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松井証券株式会社（以下、松井証券）は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」という企業理念（MISSION）を掲げ、これを実現するためには株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が不可欠であると認識しています 。この文脈において、同社はサステナビリティを経営の重要課題の一つとして位置づけています 。同社のサステナビリティに関する取り組みは、会社案内やIR情報の一部として公開されており、ステークホルダーに対する情報開示の姿勢が見られます 。
しかしながら、同社が2023年に初めて発行した統合報告書 や、公式ウェブサイト上のサステナビリティ関連ページ を詳細に分析すると、環境（Environment）側面よりも、社会（Social）やガバナンス（Governance）側面、特に顧客本位の業務運営、人的資本、情報セキュリティといったテーマに重点が置かれている傾向がうかがえます 。これは、同社の事業モデルがオンライン証券であり、製造業などと比較して事業活動が環境に与える直接的な負荷が小さいと認識されていること、また、主要なステークホルダーである個人投資家からの環境側面に関する要求が相対的に低いと考えている可能性を示唆しています。
環境側面に関しては、「地球環境の保全のために持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することは、企業市民としての責務の一つである」と捉えているものの、同時に、事業特性上、気候変動が直接的な影響を与える可能性は限定的であるとの認識も示されています 。このような認識は、サステナビリティ戦略全体における環境課題への対応優先度が、他の側面と比較して相対的に低く設定されている可能性を示唆しています。会社の公式文書において社会・ガバナンス関連の詳細情報が豊富である一方、環境に関する情報は限定的であること 、環境ページで「直接的影響は限定的」と明記されていること 、そして競合他社（例：大和証券グループ、野村ホールディングス、楽天グループ）がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応、具体的な環境目標設定を進める中で、松井証券の取り組みが基本的な範囲に留まっている現状からも、この傾向は裏付けられます。経営資源配分の優先順位付けにおいて、環境課題への対応が相対的に後回しになっている可能性があり、これは将来的な環境スコアリングにおいて、戦略的優先度の低さがマイナス評価につながるリスクを内包しています。
また、2023年に初めて統合報告書を発行したこと は、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示への意識の高まりを示す重要な一歩と言えます。しかし、競合他社の多くがより早期から統合報告書やサステナビリティレポートを発行している現状を鑑みると、松井証券の取り組み開始時期は相対的に遅いと言わざるを得ません。この遅れは、外部からのESG評価や投資家との対話において、情報開示の量および質の両面で不利になる可能性をはらんでいます。
松井証券は、環境保全への貢献を「企業市民としての責務」と位置づけていますが 、独立した具体的な環境方針文書の存在は確認できませんでした。ただし、サステナビリティに関する基本的な考え方の中に、環境側面への配慮が含まれていると考えられます 。
ガバナンス体制としては、サステナビリティに関する重要な事項（マテリアリティを含む）を取締役会が監督する体制が構築されており、経営企画担当部署がサステナビリティ推進の事務局としての役割を担っています 。マテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）の特定プロセスを通じて、サステナビリティに関するリスクと機会の影響度を把握・評価することとされています。マテリアリティは事業環境の変化に応じて見直される方針であり、特定プロセスには取締役会の審議が関与しています 。
しかしながら、特定されたマテリアリティのうち、2023年度末時点で具体的な指標および目標が設定されているのは「役職員のウェルビーイングとダイバーシティ」に関する項目のみであり、環境関連のマテリアリティに対する具体的な目標設定は確認されていません 。これは、環境に関するガバナンス体制が形式的には存在しているものの、具体的な目標設定や戦略への落とし込みが不十分であり、その実効性については疑問が残る状況を示唆しています。トップレベルでのコミットメントが具体的な行動計画に結びついておらず、環境パフォーマンス改善に向けた推進力が弱い可能性が考えられます。
松井証券の気候変動への対応は、主にオフィス運営における省エネルギー活動に集約されています。具体的には、本社オフィスにおける弱冷房・弱暖房の推奨や、天井照明のLEDへの置き換えといった、エネルギー効率改善のための基本的な施策が実施されています 。
