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本報告書は、株式会社秋田銀行（以下、「秋田銀行」）が取り組む環境イニシアチブについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野を中心に包括的な分析を行うことを目的とする。金融機関に対する環境・社会・ガバナンス（ESG）要素、特に環境側面への配慮の要請が高まる中、地域金融機関である秋田銀行の取り組みを詳細に把握し、そのパフォーマンス、潜在的なリスクと機会、業界内での位置づけを明らかにすることは、同行の環境スコアリング評価や持続可能な成長戦略を考察する上で不可欠である。本分析は、秋田銀行が公開している統合報告書、サステナビリティ関連情報、ニュースリリース、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示情報などを基に行う。また、金融業界における環境に関する先進事例や、特に東北地方の競合他行の動向との比較を通じて、秋田銀行が直面する課題を評価し、今後の取り組みに向けた提言を行う。分析にあたっては、学術的な精緻さを期し、データや事例に基づいた客観的な記述を心がける。報告書の構成は、気候変動への対応、資源循環の推進、生物多様性の保全に関する各取り組みの詳細な分析から始め、次に環境関連のリスクと機会、業界ベストプラクティス、現状の課題と提言、競合分析と比較、そして結論へと展開する。参考文献は指定された形式に従い、巻末に記載する。
秋田銀行は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題と位置づけており、その一環として気候変動問題への対応を明確に打ち出している。同行のサステナビリティ方針においては、脱炭素社会の実現に貢献することが謳われており、自らの事業活動における環境負荷低減と、地域社会の気候変動対策支援の両面からのアプローチが示唆される。
具体的な目標として、秋田銀行は自社の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量、すなわちScope 1（直接排出）およびScope 2（間接排出）の合計について、2030年度までに2013年度比で46.2%削減するという目標を設定している。この目標設定は、日本の国家目標との整合性を意識したものと考えられるが、その達成に向けた具体的なロードマップや中間目標に関する詳細な開示は、今後の課題となりうる。また、注目すべき点として、この目標はScope 1およびScope 2に限定されている。金融機関の気候変動への影響は、その投融資活動を通じたScope 3排出量（サプライチェーン排出量、特にカテゴリ15の投融資先排出量）が大部分を占めることを考慮すると、Scope 3に関する目標設定や測定・開示に向けた取り組みが現状では明確に示されていない点は、重要な検討事項である。多くの金融機関が投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル目標やScope 3排出量の算定・開示（例えばPCAFスタンダードの活用など）を進める中で、この領域における取り組みの具体化が待たれる。さらに、GHG削減目標の基準年として2013年度が採用されている点 について、基準年選定の妥当性や、基準年から目標設定時までの排出量変動要因（例：省エネ設備導入、事業規模の変化等）に関する情報が加われば、目標の野心度や達成に向けた実質的な努力の評価がより深まるであろう。
秋田銀行は、気候変動への対応として、自社の事業活動における環境負荷削減と、顧客や地域社会の脱炭素化を支援する金融サービスの提供という二つの側面から具体的な取り組みを進めている。
事業活動における環境負荷削減策としては、省エネルギー化の推進が挙げられる。具体的には、本店ビルや営業店におけるLED照明の導入推進、エネルギー効率の高い空調設備への更新などが実施されている。これらは多くの企業で標準的に行われている取り組みであるが、その実施範囲や規模、さらには再生可能エネルギーの導入（例：電力購入契約（PPA）や自家発電設備の設置）といった、より踏み込んだ施策の有無については、さらなる情報開示が期待される。また、環境に配慮した物品の購入を推奨するグリーン購入の推進も行われているが、その具体的な基準や実績に関する詳細は限定的である。
