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本報告書は、日本の地域金融機関として重要な役割を担うちゅうぎんフィナンシャルグループ（以下、CFG）1に焦点を当て、その環境側面における取り組みとパフォーマンスを包括的に分析するものである。金融セクターにとって、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境要因への配慮は、リスク管理の観点のみならず、持続可能な価値創造と長期的な成長を実現する上で不可欠な要素となっている。CFG自身も、サステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーとの価値共創を目指す姿勢を明確に示している 3。
本報告書の目的は、CFGが「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野において展開する具体的なイニシアチブ、パフォーマンス、関連するリスクと機会、そして競合他社との比較分析を通じて、同社の環境スコアリングに必要な詳細情報を提供し、今後の戦略的方向性に関する示唆を与えることにある。
分析にあたっては、CFGが開示する公式情報（サステナビリティ報告書、統合報告書、TCFD提言に基づく開示、ウェブサイト情報など 3）、第三者機関による報告書やニュースリリース 18、競合他社の情報、ESG評価機関のデータなど、公開情報を網羅的に活用した。
報告書の構成は以下の通りである。まず、CFGの環境への取り組み全般と、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における具体的な活動を詳述する。次に、これらの環境要因がCFGにもたらす潜在的なリスクと事業機会を分析する。続いて、金融業界における先進的な環境への取り組み事例を紹介し、CFGの現状の課題と今後の推奨事項を提示する。さらに、主要な競合他社の環境戦略とパフォーマンスを分析し、最後に、公開されている環境スコアを用いたベンチマーキングの結果を示す。
CFGは、グループ全体のサステナビリティ戦略の中核に環境への配慮を位置づけている。これは、「ちゅうぎんグループ環境方針」4に明記されており、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指す「ちゅうぎんグループSDGs宣言」4や、特定されたマテリアリティ（重要課題）とも連動している。マテリアリティの一つとして「環境経営の促進」が掲げられており、気候変動対応などが特に重視されている 3。
これらの取り組みを推進するためのガバナンス体制として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が設置されている。この委員会は、経営企画、営業、リスク管理などの関連部署の役員や部長、グループ各社社長などで構成され、気候変動を含む環境・社会課題に関する施策や方針について年4回の頻度で審議・議論を行っている 5。
特筆すべきは、CFGが環境への取り組みを、単なるリスク対応やコンプライアンス遵守としてだけでなく、グループ経営理念である「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」1を実現するための重要な手段と捉えている点である。環境方針 4、SDGs宣言 5、マテリアリティ 12、そしてグループ全体の長期ビジョン 3 が一貫して結び付けられていることは、環境課題への対応が経営戦略に深く統合されていることを示唆している。この統合的なアプローチは、地域社会への貢献と企業価値向上との好循環を生み出す可能性を秘めている一方で 25、他の地域貢献や社会課題への対応との間でリソース配分の優先順位付けが必要となる場面も想定される。
CFGは、気候変動問題を経営上の重要課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を進めている。2021年5月に中国銀行として、2022年10月にはCFGとしてTCFDへの賛同を表明し、以降、提言に沿った情報開示の充実を図っている 5。開示内容は、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目を網羅している。
気候変動に関する重要事項は、前述のサステナビリティ委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告されている（年1回以上）。取締役会は、気候変動関連の目標設定や取り組みの進捗状況等について監督責任を負っている 5。
CFGは、気候変動シナリオ分析を実施し、移行リスクと物理的リスクの両面から影響評価を行っている。移行リスク分析においては、IEA（国際エネルギー機関）のNZE（Net Zero Emissions by 2050）シナリオやSDS（Sustainable Development Scenario）などが参照されている可能性がある（沖縄フィナンシャルグループの事例参照 26）。物理的リスクとしては、自然災害による拠点の被災（オペレーショナルリスク）や不動産担保価値の毀損（信用リスク）などが認識されている 14。リスク評価の対象セクターとして、「電力」「自動車・同部品」「陸運」「建設・土木」などが挙げられている 14。
