イオンフィナンシャルサービス株式会社の環境への取り組み：包括的分析

更新日：2025年5月16日

業種：金融・保険業(7777)

本報告書は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、AFSという）の環境への取り組みと実績について、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの主要分野に焦点を当て、包括的な分析を行うものである。AFSの環境スコア算定に必要な詳細情報を収集し、学術的視点から評価することを目的とする。AFSは、イオングループの一員として、グループ全体のサステナビリティ方針に基づきつつ、金融事業の特性を活かした環境戦略を展開している。本報告書では、AFSの具体的な環境活動、それに伴う潜在的なリスクと機会、業界内での位置づけ、そして今後の課題と推奨事項を明らかにする。これにより、AFSの環境パフォーマンスに関する包括的な理解を深め、より持続可能な企業活動への示唆を得ることを目指す。

各分野における具体的取り組み

AFSは、気候変動への対応、資源循環の促進、生物多様性の保全という三つの柱に基づき、多岐にわたる環境イニシアチブを推進している。これらの取り組みは、同社が事業活動を通じて持続可能な社会の実現にいかに貢献しようとしているかを示すものであり、その具体的な内容と効果を詳細に検討することは、同社の環境パフォーマンスを評価する上で不可欠である。AFSの環境への取り組みは、イオングループ全体の広範な環境戦略と密接に連携しており、特に「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンプラスチック利用方針」、「イオン生物多様性方針」といったグループ方針が、AFSの活動の基盤となっている ¹。これらのグループ方針は、AFS自身の環境目標設定や具体的な施策展開に大きな影響を与えており、金融サービス企業としての独自性をどのように発揮し、これらの広範な目標達成に貢献していくかが重要な評価軸となる。

気候変動

AFSは、イオングループが掲げる「イオン脱炭素ビジョン2050」（2018年策定、2021年改定）に基づき、2040年までに店舗等から排出されるCO2などの温室効果ガス（GHG）を総量でゼロにすることを目指すというグループ目標に沿って、気候変動への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして特定している ²。この目標達成に向けたAFSの取り組みの中核は、自社グループの事業活動から生じるGHG排出量の把握と削減への継続的な努力である。具体的には、AFSグループ全体のGHG排出量（スコープ1及びスコープ2）は、2020年度の15,828トンから、2021年度には16,373トンと一時的な増加が見られたものの、2022年度には14,455トン、そして2023年度には12,059トンへと着実に削減されており、4年間で約23%の削減を達成している ⁷。この削減は、事業所における省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギー導入の検討、そして業務プロセスの効率化など、多角的なアプローチの結果と考えられる。AFSは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に2021年11月に賛同を表明し、気候変動が自社の事業に及ぼすリスクと機会の分析を深化させている ⁷。1.5℃及び4℃シナリオに基づく分析では、移行リスクとして炭素税導入に伴う税負担の増加やエネルギー価格の上昇、再生可能エネルギー価格上昇による調達コストの増大、そして物理的リスクとして台風や洪水といった自然災害の激甚化によるインフラや保有資産への損害、平均気温上昇や海面上昇などが認識されている ⁷。これらのリスクは、短期的から長期的にかけてAFSの財務に影響を与える可能性があり、特に1.5℃シナリオ下では政策・規制関連の移行リスクが、4℃シナリオ下では物理的リスクの影響がより大きくなると評価されている。一方で、これらのリスクに対応しつつ、GHG排出削減努力（例えば、リサイクルPVC素材を利用したイオンカードの発行 ⁷ や、エネルギー効率の高いビルへのオフィス移転 ⁷）を通じて炭素税導入の影響を軽減すること、さらには脱炭素住宅（ZEH）向けの住宅ローンや電気自動車（EV）向けのオートローンといったグリーンファイナンス商品の開発・提供による収益機会の創出が期待されている ³。特に注目すべきは、2024年4月22日よりイオン銀行が開始した「イオン銀行太陽光クラブ」であり、これはイオン銀行の住宅ローン利用者などが自宅の太陽光発電設備を用いて発電した電力の自家消費分の環境価値を、J-クレジット制度 ¹¹ に基づいてクレジット化し、主にイオングループのカーボンオフセットに活用するものである ¹²。この取り組みは、銀行業界においては全国の一般家庭を対象とした初のプログラム型J-クレジット運営管理業務として画期的であり、顧客の脱炭素型ライフスタイルへの移行を金融面から支援し、CO2削減量の「見える化」を促進する点で大きな意義を持つ。これらの気候関連リスクと機会の評価・分析結果は、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部会を通じて経営戦略へと統合される体制が整備されており ⁷、気候変動への対応が組織的に推進されていることがうかがえる。海外グループ会社においても同様の戦略が展開されており、例えばイオンタナシンサップ（タイランド）では、2040年のネットゼロエミッション達成を目標に掲げ、電動バイクローンや太陽光パネル設置ローンの提供、さらにはISO 14064-1に準拠した排出量開示の準備を進めている ¹⁴。これは、AFSグループ全体としての気候変動戦略の国際的な整合性と展開の方向性を示唆するものと言える。AFSの気候変動への取り組みは、イオングループ全体の広範な脱炭素目標に強く依存しつつ、金融機関としての特性を活かしたグリーンファイナンス商品の開発へと具体化され始めている。特に「イオン銀行太陽光クラブ」は、顧客参加型のユニークなCO2削減貢献モデルであり、その成果は今後の金融業界における同様の取り組みの試金石となり得る。しかしながら、AFS単独での具体的なGHG排出削減目標（特にスコープ3排出量、とりわけ投融資ポートフォリオに由来する排出量）の設定や、再生可能エネルギー導入比率に関する詳細な目標と実績の開示は、今後の重要な課題である。現状のGHG排出量削減実績は評価できるものの、その内訳（省エネルギー効果、再生可能エネルギー導入比率など）や、イオングループ全体の目標達成に向けたAFSの貢献割合に関するより詳細な情報が開示されれば、その取り組みの透明性と実効性は一層高まるであろう。