金融サービスを通じた貢献としては、「あきぎんSDGs・ESG応援ローン」 や「あきぎんSDGs応援私募債」 といった、SDGsやESGの達成に貢献する事業活動を支援する金融商品を提供している。これらの商品は、再生可能エネルギー導入、省エネルギー設備投資、環境配慮型経営を目指す企業などを対象としていると考えられ、地域の脱炭素化や環境負荷低減に貢献するポテンシャルを持つ。しかしながら、これらの「SDGs/ESG」関連商品の具体的な融資・引受基準、資金使途の特定方法、融資実行額や件数、そしてそれらがもたらす具体的な環境改善効果（例：GHG削減貢献量）に関する定量的な情報は、現在の開示情報からは十分に読み取ることができない。これらの商品の実質的な環境貢献度を評価し、「グリーンウォッシュ」との批判を避けるためには、国際的なグリーンボンド原則や国内のガイドライン等を参考に、より透明性の高い情報開示が求められる。これらの商品が、一般的な融資商品とどのように差別化され、どのような環境上の「追加性」をもたらしているのかを明確にすることが重要である。
地域社会との連携としては、気候変動に関する啓発活動や、地域の環境保全活動への協力などが考えられるが、気候変動に特化した地域連携プログラムに関する具体的な情報は、現時点では限定的である。ただし、後述する生物多様性保全活動などは、気候変動緩和（炭素吸収）にも貢献しうる。
秋田銀行は、自社のScope 1およびScope 2のGHG排出量について実績値を公表している。2021年度の排出量は4,117トン-CO2、2022年度は3,922トン-CO2であり、前年度比で約4.7%の削減が見られる。この削減傾向は、設定された2030年度目標（2013年度比46.2%削減）に向けた進捗を示すものとして評価できる。しかし、この削減が、具体的な省エネ施策の効果によるものなのか、あるいは外部要因（例：暖冬による暖房需要減、電力排出係数の改善、事業活動の変化等）によるものなのかを分析するためには、より詳細な要因分析に関する情報が必要となる。目標達成に向けて、今後求められる年平均削減率と実績値を比較し、取り組みの加速が必要かどうかを継続的に評価していくことが重要である。
一方、グリーンファイナンスの実績については、「あきぎんSDGs・ESG応援ローン」 や「あきぎんSDGs応援私募債」 といった商品が存在することは確認できるものの、その具体的な融資・引受額や件数、これまでの累計実績に関する定量的なデータは、公開されている情報からは特定できなかった。これらの金融商品を通じた環境貢献の規模や進捗を評価するためには、実績データの開示が不可欠である。
その他の定性的な成果としては、環境関連の認証取得や受賞歴などが考えられるが、気候変動対策に特化した顕著な外部評価に関する情報は、現時点では確認されていない。
秋田銀行は、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、経営戦略に反映させるための国際的な枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、これに基づいた情報開示を進めている。開示は、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱に沿って行われている。
ガバナンスに関しては、気候変動関連のリスクと機会について、取締役会が監督責任を負い、経営会議等の場で審議・報告される体制が構築されていることが示唆される。気候変動問題を専門的に議論する特定の委員会や担当役員の設置など、具体的な監督・執行体制の詳細については、さらなる情報が望まれる。
戦略においては、気候変動に伴うリスクと機会が、同行の事業、戦略、財務計画に与える影響を評価している。特に、1.5℃/2℃シナリオ（低炭素社会への移行が進むシナリオ）と4℃シナリオ（気候変動対策が進まないシナリオ）を用いたシナリオ分析を実施し、リスクの特定を行っている。移行リスクとしては、特に影響が大きいと想定される製造業や運輸業における規制強化や技術革新に伴うリスクを、物理的リスクとしては、近年の気象災害の激甚化を踏まえ、特に洪水による担保価値の毀損や営業継続への影響などを重要リスクとして認識している。これらのリスク認識は、地域経済や地理的特性を考慮したものと考えられるが、秋田県特有の気候リスク（例：豪雪、台風、農業への影響など）や、その他の産業セクターへの影響評価の深度については、継続的な検討が必要である。また、特定されたリスクと機会が、具体的な事業戦略やポートフォリオ管理、商品開発にどのように反映されているのか、その連携の具体性を示すことが、戦略の頑健性を評価する上で重要となる。