さらに、本社オフィスにおいては、非化石証書を用いた実質再生可能エネルギー由来の電力導入を進めており、これにより温室効果ガス（GHG）排出量の抑制に努めているとしています 。ただし、この再エネ電力導入の具体的な開始時期、導入比率、および対象範囲（本社オフィスのみか、全事業所か）については開示されていません。
同社は、気候変動が自社の事業活動、特に金融市場を通じて間接的に影響を及ぼす可能性を認識しており、今後は必要なデータの収集と分析を進め、情報開示の質と量を充実させていく方針を示しています 。
松井証券は、GHGプロトコルの区分に基づき、Scope 2（間接排出のうち、購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う排出）の温室効果ガス排出量を開示しています 。過去5年間の実績は以下の通りです。
2019年度：電力消費量 667,273 kWh、GHG排出量 323 t-CO2
2020年度：電力消費量 707,621 kWh、GHG排出量 334 t-CO2
2021年度：電力消費量 750,398 kWh、GHG排出量 355 t-CO2
2022年度：電力消費量 735,112 kWh、GHG排出量 304 t-CO2
2023年度：電力消費量 730,798 kWh、GHG排出量 319 t-CO2
これらのデータを見ると、GHG排出量は2021年度にピークを迎えた後、減少傾向に転じていますが、2019年度の水準には戻っておらず、過去5年間で大きな削減は達成されていません 。電力消費量自体も比較的安定しており、本社オフィスでの再エネ電力導入の効果は、排出量データからは限定的であるか、あるいは事業規模の変動など他の要因によって相殺されている可能性が考えられます。また、Scope 1（直接排出）およびScope 3（その他の間接排出、サプライチェーン排出など）に関する情報は開示されておらず、企業全体の排出量の全体像を把握することは困難です。これは、気候変動対策が全社的な優先事項として、全ての事業活動にわたって徹底されているわけではない可能性を示唆しています。
前述の通り、本社オフィスにおいて非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー由来の電力を導入している点のみが言及されています 。導入比率や全社的な導入状況、今後の拡大計画に関する情報は不足しています。
松井証券は気候変動による間接的なリスクを認識し、情報開示の充実を図る方針を示してはいるものの 、2024年現在、TCFD提言への賛同表明や、同提言が推奨する具体的な開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）、特にシナリオ分析の実施やその結果に基づくリスク・機会の定量的な評価と開示は確認されていません 。
金融業界においては、TCFD提言への対応は投資先評価や自身のリスク管理の観点から重要度が増しており、多くの競合他社（例：SBIホールディングス 、野村不動産ホールディングス 、大和証券グループ本社 、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント 、大和証券リビング投資法人 ）が賛同表明や情報開示を進めています。このような状況下で、松井証券のTCFDへの対応の遅れは顕著であり、気候関連リスク・機会の戦略的な評価と開示が喫緊の課題となっています。この遅れは、ESGを重視する投資家からの評価低下や、建設的なエンゲージメント（対話）機会の損失につながる可能性があります。「データ収集・分析を進める」という方針 は示されていますが、具体的な進捗状況や計画は不明であり、迅速な対応が求められます。
松井証券は、事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しており、これが資源循環、特に紙資源の削減に大きく貢献しています 。オンライン証券会社としての事業特性を活かし、金融商品取引業者から顧客への交付が義務付けられている取引報告書や取引残高報告書などの各種書面について、原則として紙での郵送に代えてウェブサイトなどを通じた電子的な方法で交付しています 。また、口座開設手続きも、紙の書面を介さずにオンラインで完結する仕組みを整備しており、本人確認書類のアップロードや手続き情報のメール送付により、効率的かつペーパーレスなプロセスを実現しています 。これらの取り組みは、業務効率化と環境負荷低減を両立させるものとして評価できます 。
紙資源以外の廃棄物管理に関しては、オフィス内で使用する飲料容器としてラベルレスペットボトルを導入している点が挙げられています 。しかし、これ以外の廃棄物、例えば、事業運営に不可欠なIT機器（サーバー、PC、モニター等）の廃棄・リサイクル方針や実績、オフィスから排出される一般廃棄物全体の削減目標、分別・リサイクル率などの具体的な情報については開示されていません 。
