023年度のScope3排出量は979.2千トンCO2eと算出されており、Scope1+2排出量の合計（220.6千トンCO2e）を大幅に上回っている⁶。特にカテゴリ1「購入した製品・サービス」が626.8千トンCO2eと全体の約64%を占めており、サプライチェーン上流での排出量削減が極めて重要であることが示されている⁶。

再生可能エネルギー導入:
- Scope2排出量削減の鍵となる再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている。2023年度には、FIT非化石証書等を活用し、国内の主要工場や研究所を含む12拠点で使用電力の実質再生可能エネルギー100%化を達成した¹⁰。これにより、年間約8,200トンCO2eのGHG排出量削減効果を見込んでいる¹⁰。
- 具体的な事例として、相馬工場では再生可能エネルギー由来電力の導入により約2,000トンCO2eを削減した³。また、本社、研究所、大阪支社等においても2022年度分より再生可能エネルギー由来の電力を導入している²²。

省エネルギー推進:
- 各生産拠点において、継続的な省エネルギー活動を実施している。相馬工場や三重工場（オキシラン化学含む）では、生産プロセスの効率化、排熱の有効利用、LED照明への更新、蒸気トラップの管理強化といった地道な改善活動を通じて、エネルギー原単位（製品生産量あたりのエネルギー消費量）の低減に努めている³。
- 例えば、三重工場では2022年度に蒸気原単位で5.7%、電気原単位で2.2%の削減を達成した⁷。相馬工場においてもエネルギー原単位は減少傾向にある³。これらの活動は、GHG排出量削減とコスト削減の両面に貢献する。

低炭素化技術・製品開発:
- 自社の排出量削減だけでなく、製品を通じて社会全体のGHG削減に貢献することも重視している。「環境貢献製品」をサステナビリティ委員会で認定し、その売上高を2030年度に2019年度比で3倍に拡大するというKPIを設定している¹。2019年度の基準売上高は452億円（遡及適用後）、2023年度実績は768億円であり、2026年度には1,150億円を目指す計画である¹⁰。
- 具体的な環境貢献製品としては、自動車の燃費向上とCO2排出量削減に貢献する有機モリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」⁹、自動車部材の軽量化に寄与するポリプロピレン用高性能核剤「アデカスタブ NA-27」²⁴、リサイクル樹脂の性能向上添加剤「アデカシクロエイド UPRシリーズ」²⁴、バイオマス原料を活用したポリエステル系可塑剤「アデカシクロエイド PNBシリーズ」²⁴などが挙げられる。これらは「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効利用」のいずれかに貢献する製品群である²⁴。

インターナルカーボンプライシング（ICP）:
- GHG排出削減を伴う設備投資を促進するため、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入している。2022年度に試験運用を開始し²²、2023年度からは1トンCO2eあたり15,000円の社内炭素価格を設定し、設備投資案件の評価・意思決定に活用している¹⁰。これにより、低炭素投資へのインセンティブを高めることを狙う。

組織体制:
- 気候変動対策を全社的かつ機動的に推進するため、2022年4月に経営企画部内に専門組織「カーボンニュートラル戦略企画室」を設置した²²。同室が中心となり、カーボンニュートラル戦略の策定とグループ全体の活動を牽引している²²。
- また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が、GHG削減目標の見直しやKPI設定など、気候変動に関する重要事項を審議・決定する体制を構築している¹。

TCFD提言への対応:
- 2022年2月にTCFD提言への賛同を表明し¹⁰、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の分析・評価を進めている。
- 分析にあたっては、低炭素社会への移行が進む「1.5℃/2℃未満シナリオ」（参照：IEA NZE/SDS、IPCC RCP2.6等）と、気候変動対策が進まず物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」（参照：IPCC RCP8.5、IEA STEPS等）の複数のシナリオを設定している²²。
- 分析対象は、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品、ライフサイエンスといったグループの全事業領域をカバーし、原料調達から製品需要までのバリューチェーン全体を考慮している²²。分析の時間軸は、中期的なマイルストーンである2030年と、カーボンニュートラル達成を目指す2050年としている²²。
- 分析結果に基づき、特定されたリスクと機会、事業への影響、対応策等をウェブサイト等で開示し、ステークホルダーへの情報提供に努めている¹²。今後は、分析結果の事業戦略への組み込みを推進し、具体的なアクションプランやKPI等を検討していく方針である¹²。

潜在的なリスクと機会

TCFD提言に基づくシナリオ分析等を通じて、ADEKAが認識している気候変動に関連する潜在的なリスクと機会は、以下の通り整理される。

リスク（移行リスク）: 低炭素社会への移行に伴う政策、技術、市場、評判の変化に関連するリスク。
- 政策・規制リスク: 世界的なカーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度）の導入・強化や、製品・プロセスに対する環境規制の強化は、ADEKAの製造コストやコンプライアンスコストを増加させる可能性がある²²。日本国内においても、化審法、化管法、PRTR法などの化学物質管理規制⁶³、省エネ法、温対法などが関連する。国際的には、欧州のREACH規則⁶⁸や各国の化学物質規制⁴¹への対応も必要となる。これらの規制対応の遅れは、罰金や事業活動の制約につながる可能性がある。
- 技術リスク: 低炭素な製造プロセスや代替原料への移行には、多額の研究開発投資や設備投資が必要となる²²。投資した技術が期待通りの成果を上げられない、あるいは陳腐化するリスクも存在する。
- 市場リスク: 消費者の環境意識の高まりや顧客企業のサプライチェーンにおける脱炭素要求により、環境性能の低い製品やサービスへの需要が減少するリスクがある²²。特に、自動車の電動化（EVシフト）は、ADEKAの主力製品の一つであるエンジンオイル用潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」の需要を中長期的に減少させる可能性がある¹²。また、化石燃料由来の原材料価格が高騰するリスクも存在する⁵⁵。
- 評判リスク: 気候変動対策への取り組みが不十分と見なされた場合、投資家からの評価低下（ESG評価の悪化）、資金調達コストの上昇、優秀な人材の獲得難、顧客や社会からの信頼失墜といったレピュテーションリスクに繋がる可能性がある²²。

リスク（物理リスク）: 気候変動の物理的な影響によるリスク。
- 急性リスク: 台風の大型化、集中豪雨による洪水、高潮などの異常気象が激甚化・頻発化することにより、特に沿岸部や河川流域に立地する生産拠点（例：相馬工場、三重工場等）が浸水被害を受け、操業停止や設備の損壊、製品在庫の損失を被るリスクが高まる²²。また、サプライヤーや物流網が被災することによる原材料調達や製品供給の寸断リスクも存在する²²。
- 慢性リスク: 平均気温の上昇、降水パターンの変動、海面上昇などが、水資源の利用可能性（渇水リスク）、エネルギー需要、農作物の生育（ライフサイエンス事業への影響）、従業員の健康や労働環境、インフラの維持管理などに長期的な影響を与えるリスクがある²²。

機会: 気候変動の緩和と適応に向けた取り組みから生じる事業機会。
- 資源効率・コスト削減: 省エネルギー活動の推進や生産効率の向上は、エネルギーコスト及びGHG排出量の削減に直結する⁵⁵。
- エネルギー源: 再生可能エネルギーへの転換は、エネルギーコストの変動リスクを低減し、企業の環境イメージを向上させる機会となる⁵⁵。自社での再エネ発電や長期購入契約（PPA）などが考えられる。
- 製品・サービス: 環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発と市場投入は、大きな成長機会である⁵⁵。ADEKAが注力する「環境貢献製品」¹（例：省燃費潤滑剤、自動車軽量化材料、バイオマス由来可塑剤、リサイクル樹脂用添加剤）は、顧客の環境目標達成を支援し、市場での競争優位性を確立する可能性がある。また、カーボンリサイクルや低炭素プロセスに関する新たな技術開発も機会となり得る¹⁰。
- 市場: 環境規制が強化される市場や、環境意識の高い消費者が増加する市場（特に先進国や一部新興国）において、環境性能の高い製品への需要が拡大する⁵⁵。グリーンファイナンス等、サステナビリティに連動した資金調達手段へのアクセス向上も期待できる。
- レジリエンス: 気候変動の物理リスクに対応するための事業継続計画（BCP）の強化やサプライチェーンの強靭化は、事業の安定性を高め、競合に対する優位性となり得る³。

業界のベストプラクティス

化学業界における気候変動対応の先進企業は、GHG排出削減目標の設定、再生可能エネルギー導入、技術革新、サプライチェーン管理、情報開示など多岐にわたる分野でベストプラクティスを確立しつつある。ADEKAが自社の戦略を強化する上で参考となる事例は以下の通りである。

目標設定: 多くの先進企業は、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）の認定を受けた野心的なGHG削減目標を設定している。特に、パリ協定の「1.5℃目標」に整合した目標（Scope1, 2だけでなく、Scope3排出量も対象に含む）を設定する企業が増加している³⁷。例えば、BASFは2030年までにScope1+2を25%削減（2018年比）、Scope3.1（原料関連）を15%削減（2022年比）する目標を掲げている⁷⁸。Clariantも2030年目標としてScope1+2を46.9%削減、Scope3（カテゴリ1, 12）を27.5%削減（いずれも2019年比）する目標をSBTiに提出している³⁷。住友化学は2030年度にScope1+2を50%削減（2013年度比）する目標（SBTi WB2℃認定）を掲げている⁷⁷。ADEKAの46%削減目標（Scope1+2）¹⁰は野心的であるが、Scope3目標の具体化は今後の課題と言える。
再生可能エネルギー: 再生可能エネルギーの導入は、Scope2排出量削減の最も効果的な手段の一つである。先進企業は、自社での太陽光発電設備の設置に加え、大規模な電力購入契約（PPA）の締結や、再生可能エネルギー発電事業への直接投資などを積極的に行っている³⁷。BASFは、洋上風力発電所の権益取得やPPAを通じて、2030年までに電力需要の60%以上を再生可能エネルギーで賄うことを目指している⁷⁸。Clariantもインドネシア、米国、欧州でPPAを締結し、2024年には再エネ電力比率を67%まで高めている³⁷。ADEKAも国内拠点での再エネ100%化を進めているが¹⁰、グローバルでの導入拡大やPPA等の活用が今後の焦点となる。
技術革新: 化学プロセスの脱炭素化には、革新的な技術開発が不可欠である。主要企業は、以下のような分野に注力している。

電化: ナフサクラッカー等の高温プロセスを化石燃料から電力（再生可能エネルギー由来）に転換する技術（電化クラッカー）の開発⁴³。
グリーン水素: 水電解により製造したグリーン水素を、アンモニア製造や化学プロセスの燃料・原料として利用する技術⁴³。BASFは大型水電解装置の実証を進めている⁷⁸。
CCUS（CO2回収・利用・貯留）: 排出されるCO2を回収し、化学品の原料として利用したり、地下に貯留したりする技術⁴³。
バイオマス・廃棄物利用: 植物由来のバイオマス原料や、廃プラスチック等を化学的にリサイクルして得られる原料（例：熱分解油）の利用拡大³⁶。 ADEKAは、これらの技術動向を注視し、自社の事業特性に合わせた技術開発・導入戦略を検討する必要がある。