リスク管理については、気候関連リスクを特定、評価、管理するためのプロセスを整備し、全社的なリスク管理体制の中に統合していく方針が示されている。信用リスク評価プロセスへの気候変動要因の組み込みや、物理的リスクに対する具体的な対応策（例：BCP強化）など、リスク管理プロセスの詳細な運用状況に関する開示が期待される。
指標と目標に関しては、Scope 1およびScope 2のGHG排出量とその削減目標（2030年度までに2013年度比46.2%削減）が主要な指標として開示されている。しかし、前述の通り、Scope 3排出量に関する指標や目標は現時点では開示されておらず、TCFDが重視する投融資ポートフォリオのリスク評価に関連する指標（例：セクター別エクスポージャー、カーボン関連アセット比率など）の開示も限定的である。また、特定されたリスクや機会がもたらす潜在的な財務影響の定量的な評価は、TCFDが推奨する重要な要素であるが、現在の開示では定性的な記述が中心となっている。リスクの財務的影響を定量化し開示することは、ステークホルダーが同行の気候変動に対する脆弱性と対応力を評価する上で極めて重要であり、今後の開示拡充が望まれる領域である。
秋田銀行の資源循環に関する取り組みは、主に環境全般に関する方針やサステナビリティ方針の中に包含されていると考えられる。資源の効率的利用、廃棄物削減、循環型経済への貢献といった観点からの明確な独立した方針や、具体的な数値目標（例：廃棄物削減率、リサイクル率、水使用量削減率、コピー用紙削減率など）の設定については、公開情報からは確認することができなかった。これは、同行の環境戦略において、気候変動対策と比較して資源循環の優先度が相対的に低い可能性を示唆している。金融機関の事業活動における資源消費（紙、水、廃棄物など）の直接的な環境負荷は、一般的に投融資活動を通じた間接的な影響（Scope 3）に比べて小さいとされることが、この背景にあるかもしれない。しかしながら、資源効率の改善はコスト削減や業務効率化に直結する側面も持ち、循環型経済への移行は社会全体の課題であることから、戦略的な取り組みと目標設定が検討される余地がある。
秋田銀行における資源循環の具体的な取り組みとしては、主に事業活動における環境負荷低減策が中心となっている。
廃棄物の削減とリサイクルに関しては、オフィスや営業店におけるゴミの分別徹底、リサイクルの推進、使い捨てプラスチック製品の使用抑制などが想定されるが、具体的なプログラムや実施状況に関する詳細な情報は少ない。
紙資源の削減については、デジタル化の推進が間接的に貢献していると考えられる。インターネットバンキングや電子交付サービスの利用促進、行内業務におけるペーパーレス化の推進などがこれにあたる。「非対面チャネルの利用促進」 も、書類や移動に伴う資源消費の削減に繋がる取り組みと言える。これらのデジタル化推進は、資源削減効果のみならず、顧客利便性の向上や業務効率化といった事業上のメリットも伴うため、その相乗効果を強調することは有効である。
水資源の保全に関しては、施設における節水対策などが考えられるが、具体的な取り組みに関する情報は確認されていない。
グリーン購入については、気候変動対策の文脈でも触れられている通り、環境負荷の少ない事務用品や備品の調達を推進している可能性があるが、その具体的な基準や実績に関する開示は限定的である。
資源循環に関する定量的な実績データ、例えば廃棄物総排出量、リサイクル率、コピー用紙使用量、水使用量の経年変化などについては、秋田銀行の公開情報からは確認することができなかった。これらのデータが開示されていないことは、取り組みの進捗状況や効果を客観的に評価することを困難にしている。資源循環に関する目標達成度を測り、改善点を特定し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすためには、定量的な実績データの測定と開示が不可欠である。競合他行との比較においても、これらのデータの有無が透明性の差として現れる可能性がある。
秋田銀行の生物多様性保全に関する方針は、独立した形で策定されているというよりは、環境保全全般や地域貢献活動の一環として位置づけられている可能性が高い。同行の事業活動や投融資活動が生物多様性に与える潜在的な影響（直接的影響および間接的影響）を認識し、それに対応するための体系的な方針やコミットメント（例：国際的なガイドラインへの準拠、特定の保全目標への支持表明など）については、明確な情報が見当たらない。近年の国際的な動向として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みが注目されており、金融機関に対しても、気候変動と同様に、自然資本や生物多様性に関するリスクと機会の評価・開示が求められつつある。現状では、秋田銀行の取り組みは、具体的な地域活動に重点が置かれているように見受けられる。