CFGは、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）について、2030年度末までにネットゼロを達成するという目標を設定している 25。この目標達成に向けた具体的な計画として、契約電力の実質再生可能エネルギーへの切り替えや、社用車のEV（電気自動車）化などが検討・実行されている 25。ただし、現時点での具体的な排出量実績や削減進捗に関する詳細データは、公開情報からは確認が限定的である。
金融機関にとって最も影響の大きいScope3排出量（特にカテゴリ15：投融資）の算定と管理に向けて、CFGは国際的な基準であるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードの活用を進めている 20。具体的には、株式会社ゼロボードが提供する「Zeroboard for The PCAF Standard」を導入し、算定の工数削減、精緻化、データクオリティ向上を図っている。さらに、法人顧客向けにはホワイトラベル製品である「ちゅうぎんGXボード」を提供開始し、取引先のGHG排出量算定を支援するとともに、エンゲージメントを通じて移行戦略の検討を促進している 20。このPCAFへの対応とツール導入は、自社オペレーションの排出削減 25 を超えて、金融機関としての本質的な気候変動インパクトに対処しようとする重要な一歩であり、国際的な潮流に沿った動きと言える。算定・報告だけでなく、顧客エンゲージメントツール（ちゅうぎんGXボード）を提供することで、データ収集の効率化と顧客との脱炭素化に向けた対話を両立させようとするアプローチは、地域金融機関としての競争優位性につながる可能性がある。
CFGは、地域資源を活用したJ-クレジット制度のプロジェクトにも積極的に関与している。
岡山県鏡野町および作州かがみの森林組合と連携し、約1,340ヘクタールの森林を対象としたJ-クレジット創出に取り組んでいる。この取り組みにより、8年間で約55,000トンの二酸化炭素吸収量が見込まれている 18。
2024年1月より、「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」を開始した。これは、顧客が導入した自家消費型太陽光発電設備によるCO₂削減量を取りまとめ、J-クレジットを創出し、その売却収益を顧客に還元するもので、全国の銀行で初めての取り組みとされている 19。 これらのJ-クレジット関連事業は、単にクレジットを購入するのではなく、地域におけるクレジットの「創出」に銀行が主体的に関与する点で特徴的である 18。地域の森林資源や再生可能エネルギーポテンシャルを活用し、地方自治体や組合、顧客企業との連携を強化することで、地域全体の脱炭素化に貢献するとともに、新たな金融・非金融サービスの機会を創出している。特に太陽光由来クレジットの運営管理業務は、地域金融機関としての革新的な試みと言えるだろう。
CFGは、「責任ある投融資に向けた取組方針」4 を定め、環境・社会課題への配慮を表明している。また、「気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続き」も開示しており 9、気候変動対策に資する投融資を推進する姿勢を示している。脱炭素社会への移行に伴う資金需要の増加は、金融機関にとってのビジネス機会として認識されており 14、太陽光、風力、バイオマス、EV関連などの環境分野への投融資目標も設定されている 25。具体的なグリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンなどの商品ラインナップや実績に関する詳細情報は限定的だが、他行の事例（例：沖縄フィナンシャルグループのサステナブルローンや住宅ローン優遇 26）も参考に、今後さらなる展開が期待される。
CFGは、「ちゅうぎんグループ環境方針」において、省資源・省エネルギー、廃棄物の減量化、再利用、リサイクル等の活動を通じて環境負荷を低減し、循環型社会の実現に貢献することを明記している 15。
省資源・省エネルギー化による事業コスト低下は、事業機会の一つとしても認識されている 14。具体的な取り組みとして、ペーパーレス化の推進、廃棄物の分別徹底、節水などが想定されるが、公開情報からは詳細な目標や実績データは確認できない。
CFGの資源循環に関する特筆すべき活動は、外部パートナーシップを通じた顧客支援である。NTTビジネスソリューションズ株式会社との間でビジネスマッチング契約を締結し、CFGのネットワークを通じて食品資源循環のニーズを持つ企業（特に食品関連事業者）をNTTビジネスソリューションズに紹介している 21。紹介された企業は、食品残渣などの有機廃棄物を堆肥にリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション」の提供を受けることができる。この取り組みは、CFGが持つ広範な顧客ネットワーク 6 を活用し、地域の環境課題（食品廃棄物）解決に貢献するものであり、金融仲介機能を超えた「共創の場（プラットフォーム）」6 を目指す同行の戦略とも合致している。現時点では、資源循環への取り組みは、内部の効率化 15 よりも、顧客のサステナビリティ課題解決支援と、それに伴うビジネスマッチング機会の創出 21 に重点が置かれているように見受けられる。非鉄金属リサイクルに関する市場動向への言及 27 もあるが、具体的なアクションとしては食品廃棄物分野での連携が先行している。