製品ポートフォリオ管理: サステナビリティを製品開発・評価の軸に据え、ポートフォリオ全体を管理する動きが広がっている。BASFの「Sustainable Solution Steering (TripleS)」³⁶やClariantの「Portfolio Value Program (PVP)」³⁷は、製品のライフサイクル全体での環境・社会への貢献度を評価し、サステナビリティ性能の高い製品（Pioneer, Contributor, EcoTain®など）の開発・販売を促進する一方、基準に満たない製品（Challengedなど）の改善や撤退を進める仕組みである。ADEKAの「環境貢献製品」認定制度²⁴も同様の方向性を持つが、評価基準の透明性確保とポートフォリオ全体への適用状況の開示が望まれる。
サプライチェーン連携: Scope3排出量の大部分を占めるサプライチェーン、特に上流（原料調達）での排出量削減には、サプライヤーとの連携が不可欠である。先進企業は、主要サプライヤーに対して製品カーボンフットプリント（PCF）の提出を求めたり⁷⁸、共同で削減目標を設定したりする取り組みを進めている⁷⁸。BASFはSupplier CO2 Management Programを通じてサプライヤーとの協働を進めている⁷⁸。ADEKAにおいても、Scope3排出量の大部分を占めるカテゴリ1への対応として、サプライヤーエンゲージメントの強化が重要となる。
情報開示: TCFD提言²²に沿った情報開示は標準となりつつある。先進企業は、複数の気候シナリオ（1.5℃/2℃、4℃等）に基づき、気候変動が自社の事業、戦略、財務計画に与える具体的な影響（リスクと機会）を定量的に評価し、その結果と対応策を詳細に開示している⁴⁴。特に、シナリオ分析に基づく財務影響の試算を開示する企業が増えている⁵⁸。ADEKAはTCFDに基づく開示を進めているが²²、財務影響の定量化や戦略への具体的な反映状況について、更なる開示の充実が期待される。

洞察と考察

ADEKAの気候変動への取り組み状況を分析すると、いくつかの重要な点が浮かび上がる。

第一に、2030年のGHG削減目標（Scope1+2、2013年度比46%削減）¹⁰は、国際的な目標水準に沿った意欲的なものである一方で、2023年度時点での実績（同3.0%削減）¹⁰との間には大きな乖離が存在する。この目標を達成するためには、2024年度以降、年平均6%を超える大幅な削減率が必要となる。これは、これまでの削減ペースを考えると極めて挑戦的であり、既存の省エネルギー活動や一部拠点での再生可能エネルギー導入といった取り組みだけでは不十分であることを示唆している。目標達成には、燃料転換（例：重油からLNGへ³）、製造プロセスの抜本的な見直し、再生可能エネルギーの更なる大規模導入（国内外拠点への展開、PPA活用等）、そして将来的な革新技術への投資といった、より変革的な施策の計画と実行が不可欠となる。導入されたインターナルカーボンプライシング（ICP）¹⁰が、これらの変革を後押しする実効性を持つかどうかが鍵となる。

第二に、Scope3排出量の重要性とその管理である。ADEKAのGHG排出量全体を見ると、Scope3がScope1+2を大きく上回っており、特にカテゴリ1「購入した製品・サービス」が最大の排出源となっている⁶。これは化学メーカーに共通する傾向ではあるが、バリューチェーン全体での脱炭素化を実現するためには、Scope3排出量の把握と削減が不可欠である⁴²。ADEKAはサプライチェーン全体での貢献を目指す方針を示しているものの¹¹、現時点では具体的なScope3削減目標を設定していない。BASF⁷⁸やClariant³⁷、住友化学⁸⁴といった競合他社がScope3（特にカテゴリ1）の削減目標を設定し、サプライヤーエンゲージメントを強化している点を踏まえると、ADEKAにおいても、主要サプライヤーとの連携強化、低炭素原料の調達推進、そして測定可能なScope3削減目標の設定が、今後の戦略と情報開示における重要な改善点となり得る。

第三に、「環境貢献製品」の拡大戦略¹⁰は、市場のサステナビリティ志向の高まり⁸⁵と合致しており、大きな事業機会をもたらす可能性がある。売上高目標（2030年に2019年度比3倍）とその進捗¹⁰はポジティブなシグナルである。しかし、その効果を最大化し、ステークホルダーからの信頼を得るためには、「環境貢献製品」の定義や認定基準、そしてそれらがもたらす具体的な環境貢献度（例：GHG削減効果、資源効率改善度など）を明確かつ定量的に示すことが求められる。グリーンウォッシングとの批判を避け、製品の環境価値を適切に訴求するためには、透明性の高い情報開示とライフサイクルアセスメント（LCA）等に基づく客観的な評価が重要となる。これらの製品を、単なる追加的なラインナップではなく、既存の高排出製品を代替していくコア戦略として位置づけることが、経済価値と環境価値の両立に繋がるだろう。

資源循環への取り組み

資源の枯渇、廃棄物問題、プラスチック汚染といった課題に対応するため、従来の「Take-Make-Waste（採取・製造・廃棄）」型の線形経済から、資源を効率的に利用し、廃棄物を最小化する「Circular Economy（循環経済）」への移行が世界的に求められている⁸⁹。化学産業は、製品のライフサイクル全体に関わる素材を提供する立場から、資源循環の実現において中心的な役割を担うことが期待されている⁴³。ADEKAグループも、廃棄物削減や水資源の有効活用、循環型社会に貢献する製品開発など、資源循環に向けた取り組みを進めている。

ADEKAの具体的な取り組みと実績

ADEKAグループは、各生産拠点における廃棄物管理の徹底、水資源の保全、そして製品開発を通じた資源循環への貢献を目指している。

廃棄物削減・ゼロエミッション:
- 国内の主要生産拠点である相馬工場と三重工場（旧オキシラン化学含む）では、「完全ゼロエミッション」を長年にわたり達成・継続している³。これは、最終埋立処分量をゼロにするだけでなく、発生した廃棄物を可能な限り再資源化する取り組みを指す。
- 相馬工場では、2003年度からこの取り組みを継続しており、2009年には福島県の「もったいない活動・ゼロエミッション活動コンクール」で最優秀事業所として表彰された実績を持つ³。具体的な再資源化策として、廃油を重油代替燃料として自家ボイラーで利用、廃液を焼却処理した後に有価物（例：モリブデン）を回収、廃プラスチック類を破砕・圧縮して燃料化、製品ろ過で発生する汚泥を焼却後に路盤材原料として利用、使用済みパレットやドラム缶、金属くずなどを有価物として売却、といった多岐にわたる活動を行っている³。
- 三重工場においても、工程改善や管理強化による廃棄物発生量の抑制、発生した廃棄物の内部処理（例：廃酸の中和処理等）を推進し、外部委託処理量の削減に努めている⁷。
- グループ全体で見ると、2023年度の産業廃棄物総発生量は58.5千トンであった⁶。このうち、外部で再資源化された割合を示す「外部再資源化率」は51.5%であり、2020年度の36.7%から着実に向上している⁶。最終的に埋め立て処分された量は36.7トンで、「ゼロエミッション率」（最終埋立処分量/廃棄物発生量）は0.09%と極めて低い水準を維持している⁶。
- また、製造工程で使用するプラスチック製の容器や包装材についても、排出量の算定と削減に取り組んでおり、前年度比1.0%削減という目標を継続的に設定している¹⁰。

水資源管理:
- 水は生産活動に不可欠な資源であり、その保全と水質汚濁の防止は重要な課題である。ADEKAグループでは、各拠点の立地条件や法規制に基づき、適切な水管理を行っている²⁷。
- 三重工場では、製造工程から排出される有機物やアルカリ等を含む廃水を、加熱分解、中和、活性汚泥処理といった多段階の処理を経て、公共下水道の基準を満たした上で排出している⁷。
- 相馬工場では、排水の水質をリアルタイムで監視するため、2015年度にBOD（生物化学的酸素要求量）計、2020年度にはTOC（全有機炭素）計を導入した³。これにより、排水ピットの水質を常時監視し、万が一異常が検知された場合には自動的に排水弁を閉鎖して外部への流出を未然に防ぐ二重管理体制を構築している³。
- グループ全体の水使用量は、2023年度で12,142千立方メートル、排水量は10,483千立方メートルであった⁶。水源別では、地下水の利用が5,841千立方メートルと比較的大きな割合を占めている⁶。
- 水リスクに関しては、世界的な水リスク評価ツールである「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いて、各生産拠点が直面する水ストレスの状況を確認・評価している¹⁰。
- 加えて、グループ会社のADEKAエンジニアリング＆コンストラクション株式会社では、化学・食品プラント向けの排水処理設備や雨水・排水の浄化・再利用システム、膜分離技術を用いた純水製造設備などの水処理技術を提供しており、グループ内外の水問題解決にも貢献している⁹⁶。

サーキュラーエコノミー関連製品:
- 製品開発においても資源循環への貢献を目指している。
- プラスチック分野では、リサイクル材の利用拡大を支援するため、リサイクル樹脂に添加することで物性を向上させ、バージン材に近い性能を発揮させるための添加剤「アデカシクロエイド UPRシリーズ」を開発・販売している²⁴。これにより、製品中のリサイクル材比率を高め、限りある資源の消費抑制と廃棄物削減に貢献する²⁶。
- また、植物由来のバイオマス原料を活用したポリエステル系可塑剤「アデカシクロエイド PNBシリーズ」も展開している²⁴。これは、主に塩ビ用途向けに開発され、天然由来原料を使用することで低炭素社会の実現に貢献する²⁴。一部製品は（一社）日本有機資源協会のバイオマスマーク認定も取得している²⁶。
- 情報電子材料分野では、「回路形成用リサイクル材料」を環境貢献製品として認定している²⁴。

食品ロス削減:
- 食品事業においては、社会課題である食品ロスの削減に貢献する製品開発を進めている。
- 製パン・製菓向けの機能性油脂「マーベラス」は、製品のソフトさやしっとり感を長持ちさせ、賞味期限の延長を可能にする²⁴。この製品は「2020年日経優秀製品・サービス賞日経MJ賞」を受賞するなど、その貢献が評価されている²⁶。
- 冷凍耐性を持ち、解凍後も風味劣化や離水を抑制するホイップクリーム「アレンジホイップFC」も、洋菓子市場などでの食品ロス削減に貢献する製品として開発された²⁴。
- 社内の食品リサイクル活動も推進しており、2023年度の食品廃棄物の再生利用率は97.6%と高い水準を達成し、95.0%以上維持という目標を達成している¹⁰。

方針・体制:
- ADEKAグループは、サステナビリティ基本方針の中で、製品ライフサイクル全体での資源循環への貢献や、サーキュラーエコノミー推進を通じた異業種・異分野連携、イノベーション創出を目指す姿勢を表明している⁹⁷。
- 各工場の環境方針においても、廃棄物やエネルギーの環境負荷低減が明記されており⁷、組織全体で資源循環に取り組む基盤が整備されている。

潜在的なリスクと機会

資源循環への取り組みは、規制、サプライチェーン、市場・評判といった側面でリスクを伴う一方、コスト削減、新規事業創出、ブランド価値向上などの機会をもたらす。

リスク:
- 規制強化リスク: 各国・地域で廃棄物処理やリサイクルに関する規制が強化される傾向にある。日本では「プラスチック資源循環促進法」が施行され、企業の自主的な取り組みが促されている。欧州などでは、特定の化学物質（例：PFAS）の使用制限や、製品のライフサイクル全体での環境影響評価、リサイクル材の使用義務化などの動きが加速している⁶⁸。これらの規制強化は、対応コストの増加や、場合によっては特定の製品・事業からの撤退を余儀なくされるリスクを伴う。水質汚濁防止法や下水道法に基づく排水基準の厳格化も、製造コスト増加の要因となり得る。
- サプライチェーンリスク: リサイクル原料を安定的に、かつ要求される品質で調達することは、今後の重要な課題となる。再生材の品質ばらつきや供給不安定性は、製品品質や生産計画に影響を与える可能性がある。また、Aqueduct等で評価される水ストレスの高い地域¹⁰に生産拠点やサプライヤーが存在する場合、将来的な水不足による操業リスクや、水利権をめぐる地域社会とのコンフリクトリスクも考慮する必要がある。
- 市場・評判リスク: サーキュラーエコノミーへの対応が遅れた場合、環境意識の高い顧客や投資家からの評価が低下し、市場競争力を失うリスクがある。特にプラスチック製品に対しては、海洋プラスチック問題などを背景に社会的な批判が高まっており、適切な対応を取らない企業は評判リスクに晒される可能性がある。