秋田銀行の生物多様性保全への貢献は、地域に根差した具体的な活動を通じて行われている点が特徴的である。
直接的な活動としては、役職員が参加する環境保全活動が挙げられる。特に、「あきぎんの森」と名付けられた森林保育活動 は、植林や下草刈りなどを通じて森林の健全な育成を図るものであり、生物多様性の保全（生息地の提供）と気候変動対策（二酸化炭素吸収源の確保）の両面に貢献する取り組みとして評価できる。このような自然資本を活用した解決策（Nature-based Solutions）は、複数の環境課題に同時に対応できる可能性を秘めている。加えて、河川や海岸の清掃活動への参加 も、地域の生態系保全に直接的に貢献する活動である。
間接的な支援としては、生物多様性への影響を考慮した融資方針や審査基準の導入が考えられるが、特に生物多様性への影響が大きいとされるセクター（例：農林水産業、建設業、資源開発など）に対する具体的な投融資ポリシーに関する情報は、現在のところ確認されていない。
地域連携としては、森林保育活動において地方公共団体や関係団体と協力していることが示されている。環境NPO/NGOや地域コミュニティとの連携を通じて、生物多様性保全活動の効果を高めていると考えられる。
これらの地域密着型の活動は、地域社会との良好な関係を築き、地元住民の環境意識向上に貢献する上で非常に価値が高い。一方で、金融機関としての影響力を考慮すると、より広範な課題である投融資ポートフォリオを通じた生物多様性への間接的な影響（例えば、サプライチェーン上流での森林破壊や生態系破壊に繋がる事業への融資リスクなど）に対する評価と管理戦略の構築が、今後の重要なステップとなる。現在の取り組みは、直接的な地域貢献活動に主眼が置かれており、TNFDなどが示すような、事業活動全体を通じた自然関連リスク・機会の管理という視点からのアプローチは、今後の発展が期待される領域である。
秋田銀行は、事業活動を取り巻く環境関連のリスク、特に気候変動に関連するリスクを認識し、その分析を進めている。TCFD提言に基づく開示では、物理的リスクと移行リスクの両側面からの評価が行われている。
物理的リスクとしては、気候変動による異常気象の頻発化・激甚化がもたらす影響が挙げられる。特に、洪水による営業店や担保物件への被害、事業継続への支障が重要なリスクとして認識されている。秋田県の地理的・気候的特性（例：豪雪地帯であること、河川流域の状況など）を踏まえると、洪水リスクに加えて、豪雪による被害、台風、あるいは気温上昇が地域の主要産業である農業や漁業に与える影響なども、同行の顧客基盤や地域経済を通じてリスクとなりうるため、より詳細な地域特性を反映したリスク評価が求められる。
移行リスクとしては、低炭素社会への移行に伴う政策・規制の強化、技術革新、市場や消費者の嗜好の変化などが、同行の投融資ポートフォリオに影響を与える可能性が指摘されている。特に、炭素集約型産業とされる製造業や運輸業におけるリスクが注視されている。これらのリスクを評価する際には、秋田県内に集積する製造業の具体的な業種構成や、各企業の脱炭素化への対応状況などを考慮に入れる必要がある。また、炭素税導入や排出量取引制度の強化といった国内の規制動向が、取引先企業の財務状況や事業継続性に与える影響も、信用リスクとして顕在化する可能性がある。
気候変動以外の環境リスクとして、資源の枯渇や生物多様性の損失に関連するリスクも考慮する必要がある。例えば、水ストレスが地域の農業セクターに与える影響や、生態系サービスの劣化が地域経済に及ぼす影響などが考えられる。また、生物多様性への配慮を欠くプロジェクトへの融資が発覚した場合のレピュテーショナルリスクや、自然保護に関する規制強化（例えば、TNFDの枠組みに基づく開示要求の高まりなど）への対応遅れもリスクとなりうる。これらのリスク領域については、現状の開示情報からは、気候変動リスクほど詳細な分析が行われている様子はうかがえないが、地域経済の持続可能性を支える上で重要な視点である。
さらに、市場リスクとして、ESG投資の拡大に伴い、環境パフォーマンスが低い金融機関の資金調達コスト上昇や株価評価への悪影響が考えられる。また、環境意識の高い顧客層からの選好の変化も無視できない。評判リスクとしては、環境問題への取り組みが不十分であると認識された場合や、いわゆる「グリーンウォッシング」と見なされるような実態の伴わないPRを行った場合に、企業イメージやブランド価値が毀損する可能性がある。