同社はITインフラへの投資を積極的に行っていることがうかがえますが 、それに伴い必然的に発生する電子廃棄物（E-waste）の適切な処理やリサイクルに関する方針や取り組みについての言及は見当たりません。競合である楽天グループなどがE-waste削減に取り組んでいる事例 と比較すると、松井証券の取り組み範囲は限定的です。
結果として、同社の資源循環に関する取り組みは、事業特性と親和性の高いペーパーレス化に大きく偏っており、廃棄物全般を対象とした包括的な管理戦略（3R：リデュース、リユース、リサイクルの推進）や、近年注目されるサーキュラーエコノミーへの貢献といった視点は、現状の開示情報からは確認できません。環境スコアリングにおいては、廃棄物管理に関する定量的なデータや具体的な目標設定の欠如がマイナス要因となる可能性があります。
松井証券の公式ウェブサイトや統合報告書には、水使用量に関するデータ、削減目標、具体的な節水への取り組みについての情報が一切開示されていません 。金融機関は製造業などと比較して水消費量が少ない業種ではありますが、オフィスビルでの水使用は発生するため、環境マネジメントの一環として基本的な使用量の把握と開示が期待されます。競合する大手金融機関（例：三菱UFJフィナンシャル・グループ 、大和証券グループ ）では水使用量データや節水への言及が見られることから、松井証券における水資源管理に関する意識や取り組みレベルは低い、あるいは少なくとも外部に対して情報開示を行う段階には至っていないと考えられます。これは、同社の環境マネジメントシステムがカバーする範囲の狭さを示唆している可能性があります。
松井証券の環境への取り組みにおいて、生物多様性の保全は明確な「空白地帯」となっています。同社の公式ウェブサイト上のサステナビリティ関連ページや、2023年および2024年の統合報告書を確認しても、生物多様性の保全に関する具体的な方針、目標、リスク・機会の認識、具体的な保全活動に関する情報は一切見当たりません 。
同社が提供するESG投資信託の中には、生物多様性保全に貢献する企業へ投資するものも含まれる可能性はありますが 、それはあくまで金融商品としての側面であり、松井証券自身の事業活動が生物多様性に与える直接的・間接的な影響評価や、それに基づく具体的な保全活動を行っているという情報は確認できません。
日本証券業協会（JSDA）が掲げるSDGs宣言 やサステナブルファイナンス推進宣言 には参加していますが、これらの宣言が同社内での具体的な生物多様性保全への取り組みにどのように反映されているかは不明確です。
近年、金融業界においても自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への関心が高まり、多くの企業が賛同表明や情報開示に向けた準備を進めています 。競合他社の中には、TNFDへの賛同だけでなく、具体的な生物多様性方針の策定、植林活動 、サンゴ礁保全活動 、自然資本に関する分析 など、積極的な取り組みを進めている企業も見られます 。このような業界動向の中で、松井証券の生物多様性に関する取り組みの欠如は際立っており、自然関連のリスクと機会に対する認識が不足している可能性、および将来的な規制強化や投資家からの情報開示要求に対応できないリスクを示唆しています。環境スコアリングにおいて、生物多様性に関する項目は、現状ではほぼゼロ評価となる可能性が高いと言わざるを得ません。
松井証券が直面する可能性のある環境関連リスクは、規制、市場、評判の3つの側面から分析できます。
規制リスク: 日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げており 、将来的には炭素税の導入や、建設リサイクル法のような資源循環に関する規制強化が進む可能性があります 。これらは、松井証券自身の事業活動（オフィス運営、データセンター利用、出張など）に伴うGHG排出量（Scope 1, 2, 3）の管理強化や、関連コストの増加につながる可能性があります。さらに、近年、サステナビリティ情報の開示義務化・基準強化の動きが国内外で加速しており 、これらの要請に適切に対応できない場合、規制当局からの指摘や罰則を受けるリスク、あるいは市場からの信頼を失うリスクが生じます。
市場リスク: ESG投資は世界的に拡大しており、投資判断において企業の環境・社会・ガバナンス側面を重視する機関投資家や個人投資家が増加しています 。松井証券自身のESGパフォーマンスが低い、あるいは関連する情報開示が不十分であると判断された場合、これらの投資家から投資対象として敬遠されたり、既存の株主からダイベストメント（投資引き揚げ）されたりするリスクがあります 。特に、主要なESG評価機関のカバレッジ外である現状 は、スクリーニングの段階で投資対象から除外される可能性を高めます。また、競合他社が魅力的なサステナブル金融商品を開発・提供する中で、松井証券がこの分野で遅れを取れば、顧客獲得競争において不利になる可能性があります。