機会:
- コスト削減機会: 廃棄物の発生抑制、再資源化率の向上、水使用量の削減は、処理コストや用水コストの削減に直結する。エネルギー効率改善と同様に、資源効率の向上は企業の収益性改善に貢献する⁹⁰。
- 新規事業・製品開発機会: 資源循環に貢献する技術や製品は、新たな市場を創出する可能性がある。ADEKAが開発しているリサイクル樹脂用添加剤²⁴やバイオベース材料²⁴は、まさにこの機会を捉えるものである。今後、ケミカルリサイクル技術⁹⁸や、より高度な分離・精製技術、生分解性材料などの開発・事業化も視野に入ってくる可能性がある。食品ロス削減に貢献する機能性油脂²⁴なども、社会課題解決型の事業として成長が期待される。グリーンケミストリーの原則⁸⁷に基づいた製品設計は、環境負荷低減と経済合理性を両立させる鍵となる。
- ブランド価値向上機会: 相馬工場や三重工場での長年にわたるゼロエミッション達成³は、ADEKAの環境に対する真摯な姿勢を示すものであり、企業ブランド価値の向上に貢献している。今後、グループ全体での資源循環への取り組みを強化し、その成果を積極的に発信することで、環境先進企業としての評価をさらに高めることができる。
- 顧客エンゲージメント機会: サプライチェーン全体での環境負荷低減が求められる中、顧客企業のサステナビリティ目標達成（例：リサイクル材使用率向上、製品の環境フットプリント削減）に貢献する製品やソリューションを提供することは、顧客とのパートナーシップを強化し、長期的な取引関係を構築する上で有効である。

業界のベストプラクティス

化学業界における資源循環のベストプラクティスとしては、以下のような取り組みが挙げられる。

ケミカルリサイクル: 使用済みプラスチックを化学的に分解し、モノマーや油化製品に戻して再利用する技術。機械的なリサイクル（マテリアルリサイクル）では対応が難しい複合素材や汚染されたプラスチックも原料化できる可能性がある。BASFの「ChemCycling」³⁶、住友化学⁸¹、三菱ケミカル¹⁰³、三井化学⁸⁰などが、自社開発や他社との連携を通じて実用化に向けた取り組みを進めている。
バイオベース原料への転換: 化石燃料由来の原料を、植物などの再生可能なバイオマス資源に転換する動き。持続可能性認証（ISCC PLUS、RSPO等）を受けた原料を使用し、マスバランス方式（製造プロセス内で化石由来原料と混合されるが、認証済みバイオマス原料の使用量に応じて製品にバイオマス由来分を割り当てる方式）³⁶ を活用する事例が多い。BASF³⁶やClariant³⁷などが積極的に展開している。
製品設計（Design for Circularity）: 製品の企画・設計段階から、リサイクルの容易さ、分解性、耐久性、有害物質の不使用などを考慮するアプローチ。「グリーンケミストリーの12原則」⁸⁷に基づき、廃棄物発生の予防（Prevention）、原子効率の最大化（Atom Economy）、より安全な化学物質の使用などを目指す⁹⁹。
クローズドループシステムの構築: 自社製品の使用済み品を回収し、再び自社製品の原料として利用する循環ループを構築する取り組み。三菱商事が参画するペットボトルのケミカルリサイクル事業¹⁰⁴などが例として挙げられる。製品によっては、回収・再利用を前提としたリースやサービスモデル（Chemical Leasing）⁹²も検討されている。
水管理の高度化: 水リスク評価に基づき、特に水ストレスの高い地域に立地する拠点において、具体的な水使用量削減目標（原単位または総量）を設定し、節水技術や高度な水処理・再利用技術を導入する。Clariantは水ストレス地域にある全拠点で先進的な水管理を適用する目標を掲げている³⁷。BASFもグローバルな水管理目標を設定している³⁴。
廃棄物削減目標の高度化: 最終処分量ゼロ（ゼロエミッション）やリサイクル率向上だけでなく、廃棄物の「発生量」そのものを削減するための目標（原単位または総量）を設定し、バリューチェーン全体での削減に取り組む。

洞察と考察

ADEKAの資源循環への取り組みを評価すると、いくつかの特徴と今後の課題が見えてくる。

第一に、相馬工場や三重工場における廃棄物ゼロエミッションの達成と長期継続³は、同社の廃棄物管理における高い技術力と現場の意識の高さを示す特筆すべき成果である。これは、地域社会からの信頼獲得にも繋がっていると考えられる。しかしながら、グループ全体の外部再資源化率が51.5%⁶であることを踏まえると、これらの先進的な取り組みが他の国内・海外拠点にどの程度展開されているのか、また拠点間でパフォーマンスにばらつきがある可能性が示唆される。個々の拠点の成功事例をグループ全体に横展開し、グループ統一の廃棄物「発生量」削減目標（単なる埋立ゼロやリサイクル率向上だけでなく）を設定・開示することが、資源循環戦略の全体像を明確にし、更なる進展を促す上で有効であろう。

第二に、水資源管理に関して、地下水への依存度が比較的高い点（2023年度使用量の約48%）⁶は、将来的なリスク要因となり得る。近年、世界各地で水ストレスが増大しており、地下水資源の持続可能性に対する懸念も高まっている。ADEKAはAqueductを用いた水リスク評価を実施しているが¹⁰、その評価結果に基づき、特に高リスクと判断される拠点における具体的な水使用量削減目標（絶対量または原単位）の設定や、節水・水再利用技術への投資計画をより明確に示すことが望まれる。Clariantのように、水ストレス地域における先進的な水管理の適用目標を掲げる³⁷ことも参考になるだろう。現状の排水処理⁷や監視体制³は法令遵守のレベルを超えた努力が見られるが、より積極的な水スチュワードシップへの展開が期待される。

第三に、循環型社会に貢献する製品開発²⁴は、ADEKAの強みを発揮できる有望な分野である。リサイクル樹脂用添加剤やバイオマスプラスチック用可塑剤は、プラスチックの資源循環という社会課題解決に直接貢献するものであり、市場のニーズとも合致している⁴³。これらの製品を「環境貢献製品」としてKPI管理している点¹⁰も評価できる。今後は、これらの製品がもたらす具体的な循環性向上効果（例：製品中のリサイクル材使用率向上への貢献度、バイオマス比率など）を定量的に示し、ライフサイクル全体での環境影響を評価・開示することで、製品の価値をより高めることができるだろう。また、これらの循環型製品を、従来のバージン原料ベースの製品群を積極的に代替していく戦略の中に位置づけることが、経済的価値と環境的価値の両立を加速させる上で重要となる。

生物多様性保全への取り組み

生物多様性は、食料、水、清浄な空気、気候の安定など、人類生存の基盤となる生態系サービスを提供しており、その損失は気候変動と並ぶ深刻な地球環境問題である⁸⁹。事業活動は、土地利用の変化、資源の直接採取、汚染、気候変動、外来種の導入などを通じて生物多様性に影響を与える一方、生物多様性がもたらす恵み（原材料供給、水質浄化、受粉など）に依存している²⁷。近年、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言¹⁰⁴などを背景に、企業に対して自然資本・生物多様性への依存度と影響を評価し、リスクと機会を開示することが求められている。ADEKAグループも、事業活動と生物多様性の関連性を認識し、保全に向けた方針策定や取り組みを進めている。

ADEKAの具体的な方針と取り組み

ADEKAグループは、生物多様性がもたらす恩恵の上に事業活動が成り立っていることを認識し、その保全を図ることを環境に関する基本姿勢の一つとしている²⁷。

生物多様性方針: グループ全体の方針として「ADEKAグループ生物多様性方針」を策定している²⁷。この方針は以下の4つの柱から構成される。
- 天然由来の原材料調達に際して、生物多様性に配慮する。
- 事業所敷地内で生物多様性の保全に配慮した活動を推進する。
- 生物多様性に配慮した製品の開発に努める。
- 地域社会と連携した活動に取り組む。この方針は、サプライチェーン上流から事業活動、製品開発、社会連携に至るまで、生物多様性への配慮を統合しようとする意図を示している。

原材料調達における配慮:
- 生物多様性への影響が大きいとされる原材料の一つであるパーム油について、持続可能な調達を推進している。RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）サプライチェーン認証を複数のグループ会社で取得し、認証油の購入比率向上に努めている¹⁰。2023年の実績では、購入比率は34.8%であった¹⁰。これは、方針の第一項「天然由来の原材料調達に際して、生物多様性に配慮する」の具体的な取り組みの一つと言える。
- 基本方針として「環境負荷の低い原材料を積極的に調達し、循環型社会の実現に貢献する」ことも掲げている²⁷。

事業所における活動:
- 三重工場では、環境方針の中に「生物多様性への取組みを推進し、保全を図る」ことを明確に謳っている⁷。これは、方針の第二項「事業所敷地内で生物多様性の保全に配慮した活動を推進する」の実践例である。
- 相馬工場においても、工場が立地する地域の豊かな自然環境（松川浦、阿武隈山地など）を守る責務を認識し、環境保全活動に取り組んでいる³。具体的な生物多様性保全活動の記述は少ないものの、環境負荷低減への取り組み全体が間接的に貢献していると考えられる。
- 水質汚濁防止³や大気汚染防止³、化学物質の適正管理³といった環境保全活動も、周辺生態系への影響を低減する上で重要である。

製品開発における配慮:
- 方針の第三項「生物多様性に配慮した製品の開発に努める」に基づき、製品開発を進めている²⁷。具体的な製品としては、グループ会社である日本農薬が開発・販売する、人畜安全性や環境安全性が相対的に高い「環境調和型製品」¹⁰が挙げられる。また、食品分野で展開するプラントベースフード製品²⁴も、畜産による環境負荷（土地利用、GHG排出等）の低減を通じて、間接的に生物多様性保全に貢献する可能性がある。

情報開示・連携:
- 環境保全に関する活動の成果を社会に公表し²⁷、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることを基本姿勢としている²⁷。
- 地域社会と連携した環境保全活動への支援も行う方針である²⁷。
- 業界団体との連携として、日本石鹸洗剤工業会が実施する河川中の界面活性剤濃度モニタリングに参加し、自社製品（界面活性剤）が生態系に与える影響の評価に協力している¹⁰。
- 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）にネットワーク会員として参加し、他社との情報交換や連携を図っている³⁰。

