コムシスホールディングス株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析：気候変動、資源循環、生物多様性を中心に

更新日：2025年5月13日

業種：建設業(2222)

第1章はじめに

1.1 背景と目的

地球温暖化、資源枯渇、生物多様性の損失といった地球環境問題の深刻化は、国際社会における喫緊の課題であり、企業に対してもその社会的責任を果たすべく積極的な対応が求められています。特に、社会インフラの構築と維持に深く関わる建設業界や、エネルギー消費量の増大が指摘される情報通信業界においては、環境負荷低減への取り組みが極めて重要です。このような背景のもと、情報通信建設を主力事業とするコムシスホールディングス株式会社（以下、コムシスHD）は、サステナビリティ経営を推進し、「地球環境保全への対応」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げています ¹。このマテリアリティは、単なる法令遵守を超え、企業価値や競争力に直結する経営課題として認識されており、環境問題がコスト要因であると同時に事業成長の機会にもなり得るという現代的なESG（環境・社会・ガバナンス）経営の考え方を反映しています。

本報告書は、コムシスHDの環境戦略、とりわけ「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」という三つの主要分野における具体的な取り組みとパフォーマンスを多角的に分析することを目的とします。これにより、同社の環境スコア算出に資する詳細情報を提供するとともに、学術的な視点からの評価を行うことを目指します。コムシスHDが掲げる「『スマート社会のインフラを造り、未来を創る』事業を通じてSDGsの目指す社会の実現に貢献する」という基本理念 ¹ の達成に向けた環境側面からのアプローチを検証し、その実効性と課題を明らかにします。

1.2 本報告書の構成

本報告書は、以下の章立てで構成されています。第2章では、コムシスHDの環境戦略の全体像として、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ、そして環境マネジメント体制について概説します。第3章では、本報告書の分析対象である「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」の各分野におけるコムシスHDグループの具体的な取り組み内容と、公表されている実績データを詳細に記述します。

続く第4章では、これらの環境要因に関連してコムシスHDが直面する可能性のある潜在的なリスク（規制リスク、市場リスク、評判リスク、物理的リスクなど）と、事業機会について分析します。第5章では、コムシスHDが属する情報通信建設業界および関連ITソリューション業界における環境先進企業の取り組み事例を紹介し、業界全体の動向とベストプラクティスを提示します。

第6章では、コムシスHDの主要な競合他社を特定し、各社の環境イニシアチブ、パフォーマンス、そしてCDPスコアなどの外部評価を比較分析することで、コムシスHDの相対的な立ち位置を明らかにします。第7章では、これまでの分析を踏まえ、コムシスHDが環境パフォーマンス向上に向けて抱える現状の課題を評価し、今後注力すべき分野と具体的な行動提案を提示します。最後に第8章で、本報告書の分析結果を総括し、今後の展望について述べます。巻末には、本報告書で引用した参考文献の一覧を掲載します。

第2章コムシスホールディングス株式会社の環境戦略概要

2.1 サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）

コムシスHDは、その企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを経営の根幹に据えています。同社のサステナビリティに関する基本理念は、「『スマート社会のインフラを造り、未来を創る』事業を通じてSDGsの目指す社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーの皆さまから信頼され、コムシスグループが持続的に成長する」ことです ¹。この理念に基づき、コムシスHDは事業活動が社会や地球環境に与える影響を考慮し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

特定されたマテリアリティの中でも、「地球環境保全への対応」は特に重要な位置を占めています ¹。これは、気候変動問題の深刻化や資源の有限性、生物多様性の損失といった地球規模の課題に対し、企業として積極的に関与していく姿勢を示すものです。このマテリアリティは、本報告書の主要な分析対象である「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野と直接的に連動しており、同社の環境戦略の根幹を成すものと言えます。具体的には、「カーボンニュートラルの実現」「資源循環の実現」「自然との共生」という三つのアクションプランが設定されており、これらを通じて地球環境保全への貢献を目指しています ²。これらのアクションプランは、環境問題が単なるリスク管理の対象ではなく、新たな事業機会の創出や企業価値向上に繋がるという認識に基づいています ²。