資源循環

AFSは、イオングループが推進する「資源循環型社会の形成」という方針 ¹ に則り、事業活動全般における廃棄物の削減と省資源化を積極的に推進している。この分野における最も顕著な取り組みの一つがペーパーレス化の推進であり、顧客に対してはクレジットカード利用明細などをインターネットやスマートフォンアプリ「イオンウォレット」で確認できる「Web明細（環境宣言）」の利用を奨励し、紙媒体での利用明細書の発行枚数を大幅に削減している ¹。このWeb明細への移行は、封筒1通あたり500gのCO2削減効果があると試算されており ¹、実際に2018年度にはこの取り組みを通じて約20,000トンのCO2排出量削減に貢献したと報告されている ¹⁸。さらに、クレジットカードや各種ローンの入会手続き、投資信託の手続きにおいては、全国の店舗でタブレット端末を積極的に導入することで、申込書類等の紙使用量を削減している ¹。製品自体における環境配慮も進められており、発行するクレジットカード本体には、環境負荷の低いPET-G素材を採用している ¹。PET-Gは塩素を含有しないため、焼却処理時に塩素系ガス（ダイオキシン）を発生させず、完全燃焼させることにより水と二酸化炭素に分解されるという特性を持つ ¹。また、顧客へ送付する利用明細書の封筒に関しても、窓部分にグラシン紙を使用することにより、窓枠を分別せずともそのまま古紙としてリサイクル可能な仕様とし、燃焼時のダイオキシン発生も抑制している ¹。ユニークな取り組みとしては、ATMにおける磁気ストライプ復元サービスが挙げられる ¹⁷。これは、磁気不良となったイオンカードをATMで修復することで再発行の必要性を減らし、結果としてプラスチック使用量の削減と廃棄物発生の抑制に貢献するものである。イオングループ全体としては、より野心的な目標が設定されており、2030年までに使い捨てプラスチックの使用量を2018年度比で半減させる目標（「イオンプラスチック利用方針」に基づく） ² や、2025年までに食品廃棄物を2015年度比で半減させる目標 ¹⁵ を掲げている。AFSはこれらの目標の直接的な対象事業者ではないものの、社内の日常業務において環境に配慮した事務用品の購入や、オフィス内での省資源・省エネルギー活動の推進を通じて、グループ全体の方針達成に貢献している ¹。参考として、イオングループの商業施設であるイオンモールにおける廃棄物リサイクル率は極めて高く、例えば2020年度の国内直営モールでは全体で88.7%（熱回収を含む）に達し、特に段ボールは100%、生ゴミは85.1%、PETボトルは100%がリサイクルされている ²¹。イオンリート投資法人も、中期目標として管理物件における店舗リサイクル率80%を掲げている ²⁴。水資源の利用に関しては、イオンリート投資法人が中期目標として「水消費原単位を増加させない」ことを掲げている ²⁴。AFS自身の水使用量に関する具体的な目標値や実績値は、提供された資料からは明確に確認できないものの、グループの方針に沿った節水努力の実施が求められる状況にある。AFSの資源循環の取り組みは、ペーパーレス化とカード素材の環境配慮に重点が置かれており、これらは顧客接点における直接的な環境負荷低減策として効果的である。Web明細のCO2削減効果は具体的な数値で示されており評価できる。PET-Gカードやグラシン紙封筒の採用は、製品ライフサイクル全体での環境影響を考慮した選択である。磁気ストライプ復元サービスは、廃棄物削減の観点から独創的と言える。しかしながら、イオングループ全体の野心的なプラスチック削減目標や高いリサイクル率と比較すると、AFS自身の資源循環に関する目標設定や実績開示（特にオフィスから排出される廃棄物の種類別リサイクル率や総量、水消費量の具体的な数値と削減目標）は、より具体性と透明性を高める余地がある。グループ企業として、AFSもオフィス運営における廃棄物分別徹底やリサイクル率向上、節水目標の設定と実績開示が期待される。イオンモールの詳細なリサイクルデータは、グループ内でのベンチマークとなりうるだろう。