CFGは、生物多様性の保全も重要な環境課題として認識している。サステナビリティ委員会において、気候変動と並んで生物多様性に関する施策・方針が審議・議論の対象となっている 12。また、地域におけるカーボンニュートラル支援の文脈で、行政や大学と連携して生物多様性への対応を検討する動きも見られる（広島銀行との連携の可能性を示唆 28）。外部コンサルタントによる生物多様性対応支援の提供も、関連会社のサービスメニューとして挙げられている 23。
CFGは、「ちゅうぎんの森」と名付けた森林保全活動を長年にわたり実施している。2023年4月には支援地を拡大し、総面積19ヘクタールの森林再生事業を支援している 17。この活動による二酸化炭素吸収量は、岡山県二酸化炭素森林吸収評価委員会によって毎年認証を受けており、地域における具体的な貢献を示している 17。
CFGは、株式会社イノカが設立した「瀬戸内渚フォーラム」に参画している 16。このフォーラムは、瀬戸内海における生物多様性保全（特にアマモ場や干潟の保全・再生）と地域経済の活性化（水産資源の回復、ブルーカーボンの活用など）を目指すものである。JFEスチール、JR西日本、岡山大学、地域の漁業協同組合など、多様な主体が参画しており 24、科学的知見に基づいた環境保全モデルの構築を目指している。
CFGの生物多様性に関する取り組みは、その活動拠点である岡山県内の森林 17 や瀬戸内海 16 といった、地域に根差した具体的な保全プロジェクトに重点が置かれている点が特徴的である。これは、地域社会との共生を重視する地域金融機関としてのアイデンティティと強く結びついている。「瀬戸内渚フォーラム」のように、環境保全（生物多様性、水質浄化、ブルーカーボン）と地域経済（漁業振興、地域活性化）24 を明確に結び付けようとするアプローチは、持続可能な地域開発への貢献を目指すCFGの姿勢を反映している。大手企業や学術機関との連携 24 は、プロジェクトの影響力を高めるとともに、CFG自身のネットワーク強化にも寄与すると考えられる。
CFGは、気候変動を経営上の重要課題として明確に認識している 5。TCFD提言への賛同と情報開示は、この認識に基づいた具体的なアクションである。
CFGは、気候変動に関連するリスクを、物理的リスクと移行リスクの両面から評価している。
物理的リスク: 自然災害の激甚化・頻発化に伴うリスクが認識されている。具体的には、台風や豪雨などによる洪水被害等で、CFG自身の営業拠点やシステムセンターが被災することによるオペレーショナル・リスク、そして、保有する不動産担保物件の価値が毀損することによる信用リスクの増大が挙げられる 14。これらのリスクは、短期から長期にわたる影響をもたらす可能性があるとされている。
移行リスク: 脱炭素社会への移行に伴う政策・法規制の変更（例：炭素税導入）、技術革新、市場や顧客の嗜好の変化などが、投融資先の事業活動に影響を及ぼすリスクである [12 (例), 14]。特に、炭素集約的な産業セクター（例：「電力」「自動車・同部品」「陸運」「建設・土木」14）においては、これらの変化に対応できない場合に信用リスクが高まる可能性がある。CFGはシナリオ分析等を通じてこれらのリスク評価を進めているが、具体的な定量的な影響額に関する開示は限定的である。
評判リスク: 環境問題への対応が不十分であるとステークホルダー（投資家、顧客、地域社会、従業員など）から認識された場合、企業イメージやブランド価値が低下するリスクも存在する。特に、同業他社と比較して取り組みが遅れていると見なされた場合、このリスクは顕在化しやすくなる。
資源・生物多様性リスク: 気候変動リスクほど明確には言及されていないものの、資源の枯渇や価格変動、生物多様性の損失に関連するリスクも潜在的に存在する。例えば、特定の天然資源に依存する顧客企業のサプライチェーン寸断リスクや、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のような新しい枠組みへの対応遅れに伴う規制・市場リスクなどが考えられる。
CFGが物理的リスクと移行リスクを認識し、それを信用リスクやオペレーショナル・リスクといった銀行経営における中核的なリスクカテゴリーに結びつけて管理しようとしている点は 14、TCFDの枠組みに沿った適切なアプローチである。リスクの時間軸（短期～長期）14 を考慮している点も、気候変動リスクの特性を踏まえたものと言える。
一方で、CFGは環境課題への対応を、リスク側面だけでなく、新たな事業機会としても捉えている。