評判リスク: 環境問題に対する社会的な関心が高まる中、企業の環境への取り組み姿勢は、ブランドイメージや企業評価に直接影響を与えます。松井証券の環境への取り組みが、競合他社と比較して不十分である、あるいは情報開示が限定的であると広く認識された場合、特に環境意識の高い若年層や新規顧客層からの評価が低下するリスクがあります。WWFジャパンが2017年に実施した金融機関の温暖化対策ランキング調査において、松井証券が「開示データなし」と評価された事例 は、このような評判リスクが既に顕在化していた可能性を示唆しています。また、実態の伴わない見せかけの取り組みは「グリーンウォッシュ」との批判を招き、かえって企業イメージを損なうリスクもあります 。
松井証券自身は気候変動の「直接的影響は限定的」であり、金融市場を通じた「間接的影響」を認識しているとしていますが 、上記の分析からは、規制、市場、評判を通じたリスクは、同社が認識している以上に大きい可能性があります。特に、情報開示の遅れと外部からの客観的な評価（スコア）が存在しない現状 は、市場リスクと評判リスクを増幅させる要因となっています。金融機関にとって、投資家や顧客の動向（市場リスク）、規制動向（規制リスク）、社会からの評価（評判リスク）は事業継続性の根幹に関わる要素であり、これらのリスクへの対応は不可欠です。同社が運営するコラム記事 で見られるESG投資に対するやや懐疑的な論調が、社内的な取り組みの遅れと相まって、外部ステークホルダーに対してネガティブなシグナルとして受け取られる可能性も否定できません。
環境課題への対応はリスク側面だけでなく、松井証券にとって新たな事業機会を創出する可能性も秘めています。
サステナブル金融商品の開発・提供: 世界的に拡大するESG投資市場 は、大きなビジネスチャンスです。松井証券は、環境や社会課題の解決に貢献する企業に投資するESG投資信託の品揃えを拡充したり、自社ブランドのESG関連商品を開発したりすることで、新たな顧客ニーズに応えることができます。現状、同社は他社が運用するESGファンドの販売を行っていますが 、より積極的な商品展開が可能です。また、グリーンボンドやソーシャルボンドといったSDGs債の引受や販売に関与することも、収益機会となり得ます 。
ESG投資家の誘致: 自社のESGパフォーマンスを向上させ、その取り組み内容を積極的に情報開示することは、国内外のESG投資家を株主として新たに惹きつける機会となります 。安定的な株主基盤の構築は、企業価値の向上に寄与します。
オペレーション効率化によるコスト削減: 省エネルギー対策（例：LED照明導入、空調最適化）やペーパーレス化の推進は、光熱費や印刷・郵送コストの削減に直結し、経営効率の向上に貢献します 。DX推進による業務効率化 と環境負荷低減は両立可能です。
新たな顧客層の獲得: 環境問題や社会課題に対する意識が高い若年層や女性層など、これまでアプローチが十分でなかった新たな投資家層に対して、企業のサステナビリティへの取り組みをアピールすることで、顧客基盤の拡大につなげることができます 。
しかしながら、現状の松井証券は、これらのESG関連の事業機会を十分に活かしきれていないように見受けられます。特に、自社のESG評価が低い（あるいは外部評価が存在しない）状態では、ESG投資家を惹きつけたり、サステナブル金融商品の販売においてブランド力を発揮したりすることは困難です。競合他社、例えばみずほ証券 や大和証券グループ などがグリーンボンド引受などで実績を積み重ねている中、松井証券がこの分野で競争力を発揮するためには、まず自社の環境・社会面の取り組みを強化し、その情報を適切に開示することで、足元を固めることが不可欠です。
日本の金融業界においても、環境課題への取り組みは近年急速に深化・拡大しており、単なる法令遵守や基本的な省エネ活動を超えた、戦略的な動きが活発化しています。以下に、証券会社を含む金融業界における環境先進事例を分野別に示します。
気候変動対応:
TCFD提言への準拠: 多くの大手金融機関がTCFD提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会の特定、複数シナリオ（例：1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ ）を用いた事業戦略のレジリエンス評価、具体的な指標と目標（GHG排出量など）を開示しています 。
GHG排出削減目標: Scope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出：エネルギー起源）、Scope 3（その他の間接排出：サプライチェーン等）を含むバリューチェーン全体でのGHG排出量削減目標を設定し、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）の認定取得や、2050年あるいはそれ以前のネットゼロ達成を宣言する企業が増加しています 。