2.2 環境マネジメント体制

コムシスHDグループでは、地球環境保全への対応を実効性あるものとするため、環境マネジメント体制の構築と運用に努めています。グループの中核企業である日本コムシスにおいては、気候変動への対応を経営戦略に反映させる観点から、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を2021年11月に表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しています ³。この動きは、気候変動関連のリスクと機会を経営戦略に統合し、取締役会レベルでの監督体制を強化するものであり、同社が特定するマテリアリティの一つである「ガバナンスの深化」¹ とも軌を一にするものです。

具体的な体制として、日本コムシスでは取締役会の監督下に「サステナビリティ委員会」を設置し、気候関連リスク・機会に関する戦略策定や目標設定、主要な行動計画の審議・評価・モニタリングを行っています ³。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心に、気候変動関連を含む各種リスクと機会を特定・評価し、影響度の高いものを特定するプロセスを整備しています ³。このような体制は、気候変動問題が単なる環境部門の担当業務ではなく、全社的な経営課題として認識され、トップマネジメントの関与のもとで推進されていることを示しています。

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得状況については、コムシスHDグループ全体としての具体的な情報は現時点の公開資料からは限定的ですが、例えば競合企業であるミライト・ワンでは認証取得が進められている事例が見られます ⁴。コムシスHDグループのESGデータブック ⁵ や統合報告書 ⁶ において、グループ全体または主要事業会社におけるISO14001認証取得の詳細や、各事業会社間の環境マネジメントに関する連携体制、方針徹底の仕組みについて、より詳細な情報開示が期待されます。コムシス株式会社（日本コムシスの子会社と推察される）では、「環境活動理念」を掲げ、社員一人ひとりが環境活動方針を遵守・実行することにより地球環境の保全に努めるとしています ⁸。

第3章主要環境分野における具体的取り組みと実績

コムシスHDグループは、マテリアリティとして特定した「地球環境保全への対応」に基づき、気候変動対策、資源循環の推進、生物多様性の保全という三つの主要分野において具体的な取り組みを進めています。本章では、各分野における目標、具体的な施策、そして公表されている実績データについて詳述します。

3.1 気候変動への対応

コムシスHDグループは、気候変動を事業継続および企業価値向上における重要な課題と認識し、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と気候変動への適応に積極的に取り組んでいます。

3.1.1 温室効果ガス排出削減目標と進捗

コムシスHDグループは、パリ協定の目標達成に貢献するため、科学的根拠に基づくGHG排出量削減目標（SBT：Science Based Targets）を設定し、その達成に向けた活動を推進しています。グループ全体の目標として、2030年度までにScope1（事業者自身の直接排出）およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排出量を2020年度比で42%削減し、Scope3（サプライチェーンからの間接排出）の排出量を同25%削減することを掲げています ²。さらに、2050年度までにはScope1およびScope2においてカーボンニュートラルを達成することを目指しています ¹。

これらの中長期目標に加え、より短期的なマイルストーンとして、2025年度までにグループ全体のGHG排出量を21%削減（基準年は2020年度と推察されるが、一部資料では明確な記載なし ⁹）、特にScope2排出量については実質ゼロを達成するという追加目標も設定しています ⁹。これらの目標設定は、気候変動対策への強いコミットメントを示すものです。

3.1.1.1 Scope 1, 2 排出量と削減策

コムシスHDグループのGHG排出量のうち、Scope1およびScope2の排出実績については、ESGデータブック ⁵ などで開示されています。2020年度（基準年）の排出量は、Scope1が90千t-CO2、Scope2が16千t-CO2でした ⁹。直近の2023年度（2024年3月期）の実績では、Scope1が65千t-CO2、Scope2が14千t-CO2となっており、基準年からの削減が進んでいることが確認できます ⁵。グループの中核企業である日本コムシスの2023年度実績は、Scope1が11千t-CO2、Scope2が3千t-CO2です ³。