潜在的なリスクと機会

生物多様性の損失は、ADEKAの事業活動に対して以下のようなリスクと機会をもたらす可能性がある。

リスク:
- サプライチェーンリスク: ADEKAが使用する天然由来の原材料（特にパーム油、油脂原料となる農産物、木材パルプ由来の製品等）の生産過程における森林破壊や不適切な土地利用は、生物多様性損失の主要因である。これに関連して、①規制リスク（例：EUの森林破壊防止デューデリジェンス規則など、サプライチェーンにおける環境・人権配慮を義務付ける法規制の強化）、②評判リスク（NGO等からの批判、消費者や投資家の不買・ダイベストメント）、③物理的リスク（生態系劣化による原材料の供給不安定化、品質低下）が高まる可能性がある。
- 物理的リスク: 気候変動による生態系の変化（例：干ばつによる農作物への影響、海水温上昇による海洋資源への影響）が、原材料の調達や、事業所が立地する地域の自然環境に影響を与えるリスク。
- 規制・訴訟リスク: TNFD⁷³など、自然関連財務情報開示の枠組みが国際的に進展しており、将来的には開示が義務化される可能性がある。対応が遅れれば、規制当局からの指摘や投資家からのエンゲージメントを受ける可能性がある。また、事業活動に起因する環境汚染（化学物質漏洩、不適切な廃棄物処理等）が生態系に損害を与えた場合、訴訟や賠償責任のリスクが生じる。
- 評判リスク: 生物多様性への配慮が不十分であると社会的に認識された場合、企業イメージが悪化し、顧客離れや人材獲得の困難化、投資撤退などに繋がるリスクがある。

機会:
- ブランド価値向上機会: 生物多様性保全への積極的な取り組みとその透明性の高い開示は、「環境先進企業」としての評価を高め、顧客、投資家、従業員からの信頼と支持を獲得する機会となる。
- 新規市場・製品開発機会: 生物多様性保全に貢献する製品や技術（例：環境負荷の低い農薬、生分解性材料、バイオベース素材、自然由来機能成分の持続可能な利用技術など）は、新たな市場を開拓する可能性がある⁸⁶。近年注目される「ネイチャーポジティブ」（自然を回復させる）市場への参入も視野に入る。
- 資源アクセス確保機会: サプライチェーン全体で持続可能な原材料調達体制を構築することは、生物多様性リスクを低減すると同時に、長期的に安定した資源へのアクセスを確保することに繋がる。
- 従業員エンゲージメント向上機会: 環境問題への意識が高い優秀な人材は、企業のサステナビリティへの取り組みを重視する傾向がある。生物多様性保全への貢献は、従業員のエンゲージメントやモチベーション向上に寄与する可能性がある。
- イノベーション促進機会: 自然資本への依存度や影響度を深く理解するプロセス（例：TNFDのLEAPアプローチ¹⁰⁵）を通じて、資源効率の改善、代替材料の開発、生態系サービスを活用した新しいビジネスモデルなど、イノベーションが促進される可能性がある。

業界のベストプラクティス

生物多様性保全に関する化学業界および関連業界のベストプラクティスとしては、以下のようなものが挙げられる。

TNFDへの対応: 自然関連のリスクと機会を評価し、情報開示を行うためのフレームワークであるTNFDへの対応を進める企業が増えている。具体的には、事業活動と自然との接点を特定し（Locate）、依存度と影響度を評価し（Evaluate）、リスクと機会を評価し（Assess）、戦略策定や情報開示に繋げる（Prepare）というLEAPアプローチ¹⁰⁵などを活用している。花王¹⁰⁵、積水化学⁷³、三菱商事¹⁰⁴などがTNFDフォーラムへの参加やレポート発行を通じて対応を進めている。
サプライチェーン管理: 生物多様性への影響が大きいとされる主要な原材料（パーム油、大豆、木材パルプ、カカオ、ゴムなど）について、NDPE（森林破壊・泥炭地開発・搾取ゼロ）方針を策定し、サプライヤーに対して遵守を求め、トレーサビリティ（生産履歴追跡）を確保する取り組みが重要視されている。RSPO（持続可能なパーム油）¹⁰、FSC（森林管理協議会）、MSC/ASC（水産資源）などの国際的な認証制度の活用や、認証取得率に関する具体的な目標設定も一般的である。BASFはパーム油について詳細な調達方針とモニタリング体制を構築している¹⁰⁷。花王もサプライチェーンにおける生物多様性リスク評価を実施している¹⁰⁵。
ネイチャーポジティブ目標の設定: 単に生物多様性への負の影響を最小化するだけでなく、積極的に自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」を目指すコミットメントや具体的な目標を設定する企業が現れている。
事業所における保全活動: 工場や研究所の敷地内において、緑地の維持管理、在来種を用いた植栽、ビオトープ（生物生息空間）の造成、野鳥や昆虫のモニタリングなど、地域の生態系に配慮した活動を実施する。住友化学は国内事業所での保全活動事例を報告している¹⁰⁸。
製品・技術開発: 製品のライフサイクル全体を通じて生態系への影響を低減する技術開発。例えば、生分解性の高い化学物質の開発、農薬の環境影響評価とリスク低減策（例：ドリフト低減技術、使用時期制限）⁴⁶、自然由来原料の持続可能な利用技術（例：酵素触媒を用いたグリーンケミストリー⁸⁶）などが挙げられる。
パートナーシップ: NGO、地域コミュニティ、研究機関など、外部のステークホルダーと連携し、専門的な知見を取り入れたり、共同で保全プロジェクトを実施したりする。BASFはNGOと協力してインドネシアやマレーシアの小規模パーム農家を支援するプログラムを実施している¹⁰⁷。

洞察と考察

ADEKAの生物多様性への取り組みについて、現状と今後の方向性を考察する。

第一に、ADEKAは「ADEKAグループ生物多様性方針」を策定し²⁷、JBIBへの参加³⁰などを通じて、生物多様性保全の重要性を認識し、取り組みを進める意思を示している点は評価できる。しかしながら、公表されている情報からは、方針に基づいた具体的な行動計画、測定可能な目標、そして大規模な保全活動の実績に関する詳細が不足しているように見受けられる。特に、パーム油以外の原材料調達¹⁰や事業所運営、製品ライフサイクル全体における生物多様性への影響評価と管理策については、情報開示が限定的である。競合他社がTNFD⁷³のような国際的なフレームワークを採用し、森林破壊ゼロのサプライチェーン構築や生息地保全に関する具体的な目標を設定し始めている現状を踏まえると、ADEKAにおいても、方針の各項目に対応する具体的なアクションプラン、KPI、そして進捗状況をより詳細に開示していくことが、取り組みの実効性を示し、ステークホルダーの信頼を得る上で重要となる。

第二に、現在最も具体的に進められている取り組みは、パーム油の持続可能な調達（RSPO認証）¹⁰である。2023年の認証油購入比率34.8%¹⁰は、取り組みの進捗を示すものであるが、100%達成にはまだ距離がある。パーム油は生物多様性への影響が大きい重要原料であるため、認証取得率の向上に向けた継続的な努力が求められる。しかし、ADEKAの事業ポートフォリオを考えると、生物多様性への影響はパーム油に限定されないはずである。化学メーカーとして多種多様な原材料を使用し、グローバルに事業を展開していることを踏まえれば、パーム油以外の農産物由来原料、鉱物資源、さらには製品の使用・廃棄段階での化学物質の環境放出など、より広範なバリューチェーンにおける生物多様性への依存度と影響度を評価する必要がある。日本石鹸洗剤工業会の水質モニタリングへの参加¹⁰は、製品影響評価の一環と捉えられるが、TNFDのLEAPアプローチなどを参考に、より体系的かつ網羅的な評価を実施することが、リスクと機会の全体像を把握する上で有効であろう。

第三に、生物多様性保全は、気候変動対策や資源循環と密接に関連している。例えば、森林保全は生物多様性の維持と同時に炭素吸収源の確保にも繋がる。また、資源循環の推進（リサイクル材やバイオマス原料の利用）は、新規の資源採掘に伴う自然破壊を抑制する効果がある⁸⁹。ADEKAが進めるGHG排出削減¹⁰や循環型製品の開発²⁴は、間接的に生物多様性保全にも貢献していると言える。これらの取り組み間の相乗効果（コベネフィット）を戦略的に認識し、報告書等で明示的に示すことは、同社のサステナビリティ戦略の統合性をアピールする上で有効である。一方で、例えばバイオマス原料への転換を進める際には、その原料生産が土地利用の変化を通じて新たな生物多様性への負荷とならないよう、慎重な評価（持続可能性認証の確認等）が不可欠である。気候変動、資源循環、生物多様性という3つの課題を統合的に捉え、トレードオフにも配慮したホリスティックなアプローチが求められる。

競合他社の環境への取り組みとベンチマーキング

ADEKAの環境パフォーマンスを客観的に評価し、今後の戦略を検討する上で、同業他社の取り組み状況と比較分析することは極めて重要である。ここでは、ADEKAの主要事業領域における競合企業を特定し、それらの企業の環境戦略、実績、および第三者評価機関による環境スコアを比較分析する。

主要競合企業の特定

ADEKAは、機能化学品、情報電子化学品、ライフサイエンス、食品という多様な事業を展開しているため、競合企業も多岐にわたる。公開情報や業界レポートに基づき、主要な競合と考えられる企業を以下のように特定する。

機能化学品（樹脂添加剤、可塑剤、界面化学品等）/ 性能材料: この分野はADEKAの中核事業の一つであり、グローバルな大手化学メーカーが競合となる。
- 例: BASF ¹⁰⁹, Clariant ¹⁰⁹, Songwon ¹⁰⁹, Albemarle ¹¹⁰, Avient ¹¹¹, Lanxess ¹⁰⁹, Evonik ¹¹¹, Milliken ¹¹¹, Baerlocher ¹¹¹, W.R. Grace ¹¹⁶, Emery Oleochemicals ¹¹⁷, Kao ¹¹⁷, PMC Biogenix ¹¹⁷, Arkema ¹¹⁴, Nouryon ¹¹⁴, United Initiators ¹¹³, Fujifilm ¹¹⁴, Mitsubishi Gas Chemical ¹¹³, Cargill ¹¹², DIC ¹¹², Croda ¹¹², Corbion ¹¹²。

情報電子化学品（半導体材料、ディスプレイ材料等）: 高度な技術力が求められるこの分野では、日本の大手総合化学メーカーや専業メーカーが主要な競合となる。
- 例: Mitsubishi Chemical Group ¹¹⁸, Sumitomo Chemical ¹¹⁸, Fujifilm ¹¹⁸, Shin-Etsu Chemical ¹¹⁸, JSR ¹²⁰, Tokyo Ohka Kogyo ¹¹⁸。

ライフサイエンス（農薬、医薬中間体等）: 主に子会社の日本農薬株式会社を通じて事業展開しており、グローバルな大手農薬メーカーや国内の化学メーカーが競合となる。
- グローバル例: BASF, Bayer, Syngenta, Corteva, FMC, UPL。
- 国内例: クミアイ化学工業 ⁷⁴, 日産化学 ³¹, 日本曹達 ¹²²など。

食品（マーガリン、ショートニング、機能性食品素材等）: 製油メーカーや食品素材メーカーが競合となる。
- 例: J-オイルミルズ, 不二製油グループ本社など。化学事業も持つKao¹²³や、原料供給で関わるCargill¹¹²なども一部競合関係にある可能性がある。

総合化学メーカー（日本国内）: ADEKAと同様に多角的な事業展開を行う日本の大手化学メーカーは、人材獲得や技術開発、ESG評価など様々な面で比較対象となる。
- 例: Mitsubishi Chemical Group ¹¹⁸, Sumitomo Chemical ¹¹⁸, Mitsui Chemicals ¹¹⁸, Asahi Kasei ¹¹⁸, Resonac (旧昭和電工) ¹¹⁸, Tosoh ¹¹⁸, Kaneka ¹²⁰, Denka ¹²⁰, UBE ¹¹⁸, Kao ⁸¹。