再生可能エネルギーの利用: 自社で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」への加盟や、自社ビル・データセンターにおける再エネ電力への切り替えが進んでいます 。
サステナブルファイナンス: グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ローン/ボンドなど、環境・社会課題解決に資する資金調達手段の組成・引受・投資を積極的に行い、市場の拡大を牽引しています 。日本証券業協会（JSDA）もガイドブック作成やカンファレンス開催を通じてこれを後押ししています 。
資源循環:
3Rと廃棄物管理: 廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）を推進し、具体的な廃棄物削減目標やリサイクル率目標を設定・開示する動きが見られます 。
ペーパーレス化: デジタル化を推進し、書類の電子交付やオンライン手続きを徹底することで、紙の使用量を削減しています 。
電子廃棄物（E-waste）対策: 事業活動で使用するIT機器の長期利用、リユース、適切なリサイクル体制の構築、さらには製品設計段階での配慮（例：不要な付属品の削減 ）など、E-waste削減に向けた取り組みも始まっています 。
水資源管理: オフィスでの水使用量を把握し、節水目標の設定や節水設備の導入を進めています 。
生物多様性保全:
TNFDへの対応: 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に関心が高まっており、早期に賛同を表明し、情報開示フレームワークに沿った分析や開示準備を進める企業が増えています 。日本はTNFD早期採用企業数が世界最多となっています 。
方針策定と影響評価: 生物多様性に関する基本方針を策定し、自社の事業活動や投融資ポートフォリオが自然資本・生物多様性に与える依存度と影響を評価する取り組み（例：LEAPアプローチ 、ENCOREツールの活用 ）が始まっています。
サプライチェーン管理: サプライヤーに対しても生物多様性への配慮を求めるなど、バリューチェーン全体での取り組みを検討する企業も出てきています 。
具体的な保全活動: 植林活動 、サンゴ礁保全 、事業所敷地内の緑化推進 、NPO/NGOとの連携による保全プロジェクト支援 など、具体的な貢献活動も行われています。
これらの先進事例は、日本の金融業界においても環境課題への取り組みが、単なるコスト要因ではなく、リスク管理、新たな事業機会の創出、そして企業価値向上に不可欠な要素として認識されつつあることを示しています。特に、気候変動（TCFD）と生物多様性（TNFD）に関する情報開示と目標設定は、業界のスタンダードとなりつつあります。松井証券の現状は、これらの先進的な取り組みと比較すると、多くの面で乖離が見られます。
松井証券の環境パフォーマンスを評価する上で、同業他社との比較は不可欠です。主要な競合と考えられるのは、同じくオンライン証券を主力とするSBI証券（SBIホールディングス傘下）、楽天証券（楽天グループ傘下）、マネックス証券（マネックスグループ傘下）に加え、個人投資家向けサービスで競合する大手総合証券会社の野村ホールディングス、大和証券グループ本社です。また、岡三オンライン証券（岡三証券グループ）、auカブコム証券（三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下）、GMOクリック証券（GMOフィナンシャルホールディングス傘下）なども、オンライン証券市場における比較対象となり得ます 。
これらの競合企業の環境戦略と具体的な取り組みを比較すると、松井証券の位置づけがより明確になります。
大和証券グループ本社: 環境への取り組みにおいて業界をリードする存在です。TCFDおよびTNFDへの対応を進め 、MSCI ESGレーティングで最上位のAAA評価 、CDP気候変動質問書で最高評価のAリスト企業に選定される など、外部評価も極めて高いです。国内の主要拠点およびデータセンターで使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える など、具体的な削減努力も顕著です。生物多様性への配慮も方針に明記しています 。
楽天グループ（楽天証券含む）: グループ全体としてサステナビリティを重視しており、環境と生物多様性を重点分野と位置づけています 。気候変動に関してはCDP Aリスト評価 、ESG全体ではMSCIレーティングでAA評価を獲得 しており、高いレベルでの取り組みが認められています。また、製品における紙資源削減やUSBケーブル同梱廃止によるE-waste削減 など、グループの事業特性を活かしたユニークな取り組みも見られます。楽天証券ホールディングスとしても環境負荷低減に取り組む方針を示しています 。