コムシスグループのGHG排出における約8割は、工事などで使用する車両や建設機械の燃料使用によるものです ³。このため、Scope1排出量削減の主要な取り組みとして、燃料効率の改善が挙げられます。具体的には、燃料の量に対して1/1000の燃焼促進剤（K-S1）を添加することで、燃費を8%向上させる効果があるとして、この取り組みを進めています ³。また、業務で使用する一般車両については、CO2排出量が少ないハイブリッド車（HEV）や電気自動車（BEV）への切り替えを推進しています ³。日本コムシスでは約600台（特殊車両や高所作業車を除く）の車両を使用しており、これらの低燃費車への転換は重要な課題です ³。ただし、高所作業車などの特殊車両については、現時点ではHEVやBEVに対応していないため、まずは一般車両を対象に進めているという課題も認識されています ⁹。

Scope2排出量の削減、特に2025年度までの実質ゼロ目標達成に向けては、再生可能エネルギーの導入が鍵となります。コムシスHDグループは、グループ会社であるコムシスクリエイト株式会社が保有する太陽光発電所のトラッキング付きFIT非化石証書を購入することにより、2025年度までにグループ全拠点で使用する電気を実質的な再生可能エネルギーとする計画を策定し、実行に移しています ³。この非化石証書の購入は2024年度から順次拡大し、2025年度には全拠点の電気使用量分の証書を購入する予定です ⁹。これにより、電力使用に伴うGHG排出量を実質ゼロにすることを目指しています。2023年度（2024年3月期）におけるコムシスHDグループ全体の再生可能エネルギー利用率は25.0% ³、日本コムシス単体では39% ³ と報告されており、目標達成に向けた進捗が見られます。しかしながら、Scope2実質ゼロ目標の達成手段が主に非化石証書の購入に依存している点は、証書価格の変動リスクや供給の安定性といった側面からの検討も必要です。エネルギーの自給率向上や地域への直接的な再生可能エネルギー供給への貢献という観点からは、自社施設での発電設備増強などの取り組みの比重を高めることが、より持続的な戦略となり得るでしょう。

3.1.1.2 Scope 3 排出量と削減策

コムシスHDグループのバリューチェーン全体での間接排出であるScope3排出量は、2020年度（基準年）に1,868千t-CO2でしたが、2023年度（2024年3月期）には1,531千t-CO2へと削減が進んでいます ⁵。Scope3排出量は、Scope1とScope2の合計排出量を大幅に上回っており、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成のためには、Scope3削減が極めて重要です。

ESGデータブック ⁵ によると、Scope3の主要なカテゴリ別排出量（2024年3月期）は、「購入した製品・サービス」が253千t-CO2、「資本財」が65千t-CO2、「Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」が14千t-CO2、そして「販売した製品の使用」が1,180千t-CO2と突出して大きくなっています。この「販売した製品の使用」カテゴリの排出量が大きいという事実は、コムシスHDが構築・提供する通信インフラや社会システムが、顧客によって長期間にわたり運用される中で消費するエネルギーに起因する排出が、同社のバリューチェーン全体の環境負荷に大きな影響を与えていることを示しています。

このため、コムシスHDグループは、Scope3排出量削減に向けて、サプライチェーン全体での排出量の可視化と精緻化を進め、削減を推進する方針を掲げています ⁹。具体的には、省エネルギー性能の高い製品やシステムの開発・提供、ライフサイクル全体での環境負荷を低減する設計の導入などが、特に「販売した製品の使用」カテゴリの排出量削減に貢献すると考えられます。サプライヤーとの連携強化や、より環境負荷の低い原材料・部品の調達といった、サプライヤーエンゲージメントに関する具体的な施策については、今後の情報開示の深化が期待されます。