本報告書では、特にグローバルおよび国内でADEKAと事業領域が重なり、かつESG情報開示が進んでいる BASF, Mitsubishi Chemical Group (MCG), Sumitomo Chemical, Kao Corporation, Clariant を主要な比較対象として、その環境戦略と実績を分析する。

競合企業の環境戦略・実績分析

主要競合企業の環境戦略と実績の概要は以下の通りである。

BASF:
- 気候変動: 2050年ネットゼロ、2030年Scope1+2排出量25%削減（2018年比）、Scope3.1排出量15%削減（2022年比）という野心的な目標を設定⁷⁸。再生可能エネルギー導入（2030年60%超目標）、電化クラッカーやメタン熱分解等の低炭素技術開発、サプライヤーとのCO2削減協働（Supplier CO2 Management Program）を推進⁷⁸。TCFDに基づく詳細な情報開示を実施¹²⁶。
- 資源循環: 製品ポートフォリオをサステナビリティ性能で評価・管理する「TripleS」手法を導入し、循環型ソリューション（Loop Solutions）の売上拡大（2030年目標€10bn）を目指す³⁶。ケミカルリサイクル（ChemCycling）やマスバランス方式による再生・バイオマス原料の利用を拡大³⁶。
- 生物多様性: 責任ある原材料調達（特にパーム油）方針を策定し、トレーサビリティ確保や認証取得を推進¹⁰⁷。森林保護方針、事業所周辺の生物多様性モニタリング、NGOとの連携による小規模農家支援などを実施¹⁰⁷。

Mitsubishi Chemical Group (MCG):
- 気候変動: 2050年カーボンニュートラル、2030年度GHG排出量29%削減（2019年度比）を目標とし、省エネ、再エネ導入、環境貢献製品（軽量化材料、電池材料、バイオプラ等）開発を推進⁴⁴。TCFD提言に沿った情報開示をKAITEKIレポート等で実施⁴⁴。
- 資源循環: 循環経済（Circular Economy）をマテリアリティ（重要課題）の一つに設定⁶¹。プラスチックリサイクル技術（ケミカルリサイクル含む）の開発やバイオプラスチック事業を強化⁴⁴。
- 生物多様性: KAITEKIレポート等で環境保全活動を開示しているが、生物多様性に特化した詳細な方針や目標設定に関する情報は限定的⁶¹。

Sumitomo Chemical:
- 気候変動: 2050年カーボンニュートラル、2030年度GHG排出量50%削減（2013年度比、SBTi WB2℃認定）を目標に掲げ、再エネ導入等を推進⁷⁷。TCFD提言に基づく情報開示を積極的に行っている¹²⁹。
- 資源循環: プラスチックの資源循環を重要課題とし、ケミカルリサイクル技術開発や他社との連携を強化⁸¹。環境貢献製品認定制度「Sumika Sustainable Solutions (SSS)」を運用¹⁰⁸。廃棄物削減や水使用量削減にも取り組む¹⁰⁸。
- 生物多様性: 生物多様性保全を重要課題と認識し、サプライヤー行動規範に生物多様性保全に関する要求事項を追加⁷⁷。事業所での保全活動や環境調和型農薬の開発などを推進¹⁰⁸。

Kao Corporation:
- 気候変動: 2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブという極めて野心的な目標を設定⁷⁶。Scope1+2で55%削減、ライフサイクル全体で22%削減（いずれも2030年/2017年比、SBTi 1.5℃認定）⁷⁶。2030年再エネ100%目標⁷⁶。省エネ製品開発、サプライヤーエンゲージメント（CDPサプライチェーン）を強化⁷⁶。
- 資源循環: プラスチック包装容器の削減・再利用・リサイクル（「リサイクリエーション」活動）に注力⁷⁶。製品設計段階からの環境配慮（例：つめかえパック）を推進。
- 生物多様性: 生物多様性基本方針・行動方針を策定し、TNFDフレームワークに基づいたリスク・機会評価と情報開示を先進的に実施¹⁰⁵。パーム油調達におけるNDPE方針遵守とトレーサビリティ確保、小規模農家支援（SMILEプログラム）などを展開⁷⁶。

Clariant:
- 気候変動: 2030年目標としてScope1+2を46.9%削減、Scope3（カテゴリ1, 12）を27.5%削減（いずれも2019年比、SBTi提出済）と目標を強化³⁷。再エネ導入、省エネ、PFASフリー添加剤への移行などを推進³⁷。TCFDに基づく開示も行っている¹³⁵。
- 資源循環: 製品ポートフォリオ評価（PVP）に基づき、サステナビリティ性能の高い製品（Terra/Vita/Circleラベル）を推進³⁷。水使用量、廃棄物量に関する具体的な削減目標（2030年）を設定し、進捗を管理³⁷。ケミカルリサイクルに関する連携にも参加³⁷。
- 生物多様性: 「持続可能なバイオエコノミーの育成」をサステナビリティ優先事項の一つとし、持続可能な原材料調達（パーム油NDPE方針等）や自然由来原料（例：ライスブランワックス）の活用を推進³⁷。ブラジルでの環境再生プロジェクト支援なども実施³⁷。

環境スコア・評価の比較分析

第三者評価機関によるESGスコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する上での重要な指標となる。ADEKAと主要競合企業のスコアを比較すると、以下の傾向が見られる。

Sustainalytics ESG Risk Rating (低いほど良い):
- ADEKA: 25.7 (Medium Risk), 化学業界ランク 145/589 (2024年5月時点) ³⁹
- Clariant: 17.8 (Low Risk), ランク 13/591 ⁵¹
- Kao: 17.1 (Low Risk), 家庭用品業界ランク 1/104 ⁵⁰ (業界が異なる点に注意)
- Sumitomo Chemical: 27.6 (Medium Risk), ランク 187/591 ⁴⁹
- BASF: 27.9 (Medium Risk), 多様化学品で上位3社 ⁴⁶
- MCG: 31.0 (High Risk), ランク 286/590 ⁴⁸ Sustainalyticsの評価では、ADEKAは化学業界の中位グループに位置しており、ClariantやKao（別業界）といったリーダー企業と比較するとリスクが高いと評価されている。MCGはHigh Riskに分類されている。

CDPスコア (気候変動/水セキュリティ/森林、Aが最高評価):
- ADEKA: 気候変動 'B' (2023), 水セキュリティ 'B' (2022) ⁴⁰
- Kao: 気候変動 'A', 水セキュリティ 'A', 森林 'A' (4年連続トリプルA、2024年2月発表) ¹³¹
- BASF: 気候変動 'A-', 水セキュリティ 'A-', 森林 'A-' (2024年2月発表) ⁴⁶
- Sumitomo Chemical: 気候変動 'A', 水セキュリティ 'A' (2022年時点、気候変動は5年連続A) ⁷⁷
- Clariant: 気候変動 'A-' (2025年2月発表、2024年実績) ¹³⁴ (以前はB評価 ⁴⁰)
- MCG: 気候変動 'A-', 水セキュリティ 'A-' (2025年2月発表) ¹⁴⁰ CDP評価では、ADEKAのB評価は、リーダーシップレベル（A/A-）を獲得している競合他社と比較して見劣りする。特にKaoのトリプルAや、BASF、住友化学、MCG、Clariant（最新）のA-/A評価は、気候変動や水問題に対する先進的な取り組みと透明性の高い情報開示が評価されていることを示している。

MSCI ESG Rating (AAAが最高評価):
- ADEKA: 直接的な評価結果は特定できず³⁹。ただし、MSCI指数連動ファンド等での保有が見られる¹⁴¹。
- BASF: 'A' (2025年1月時点) ⁴⁶
- MCG: MSCI Japan ESG Select Leaders Index, MSCI Japan Empowering Women Indexに選定¹⁴⁰。具体的なレーティングは不明だが、選定は一定の評価を示す。MMCはAA評価¹⁴⁸。
- Sumitomo Chemical: MSCI Nihonkabu ESG Select Leaders Indexに選定⁵³。具体的なレーティングは不明。
- Kao: MSCI Japan ESG Select Leaders Index, MSCI Japan Empowering Women Indexに選定¹⁵⁰。KnowESGはMSCIスコア73/100と報告¹⁵²。
- Clariant: 具体的なレーティングは不明⁵¹。 MSCI評価については情報が断片的であるが、BASFのA評価や、MCG、住友化学、Kaoの主要ESG指数への選定状況から、これらの企業が一定水準以上の評価を得ていることが推察される。ADEKAに関する直接的なMSCIレーティング情報が不足している点は、開示上の課題とも言える。

その他の評価:
- EcoVadis: ADEKAは2017年にSilver評価（スコア53）¹⁴⁵。MCGはBronze評価（上位35%）¹⁴⁰。Clariantは上位パフォーマー¹³²。
- S&P Global ESG Score: MCGは81/100（2022年、化学セクター上位10%）¹⁵⁵。住友化学は53/100（2024年8月）¹⁵⁶。Kaoは81/100（2024年10月、パーソナルケア業界）¹⁵⁷。Clariantは52/100（2024年10月）¹⁵⁴。

洞察と考察

競合他社との比較分析から、ADEKAの環境パフォーマンスと情報開示に関するいくつかの重要な示唆が得られる。

第一に、ADEKAの相対的なESG評価上の立ち位置である。Sustainalyticsの評価（25.7 Medium Risk）³⁹を見ると、化学業界の中では平均的なグループに属するものの、Clariant（17.8 Low Risk）⁵¹のようなリーダー企業には及ばない。CDPスコアにおいても、ADEKAのB評価⁴⁰は、Aリスト常連であるKao¹³¹や住友化学⁷⁷、そしてA-評価を得ているBASF⁴⁶、MCG¹⁴⁰、Clariant（最新）¹³⁴と比較して遅れをとっている。これは、ADEKAの環境への取り組みが、目標設定の野心度、具体的な施策の実行度、あるいは情報開示の透明性・網羅性といった点で、業界トップレベルにはまだ達していない可能性を示唆している。特にSustainalyticsが指摘する「平均的（Average）」なリスク管理³⁹は、環境関連のポリシーやプログラム、パフォーマンス管理体制に改善の余地があることを示しているのかもしれない。このギャップを認識し、改善を図ることは、投資家からの評価向上や、グリーンファイナンスなど有利な資金調達へのアクセス確保にも繋がる可能性がある。

第二に、業界リーダー企業が示すベンチマークの高さである。Kao（CDPトリプルA）¹³¹、BASF（CDP全カテゴリーA-）⁴⁶、Clariant（Sustainalytics Low Risk、CDP評価向上）⁵¹といった企業は、特に包括的な目標設定（Scope3を含むSBTi認定目標）、再生可能エネルギーへの大胆なシフト、循環経済の事業への統合（ケミカルリサイクル、バイオベース原料等）、そしてTCFDやTNFDに整合した透明性の高い情報開示といった点で、業界のスタンダードを引き上げている。これらの企業は、サステナビリティを単なるリスク管理ではなく、イノベーションや市場機会創出に繋がる戦略的な取り組みとして位置づけている点も共通している（例：BASFのTripleS³⁶、ClariantのPVP³⁷）。ADEKAは、これらの先進事例から学び、自社の戦略に取り入れることで、パフォーマンスと評価の両面で向上を図ることができるだろう。