野村ホールディングス: 大手総合証券グループとして、環境・社会課題への対応体制を整備しています。2030年度までの自社拠点GHG排出量ネットゼロ目標を掲げ 、TCFD/TNFDへの対応も進めています（不動産子会社含む）。生物多様性に関しても経団連の宣言を支持し、関連活動への支援を行っています 。データセンターのエネルギー使用量も開示対象に含めるなど、情報開示の範囲拡大にも努めています 。
SBIホールディングス（SBI証券含む）: TCFD提言を踏まえた情報開示を行っていますが 、外部評価機関SustainalyticsによるESGリスクレーティングは「高リスク（High Risk）」に分類されています 。ITインフラのクラウド化を積極的に進めており 、これが間接的に環境負荷低減に繋がる可能性はありますが、環境側面での積極的な目標設定や取り組みに関する情報は限定的です。
マネックスグループ（マネックス証券含む）: ESG金融事業への参入 や、カーボンフリーコンサルティング会社との提携による国内排出権市場への貢献意欲 、顧客参加型の植林活動 など、特定の分野で特色ある取り組みが見られます。ただし、包括的な環境戦略や定量的な目標、外部評価に関する情報は限定的です。
その他のオンライン証券（岡三、auカブコム、GMOクリック）: これらの企業については、検索結果からは個別の環境・ESGに関する具体的な取り組みや詳細な情報開示を確認することが困難でした 。これは、情報開示が限定的であるか、あるいはグループ全体の取り組みに包含されている可能性を示唆します。
以上の比較から、松井証券は、特に業界リーダーである大和証券グループや、サステナビリティを前面に打ち出す楽天グループと比較した場合、環境戦略の具体性、目標設定の有無、情報開示の範囲と質、そして外部からの評価という全ての側面において、著しく見劣りする状況にあると言えます。SBIホールディングスやマネックスグループと比較しても、情報開示の積極性や取り組みの独自性という点で遅れをとっています。他の独立系オンライン専業証券（岡三オンライン、GMOクリック）とは同程度の情報開示レベルかもしれませんが、業界全体の水準向上を考慮すると、相対的なポジションは低いと言わざるを得ません。この差は、経営層の環境課題に対する認識の度合い、経営資源の配分方針、そして環境課題に対応するための組織体制の違いを反映している可能性が高いと考えられます。
企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、比較するためのツールとして、ESG評価機関が付与するスコアやレーティングが広く利用されています。競合他社の公表されているスコアを確認し、松井証券の現状と比較することで、同社の立ち位置と今後の課題が明確になります。
競合企業の公表スコア（確認できた範囲）:
大和証券グループ本社:
MSCI ESGレーティング： AAA（最高評価、7段階評価）
CDP（気候変動）： Aリスト（最高評価、8段階評価）
楽天グループ:
MSCI ESGレーティング： AA
CDP（気候変動）： A
SBIホールディングス:
Sustainalytics ESGリスクレーティング： 31.5（高リスク、数値が低いほどリスクが低い）
野村ホールディングス:
具体的なスコア情報は検索結果からは限定的でしたが、積極的な取り組み内容から、一定レベル以上の評価を受けていると推測されます。
マネックスグループ:
具体的なスコア情報は検索結果からは限定的でした。
松井証券の現状評価:
松井証券に関しては、MSCI、Sustainalytics、CDPといった主要なESG評価機関による評価スコアやレーティングは、現時点で公表されていません。複数の情報源が、同社を「カバレッジ外（No Coverage）」または「データなし（No Data Available）」として扱っていることを示唆しています 。特に、WWFジャパンが2017年に発行した金融機関の温暖化対策に関するレポートでは、松井証券は「いずれも開示データなし」と評価されていました 。また、スパークス・アセット・マネジメントが運用するファンドのESGレポート（2022年9月時点）においても、松井証券は「カバレッジ外」と記載されています 。
この状況は、松井証券が主要なESG評価の対象となっていない、言い換えれば評価の土俵に上がっていない状態であることを強く示唆しています。その背景としては、評価機関が必要とするレベルの情報開示が行われていないこと、あるいは評価機関からの調査依頼（質問書など）に対応していないことなどが考えられます。ESG評価機関は通常、一定規模以上の企業や、情報開示がある程度進んでいる企業を評価対象とすることが多いです 。松井証券の現在の環境情報開示レベル では、評価に必要な情報、特に気候変動に関する戦略的情報、Scope 1およびScope 3を含むGHG排出量データ、資源循環（廃棄物・水）や生物多様性に関する定量的なデータと方針などが不足している可能性が高いです。
外部からの客観的な評価スコアが存在しないことは、ESGを重視する投資家によるスクリーニングプロセスにおいて、投資対象から除外されるリスクを高めます。松井証券が環境スコアを算出・向上させるためには、まず評価機関とのエンゲージメントを開始し、評価に必要な情報の網羅的な開示（特にTCFD提言に沿った情報や定量データ）を進めることが不可欠な第一歩となります。