生物多様性

AFSは、イオングループが2010年に策定した「イオン生物多様性方針」 ²⁶ を遵守し、事業活動が及ぼす生態系への影響を低減し、その保全活動に積極的に取り組むことを表明している ¹。この方針は、自然の「めぐみ」と事業活動による「いたみ」を深く自覚し、生態系を「まもる」および「そだてる」ための活動を実行し、その活動内容を社会へ広く周知することを基本原則としている ²⁶。具体的な活動の柱として、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動への参加が挙げられる ¹。イオン環境財団は、1990年の設立以来、国内外で広範な植樹活動を展開しており ²⁸、特に「イオンふるさとの森づくり」と称される、新店舗開店時に地域住民と共にその土地に自生する樹木を植樹する活動は広く知られている ¹⁸。AFSの役員および従業員も、これらの環境保全活動に積極的に参加しており、例えば2018年には宮城県亘理町やインドネシアのジャカルタでの植樹活動に従業員が参加した実績がある ¹⁸。特筆すべき点として、イオン環境財団の理事には元AFS会長である鈴木正規氏が名を連ねており ²⁸、AFSと財団との間に密接な連携関係があることを示唆している。イオングループ全体としては、持続可能性に配慮した資源管理がなされた生鮮品（例えば、MSC認証、ASC認証、FSC®認証を受けた製品）の積極的な取り扱いを推進し ²⁶、環境負荷の低いプライベートブランド商品「トップバリュグリーンアイ」の開発・販売を継続している ²⁶。AFSは直接的な商品販売事業は手掛けていないものの、イオングループの一員としてこれらの調達方針を支持し、自社の事業運営に必要な物品調達においても環境への配慮を考慮することが期待されている。金融事業を通じた生物多様性への直接的な貢献事例としては、AEON Credit Service (M) Berhad（マレーシア法人）が実施している「AEON Credit Biodiversity Afforestation Project」が挙げられる ³⁰。このプロジェクトでは、ペラ州立公園公社およびマレーシア森林研究所（FRIM）と協力し、マレーシアのキンタ自然公園における生物多様性の再生を目指し、絶滅危惧種を含む合計10,000本の在来種の植林を2024年9月までに計画しており、金融機関が主体的に生物多様性保全プロジェクトを推進する先進的な事例として注目される。また、英国を拠点とするAEON Investmentsは、投資判断プロセスにおいてESG要素を組み込み、環境・社会への影響を独立して測定し、気候変動関連リスクの情報開示（TCFDに沿った）を行う方針を示している ³¹。さらに、イオングループの不動産投資信託であるイオンリート投資法人は、保有する物件におけるABINC認証（いきもの共生事業所認証）の取得を重要な目標として掲げ、年間1物件以上の取得、中期的にはポートフォリオの20%以上、長期的には30%以上を目指している ²⁴。これらの事例は、イオングループ内の金融関連事業体が生物多様性保全に対して多角的なアプローチを試みていることを示している。AFSの生物多様性への貢献は、現時点ではイオン環境財団の植樹活動への参加が主であり、イオングループ全体の取り組みに内包される形が多い。金融機関としての独自の貢献、例えば生物多様性保全に特化した投融資商品の開発や、サプライチェーンにおける生物多様性リスク評価の導入といった、より戦略的かつ直接的な関与の具体化が今後の課題と言える。マレーシア法人による植林プロジェクトやAEON InvestmentsのESG投資方針は、AFS日本が参考にできるモデルとなりうる。また、イオンリート投資法人が推進するABINC認証取得物件への優遇融資など、グループ内の先進的な取り組みを金融面でサポートすることは、AFS独自の価値発揮に繋がる可能性を秘めている。