3.1.1.3 SBT認定とTCFD提言への対応

コムシスHDグループは、気候変動対策に関する国際的なイニシアチブへの参画を通じて、その取り組みの信頼性と透明性を高めています。2023年10月には、2030年度のGHG排出量削減目標がSBTイニシアチブから「1.5℃水準」として認定されました ³。これは、同社の目標がパリ協定の目指す水準と整合的であり、科学的知見に基づいていることを国際的に認められたことを意味します。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言には、2021年11月に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムにも加盟しています ³。これに基づき、コムシスグループでは気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、経営戦略への統合と積極的な情報開示を進めています。日本コムシスの開示情報 ³ によれば、TCFDのフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示が行われています。具体的には、取締役会による気候変動課題への監督体制、2℃未満（1.5℃目標を含む）シナリオおよび4℃シナリオを用いた気候変動関連リスク・機会の分析（炭素税導入の影響、再生可能エネルギー市場の拡大など）、そして前述のGHG排出量削減目標などが開示されています。これらのSBT認定取得やTCFD提言への対応は、コムシスHDが気候変動問題を経営の重要課題として捉え、国際的な枠組みに沿って本格的に取り組んでいることを示しており、投資家や顧客からの信頼性向上、さらにはESG評価における肯定的な影響が期待されます。

3.1.2 再生可能エネルギー導入と省エネルギー推進

コムシスHDグループは、Scope2排出量実質ゼロの達成に向けて再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるとともに、事業活動全体での省エネルギーを推進しています。前述の通り、グループ会社保有の太陽光発電所のトラッキング付きFIT非化石証書の購入により、2025年度までにグループ全拠点での使用電力を実質再生可能エネルギーとすることを目指しており、2023年度（2024年3月期）のグループ全体の再生可能エネルギー利用率は25.0%に達しています ⁵。この目標は野心的ですが、達成手段が主に証書購入であるため、エネルギー自給率の向上や地域への直接的な再生可能エネルギー供給といった観点からは、自社施設での再生可能エネルギー発電設備のさらなる増強も期待されます。

省エネルギー施策としては、オフィスのグリーン化を進めており、太陽光発電システムの導入や屋上緑化などが挙げられます ³。また、コムシス株式会社（日本コムシスの子会社と推察）では、クールビズやウォームビズの実施、休憩時のこまめな消灯、離席時のOA機器のスイッチオフといった日常的な省エネ活動も徹底されています ⁸。NDS株式会社（コムシスグループの一員であるか詳細確認が必要ですが、情報通信建設関連企業）の事例では、ICTを積極的に活用したワークスタイルの変革（オンライン会議の活用、テレワークの推奨）により、人の移動を減らしCO2排出量削減に繋げる取り組みや、毎週水曜日の定時退社日に加え「イベントライトダウンの日」を設定し、オフィスの定時消灯を促進することで電力消費量を削減する活動が行われています ¹⁰。これらの地道な省エネ活動の積み重ねも、GHG排出量削減に貢献する重要な要素です。

3.1.3 気候変動関連技術と事業展開

コムシスHDグループは、気候変動をリスクとして認識する一方で、これを新たな事業機会と捉え、自社の技術力やノウハウを活かした事業展開を積極的に行っています。特に、脱炭素社会への移行に不可欠な再生可能エネルギー関連事業は大きな柱の一つです。太陽光発電設備や風力発電設備などの設計、調達、建設を一貫して請け負うEPC（Engineering, Procurement, and Construction）案件の受注獲得に注力するとともに、水素エネルギーやCO2回収といった新たな環境関連技術プロジェクトへの参画も視野に入れています ³。