第三に、情報開示の質と量が評価に与える影響の大きさである。ESG評価機関は、企業が公開する統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト情報、CDP回答などを主要な情報源として評価を行っている⁵²。Kao⁷⁶やBASF³⁴のように、高い評価を得ている企業は、概して詳細かつ網羅的な情報開示を行っている。ADEKAがTCFDへの賛同²²を表明したことは前向きな一歩であるが、気候変動、資源循環、生物多様性のそれぞれについて、目標、具体的な取り組み、定量的な実績データを、国際的な報告基準（例：GRIスタンダード、欧州ESRS¹²⁶）も参照しながら、より深く、広く、そして具体的に開示していくことが、外部評価の向上に不可欠である。特に、リスクと機会の財務的影響や、戦略との関連性についての説明を強化することが求められる。

現状の課題と今後の推奨事項

これまでの分析を踏まえ、ADEKAが環境分野で直面している主要な課題を評価し、今後の取り組み強化に向けた重点分野と具体的な改善提案を提示する。

ADEKAが直面する環境課題の評価

ADEKAはサステナビリティを重視し、多岐にわたる環境への取り組みを進めているが、目標達成や業界リーダーとの比較において、いくつかの課題が認識される。

気候変動対応の加速化: 最も顕著な課題は、2030年のGHG排出削減目標（Scope1+2、46%削減）達成に向けた進捗の遅れである¹⁰。現状の削減ペースでは目標達成は困難であり、より抜本的な対策の導入と実行が急務である。また、Scope3排出量がScope1+2を大幅に上回っているにもかかわらず⁶、その管理・削減に関する具体的な戦略や目標が不明確である点も課題と言える。気候変動に伴う移行リスク（炭素価格導入、市場構造の変化等）と物理リスク（異常気象による操業影響等）への対応策についても、更なる具体化と強化が求められる。
資源循環のグループ全体への展開と深化: 特定拠点（相馬、三重）での廃棄物ゼロエミッション達成³は高く評価されるべき成果であるが、これをグループ全体の標準的なパフォーマンスレベルに引き上げることが課題である。グループ全体の外部再資源化率（51.5%）⁶にはまだ改善の余地があり、埋立ゼロだけでなく、廃棄物の「発生量」そのものを削減する取り組みの強化が必要である。また、プラスチック資源循環への貢献をより強化していくことも求められる。水資源管理においては、地下水への依存度が高いこと⁶を踏まえたリスク管理と、水効率改善に向けた具体的な目標設定が課題となる。
生物多様性保全の具体化と情報開示: 「ADEKAグループ生物多様性方針」²⁷は策定されているものの、その方針を具体的な行動計画、測定可能な目標、そして実績報告に落とし込むことが今後の課題である。特に、パーム油以外の原材料調達における生物多様性リスクの評価・管理や、事業活動が生物多様性に与える影響に関する情報開示は不十分である。TNFDなど、国際的な自然関連情報開示の枠組みへの対応準備も今後の重要な課題となる。
情報開示の質と量の向上: CDPスコアがBレベル⁴⁰、Sustainalytics評価がMedium Risk³⁹に留まっていることは、業界リーダー企業との間にギャップがあることを示唆している。これは、実際のパフォーマンスだけでなく、情報開示の質と量が評価に影響している可能性も考えられる。ステークホルダー（特に投資家）の要求水準が高まる中、目標、戦略、実績、リスク管理に関する情報を、より網羅的、具体的、かつ定量的に開示していくことが求められる。

重点分野と具体的な改善提案

上記の課題を踏まえ、ADEKAが今後重点的に取り組むべき分野と、具体的な改善提案を以下に示す。

気候変動戦略の強化:
- 目標達成ロードマップの具体化と開示: 2030年46%削減目標達成に向け、現状の取り組み（省エネ、再エネ部分導入）に加え、よりインパクトの大きい施策（例：主要拠点での大規模な再生可能エネルギー導入（PPA含む）、高効率設備への更新加速、低炭素燃料への転換、プロセス革新）を盛り込んだ具体的なロードマップを策定し、必要な投資計画とともに開示する。ICP¹⁰を投資判断基準として本格的に運用し、低炭素投資を優先する仕組みを強化する。
- Scope3削減目標の設定とサプライヤー協働: GHG排出量の実態を踏まえ、特に影響の大きいカテゴリ1「購入した製品・サービス」を中心に、科学的根拠に基づいた具体的なScope3削減目標（SBTi基準の目標設定を推奨）を設定・公表する。目標達成のため、主要サプライヤーに対してPCF情報の提供を求め、削減に向けた協働プログラム（技術支援、共同開発等）を開始する。
- TCFD開示の深化: シナリオ分析²²の結果に基づき、特定されたリスクと機会がADEKAの財務（売上、コスト、投資等）に与える影響を可能な範囲で定量的に評価し、開示する。気候変動への適応策（例：拠点の防災強化、サプライチェーンの複線化）と緩和策（GHG削減策）を、事業戦略と関連付けて具体的に説明する。

資源循環の推進:
- グループ全体での廃棄物「発生量」削減目標の設定: ゼロエミッション（埋立ゼロ）維持に加え、グループ全体での廃棄物「発生量」に関する削減目標（原単位または総量ベース）を設定し、その進捗を開示する。拠点間のベストプラクティス共有を促進する。
- 循環型製品開発とポートフォリオ転換の加速: 「環境貢献製品」¹⁰の定義に「循環性への貢献」を明確に位置づけ、リサイクル材利用率向上、バイオマス度向上、製品寿命延長、分解性向上などに資する製品開発を戦略的に強化する。これらの製品による環境貢献度をLCA等で定量評価し、開示する。将来的には、ケミカルリサイクル等の先進技術への参画や自社開発も検討する。
- 水リスク管理とスチュワードシップの強化: 水リスク評価¹⁰に基づき、特に水ストレスが高いと特定された拠点において、具体的な水使用量削減目標を設定し、節水技術や水再利用技術の導入計画を策定・実行する。水使用量と排水量のデータ開示に加え、水質汚濁負荷（COD, BOD等）の総量削減に向けた取り組みも強化する。

生物多様性保全の具体化:
- 行動計画策定と目標設定: 「生物多様性方針」²⁷の4つの柱それぞれについて、具体的な行動計画と、可能であれば定量的な目標（例：持続可能な認証原料の調達比率目標、事業所敷地内の緑地面積目標、生物多様性配慮製品の開発件数目標など）を設定し、進捗を報告する。
- TNFDフレームワーク導入の検討: TNFDのLEAPアプローチなどを参考に、自社の事業活動が自然資本（土地、水、生物資源等）にどの程度依存し、どのような影響を与えているかを評価するプロセスを導入する。これにより、自然関連のリスクと機会を特定し、情報開示の準備を進める。
- サプライチェーンにおけるデューデリジェンス強化: パーム油¹⁰に加え、その他の生物多様性リスクが高い可能性のある原材料（例：大豆油、菜種油、木材パルプ由来原料など）についても、サプライヤー調査やトレーサビリティ確認を通じて、森林破壊や人権侵害等に関与していないかを確認するデューデリジェンスプロセスを構築・強化する。

サステナビリティ情報開示の拡充と外部評価対応:
- 報告内容の網羅性と具体性の向上: 統合報告書やサステナビリティレポートにおいて、気候変動、資源循環、生物多様性に関する目標、戦略、ガバナンス体制、リスク管理プロセス、具体的な取り組み内容、そして定量的な実績データを、国際的な報告基準（GRIスタンダード、今後はISSB基準やESRS¹²⁶等も参照）に沿って、より詳細かつ体系的に開示する。特に、目標に対する進捗状況や、取り組みの成果を具体的に示すことが重要である。
- 外部評価機関との対話と改善: CDP¹⁶¹、Sustainalytics³⁹、MSCI⁴⁷といった主要なESG評価機関からの評価結果やフィードバックを分析し、自社の弱点分野を特定する。評価向上に向けて、具体的な改善策を計画・実行するとともに、評価機関が必要とする情報を的確に開示・提供するための対話を強化する。

結論

主要な分析結果の要約

本報告書におけるADEKAの環境イニシアチブおよびパフォーマンス分析の結果、以下の点が主要な発見事項として挙げられる。

気候変動: ADEKAは、2050年カーボンニュートラルという長期目標¹⁰を掲げ、2030年の中間目標（Scope1+2、46%削減）¹⁰も設定するなど、気候変動対策への強いコミットメントを示している。TCFDへの賛同¹³とシナリオ分析の実施²²も進めている。しかし、2023年度時点でのGHG排出削減実績（2013年度比3.0%減）¹⁰は、中間目標達成に向けて大幅な加速が必要であることを示している。Scope3排出量⁶が大きく、その管理・削減策の具体化が今後の課題である。
資源循環: 国内主要工場における廃棄物ゼロエミッションの達成・継続³、高い食品リサイクル率（97.6%）¹⁰など、個別分野では優れた実績が見られる。グループ全体の外部再資源化率も向上傾向にある⁶。一方で、グループ全体での廃棄物「発生量」削減に向けた目標設定や、水資源管理（特に地下水利用⁶）におけるリスク対応と効率化には更なる取り組みが期待される。循環型社会に貢献する製品開発²⁴は積極的に進められている。
生物多様性: グループとしての方針を策定²⁷し、持続可能なパーム油調達（RSPO認証油比率34.8%）¹⁰や業界イニシアチブへの参加³⁰などの取り組みが見られる。しかし、方針を具体的な行動計画や目標に落とし込み、その進捗を定量的に開示する段階には至っていない。パーム油以外のサプライチェーンリスク評価や、TNFDなど自然関連情報開示への対応が今後の課題である。
環境貢献製品: 環境貢献製品の売上拡大をKPIとし¹⁰、順調に実績を伸ばしている¹⁰。これはADEKAの成長戦略とサステナビリティを結びつける重要な取り組みであるが、製品の認定基準や環境貢献度の定量的評価、情報開示の透明性が、その価値を最大化する上で重要となる。
競合比較: 主要な競合他社と比較すると、ADEKAのESG評価（Sustainalytics Medium Risk³⁹, CDP B評価⁴⁰）は、業界リーダー（Low Risk, CDP A/A-評価）には及ばない状況にある。これは、目標設定の野心度、取り組みの具体性、情報開示の質と量など、複数の側面で改善の余地があることを示唆している。

環境スコアリングに向けたインプリケーション

本分析結果は、ADEKAの環境スコア（第三者評価機関による評価や、内部での自己評価）に以下のような影響を与える可能性がある。

気候変動:
- ポジティブ要因: 野心的なGHG削減目標（2050年CN、2030年46%削減）、TCFD賛同とシナリオ分析の実施、再生可能エネルギー導入の進展、ICP導入。
- ネガティブ要因/改善点: 目標達成に向けた実績の遅れ（進捗率の低さ）、Scope3目標の欠如、TCFD開示における財務影響の定量化や戦略との連携の具体性。これらは、目標達成能力やリスク管理の成熟度に関する評価に影響し得る。

資源循環:
- ポジティブ要因: 主要工場でのゼロエミッション達成実績、高い食品リサイクル率、外部再資源化率の向上傾向、循環型製品の開発。
- ネガティブ要因/改善点: グループ全体での廃棄物「発生量」削減目標の欠如、水使用量（特に地下水）に関するリスク管理と削減目標の具体性、拠点間のパフォーマンスのばらつきの可能性。これらは、資源効率性や水リスク管理の評価に影響し得る。

生物多様性:
- ポジティブ要因: 生物多様性方針の策定、RSPO認証取得推進、業界イニシアチブへの参加。
- ネガティブ要因/改善点: 具体的な行動計画・目標・実績データの不足、パーム油以外のサプライチェーンリスク管理の透明性、TNFD等への対応状況。現状では情報不足が、生物多様性に関する評価項目で低評価となるリスクがある。