気候変動対策や脱炭素社会への移行を目指す顧客や地域社会の取り組みを支援するための投融資機会が増加することが、主要な機会として認識されている 14。具体的には、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス等）やEV関連分野へのファイナンス 25、省エネルギー設備の導入支援などが挙げられる。前述のJ-クレジット関連サービス 18 や、PCAF/GXボードを通じた顧客支援 20 は、この機会を具体化する取り組みである。
環境課題解決に資する新たな金融商品やサービスの開発も機会となる [26 (例)]。金融の枠を超えたソリューション提供を目指す中で 6、NTTビジネスソリューションズとの連携による食品資源循環ソリューションの紹介 21 は、サステナビリティに関連した非金融サービスの展開例である。
自社の省資源・省エネルギー化を進めることは、事業コストの低減につながる機会でもある 14。Scope1・2ネットゼロ目標 25 の達成は、この機会の追求にも貢献する。
サステナビリティを重視したビジネスモデルを構築・実践することは、企業価値そのものを向上させる機会となる 14。ESG投資家の関心を集め、優秀な人材を惹きつけ、ブランドイメージを高める効果が期待できる。
CFGが、特に気候変動に関連する課題を、単なる守りのリスク管理対象としてではなく、事業成長とサービス革新を促進する攻めの機会として捉えている点は注目に値する 14。移行支援を明確な「ビジネス機会」14 と位置づけ、J-クレジット管理 19 やGXボード 20 といった具体的なサービスを開発し、非金融分野での連携 21 を模索する姿勢は、伝統的な金融の枠組みを超える「業務軸の拡大」6 を目指す同行の戦略と軌を一にしている。
CFGの取り組みを評価し、今後の方向性を検討する上で、国内外の金融業界における先進的な環境への取り組み事例を参照することは有益である。以下に、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における代表的な先進事例を挙げる。（注：以下の事例は、公開情報や一般的な業界動向に基づくものであり、特定の金融機関の詳細な取り組みについては、各社の開示情報を参照する必要がある。）
多くの大手金融機関（例：メガバンクグループ 29）は、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）などに加盟し、自社のScope1・2排出量だけでなく、投融資ポートフォリオ（Scope3）を含むバリューチェーン全体でのネットゼロ目標（例：2050年）を科学的根拠に基づき（SBTi認定など）設定・公表している。
エネルギー、鉄鋼、自動車、不動産といった排出量の多いセクターについて、具体的な脱炭素化に向けた移行計画（トランジションプラン）の策定支援や、それに応じた投融資基準（セクター別ポリシー）を設けている事例が見られる。
グリーンボンドの発行・引受、野心的なKPI（重要業績評価指標）を設定したサステナビリティ・リンク・ローン、気候変動ソリューションを支援するためのブレンデッド・ファイナンス（公的資金と民間資金の組み合わせ）など、革新的な金融商品の開発・提供が進んでいる。（例：沖縄フィナンシャルグループの商品例 26）
責任投資原則（PRI）署名機関 32 などは、投資先企業に対して気候変動リスクや移行計画に関する積極的なエンゲージメント（対話）や議決権行使を行っている。
製品のサービス化（PaaS）、動静脈連携（産業共生）、高度なリサイクル技術など、サーキュラーエコノミー（循環経済）を実現するビジネスモデルへのファイナンスを専門的に行う部門やプログラムを設けている金融機関がある。
自社の事業活動における廃棄物削減（埋立廃棄物ゼロ目標など）、水使用量の削減（例：MUFGの水使用量データ 29）、サプライチェーン全体での持続可能な調達方針の導入など、包括的な内部循環プログラムを実施している事例がある。
海洋プラスチック汚染などの問題に対し、関連産業への投融資方針の見直し、代替素材開発への投資、国際的なイニシアチブへの参画などを通じて積極的に関与する金融機関が増えている。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言（2023年9月最終化）を早期に採択し、自然資本・生物多様性に関するリスクと機会を経営戦略やリスク管理、情報開示に統合しようとする動きが始まっている。
生物多様性の価値が高い地域（保護地域、原生林など）における特定の事業活動へのファイナンスを制限するポリシー（ネガティブスクリーニング）を導入する事例がある。
単なるカーボンオフセットを超えて、森林再生、持続可能な農林水産業、生態系サービス向上に資するプロジェクト（Nature-based Solutions）への投融資を積極的に行っている。（CFGの森林・海洋保全活動 17 もこの文脈で評価できるが、規模や体系性において比較が必要）
生物多様性への影響を定量的に評価するためのデータ収集や指標開発は業界全体の課題であるが、衛星データやAIを活用したポートフォリオ分析など、先進的な試みも始まっている。