これまでの分析を踏まえ、松井証券が環境側面で直面している主要な課題を以下のように評価します。
戦略・目標設定の欠如: 最も根本的な課題として、環境課題（特に気候変動と生物多様性）に対する具体的な中長期戦略、定量的な削減目標（GHG排出量、廃棄物削減率、水使用量など）、そして目標達成に向けた具体的なロードマップが存在しない点が挙げられます 。サステナビリティ基本方針 や環境ページ での言及は総論的であり、具体的なコミットメントが欠けています。
情報開示の限定性と透明性の低さ: 開示されている環境情報は、Scope 2 GHG排出量と一部の省エネ・省資源活動に限定されており、Scope 1およびScope 3排出量、水使用量、廃棄物総量・リサイクル率、生物多様性への影響評価や保全活動といった、包括的な環境パフォーマンスを示すデータが著しく不足しています 。また、TCFDやTNFDといった国際的に認知された情報開示フレームワークへの対応も確認できません 。これにより、ステークホルダーは同社の環境パフォーマンスを客観的に評価することが困難です。
外部評価の不在: 主要なESG評価機関（MSCI, Sustainalytics, CDPなど）による評価スコアが付与されていない、あるいは公表されていないため、客観的なパフォーマンスレベルの把握や競合他社とのベンチマーキングができません 。これは、情報開示の不足と連動する課題です。
経営層のコミットメントの不明確さ: 統合報告書や社長メッセージ、IR情報など、外部からアクセス可能な情報からは、経営トップ層が環境課題に対して強いリーダーシップを発揮し、具体的な指示や方針を示している様子をうかがい知ることが困難です 。サステナビリティ全体は取締役会の監督下にあるものの 、環境側面への具体的な注力度合いは不明瞭です。
取り組み範囲の偏り: 環境活動が、オフィスにおける省エネルギー推進や、事業特性に合致したDXによるペーパーレス化といった、主にオペレーション効率改善に資する範囲に留まっています。事業活動を通じた環境貢献（例：サステナブルファイナンスの積極展開）や、サプライチェーン（特にIT機器の調達・廃棄）における環境負荷への配慮、生物多様性保全といった、より広範な視点での取り組みが欠けています。
これらの課題は相互に関連しており、根底には、環境課題への取り組みが経営戦略全体の中に十分に統合されておらず、重要課題としての認識や優先順位付けが低い可能性があることがうかがえます。サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）は特定されているものの、環境関連の目標設定がないこと は、この状況を象徴しています。競合他社の先進的な取り組み [セクション4.1, 4.2参照] と比較するとその差は歴然であり、現状の取り組みレベルは、場当たり的・限定的な活動に留まっていると言わざるを得ません。この状態が続けば、前述した規制リスク、市場リスク、評判リスクへの対応が遅れ、将来的な事業機会を逸失する可能性が高まります。
松井証券が環境課題に効果的に対応し、持続的な企業価値向上を実現するためには、以下の戦略的強化策を講じることが推奨されます。
1. 環境戦略の策定と目標設定:
包括的な方針・戦略の策定: 気候変動、資源循環、生物多様性の3分野を網羅する、具体的かつ測定可能な目標を含む環境方針および中長期戦略を策定し、取締役会の承認を得て公表する。経営トップからの強いコミットメントを明確に示すことが重要です。
GHG排出削減目標の設定: Scope 1, 2, 3排出量を算定・把握した上で、科学的根拠に基づく削減目標（例：SBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準を意識した目標）を設定し、ネットゼロ達成に向けたロードマップを策定する。
資源循環・水目標の設定: 廃棄物総量の削減目標、リサイクル率向上目標（例：ゼロエミッション達成目標）、および水使用量削減に関する具体的な数値目標を設定する。
生物多様性方針の策定: 生物多様性に関する基本方針を策定し、事業活動との関連性を評価する。将来的にはTNFDフレームワークの導入を視野に入れた情報開示準備を開始する。
2. 情報開示の拡充と透明性向上:
定量データの網羅的開示: 統合報告書およびサステナビリティ関連ウェブページにおいて、環境パフォーマンスに関する定量データ（Scope 1, 2, 3 GHG排出量、エネルギー消費量、水使用量、廃棄物排出量・リサイクル量・リサイクル率、環境関連投資額など）の開示を開始・拡充する。データ算定基準（例：GHGプロトコル）も明記する。
TCFD提言に基づく開示: TCFD提言の4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を体系的に実施する。初期段階として、リスクと機会の定性的な特定・評価から始め、段階的にシナリオ分析の導入と結果の開示を目指す。