これらのリスクは相互に関連しており、特に秋田銀行のような地域金融機関にとっては、地域経済の特性 と密接に結びついている。そのため、リスク分析においては、グローバルな動向と地域固有の文脈の両方を踏まえた、より精緻な評価が求められる。
環境問題への対応は、リスク側面だけでなく、新たな事業機会の創出にも繋がる。秋田銀行にとっても、環境分野における積極的な取り組みは、持続的な成長を実現するための重要なドライバーとなりうる。
最大の機会は、グリーンファイナンス市場の拡大にある。同行が既に提供している「あきぎんSDGs・ESG応援ローン」 や「あきぎんSDGs応援私募債」 を基盤として、再生可能エネルギー（秋田県は風力、地熱、バイオマスなどのポテンシャルを有する）、省エネルギー、エネルギー効率の高い住宅や建築物、電気自動車（EV）、持続可能な農業・林業、気候変動適応策など、地域の実情に合わせた多様な環境関連プロジェクトへの資金供給を拡大する機会がある。地域経済や産業構造に関する深い知見 を活かし、地域固有のニーズに応えるテーラーメイドの金融商品やサービスを開発・提供することで、大手銀行との差別化を図り、地域での競争優位性を確立できる可能性がある。
また、取引先企業が直面する脱炭素化やサステナビリティ経営への移行を支援することも、重要な事業機会である。単に資金を提供するだけでなく、専門的な知見に基づくアドバイザリーサービスや、企業のESGパフォーマンス改善と連動して融資条件が変動するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）のような革新的な金融ソリューションを提供することで、顧客との関係性を強化し、新たな収益源を開拓できる可能性がある。
さらに、循環型経済への移行を支援するファイナンスや、生物多様性保全に貢献するネイチャー・ポジティブな事業への投融資なども、今後の成長分野として注目される。
優れた環境パフォーマンスは、企業の評判向上にも直結する。ESG投資家や環境意識の高い預金者・顧客からの評価を高め、資金調達や顧客獲得において有利なポジションを築くことができる。また、環境問題への貢献は、従業員のエンゲージメントやロイヤリティ向上にも繋がり、人材確保の面でもプラスの効果が期待できる。
加えて、自社の事業活動における省エネルギー化や資源効率の改善 は、コスト削減という直接的な経済的メリットにも繋がる。これらの取り組みは、環境貢献と経営効率化の両立を示す好例となる。
これらの機会を最大限に活かすためには、既存のSDGs/ESG関連商品 の規模を拡大し、その効果測定と情報開示を強化するとともに、より高度な環境金融商品の開発に向けた体制整備を進めることが重要となる。
秋田銀行の環境への取り組みを評価し、今後の方向性を検討する上で、国内外、特に日本の金融業界における先進的な事例（ベストプラクティス）を参照することは有益である。大手金融機関や先進的な地方銀行は、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全に関して、より野心的かつ体系的なアプローチを採用している例が見られる。
気候変動対策においては、多くの先進的な金融機関が、自社のScope 1、2排出量だけでなく、投融資ポートフォリオの排出量（Scope 3、特にカテゴリ15）の算定と削減目標（多くは科学的根拠に基づく目標（SBT）やネットゼロ目標）を設定している。その算定には、国際的な基準であるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）の手法が広く用いられている。また、TCFD提言に基づくシナリオ分析を深化させ、その結果を具体的な信用リスク評価、事業戦略、資産配分に組み込んでいる事例も多い。例えば、特定の高排出セクターに対する融資方針（エンゲージメント戦略やダイベストメントを含む）を策定・公開したり、移行ファイナンスのフレームワークを構築したりしている。
グリーンファイナンスに関しては、明確な適格基準（グリーンボンド原則やクライメートボンド基準、EUタクソノミーなどを参照）に基づいた大規模なグリーンボンド発行やグリーンローンプログラムを展開し、その資金使途や環境改善効果に関する詳細なレポーティング（インパクトレポート）を公表している。融資額や残高に関する具体的な目標を設定し、その達成状況を追跡している例も一般的である。