潜在的リスクと機会

AFSは、気候変動をはじめとする環境課題が事業活動に及ぼす潜在的なリスクと、それに対応することで生じる新たな事業機会について、TCFD提言に沿った分析を進めている ⁷。これらの分析は、主に1.5℃シナリオ（気候変動対策が強力に進展し、低排出社会へ移行する世界）と4℃シナリオ（気候変動対策が限定的で、高排出が継続する世界）に基づいて行われており、AFSの事業継続性と成長戦略にとって重要な示唆を与えている。潜在的リスクとしては、まず「移行リスク」が挙げられる。具体的には、炭素税の導入や強化に伴う税負担の増加、エネルギー価格の上昇（特に再生可能エネルギーへのシフトに伴う初期コスト増など）、そして気候変動対策を求める規制強化への対応コストなどが認識されている ⁷。これらのリスクは、AFSの事業運営コストを増大させる可能性がある。また、市場リスクとして、環境意識の高まりに応えられない企業に対する評価の低下や、環境配慮型商品・サービスへの移行の遅れによる競争力低下も懸念される。さらに、気候変動問題への取り組みが不十分と見なされた場合の「評判リスク」も無視できない。次に「物理的リスク」として、台風や洪水といった異常気象の頻発化・激甚化による事業拠点やATM網など物理的資産への直接的な損害、サプライチェーンの寸断、さらには顧客の被災による信用リスクの増大などが挙げられる ⁷。特に、AFSが広範な顧客基盤を持つアジア地域においては、気候変動による自然災害の影響が深刻化する可能性が指摘されており、事業継続計画（BCP）の強化が求められる。一方で、これらの環境リスクへの対応は、新たな事業機会の創出にも繋がる。例えば、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を推進することで、炭素税導入の影響を緩和し、運営コストを削減できる可能性がある ⁷。AFSは、リサイクルPVC素材を利用したイオンカードの発行や、エネルギー効率の高いビルへのオフィス移転などを機会として捉えている ⁷。最も大きな機会は、環境配慮型金融商品・サービスの開発と提供である。既にAFSが取り組んでいるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）向け住宅ローン、EV（電気自動車）向けオートローン、そして「イオン銀行太陽光クラブ」のような太陽光発電関連サービスは、顧客の環境意識の高まりと脱炭素社会への移行という大きな潮流を捉えるものであり、収益拡大とブランドイメージ向上に貢献しうる ³。特に、イオンタナシンサップ（タイランド）では、電動バイクローンや太陽光パネル設置ローンを提供することで、環境意識の高い顧客層へのリーチを拡大し、ブランド価値の向上を図っている ¹⁴。さらに、事業継続性の確保や効率性向上のためのデジタルトランスフォーメーションへの投資も、気候変動リスクへの適応と機会創出の両面で重要となる ¹⁴。TCFDシナリオ分析は、これらのリスクと機会を特定し、それらがAFSの事業戦略や財務計画にどのような影響を与えるかを評価するための重要な枠組みを提供する。AFSが特定したリスクと機会は、金融機関特有の課題（例：投融資先の気候変動リスク）と、一般的な事業会社としての課題（例：自社オペレーションの環境負荷）の両側面を含んでおり、これらの統合的な管理と戦略的な対応が、持続的な企業価値向上には不可欠である。特に、規制リスクとしての炭素税導入は、市場リスクとしてのエネルギー価格上昇と密接に関連しており、これらに対する予防的な措置としてのグリーンファイナンス商品の拡充は、リスク軽減と機会獲得を同時に追求する有効な戦略と言える。