CFGは、3つの分野すべてにおいて具体的な取り組みを進めているものの、国内外の先進的な金融機関と比較した場合、特にScope3排出量の定量的な目標設定、セクター別の詳細な移行戦略、生物多様性関連リスクの網羅的・体系的な評価・管理（TNFDへの本格対応など）といった側面では、更なる深化の余地があると考えられる。一方で、CFGの地域に根差した具体的なプロジェクト（J-クレジット創出支援 18、瀬戸内渚フォーラム 16 など）は、大手金融機関にはないユニークな強みであり、地域特性を活かした先進的な取り組みとして評価できる可能性がある。
CFGの環境への取り組みは着実に進展しているが、さらなる高度化に向けてはいくつかの課題が存在する。以下に現状の主な課題と、それに対する推奨事項を述べる。
投融資ポートフォリオの排出量（Scope3）算定において、Zeroboardのようなツールの導入 20 は進んでいるものの、特に多様な中小企業を含む顧客ベース全体から正確かつ網羅的なデータを収集し、算定精度を高めていくことは依然として大きな課題である。生物多様性に関する影響データについては、さらに初期段階にあると言える。
Scope1・2については2030年度ネットゼロ目標 25 が設定されているが、最もインパクトの大きいScope3（投融資）排出量に関して、科学的根拠に基づいた具体的な中期削減目標（セクター別目標を含む）の公表は、現時点の開示情報からは確認できない。同様に、資源循環や生物多様性に関しても、個別のプロジェクト目標（例：CO2吸収量 17）を超えた、グループ全体としての定量的な目標設定は今後の課題と考えられる。
「ちゅうぎんの森」17 や「瀬戸内渚フォーラム」16 といった個別の保全活動は重要であるが、TNFDのような新しいフレームワークも念頭に置き、投融資ポートフォリオ全体にわたる自然関連リスク（物理的リスク、移行リスク、システミックリスク）を体系的に評価し、経営戦略やリスク管理プロセスに統合していく取り組みは、まだ途上にある可能性が高い。
地域金融機関として、地域経済の活性化、少子高齢化への対応、DX推進、多様な人材の活躍推進といった他の重要な経営課題 3 とのバランスを取りながら、環境分野への継続的なリソース（資金、人材）配分を行っていく必要がある。
ESGを取り巻く状況は、規制、市場の期待、評価基準、データ手法など、あらゆる面で急速に変化している。国内外の最新動向を常に把握し、自社の戦略や取り組みを適応させていくための継続的な努力が求められる。
上記の課題を踏まえ、CFGが今後、環境パフォーマンスをさらに向上させ、持続的な成長を実現するために注力すべき推奨事項を以下に示す。
PCAFに基づく算定 20 を継続・深化させるとともに、主要な投融資セクターを対象とした具体的な中間削減目標（例：2030年目標）を設定し、公表することを推奨する。目標設定にあたっては、SBTi（Science Based Targets initiative）の金融機関向けガイダンスなどを参照し、科学的根拠との整合性を図ることが望ましい。
Scope1・2のCO2目標 25 に加えて、自社オペレーションにおける資源効率（例：廃棄物削減率、水使用量原単位）に関する定量的な目標を設定・開示することを検討する。生物多様性については、まずは高リスクセクターの特定や依存度・影響度の評価から始め、将来的には定性的または可能な範囲で定量的な目標設定を目指す。TNFD提言への対応状況を評価し、段階的な情報開示を進めることも有効である。
「ちゅうぎんGXボード」20 などのツールを活用し、単なるデータ収集依頼に留まらず、顧客企業が具体的な移行計画を策定・実行できるよう、積極的な対話とコンサルティング機能を提供する。移行計画を支援するための、カスタマイズされた金融商品（サステナビリティ・リンク・ローン等）や非金融ソリューションの提供を強化する。
リスク管理、融資審査、経営企画など、関連部署の従業員に対する気候変動、資源循環、生物多様性に関する研修を強化し、専門知識と意識の向上を図る。これにより、環境配慮を日常業務に組み込み、全社的な取り組みとして定着させる。人的資本への投資拡大方針 13 の中で、ESG関連のスキルアップを重点項目と位置づけることも考えられる。
環境パフォーマンスに関するデータ（目標達成に向けた進捗状況、グリーン/トランジション・ファイナンスの実績額やポートフォリオ構成、リスク評価の方法論、生物多様性イニシアチブの具体的な成果など）について、より詳細かつ透明性の高い情報開示を行う。TCFD提言に加え、TNFDなど、進化する開示基準への準拠を継続的に目指す。
CFGの環境への取り組みを相対的に評価するためには、同業他社、特に事業地域や規模が類似する地方銀行との比較分析が不可欠である。
CFGの主要な競合企業としては、まず同じ中国地方を主な営業基盤とする地方銀行が挙げられる。
広島銀行（ひろぎんホールディングス）1
山口フィナンシャルグループ（傘下に山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）1
トマト銀行 1
山陰合同銀行（鳥取県・島根県基盤）1
これらの銀行は、岡山県内や隣接県においてCFGと直接的な競合関係にあると考えられる 1。
さらに、より広範な比較の観点からは、他の有力な地方銀行グループも参考となる。
ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行など）1
ほくほくフィナンシャルグループ（北陸銀行、北海道銀行）33
めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行、足利銀行）1
コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行、東日本銀行）1
その他、千葉銀行 33、静岡銀行 1、京都フィナンシャルグループ 35 など。
競合他社の環境への取り組みについて、公開情報（各社のウェブサイト、サステナビリティレポート等）に基づき、気候変動、資源循環、生物多様性の観点から分析を行う必要がある。（注：以下は、想定される比較ポイントであり、実際の各社の取り組み状況は個別の調査が必要である。）
TCFD提言への賛同状況、Scope1・2・3排出量の開示状況と削減目標（特にScope3目標の有無と水準）、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン等の関連ファイナンス商品の提供状況、地域における再エネ導入支援や脱炭素化支援の取り組み（例：広島銀行のカーボンニュートラル支援連携 28）、カーボンクレジットへの関与度などを比較する。
各社の環境方針における資源循環への言及度合い、自社オペレーションにおける具体的な削減目標や実績（ペーパーレス化、廃棄物削減等）、顧客のサーキュラーエコノミー移行を支援する金融・非金融サービスの提供状況などを比較する。
環境方針やマテリアリティにおける生物多様性の位置づけ、TNFDへの対応状況（賛同表明、情報開示）、森林保全活動や地域固有の生態系保全プロジェクトへの参画状況（例：広島銀行の生物多様性への対応言及 28）、自然関連リスクを考慮した投融資方針の有無などを比較する。
地方銀行間の環境への取り組みには、その経営戦略や地域特性を反映して、濃淡が見られることが予想される。例えば、特定のグリーンファイナンス商品に強みを持つ銀行、TCFD開示やScope3目標設定で先行する銀行、地域密着型の独自の環境保全活動を展開する銀行など、様々であろう。CFG独自の取り組み、例えば全国初とされる太陽光発電由来J-クレジットの運営管理サービス 19 や、産官学金連携による「瀬戸内渚フォーラム」への参画 16 などは、競合他社との比較において明確な差別化要因となり得る。この比較分析を通じて、CFGの環境戦略における相対的な強みと弱み、そしてベンチマークとすべき競合の取り組みが明らかになるだろう。
CFGおよび主要な競合他社の環境パフォーマンスを客観的に比較するため、外部のESG評価機関が付与する環境スコアや格付け情報を活用する。
MSCI、Sustainalytics、CDP（旧Carbon Disclosure Project）など、主要なESG評価機関が公表しているスコアや格付けデータを収集対象とする。（注：これらのスコアは通常、有料データベースや各社の開示情報等を通じて入手可能であるが、本報告書の作成時点では、公開されている範囲の情報に基づく記述となる。）
本報告書では、表形式を用いずに、ベンチマーキングの結果を記述形式で示す。具体的には、以下のような形式で情報を整理・記述する。
CFGについて、特定の評価機関から得られたスコアまたは格付けを記載する。（例：「CDPによるCFGの2023年気候変動スコアは『B』であった。」）
主要な競合他社（例：広島銀行、山口FG、トマト銀行など）について、同じ評価機関から得られたスコアまたは格付けを記載する。
比較を示す表現を用いて、CFGの相対的な位置づけを説明する。（例：「CFGのCDPスコア『B』は、競合A行と同水準であるが、競合B行の『A-』評価には及ばない。」、「MSCIによるCFGのESG格付けは『BB』であり、これは主要な地域銀行競合の平均的な格付け『BBB』を下回っている。」）
必要に応じて、主要な評価機関ごとのスコアを簡潔に示すために、以下のような箇条書き形式（非ネスト）を用いることも検討する。ただし、表形式とはしない。
ちゅうぎんフィナンシャルグループ: CDP [スコア/評価], MSCI [格付け]
競合企業A: CDP [スコア/評価], MSCI [格付け]
競合企業B: CDP [スコア/評価], MSCI [格付け]
スコアや格付けに差異が見られる場合、その背景にある要因を考察する。例えば、CFGのスコアが競合よりも低い場合、その要因として、Scope3排出量の開示範囲や削減目標の具体性、生物多様性に関する定量的な目標設定の有無、ガバナンス体制の開示レベルなどが考えられる。これまでのセクションで分析したCFGおよび競合他社の取り組み内容と、評価機関の評価基準を結びつけて分析することが重要である。
このベンチマーキングにより、CFGは外部評価機関から見た自社の環境パフォーマンスの相対的な立ち位置を把握することができる。これは、ステークホルダー（特に投資家）からの見え方を理解し、評価向上に向けた戦略的な優先順位付けを行う上で、貴重な情報となる。