全体:
- 環境スコアリングにおいては、目標設定の野心度だけでなく、その達成に向けた戦略の具体性、実績、そして情報開示の透明性・網羅性が総合的に評価される。ADEKAは各分野で取り組みを進めているが、特に目標達成への道筋の明確化、Scope3や生物多様性といった領域での取り組み具体化、そしてそれらを裏付ける定量的なデータ開示の強化が、今後のスコア向上には不可欠である。競合他社の先進的な取り組みや開示レベルをベンチマークとし、弱点分野を着実に改善していくことが求められる。特に、戦略と実績の一貫性を示し、リスクと機会を財務情報と結びつけて説明する能力を高めることが、投資家をはじめとするステークホルダーからの評価を高める鍵となるだろう。

引用文献

CSRレポート2021 フルレポート版（PDF：14.6 MB） - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/news/pdf/ADEKA_csr2021_full_j_low.pdf
レポートダウンロード - CSR - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/download.html
www.adeka.co.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/soma2024.pdf
レポートバックナンバー - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/results/index5_bn.html
Report Download - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/en/download.html
www.adeka.co.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/sustainability_data_book2024.pdf
www.adeka.co.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/ox2023.pdf
環境・安全レポート 2022 | ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/ox2022.pdf
環境・安全レポート 2023 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/soma2023.pdf
www.adeka.co.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/corporate_report2024_full_j_low.pdf
ADEKA report 2023, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/corporate_report2023_full_j_high.pdf
ADEKAグループ気候変動問題への取り組み, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/220302_cc.pdf
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/news/pdf/220221tcfd.pdf
株式会社ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240705/20240618531494.pdf
ADEKA CSR 2021_フル版, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/pdf/csr2021_full_j_low.pdf
ADEKAレポート2022 低解像度 (15.2MB), 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/pdf/csr2022_full_j_low.pdf
統合報告書 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/results/index5.html
IRライブラリ｜投資家情報 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/
ADEKA report 2024 1．この会社が目指している将来の姿, 4月 20, 2025にアクセス、 https://tsumuraya.hub.hit-u.ac.jp/special03/2024/4401.pdf
説明会資料｜IRライブラリ｜投資家情報 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/results/index2.html
有価証券報告書 - 投資家情報 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/ir/library/results/index3.html
TCFD提言に基づく情報開示｜ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/tcfd01.html
日本のTCFD賛同企業・機関（METI/経済産業省）, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tcfd_supporters.html
ADEKAの環境貢献製品｜ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/eco-products.html
サステナビリティ基本方針・マネジメント｜ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/csrpolicy.html
社会に貢献するADEKAグループの製品, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/sgds-business.html
ステークホルダー別報告｜ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/stakeholder.html
環境・安全レポート 2022 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/mie2022.pdf
4つの安全 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/special1.html
各社の取り組み | JBIBホーム - 企業と生物多様性イニシアティブ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://jbib.org/memberspage/activity/
サステナビリティレポート 2024 - 日本農薬, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nichino.co.jp/contents/000025604.pdf
America's Greenest Companies 2025 - Newsweek Rankings, 4月 20, 2025にアクセス、 https://rankings.newsweek.com/americas-greenest-companies-2025
Presentation on Food products - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/en/ir/library/pdf/230303_food_jigyo_e.pdf
BASF Report 2024 - Home, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2024/en/
Clariant presents Integrated Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/en/Corporate/News/2025/03/Clariant-presents-Integrated-Report-2024
E5 Resource Use and Circular Economy - BASF Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2024/en/combined-managements-report/consolidated-sustainability-statement/environment/e5-resource-use-and-circular-economy.html
www.clariant.com, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/-/media/Files/Company/Integrated-Report/Clariant-File-Integrated-Report-2024-EN.pdf
Indorama Ventures earns top 3 rankings in DJSI World Index and Emerging Markets Index, marking continuous sustainability leadership, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.indoramaventures.com/en/updates/other-release/2221/indorama-ventures-earns-top-3-rankings-in-djsi-world-index-and-emerging-markets-index-marking-continuous-sustainability-leadership
Adeka Corp. - Company ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/adeka-corp/1016659606
Search and view past CDP responses, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.cdp.net/en/responses?page=3&per_page=20&queries%5Bname%5D=clariant&sort_by=project_name&sort_dir=desc
Chemical safety and biosafety - OECD, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.oecd.org/en/topics/chemical-safety-and-biosafety.html
TCFD Chemical Sector Preparer Forum - wbcsd, 4月 20, 2025にアクセス、 https://docs.wbcsd.org/2019/07/WBCSD_TCFD_Chemical_Sector_Preparer_Forum.pdf
Sustainable emissions pathways in the chemicals industry - PwC, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.pwc.com/gx/en/issues/esg/the-energy-transition/net-zero-chemicals-industry-transformation.html
TCFD提言に基づく報告 | IRライブラリー | IR情報 | 三菱ケミカルグループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html
Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | TCFD), 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.fsb-tcfd.org/
Sustainability Ratings and Rankings - BASF, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.basf.com/global/en/investors/sustainable-investments/sustainability-ratings-and-rankings
ESG Ratings & Climate Search Tool - MSCI, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings-climate-search-tool
Mitsubishi Chemical Group Corp. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/mitsubishi-chemical-group-corp/1008572315
Sumitomo Chemical Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/sumitomo-chemical-co-ltd/1008646429
Kao Corp. - Company ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/kao-corp/1008752045
Clariant AG - Company ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/clariant-ag/1008509821
Within ESG reporting, ratings are used for comparing companies and entities across ESG metrics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://issanet.org/content/uploads/2022/08/McKinsey-ratings_extract.pdf
External Recognition | Our Sustainability Management | Sustainability | Sumitomo Corporation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://sumitomocorp.disclosure.site/en/themes/17
Sustainable Investing: ESG Ratings - MSCI, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/sustainable-investing/esg-ratings
Climate Risks and Opportunities Defined | US EPA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.epa.gov/climateleadership/climate-risks-and-opportunities-defined
気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示） | 環境 | サステナビリティ | 三菱ガス化学株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mgc.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示 | 保土谷化学工業株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/tcfd/
TCFD提言に沿った情報開示 - 日産化学, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nissanchem.co.jp/ir_info/archive/ar/ar2023_20.pdf
ＴＣＦＤレポート 2022 - 日本化学工業株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/TCFD%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%202022.pdf
TCFD Climate Scenario Analysis | Eastman, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.eastman.com/content/dam/eastman/corporate/en/media-center/resources/tcfd-climate-scenario-analysis-report.pdf
Report in Line with the Recommendations of the TCFD | IR Library ..., 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mcgc.com/english/ir/library/tcfd.html
Implementing the recommendations of the TCFD | Endeavor to Create a Circular Economy | Sustainability | MITSUI CHEMICALS, INC., 4月 20, 2025にアクセス、 https://jp.mitsuichemicals.com/en/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm
化学物質審査規制法ホームページ | 保健・化学物質対策 - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
化学物質管理にインセンティブ環境省がルール検討 : 化学工業日報電子版, 4月 20, 2025にアクセス、 https://chemicaldaily.com/archives/612319
化学物質のリスクアセスメント実施支援 - 職場のあんぜんサイト - 厚生労働省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
リスク評価のための - 経済産業省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/pdf/guidebook_nyumon.pdf
国内法規制 | JCIA 一般社団法人日本化学工業協会, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nikkakyo.org/safety_of_chemical_products/domestic
Navigating Global Chemical Regulations | Compliance Insights for Businesses - 3E, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.3eco.com/article/navigating-global-chemical-regulations-compliance-insights/
Navigating Regulatory Compliance in the Chemical Industry - NTT DATA Business Solutions, 4月 20, 2025にアクセス、 https://nttdata-solutions.com/us/blog/navigating-regulatory-compliance-in-the-chemical-industry/
Chemical Regulation in Other Countries - ChemHAT, 4月 20, 2025にアクセス、 https://chemhat.org/en/worldwide-regulation
Chemical Regulation | Environment, Land & Resources, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.globalelr.com/category/chemical-regulation/
A Year In Review: Global Chemical Regulatory Updates 2023 - Intertek, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.intertek.com/blog/2024/2024-03-05-regulatory-chemicals-year-in-review/
TCFD/TNFD Report 2024 - 積水化学工業, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/2024_TCFD_TNFDReport_J.pdf
Information disclosure in line with TCFD recommendations Kumiai Chemical Industry, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kumiai-chem.co.jp/english/sustainability/management/tcfd/
Information Disclosure Based on TCFD | Environment | Mitsubishi HC Capital, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mitsubishi-hc-capital.com/english/sustainability/environment/tcfd.html
www.kao.com, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/global/en/sustainability/pdf/cdp2023-001.pdf
Sumitomo Chemical Receives Highest Rating in CDP's Assessment of Corporate Action on Climate Change and Water Security | Sustainability, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/news/detail/20221214e.html
E1 Climate Change - BASF Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2024/en/combined-managements-report/consolidated-sustainability-statement/environment/e1-climate-change.html
持続可能な地球の未来を築く日本の化学産業 - 東京大学グローバル・コモンズ・センター, 4月 20, 2025にアクセス、 https://cgc.ifi.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2024/10/Planet-Positive-Chemicals-in-Japan-JP-Main-v1.pdf
【開催レポート】環境への取組みは商品の価値を向上させる～先進企業と欧州事例に学ぶマーケティング～ - 三井化学, 4月 20, 2025にアクセス、 https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer/soso/archive/column/common/2024-1202-01
化学業界のCO2削減・カーボンニュートラル実現における課題と取り組み事例 - OFFSEL, 4月 20, 2025にアクセス、 https://offsel.net/media/co2-reduction/chemical-industry/
Welcome to your CDP Climate Change Questionnaire 2020 C0. Introduction - Clariant, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/-/media/Files/Sustainability/Clariant-Disclosures-CDP-Carbon-2020-EN.pdf
Excellent TCFD Disclosure Selected by GPIF's Asset Managers Entrusted with Domestic Equity Investment, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.gpif.go.jp/en/investment/20220408_excellent_TCFD_disclosure_en.pdf
Sumitomo Chemical Sustainability Report | DitchCarbon, 4月 20, 2025にアクセス、 https://ditchcarbon.com/organizations/sumitomo-chemical
The Future of Demand for Chemicals | CHEManager, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.chemanager-online.com/en/news/future-demand-chemicals
Top 12 Green Chemical Companies to Source Sustainability in 2025 - ClimateSort, 4月 20, 2025にアクセス、 https://climatesort.com/green-chemical-companies/
Green Chemistry – Driving sustainable innovation across industries | EcoOnline, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ecoonline.com/blog/green-chemistry-driving-sustainable-innovation-across-industries/
Green Chemistry Chemicals Market | Size, Share, Growth | 2024 - 2030, 4月 20, 2025にアクセス、 https://virtuemarketresearch.com/report/green-chemistry-chemicals-market
How the circular economy tackles biodiversity loss | Ellen MacArthur Foundation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://content.ellenmacarthurfoundation.org/m/4f9262ce7c358709/original/The-Nature-Imperative-How-the-circular-economy-tackles-biodiversity-loss.pdf