業界ベストプラクティス

金融業界における環境への取り組みは急速に進化しており、国内外の主要金融機関は気候変動対策、資源循環、生物多様性保全において先進的なベストプラクティスを確立しつつある。これらの事例は、AFSが自社の環境戦略をさらに高度化していく上で重要な示唆を与える。例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ、2030年までに自社オペレーションのGHG排出量ネットゼロという野心的な目標を掲げている ³⁵。さらに、MUFGは百貨店業界における廃棄プラスチック削減支援、緑豊かな住まいづくり推進支援、自然に負荷をかけない家畜糞尿処理システムの構築支援、省燃費航空機導入支援、さらには地球観測データ利活用による宇宙産業発展支援など、極めて多岐にわたる環境・社会課題解決プロジェクトへの金融支援を積極的に展開している ³⁷。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）も同様に、グループ環境方針を策定し、GHG排出量削減目標を設定するとともに、「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」を三本柱とした環境配慮行動を推進している ³⁹。特に、エクエーター原則を採択し、大規模開発プロジェクトにおける環境社会リスク評価体制を整備・運用している点は、金融機関としての責任ある投融資判断を示す好事例である ⁴⁰。また、自然資本の保全と回復を目指すネイチャーポジティブな取り組みの実現にも注力している ³⁹。みずほフィナンシャルグループは、2030年度までのサステナブルファイナンス目標を100兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス目標50兆円）と非常に大きく設定し、資金供給を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指している ⁴³。さらに、技術ベースの二酸化炭素除去（CDR）クレジットの長期購入契約を締結し、国内でのCDR市場育成や関連企業支援を行うなど、先進的な脱炭素技術の社会実装にも積極的に関与している ⁴⁴。また、アジア太平洋地域における持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進イニシアチブにも創設メンバーとして参加している ⁴⁵。海外の金融機関の事例としては、イタリアのBFF Bank S.p.A.が2026年までのカーボンニュートラル達成（スコープ1、2）を目標とし、TCFD提言への準拠を進めている ⁴⁶。シンガポールのOCBC銀行（PT Bank OCBC NISP Tbkの親会社グループ）は、2050年までの投融資ポートフォリオにおけるネットゼロ排出を目標とし、電力、石油・ガス、不動産など6つの優先セクターについて具体的な中間目標と脱炭素化戦略を策定・公表している ⁴⁸。これらの国内外の先進事例と比較すると、AFSの取り組み、特にスコープ3排出量（投融資ポートフォリオ）に関する具体的な削減目標の設定や、生物多様性保全に特化した金融商品の開発といった点では、さらなる深化の余地があると言える。主要な国内メガバンクが投融資ポートフォリオのネットゼロ目標を明確に掲げ、セクター別の移行戦略策定を進めている現状は、AFSにとっても重要なベンチマークとなる。また、MUFGが示すような多様な環境テーマへの資金供給や、みずほFGのような先進技術へのコミットメントは、金融機関が持つべき広範な環境貢献の可能性を示している。AFSが持つリテール顧客基盤やイオングループとの連携という強みを活かしつつ、これらのベストプラクティスを参考に、より野心的かつ具体的な環境戦略を策定・実行していくことが期待される。