また、気候変動の物理的影響として頻発・激甚化する自然災害への対応も、コムシスHDグループの事業機会となっています。強靭な通信インフラの構築は社会の持続可能性に不可欠であり、同社は災害復旧体制を整備し、被害を受けた通信設備の復旧工事や防災工事を迅速に行う体制を整えています ¹¹。具体的には、より強靭性の高い通信設備や基地局の施工、自治体が進める無電柱化事業、河川改良工事といった防災・減災のためのインフラ整備領域における建設投資の獲得を目指しています ³。これらの事業は、社会のレジリエンス向上に貢献すると同時に、コムシスHDの持続的な成長を支える重要な要素となっています。このように、コムシスHDの事業ポートフォリオは、気候変動の「移行リスク対応（再生可能エネルギー導入支援など）」と「物理的リスク対応（インフラ強靭化）」の両面でビジネスチャンスを有しており、気候変動への対応が本業の成長ドライバーとなり得る構造を持っていると言えます。

3.2 資源循環の推進

コムシスHDグループ、特に中核会社である日本コムシスは、循環型社会への移行の重要性を深く認識し、事業活動が環境に及ぼす影響を最小限に抑えつつ、資源の有効活用を図るサーキュラーエコノミーの実現を目指しています ¹²。建設業を主軸とする同社にとって、建設副産物の削減とリサイクルは最重要課題の一つです。

3.2.1 廃棄物削減とリサイクル向上への取り組み

コムシスHDグループは、産業廃棄物の最終処分率とリサイクル率に関して具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。マテリアリティKPIとしては産業廃棄物最終処分率1.5%以下が掲げられていますが ²、ESGデータブック ⁵ では2030年の目標値として3.0%以下が示されています。2024年3月期の実績は3.3%であり、目標達成に向けてさらなる努力が求められます。一方、産業廃棄物リサイクル率については、2030年の目標値97.0%以上に対し、2024年3月期実績は96.7%と、高い水準を維持しつつ目標達成が視野に入っています ⁵。

3.2.1.1 建設副産物の最終処分率低減

日本コムシスでは、建設工事現場から発生する産業廃棄物の最終処分率を低減するため、分別の徹底と混合廃棄物の削減に力を入れています ¹²。これによりリサイクル率を向上させ、ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを推進しています。建設現場での廃棄物削減とリサイクルは同社の資源循環戦略の中核を成すものですが、具体的なリサイクル品目、再資源化プロセス、そしてそれらによる定量的な削減効果に関するより詳細な情報開示が、取り組みの透明性と実効性を高める上で期待されます。

3.2.1.2 リサイクル推進活動

オフィス活動においても、資源の有効活用と廃棄物削減が進められています。コムシス株式会社（日本コムシスの子会社と推察）では、古紙のリサイクル活動を推進するとともに ⁸、コピー用紙の使用量を抑制するために電子データファイルの活用を奨励しています ⁸。これらの活動は、従業員一人ひとりの環境意識を高め、循環型社会への貢献を促すものです。

3.2.2 グリーン調達・グリーン購入の推進

コムシスHDグループは、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グリーン調達およびグリーン購入を積極的に推進しています。日本コムシスでは、設計・施工・運用時における資機材の調達において、ライフサイクルCO2排出量が小さい製品や再生材料を使用した製品の適用を推進するグリーン調達方針を掲げています ¹²。また、オフィス内で使用する事務用品、備品、OA機器などの購入時には、エコラベル付きの商品やリサイクル可能な材料で作られた商品を優先的に選択するグリーン購入を促進しています ¹²。コムシス株式会社も同様に、「事業活動で使用、生産・開発する製品、サービスはグリーン購入、グリーン調達を心がける」という方針を定めています ⁸。

コムシスHDグループとしてのグリーン調達率の目標は、マテリアリティKPIでは90%以上 ²、ESGデータブックでは2030年目標として95.0%以上 ⁵ と設定されています。しかし、2024年3月期の実績は69.0% ⁵ に留まっており、目標値との間に大きな乖離が見られます。この実績値の低さは、サプライヤー側の環境対応製品の供給状況、コスト面での課題、あるいは社内における調達基準の徹底度など、複数の要因が影響している可能性を示唆しており、目標達成に向けた具体的な戦略とサプライヤーとの連携強化が急務です。また、目標値に関する報告書間での不一致（90%と95%）については、目標設定の経緯や定義の明確化、そして報告内容の一貫性を確保することが望まれます。