The Role of Circular Economy in the Chemical and Plastic Industry - Kaizen Institute, 4月 20, 2025にアクセス、 https://kaizen.com/insights/circular-economy-chemical-plastic/
The benefits to biodiversity of a strong circular economy - European Environment Agency, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.eea.europa.eu/publications/the-benefits-to-biodiversity
A circular economy opens up opportunities for the chemicals sector - cefic.org, 4月 20, 2025にアクセス、 https://cefic.org/media-corner/newsroom/a-circular-economy-opens-up-opportunities-for-the-chemicals-sector/
環境・安全レポート 2021 | ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/ox2021.pdf
ADEKA - 福島県, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/library/adeka2009.pdf
環境レポート - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/site/pdf/ox2020.pdf
環境分野 - ADEKA総合設備株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adkeng.co.jp/environment/
第三者意見 - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/opinion.html
化学産業におけるカーボンニュートラルとは？取り組み事例をわかりやすく解説 - アスエネ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://asuene.com/media/1435/
化学を気候変動問題の原因ではなく、解決策とするためには | 世界経済フォーラム, 4月 20, 2025にアクセス、 https://jp.weforum.org/stories/2021/12/wo-no-dehanaku-tosurutameniha/
グリーンケミストリーとは何か？有機合成化学者ができること - M-hub（エムハブ）, 4月 20, 2025にアクセス、 https://m-hub.jp/chemical/4546/326
Green chemistry: Innovation in chemical development, 4月 20, 2025にアクセス、 https://innovativemedicine.jnj.com/sustainability/green-chemistry
5 Emerging Trends in Sustainable Chemical Manufacturing, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.noahchemicals.com/blog/5-emerging-trends-in-sustainable-chemical-manufacturing/
持続可能な未来へ挑戦する総合化学メーカー三菱ケミカル - Rikejo Cafe, 4月 20, 2025にアクセス、 https://rikejocafe.jp/blog/m-chemical/1003
Sustainability Report 2024 | Mitsubishi Corporation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mitsubishicorp.com/jp/en/ir/library/esg/pdf/202501en.pdf
Kao Releases Progress Reports on its ESG Strategy—the Kirei Lifestyle Plan, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.businesswire.com/news/home/20240523755180/en/Kao-Releases-Progress-Reports-on-its-ESG-Strategythe-Kirei-Lifestyle-Plan
Green chemistry startups: some lessons learned - RSC Publishing Home, 4月 20, 2025にアクセス、 https://pubs.rsc.org/en/content/articlehtml/2025/gc/d3gc05187k
E4 Biodiversity and Ecosystems - BASF Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2024/en/combined-managements-report/consolidated-sustainability-statement/environment/e4-biodiversity-and-ecosystems.html
www.sumitomo-chem.co.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/files/docs/SCSR24e_P1-2.pdf
Performance Chemicals - BASF, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.basf.com/global/en/investors/calendar-and-publications/factbook/segments/industrial-solutions/performance-chemicals
United States $966.32 Mn Polymer Stabilizer Market to 2029 with ADEKA, BASF, Songwon Industrial, Albemarle, and Clariant International Dominating - GlobeNewswire, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.globenewswire.com/news-release/2024/11/13/2980453/28124/en/United-States-966-32-Mn-Polymer-Stabilizer-Market-to-2029-with-ADEKA-BASF-Songwon-Industrial-Albemarle-and-Clariant-International-Dominating.html
Plastic additives market size to grow by USD 19.86 bn, ADEKA Corp., Albemarle Corp., Avient Corp., Baerlocher GmbH and more among the key companies in the market - Technavio - PR Newswire, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.prnewswire.com/news-releases/plastic-additives-market-size-to-grow-by-usd-19-86-bn-adeka-corp-albemarle-corp-avient-corp-baerlocher-gmbh-and-more-among-the-key-companies-in-the-market---technavio-301982589.html
Biodegradable Plastic Additives Companies, Top Industry Manufacturers - MarketsandMarkets, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.marketsandmarkets.com/ResearchInsight/biodegradable-plastic-additives-market.asp
Leading Persulfates Manufacturers: PeoxyChem - Maximize Market Research, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.maximizemarketresearch.com/competitive-analysis/leading-persulfates-manufacturers/262195/
Polymerization Initiator Market Share, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.gminsights.com/industry-analysis/polymerization-initiator-market/market-share
Major Players - PVC Stabilizers Industry - Coherent Market Insights, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.coherentmarketinsights.com/blog/insights/major-players-pvc-stabilizers-industry-2029
Adeka 2025 Company Profile: Stock Performance & Earnings - PitchBook, 4月 20, 2025にアクセス、 https://pitchbook.com/profiles/company/165415-51
Industrial Grade Octadecanamide Market Forecast - 2035 - Fact.MR, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.factmr.com/report/industrial-grade-octadecanamide-market
化学業界とは？化学メーカーの将来性や就職事情を解説 - Tech Offer, 4月 20, 2025にアクセス、 https://techoffer.jp/rikeishukatsu/kagakugyokai/
【素材メーカー：業界研究】大手5社（日本製鉄・旭化成・AGC・クラレ・日本ガイシ）を比較！業績比較・ランキング・平均年収・社風／強みの違い - ONE CAREER(ワンキャリア), 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.onecareer.jp/articles/437
ＡＤＥＫＡとデンカの学生による会社の評価の比較 - 就活会議, 4月 20, 2025にアクセス、 https://syukatsu-kaigi.jp/companies/105655/compare/121944
業種別取組事例一覧 | グリーン・バリューチェーンプラットフォーム - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl.html
ADEKAと旭化成（化学）の比較「社員クチコミ」 OpenWork, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0910000000Fr1J/compa/a0910000000FqvA/
Rising Demand for Plant-Based Alternatives by - GlobeNewswire, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.globenewswire.com/news-release/2023/08/10/2722680/0/en/Rising-Demand-for-Plant-Based-Alternatives-by-Health-Conscious-Consumers-Propels-Margarine-Market-towards-a-Projected-Value-of-US-55-711-7-Billion-by-2033-Future-Market-Insights-In.html
【企業分析】株式会社ADEKAの就職難易度・採用大学・選考対策を徹底解説, 4月 20, 2025にアクセス、 https://jo-katsu.com/campus/19631/
Adeka (TSE:4401) - Stock Price, News & Analysis - Simply Wall St, 4月 20, 2025にアクセス、 https://simplywall.st/stocks/jp/materials/tse-4401/adeka-shares
Overview - BASF Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2024/en/combined-managements-report/overview.html
TCFD Recommendations - BASF Report 2023, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2023/en/combined-managements-report/overview-combined-management-s-report/tcfd-recommendations.html
Energy and Climate Protection - BASF Report 2023, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2023/en/combined-managements-report/environmental-social-governance/environmental/energy-and-climate-protection.html
Climate Change | Environment | Sustainability | Sumitomo Corporation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://sumitomocorp.disclosure.site/en/themes/24
www.sumitomo-chem.co.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/files/docs/sustainability_report_2024e.pdf
Kao Rated Triple-A for Climate Change, Water Security, and Forests for Fourth Consecutive Year by CDP, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kao.com/global/en/newsroom/news/release/2024/20240206-001/
Our Strategy, Business and ESG Targets - Clariant, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/en/Investors/Our-Strategy-Business-and-ESG-Targets
Customer sustainability journey simplified: Clariant puts product carbon footprint data at fingertips, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/en/Corporate/News/2025/01/Customer-sustainability-journey-simplified-Clariant-puts-product-carbon-footprint-data-at-fingertips
Interview with the CEO - Clariant, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/Company/Integrated-Report/Integrated-Report-2024/Interview-with-the-CEO
Clariant Review on Performance, People, and Planet 2022, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/-/media/Files/Corporate/Investors/Annual-Report/clariant-review-on-performance-people-planet-2022-EN.pdf
ADEKA report, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/en/ir/library/pdf/corporate_report2023_full_e_low.pdf
Sustainable Investment - BASF Report 2023, 4月 20, 2025にアクセス、 https://report.basf.com/2023/en/shareholders/basf-on-the-capital-market/sustainable-investment.html
Sumitomo Chemical receives highest rating in CDP evaluation - Revista Cultivar, 4月 20, 2025にアクセス、 https://revistacultivar.com/news/sumitomo-chemical-receives-the-highest-rating-in-the-cdp-evaluation
Fourth Quarter / Full Year Results 2024 - Clariant, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.clariant.com/-/media/Files/Corporate/News/2025/02/CLARIANT-ANALYST-PRESENTATION-Q4_FY_2024-EN_20250228v2.pdf
Evaluation by Outside Parties (ESG) | Investor Relations | Mitsubishi Chemical Group Corporation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mcgc.com/english/ir/value/
bnp paribas japan small cap, 4月 20, 2025にアクセス、 https://docfinder.bnpparibas-am.com/api/files/f97d7d93-5dc2-4647-99c4-4ceec7fb669c/512
4401 - Adeka Corporation Aktien - Aktienkurs, Institutioneller Eigentümerschaft, Aktionäre (TSE) - Fintel, 4月 20, 2025にアクセス、 https://fintel.io/de/so/jp/4401
CSR REPORT - ADEKA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/csr/en/pdf/csr2018_e/csr2018_e_low.pdf
ESG & sustainability info for ADEKA CORPORATION | ESG Ratings - CSRHub, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.csrhub.com/CSR_and_sustainability_information/ADEKA-CORP
ADEKA CORPORATION Has Received Silver Rating from EcoVadis｜Chemical Products, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adeka.co.jp/en/chemical/2018/03/180316e.html
ESG Ratings - MSCI, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/esg%20ratings/issuer/atos-se/IID0000000000002158274
Sustainability Report 2024 - MITSUI & CO., LTD., 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mitsui.com/jp/en/sustainability/sustainabilityreport/2024/pdf/en_sustainability_2024.pdf
Achieved AA Rating for the First Time in the MSCI ESG Ratings Assessme… | News | Mitsubishi Materials Corporation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/en/news/2023/news20230120.html
Sumitomo Chemical Included in All GPIF ESG Indexes | IR, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/news/detail/20180727.html
Kao Continues to be Included in All of the ESG Indices Used by the Government Pension Investment Fund (GPIF), 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kao.com/global/en/newsroom/news/release/2023/20230713-001/
Kao Continues to be Included in All of the ESG Indices Used by the Government Pension Investment Fund (GPIF), 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kao.com/global/en/newsroom/news/release/2024/20240726-001/
Kao Corporation - Overall ESG Rating, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.knowesg.com/esg-ratings/kao-corporation
ESG & sustainability info for Clariant Corp | ESG Ratings - CSRHub, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.csrhub.com/CSR_and_sustainability_information/Clariant-Corp
Clariant AG ESG Score - S&P Global, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.spglobal.com/esg/scores/results?cid=4886584
Mitsubishi Chemical Group Earned “Top 10% S&P Global ESG Score 2022” in S&P Global's Sustainability Rating, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mcgc.com/english/news_release/01497.html
Sumitomo Chemical Company, Limited ESG Score - S&P Global, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.spglobal.com/esg/scores/results?cid=4506119
Kao Corporation ESG Score - S&P Global, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.spglobal.com/esg/scores/results?cid=4248266
Publication of the BASF Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.basf.com/global/en/media/news-releases/2025/03/p-25-045
AgroPages-Publication of the BASF Report 2024-Agricultural news, 4月 20, 2025にアクセス、 https://news.agropages.com/News/NewsDetail---53380.htm
Clariant presents Integrated Report 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://ml-eu.globenewswire.com/Resource/Download/7e791b43-5f27-4650-8d89-256e27cdb49f
CDP Scores and A Lists, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.cdp.net/en/data/scores
Understanding Your CDP Score | ADEC ESG, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adecesg.com/resources/webinar/understanding-your-cdp-score/
Why is it Beneficial to Consistently Strive for a High CDP Score? | ADEC ESG, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.adecesg.com/resources/blog/why-is-it-beneficial-to-consistently-strive-for-a-high-cdp-score/