現在の課題と推奨事項

AFSは、イオングループの一員として環境問題への意識は高く、ペーパーレス化や環境配慮型カードの発行、さらには「イオン銀行太陽光クラブ」といったユニークな気候変動対策も開始している。しかしながら、金融機関としての環境パフォーマンスを一層向上させ、業界をリードする存在となるためには、いくつかの課題に対処し、戦略的な取り組みを強化する必要がある。AFSが直面している主要な環境課題として、第一に、AFS独自のGHG排出削減目標、特に金融機関にとって最も影響の大きいスコープ3排出量（投融資ポートフォリオに由来する排出量）に関する明確な目標設定とその開示が挙げられる。イオングループ全体の目標は存在するものの、AFS自身の事業活動、とりわけ金融仲介機能が気候変動に与える影響を定量的に把握し、削減に向けた具体的な道筋を示すことが求められている。第二に、提供しているグリーンファイナンス商品（ZEHローン、EVローン等）の環境貢献効果（例えば、CO2削減貢献量）を定量的に評価し、開示する仕組みの構築が課題である。これにより、商品の実効性を示し、さらなる利用促進に繋げることができる。第三に、資源循環の取り組みにおいて、ペーパーレス化やカード素材の環境配慮は進んでいるものの、AFS自身の事業所から排出される廃棄物の総量削減、リサイクル率向上、水使用量の削減に関する具体的な目標設定と実績開示が不足している。イオングループ他社（イオンモール等）の高いリサイクル実績 ²¹ を参考に、AFS独自の目標を設定することが望ましい。第四に、生物多様性保全への貢献が、現時点ではイオン環境財団を通じた植樹活動への参加が中心であり、AFSの金融機能を通じたより直接的かつ戦略的な取り組み（例えば、生物多様性保全に資するプロジェクトへの投融資や、関連する金融商品の開発）の具体化が求められる。マレーシア法人の植林プロジェクト ³⁰ は好例であるが、日本国内での展開も期待される。最後に、急速に進化するサステナビリティ情報開示基準（IFRS S1、S2等）や、投資家をはじめとするステークホルダーからの期待の高まりに継続的に対応していくための体制強化も重要な課題である。これらの課題を踏まえ、AFSに対して以下の行動を推奨する。まず、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）などを参考に、1.5℃目標と整合する形で、スコープ1、2のみならず、スコープ3（特に投融資ポートフォリオ）に関するGHG排出削減目標を早期に設定し、公表すべきである。次に、TCFD提言に基づく情報開示をさらに強化し、シナリオ分析に基づく財務的影響の定量的な評価や、具体的な移行計画をより詳細に開示することが望まれる。資源循環に関しては、AFSの事業所における廃棄物削減・リサイクル率向上・水使用量削減に関する具体的な数値目標を設定し、その進捗を定期的に報告する体制を整備すべきである。生物多様性保全については、イオングループの「生物多様性方針」 ²⁶ やイオンリート投資法人のABINC認証取得目標 ³² と連携しつつ、AFS独自の金融商品・サービス（例えば、生物多様性保全プロジェクト向け融資制度、自然資本向上に貢献する企業への投資ファンド組成など）を積極的に開発・推進することを推奨する。そして、これらの環境への取り組み全般について、ステークホルダーとの対話を一層深め、その意見を経営戦略に反映させていくことが、持続的な企業価値向上に不可欠である。AFSがこれらの推奨事項に取り組むことで、イオングループ内での環境先進企業としての地位を確立するだけでなく、金融業界全体におけるサステナビリティ推進の模範となることが期待される。