資源循環については、廃棄物ゼロやサーキュラーエコノミーへの移行支援を目標に掲げ、自社の廃棄物削減・リサイクル率向上に関する具体的な数値目標を設定し、実績を詳細に開示している。また、サプライヤーに対しても環境配慮を求める取り組みを進めている。
生物多様性保全に関しては、TNFDの枠組みを視野に入れ、投融資活動が生物多様性に与えるリスクと機会を評価し、具体的な対応方針（例えば、森林破壊や生態系劣化に繋がるリスクの高いセクターへの投融資基準の設定、自然資本回復に貢献するプロジェクトへの投融資など）を策定・開示する動きが出始めている。自社の事業活動における再生可能エネルギー利用率を高める（例：RE100への加盟）ことも、先進的な取り組みの一つである。
これらのベストプラクティスと比較すると、秋田銀行の現在の取り組み、特にScope 3排出量への対応、グリーンファイナンスの透明性と規模、TCFD分析の戦略的活用、生物多様性への体系的アプローチといった側面において、更なる発展の余地があることが示唆される。競合他行の動向 も参考にしつつ、自社の規模や地域特性を踏まえた上で、これらの先進事例から学び、段階的に取り組みを強化していくことが望ましい。
これまでの分析を踏まえ、秋田銀行の環境への取り組みにおける現状の課題を評価する。
第一に、気候変動対策におけるScope 3排出量、特に投融資先排出量への対応が最大の課題である。Scope 1、2の削減目標 は設定されているものの、金融機関としての環境影響の大部分を占めるScope 3に関する目標設定や具体的な測定・開示戦略が明確でない点は、ベストプラクティスや一部の競合他行と比較して遅れをとっている可能性がある。
第二に、データと情報開示の透明性に関する課題が挙げられる。グリーンファイナンス商品 の提供は評価できるものの、その具体的な融資・引受実績や環境改善効果に関する定量的な情報が不足しており、取り組みの実効性を外部から評価することが困難である。同様に、資源循環に関する具体的な目標や実績データも開示が限定的である。TCFD開示 においても、リスク・機会の財務的影響の定量化や、シナリオ分析結果の具体的な戦略への反映状況に関する情報が不足している。
第三に、環境戦略の経営戦略への統合度である。TCFD提言への賛同 やSDGs関連商品の提供 など、個別の取り組みは見られるものの、特定された気候関連リスク が、どの程度、具体的な与信判断基準、ポートフォリオ管理、商品開発プロセス、設備投資計画などに体系的に組み込まれているのか、その深度については、さらなる検証が必要である。環境への取り組みが、CSR活動の範疇に留まらず、事業戦略の中核に位置づけられているかどうかが問われる。
第四に、生物多様性に関する戦略的アプローチの欠如である。「あきぎんの森」 のような地域貢献活動は価値があるものの、投融資活動を通じた生物多様性への影響評価やリスク管理といった、より包括的な戦略の構築には至っていない。TNFDなどの新しい枠組みへの対応も今後の課題となる。
第五に、リソースの制約である。地方銀行として、ESG対応、特にデータ収集・分析システムの構築や専門人材の育成・確保に必要な経営資源（資金、人員）を、大手金融機関と同等に投下することは容易ではない可能性がある。特に、取引先の多くを占める中小企業から詳細な環境データを収集し、Scope 3排出量を算定したり、移行計画を支援したりするには、相応の体制とノウハウが必要となる。
これらの課題は、秋田銀行が地域金融機関としての役割 を果たしながら、同時にESGに関する社会的な要請の高まりに応えていく上で、乗り越えるべき重要なハードルである。
上記の課題認識に基づき、秋田銀行が今後注力すべき重点分野と具体的な行動について提言する。
まず、Scope 3排出量への対応を最優先課題と位置づけるべきである。PCAFなどの国際的な手法を参考に、投融資ポートフォリオの排出量算定に着手し、まずは影響の大きい主要セクターから段階的に算定範囲を拡大していくことを推奨する。将来的には、科学的根拠に基づいた削減目標の設定を目指すべきである。
次に、グリーンファイナンスの強化と透明性向上が求められる。提供しているSDGs/ESG関連商品 について、国際的な基準や国内ガイドラインを参照した明確な適格基準を設定し、融資・引受実績額、資金使途、可能な範囲での環境改善効果（例：GHG削減量、再生可能エネルギー導入量など）を具体的に開示することを推奨する。また、意欲的な量的目標を設定し、その達成状況を報告することも有効である。さらに、取引先のサステナビリティへの取り組みを促進するサステナビリティ・リンク・ローンなどの新しい金融商品の導入も検討すべきである。