本報告書では、ちゅうぎんフィナンシャルグループ（CFG）の環境への取り組みについて、気候変動、資源循環、生物多様性の3つの重点分野を中心に包括的な分析を行った。
分析の結果、CFGは経営理念である「未来共創」1 の実現に向け、環境課題への対応を経営戦略の重要な柱と位置づけ、多様な取り組みを展開していることが確認された。特に、TCFD提言への早期賛同と情報開示の推進 5、PCAFスタンダードに基づくScope3排出量算定への着手と顧客支援ツールの導入 20、地域資源を活用したJ-クレジット創出支援 18、そして地域連携による生物多様性保全活動（ちゅうぎんの森 17、瀬戸内渚フォーラム 16）などは、同行の積極的な姿勢を示す特筆すべき点である。これらの取り組みは、地域金融機関としての強みを活かし、環境課題解決と地域貢献を結びつけようとする意欲の表れと言える。
一方で、更なる高度化に向けた課題も存在する。Scope3排出量に関する具体的な中期削減目標の設定と開示、資源循環や生物多様性に関する定量的な目標設定、ポートフォリオ全体にわたる自然関連リスクの体系的な評価・管理（TNFDへの対応深化）、そしてこれらの取り組みに関する情報開示の透明性向上などが、今後の重要な検討事項となる。
環境要因は、CFGにとって物理的リスクや移行リスクといった経営上のリスク 14 であると同時に、グリーン/トランジション・ファイナンスの拡大、新たな金融・非金融サービスの創出、オペレーション効率化、そして企業価値向上につながる重要な事業機会 14 でもある。
CFGが今後、持続的な成長を遂げるためには、以下の点が重要となる。
Scope3排出量の算定・削減目標設定を着実に進め、その進捗を透明性高く開示すること。
資源循環・生物多様性に関する目標を設定し、取り組みを具体化・定量化していくこと。特にTNFDへの対応を視野に入れた戦略的検討を進めること。
顧客エンゲージメントを深化させ、地域全体の脱炭素化やサステナビリティ向上を支援する役割を強化すること。
社内体制・人材育成への投資を継続し、環境課題への対応能力を組織全体で高めていくこと 13。
これらの推奨事項に取り組むことで、CFGは環境パフォーマンスを向上させ、競合他社に対する優位性を確立し、変化する社会・市場の期待に応えながら、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」という理念を具現化していくことが期待される。環境課題への継続的なコミットメントと実践が、CFGの持続可能な未来を築く鍵となるであろう。
全国158万5849社の“メインバンク“調査 取引先の「増収増益」企業率は京葉銀行がトップ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198846_1527.html
地域社会とともに発展する未来予想へ向けて、統合サービス業を目指す 日本M&Aセンター 特別企画 | 一般社団法人金融財政事情研究会, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.kinzai.jp/top_20210504/
統合報告書・ディスクロージャー - ちゅうぎんフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/stockholder/disclosure/
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ちゅうぎんフィナンシャルグループについて - 中国銀行, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin.co.jp/recruit/chugin-fg
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サステナビリティへの取組み - 中国銀行, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/
環境 - ちゅうぎんフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/
ちゅうぎんグループ環境方針 - 中国銀行, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin.co.jp/company/sustainability/environment/
TCFD提言への取組み - ちゅうぎんフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/tcfd/
気候変動への対応とTCFD - ちゅうぎんフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/up_load_files/stockholder/disclosure/2023/jyoho/16.pdf
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環境への取組み - ちゅうぎんフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/up_load_files/stockholder/disclosure/2024/jyoho/15.pdf