競合他社分析

AFSが事業を展開するリテール金融サービス市場、特にクレジットカード事業や消費者金融事業においては、多数の競合企業が存在し、各社とも環境問題への取り組みを強化しつつある。これらの競合他社の動向を分析することは、AFSの環境戦略の位置づけを客観的に把握し、今後の方向性を定める上で有益である。消費者金融業界では、アコム株式会社が再生可能エネルギーの導入（2022年6月末までに自社契約先の電力全てを再エネ化達成）、カードレス取引機能の実装によるプラスチック使用量削減、ペーパーレス化、そして「アコムの森」と名付けた森林保全活動（神奈川県・大阪府との協定に基づく植樹・間伐等）を推進している ⁴⁹。株式会社アイフルも、「クールビズ・ウォームビズ」の実施、環境配慮型素材であるPET-G製カードの採用、ペットボトルキャップリサイクル運動（エコキャップ運動）への参加、社内自販機を通じた「緑の募金」活動、エネルギー使用量の管理・削減、そして業務効率化による省エネ（RPA導入）など、多岐にわたる環境配慮活動を行っている ⁵⁰。クレジットカード業界においては、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が「環境基本方針」を制定し、TCFD提言への対応、GHG排出量削減目標（社用車のエコカー化推進、エネルギー使用量削減、コピー用紙購入量削減）、埼玉県秩父市での「オリコの森プロジェクト」による森林整備活動、そして利用金額の一部が環境保全団体等へ寄付される社会貢献型カードの発行など、体系的な環境活動を展開している ⁵⁴。株式会社クレディセゾンは、気候変動への取り組み方針を掲げ、環境負荷低減のためのモニタリングと改善、群馬県赤城山の麓での「赤城自然園」運営を通じた生物多様性保全と環境教育の実践、ペーパーレス化（業務フローシステム導入による年間約50万枚の帳票削減、Web明細・タブレット申込の推進）、そして会員誌封筒のプラスチックから紙への素材変更による廃棄プラスチック削減など、独自の取り組みが目立つ ⁶⁰。株式会社ジェーシービー（JCB）は、2030年度のGHG排出量ネットゼロという明確な目標を掲げ、CO2を排出しない電力への切り替え、従業員への省エネ啓発、マングローブ植林支援（紙利用企業としての社会的責任）、ハワイ州観光局が推進する環境保全プログラム「マラマハワイ」への貢献、そして植物由来原料を使用したバイオマスカードの発行やMyJCBアプリによるペーパーレス化を推進している ⁶⁵。これらの競合他社の取り組みと比較すると、AFSの「イオン銀行太陽光クラブ」 ¹² は、顧客を巻き込んだ再生可能エネルギー導入支援という点で独自性が高く評価できる。一方で、アコムの全拠点再エネ化達成やJCBのネットゼロ目標のように、自社オペレーションにおけるGHG排出削減目標の具体性や達成度において、より踏み込んだ情報開示や目標設定がAFSにも期待される領域である。また、オリコの「オリコの森」やクレディセゾンの「赤城自然園」のように、生物多様性保全に特化した独自の長期的なフィールド活動は、AFSのイオン環境財団を通じた活動とは異なるアプローチであり、参考になる点もあろう。各社ともペーパーレス化や環境配慮素材の利用といった資源循環の取り組みは共通して進めているが、その削減効果の定量的な開示レベルには差異が見られる。AFSがこれらの競合他社の優れた点を参考にしつつ、イオングループとしての強みを活かした独自の環境戦略をさらに推進していくことが、競争優位性の確立に繋がるだろう。