TCFD提言に基づく取り組みの深化も重要である。単なる情報開示に留まらず、シナリオ分析 の結果を、信用リスク評価モデル、セクター別投融資方針、経営戦略の策定プロセスへ具体的に反映させる仕組みを構築することを推奨する。可能な範囲で、気候関連リスク・機会の財務的影響の定量化を試み、開示していくことが望ましい。
資源循環に関しては、具体的な数値目標（例：廃棄物原単位削減率、コピー用紙使用量削減目標、リサイクル率目標など）を設定し、その進捗状況を定期的に測定・開示することを推奨する。目標達成に向けた具体的な施策（例：サプライヤーとの連携強化、行内キャンペーン実施など）も併せて計画・実行すべきである。
生物多様性については、地域貢献活動 を継続・発展させるとともに、投融資ポートフォリオにおける生物多様性関連のリスクと機会に関する初期的な評価（スクリーニング）を開始することを推奨する。TNFDの動向を注視しつつ、将来的には、自然関連リスクを考慮した投融資方針の策定を検討すべきである。
これらの取り組みを支える基盤として、ESGデータ収集・管理体制の強化と、サステナビリティ報告の質的・量的拡充が不可欠である。非財務情報の開示基準の動向（例：ISSB基準）も踏まえ、網羅的で信頼性の高い情報開示を目指すべきである。
最後に、秋田銀行の強みである地域への深い理解とネットワーク を最大限に活用し、地域の環境課題解決に貢献する金融サービスやソリューションを提供し続けることが重要である。地域特性に合わせた環境支援策を展開することで、地域社会からの信頼を一層高め、持続的な成長に繋げることができる。
これらの提言は、段階的かつ優先順位をつけて実行することが現実的である。まずはScope 3排出量の算定開始やグリーンファイナンスの透明性向上など、重要度と実現可能性の高い分野から着手し、徐々に取り組みの範囲と深度を拡大していくアプローチが有効と考えられる。
秋田銀行の環境への取り組みを相対的に評価するため、特に東北地方を基盤とする他の地方銀行や、同程度の規模を持つ銀行との比較分析を行う。ここでは、公開情報が比較的得やすい七十七銀行、北都銀行、みちのく銀行を主な比較対象とする。
気候変動への対応に関して、GHG排出削減目標を見ると、秋田銀行はScope 1・2合計で2030年度までに2013年度比46.2%削減 を目指している。これに対し、七十七銀行は同じくScope 1・2合計で2030年度までに2013年度比50%削減、北都銀行もScope 1・2合計で2030年度までに2013年度比50%削減、みちのく銀行はScope 1・2合計で2030年度までに2013年度比46%削減 を目標としている。基準年と目標年が共通しているため比較しやすいが、Scope 1・2に関する目標の野心度では、秋田銀行はみちのく銀行と同水準であり、七十七銀行や北都銀行と比較するとやや低い水準にある。ただし、より重要な差異はScope 3への対応であり、七十七銀行はScope 3についても目標設定や開示を進めている様子がうかがえる のに対し、秋田銀行を含む他の比較対象行については、Scope 3に関する具体的な目標設定の情報は限定的である。TCFD提言への対応については、七十七銀行も賛同を表明し、情報開示を進めている。グリーンファイナンスに関しても、七十七銀行は具体的な商品例や取り組みを開示している。
資源循環については、各行とも具体的な取り組みを進めていると考えられるが、目標設定や定量的な実績データの開示状況にはばらつきがある可能性が高い。詳細な比較には、各行の報告書を精査する必要がある。
生物多様性保全に関しては、七十七銀行は地域社会貢献活動の一環として生態系保全活動に取り組んでいる旨を開示している。北都銀行も同様に、地域貢献活動として生物多様性保全に関連する取り組み（例：「北都の森」づくり）を行っている。秋田銀行の「あきぎんの森」 と同様に、地域に根差した活動が中心となっている点で共通しているが、投融資方針への反映など、より戦略的なアプローチについては、各行とも今後の課題である可能性が高い。
全体として、東北地方の主要な地方銀行間においても、環境への取り組み、特に気候変動対策の目標設定や情報開示の深度には差異が見られる。七十七銀行は、Scope 1・2の目標設定、TCFD対応、グリーンファイナンス、生物多様性保全活動など、比較的広範な取り組みを開示しており、地域内でのベンチマークとなりうる存在である。秋田銀行は、これらの競合他行と比較して、特にScope 3排出量への対応や、各種取り組みに関する定量的な情報開示の点で、改善の余地があると考えられる。