生物多様性に関する開示: 策定した基本方針や、事業活動との関連性評価の結果、実施している（あるいは計画中の）保全活動について開示する。TNFD導入に向けた検討状況も開示に含める。
ESGデータブックの作成: 投資家や評価機関が参照しやすいように、環境・社会・ガバナンスに関する主要な非財務情報を集約したデータブックを作成し、ウェブサイトで公開する。
3. 新規取り組みの推進:
再生可能エネルギー導入拡大: 本社オフィスに限定せず、他の事業拠点や利用するデータセンターにおける再生可能エネルギー由来電力の導入を検討・推進する。将来的にはRE100への加盟も視野に入れる。
サプライチェーン管理: 特に環境負荷が大きいと考えられるIT機器の調達から廃棄に至るライフサイクル全体での環境影響を評価し、サプライヤーエンゲージメントやグリーン調達基準の導入を検討する。
生物多様性保全活動: 事業との関連性を踏まえつつ、貢献可能な生物多様性保全活動（例：植林活動への参加・支援、関連NPOへの寄付、ネイチャーポジティブに貢献する金融商品の検討など）を開始する 。
従業員エンゲージメント: 全従業員を対象とした環境・サステナビリティに関する研修プログラムを実施し、社内全体の意識向上と取り組みへの参加を促進する。
4. 外部評価機関とのエンゲージメント:
CDP、MSCI、Sustainalyticsといった主要なESG評価機関からの調査依頼（質問書など）に対し、誠実かつ積極的に対応し、情報提供を行う体制を構築する。評価結果を分析し、さらなる改善に繋げる。
これらの提言は、松井証券が現在の課題を克服し、金融業界における環境パフォーマンスの標準レベルに追いつき、さらにはそれを超えることを目指すための重要なステップです。特に、網羅的な情報開示の開始と具体的な目標設定は、外部からの信頼を獲得し、客観的な評価を得るための不可欠な基盤となります。これらの取り組みを通じて、環境リスクを適切に管理し、サステナブルファイナンスなどの新たな事業機会を捉えることが可能になります。
本分析の結果、松井証券株式会社の環境への取り組みは、現状では限定的であり、多くの課題を抱えていることが明らかになりました。主な取り組みは、オフィスにおける省エネルギー活動や、同社の事業特性であるデジタルトランスフォーメーションを活かしたペーパーレス化に留まっています。Scope 2 GHG排出量の開示は行われているものの、気候変動に対する包括的な戦略、資源循環（特に紙資源以外）、生物多様性の保全に関する具体的な目標設定、網羅的なパフォーマンスデータ、そして国際的なフレームワークに沿った情報開示は著しく不足しています。
競合他社、特に大手総合証券グループ（大和証券グループ、野村ホールディングス）や、同じくオンラインでのプレゼンスが大きい楽天グループと比較すると、環境戦略の深度、目標設定の有無、情報開示の質・量、そして外部からのESG評価という全ての側面において、松井証券は大きな遅れをとっています。主要なESG評価機関による評価スコアも確認できず、客観的なパフォーマンスレベルを測ることが困難な状況です。
これらの分析結果は、松井証券の環境スコアを算出する上で重要な示唆を与えます。現状の開示情報に基づいてスコアリングを行う場合、多くの評価項目で「データなし」あるいは「最低レベル」の評価とならざるを得ません。特に、戦略・目標設定の欠如、Scope 1およびScope 3を含むGHG排出量データの不在、水・廃棄物管理に関する情報の欠落、生物多様性への配慮の欠如は、スコア全体を著しく低くする要因となります。ペーパーレス化などの一部の取り組みは評価される可能性がありますが、全体的なスコアへの寄与は限定的でしょう。
したがって、松井証券が意味のある環境スコアを獲得し、それを改善していくためには、本レポートで提言した施策、すなわち、(1) 包括的な環境戦略と具体的な数値目標の設定、(2) TCFDやTNFDを意識した網羅的かつ透明性の高い情報開示の開始・拡充、(3) 再生可能エネルギー導入拡大やサプライチェーン管理、生物多様性保全活動といった新規取り組みの実行、そして (4) 主要なESG評価機関との積極的なエンゲージメント、が不可欠です。
松井証券にとって、環境課題への対応は、単なる社会的責任（CSR）活動としてではなく、長期的な企業価値の維持・向上、リスク管理の強化、そしてサステナブルファイナンス市場における新たな成長機会の獲得に不可欠な経営戦略の一部として再定義されるべきです。同社が2023年に統合報告書の発行を開始したこと を契機とし、環境側面における実質的な取り組み強化と情報開示の飛躍的な向上を図ることが、今後の持続的な成長を実現するための重要な分岐点となるでしょう。現状の取り組みレベルのままでは、ESG投資の主流化や規制強化が進む中で、潜在的なリスク要因となりかねません。
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