環境スコアのベンチマーキング

企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを評価する外部機関のスコアは、その企業のサステナビリティへの取り組みレベルを示す客観的な指標の一つとして広く参照される。AFS及びその競合他社の環境関連スコアを比較分析することは、AFSの相対的な位置づけを把握し、改善余地を特定する上で重要である。Sustainalytics社のESGリスクレーティングにおいて、AFSは28.3（中リスク）と評価され、銀行業界グループ1015社中617位に位置づけられている（2024年4月23日時点） ⁶⁹。同評価において、AFSのESG重要リスク管理は「平均的」、ESG課題へのエクスポージャーは「中程度」とされている ⁶⁹。比較対象として、BFF Bank S.p.A.は15.0（低リスク、1015社中121位）、OFG Bancorpは26.0（中リスク、1015社中501位）であり、AFSよりも良好な評価を得ている ⁶⁹。一方で、PT Bank OCBC NISP Tbkは30.1（高リスク、1016社中738位）、Bank of Lanzhou Co., Ltd.は37.2（高リスク、1030社中1001位）と、AFSよりもリスクが高いと評価されている ⁶⁹。消費者金融やクレジットカード業界の競合他社を見ると、アコム株式会社はSustainalyticsで26.1（中リスク、多様な金融サービス業界833社中368位） ⁷⁴、S&P Global ESGスコアでは25/100 ⁷⁵ と評価されている。株式会社アイフルはSustainalyticsで29.9（中リスク、833社中515位） ⁷⁶、Pitchbook掲載のSustainalyticsスコアも29.91（中リスク）である ⁷⁷。株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）はSustainalyticsで28.1（中リスク、多様な金融サービス業界885社中470位）とAFSに近い評価であり ⁷⁸、CDP気候変動質問書では最高評価の「Aリスト」企業に選定されている ⁷⁹。株式会社クレディセゾンはSustainalyticsで27.3（中リスク、885社中439位） ⁸¹、Morningstar SustainalyticsのESGリスクレーティングでは27.28（中リスク） ⁸²、そしてMSCI ESGレーティングでは「AA」評価と、複数の評価機関から比較的好意的な評価を得ている ⁸³。株式会社ジェーシービー（JCB）については、直接的なSustainalyticsやMSCIのスコアは確認できなかったが、日本格付研究所（JCR）からAA／安定的の格付を得ている ⁸⁴。これらのスコアを概観すると、AFSのSustainalyticsによる評価は、銀行業界およびより広範な金融サービス業界の同業他社と比較して中位程度に位置している。BFF Bankやアコム、クレディセゾンといった企業はAFSよりも若干良好なESGリスク評価を受けており、特にオリコのCDP「Aリスト」選定やクレディセゾンのMSCI「AA」評価は特筆すべき成果である。AFSのSustainalyticsによる「平均的」なリスク管理評価は、環境戦略や関連諸制度は整備されているものの、その実施状況の徹底や効果の最大化、あるいは情報開示の質において、更なる改善の余地があることを示唆している。これらのベンチマーキング結果は、AFSがESG評価向上に向けて、特にリスク管理体制の強化と情報開示の透明性向上に注力すべきであることを示している。

総括

イオンフィナンシャルサービス株式会社（AFS）は、イオングループの一員として、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野において、グループ共通の方針に基づき多様な環境への取り組みを推進している。気候変動対応では、GHG排出量の削減実績を着実に積み重ねるとともに、「イオン銀行太陽光クラブ」のような金融事業の特性を活かしたユニークな顧客参加型プログラムを開始するなど、具体的な行動が見られる。資源循環においては、ペーパーレス化の強力な推進や、クレジットカード素材の環境配慮などが進展している。生物多様性保全に関しては、イオン環境財団を通じた植樹活動への参加が主な貢献となっている。

しかしながら、本分析を通じていくつかの課題も明らかになった。第一に、AFS独自の、特にスコープ3排出量（投融資ポートフォリオ）を含むGHG削減目標の策定と開示、及びその達成に向けた具体的なロードマップの提示が待たれる。第二に、資源循環に関する取り組みは、紙資源やカード素材に集中しており、事業所における廃棄物全般のリサイクル率向上や水資源管理に関する目標設定と実績開示の強化が望まれる。第三に、生物多様性保全への貢献は、グループ活動への参加が主であり、金融機関としての専門性を活かした、より直接的かつ戦略的な関与（例えば、生物多様性配慮型ファイナンスの推進）の余地が大きい。

競合他社の動向や業界ベストプラクティスに鑑みると、AFSは、投融資活動を通じた環境負荷の評価・管理体制の構築、環境関連のリスクと機会に関する情報開示の質的・量的拡充（特にTCFD提言に基づくシナリオ分析の深化と財務影響の定量化）、そして生物多様性を含む自然資本への配慮を金融商品・サービスへ具体的に組み込む努力を一層強化する必要がある。外部ESG評価機関からのスコアも、改善の余地を示唆している。

AFSがこれらの課題に真摯に取り組み、イオングループの広範な顧客基盤とブランド力を最大限に活用し、金融の力を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待する。そのためには、より野心的かつ具体的な環境目標を設定し、その進捗を透明性高く開示し続けることが不可欠である。