外部評価機関による環境スコアやESG評価は、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する一つの指標となる。CDP（気候変動、水セキュリティ、フォレスト）、MSCI ESGレーティング、Sustainalytics ESGリスクレーティングなどの国際的な評価や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数への組み入れ状況、日本政策投資銀行（DBJ）の環境格付融資などが参考になる。
本報告書作成時点において、秋田銀行および上記の競合他行（七十七銀行、北都銀行、みちのく銀行）に関するこれらの外部評価スコアの詳細な公開情報は限定的であり、直接的な比較分析を行うことは困難であった。一般的に、地方銀行は大手金融機関と比較して、これらの外部評価機関によるカバレッジが限られていたり、評価結果が公表されていなかったりする場合が多い。
今後、これらの評価機関によるスコアリング結果が入手可能になれば、本報告書で分析した定性的な取り組み内容と、外部評価機関による定量的なスコアとの関連性を分析することが可能となる。例えば、Scope 3排出量に関する情報開示の有無や、グリーンファイナンスの実績開示の透明性などが、スコアの差異にどのように影響しているかを検証することができる。ただし、ESG評価は評価機関ごとに方法論や重点項目が異なるため、スコアのみを比較するのではなく、その背景にある評価根拠や、本報告書の分析結果と照らし合わせて解釈することが重要である。スコアが低い場合、それは実際のパフォーマンスの低さを示す可能性もあれば、単に情報開示が不十分であるために評価が困難であった結果である可能性も考慮する必要がある。
本報告書では、株式会社秋田銀行の環境イニシアチブについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三分野を中心に、その方針、具体的な取り組み、実績、リスクと機会、競合との比較分析を行った。
分析の結果、秋田銀行はサステナビリティを経営の重要課題と認識し、TCFD提言への賛同表明、Scope 1・2排出量の削減目標設定、SDGs/ESG関連の金融商品提供、「あきぎんの森」をはじめとする地域に根差した環境保全活動 など、多岐にわたる取り組みを進めていることが確認された。これらは、地域金融機関として環境問題に向き合う姿勢を示すものとして評価できる。
一方で、いくつかの重要な課題も明らかになった。最大の課題は、金融機関としての影響が最も大きいとされるScope 3（投融資先）排出量に関する目標設定や具体的な測定・開示戦略が未だ明確でない点である。また、グリーンファイナンスの実績や効果、資源循環に関する定量的なデータ、TCFDシナリオ分析に基づく財務影響の定量化など、情報開示の透明性にも改善の余地がある。さらに、生物多様性保全に関しても、地域活動に留まらず、投融資活動全体を通じたリスク・機会の評価という戦略的な視点の導入が今後の課題となる。これらの点は、業界のベストプラクティスや、一部の先進的な競合他行と比較した場合に、相対的な弱みとなりうる可能性がある。
全体として、秋田銀行の環境への取り組みは着実に進められているものの、その戦略的な深化と情報開示の高度化が、今後の持続的な成長と企業価値向上に向けて不可欠であると評価される。特に、気候変動がもたらすリスクと機会 を経営戦略やリスク管理プロセスへより深く統合し、それをステークホルダーに対して透明性高く説明していくことが求められる。
今後の重点的な取り組みとして、Scope 3排出量の算定・開示と目標設定に向けたロードマップの策定、グリーンファイナンスの基準明確化・実績開示・規模拡大、TCFD提言に基づく開示内容の質的向上（特に戦略への統合と財務影響の定量化）、資源循環に関する目標設定とデータ開示、そして生物多様性に関するリスク・機会評価の開始を推奨する。これらの取り組みを進めるにあたっては、同行の強みである地域社会との強固な関係性 を活かし、地域の実情に即したソリューションを提供していくことが、競争優位性の源泉となりうる。
環境問題への対応は、もはや単なる社会的責任ではなく、金融機関の経営戦略そのものである。秋田銀行が、これらの課題に積極的に取り組み、環境分野におけるリーダーシップを発揮していくことは、地域経済の持続可能な発展に貢献するとともに、同行自身の長期的なレジリエンスと企業価値の向上に繋がるものと確信する。