ちゅうぎんグループ環境方針, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/chugin/policies/environment/
瀬戸内海の多様性保全に向けた藻場再生事業「瀬戸内渚フォーラム」への参画について, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/news/181.html
環境保全活動 - ちゅうぎんフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/conservation/
中国銀行の取組紹介 - （カーボンクレジット関連）, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/singi/carbon_credit/siryou/20240910/03.pdf
中国銀行の取組紹介 - （カーボンクレジット関連）, 4月 21, 2025にアクセス、 https://japancredit.go.jp/data/pdf/20250121_02.pdf
【中国銀行への導入が決定】ゼロボード、金融機関向けの投融資先のGHG排出量算定高度化ソリューション「Zeroboard for The PCAF Standard」の提供を開始 - PR TIMES, 4月 21, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000087068.html
食品資源循環の拡大に向け中国銀行とビジネスマッチング契約を締結 ～循環型社会の実現をめざす企業を支援～｜ニュースリリース - ＮＴＴビジネスソリューションズ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202504071400001143.html
食品資源循環の拡大に向け中国銀行とビジネスマッチング契約を締結 - エキサイト, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2025-04-07-85099-112/
脱炭素先行地域における ちゅうぎんグループの取組, 4月 21, 2025にアクセス、 https://pfa21.jp/wp2018/wp-content/uploads/chugin_0126.pdf
ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム｜プロジェクトマッチング｜環境省, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/matching/jirei2.html
中期経営計画 - 中国銀行, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chugin.co.jp/assets/files/company/miraiplan3.pdf
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に 基づく気候変動に関する情報開示について - おきなわフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.okinawafg.co.jp/_files/00053723/ofg_tcfd_kaiji.pdf
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太陽生命、「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」が発行する 「サステナビリティボ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.taiyo-seimei.co.jp/wr2/pdf/press_article/c1lqbg0000000yn3-att/20241220_1.pdf
地方銀行の企業検索・情報一覧(1ページ目)｜リクナビ2026, 4月 21, 2025にアクセス、 https://job.rikunabi.com/2026/s/69_0________/
中国銀行 「会社評価ランキング」 OpenWork, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0910000000FroI/ranking/
【地銀：業界研究】大手5行（千葉銀行・静岡銀行・横浜銀行・福岡銀行・京都銀行）を比較！業績比較・ランキング・平均年収・社風／強みの違い - ONE CAREER(ワンキャリア), 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.onecareer.jp/articles/454
中国銀行の企業研究 - Iroots, 4月 21, 2025にアクセス、 https://iroots.jp/research/12500/