3.2.3 適正な廃棄物処理体制

日本コムシスは、事業活動に伴い発生する廃棄物について、関連法規を遵守し、適切な管理体制のもとで処理を行っています ¹²。特に、解体工事などで発生する可能性のある有害廃棄物については、その危険性を認識し、指定処分業者または専門業者に処理を委託することで、排出者としての責任を確実に果たし、適正な処理を徹底しています ¹²。このような厳格な廃棄物管理は、環境汚染の未然防止と地域社会からの信頼確保に不可欠です。

3.3 生物多様性の保全

コムシスHDグループは、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、マテリアリティの一つとして「自然との共生」を掲げ ²、生物多様性の保全にも取り組んでいます。中核会社である日本コムシスは、「私たちの事業活動が生態系に与える影響を最小限に抑えるため、環境影響評価を徹底し、自然環境との調和を図る取り組みを実施しています。地域社会と協力し、豊かな自然を次世代に引き継ぐための活動を推進しています」との基本方針を示しています ¹³。

3.3.1 事業活動における生物多様性への配慮

コムシスHDグループの事業、特に建設工事は、土地利用の変化や資材調達を通じて生態系に影響を与える可能性があります。そのため、事業の各段階で生物多様性への配慮を組み込むことが重要となります。

3.3.1.1 環境影響評価と事前調査

日本コムシスでは、建設工事を行う際に、事前に現地調査を実施し、周辺に生息する動植物の生態系を詳細に調査しています ¹³。この調査結果に基づき、必要に応じて設計や運用計画を見直し、環境への影響を最小限に抑えるための措置を講じています。また、事業を行う施設などの周辺で環境影響評価を実施することにより、生物多様性にとって重要な地域への影響を評価し、適切な対策を講じるとしています ¹³。これらの事前評価プロセスは、事業活動が自然環境に与える潜在的なリスクを未然に把握し、適切な対応を可能にするための重要な手段です。

3.3.1.2 モニタリング体制

事業活動が生物多様性に与える影響を継続的に把握し、適切な対策を講じるためには、モニタリング体制の構築が不可欠です。日本コムシスは、生物多様性に関する評価プロセスを強化し、事業活動の影響を継続的にモニタリングし、生物多様性に関するデータを収集する体制を整備していく方針を示しています ¹³。さらに、最新の科学的知見を取り入れながら、生物多様性保護に向けた最善の対策を進めるとしています。

3.3.2 地域社会との連携と環境美化活動

日本コムシスは、地域社会との連携を重視し、生物多様性保全に貢献する活動も行っています。具体的には、地域の河川や公園などで定期的に清掃活動を実施し、自然環境の美化と地域社会への貢献に努めています ¹³。これらの活動は、地域の生態系を健全に保つとともに、地域住民と共に環境意識を高める効果も期待されます。

3.3.3 自然共生に向けた方針

コムシスHDグループは、マテリアリティKPIとして「自然に配慮した設計施工の推進」を定性的な目標として設定しています ²。しかしながら、現時点での公開資料からは、生物多様性保全に関する具体的な数値目標や定量的な実績データ、事業活動による生物多様性への具体的な影響評価（定量データ）、具体的な保全効果、生態系サービスへの依存度評価といった、より踏み込んだ情報開示は限定的です。例えば、¹⁵で言及されている社有林の活用や森林認証、環境教育プログラムといった事例は、一般的な生物多様性保全の活動であり、コムシスHDグループが直接的に大規模に展開している活動とは言えません。

気候変動分野と比較すると、生物多様性分野における取り組みはまだ発展途上である可能性、あるいは情報開示が追いついていない可能性が示唆されます。競合企業であるミライト・ワンが自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への賛同や生物多様性に関する行動指針の制定を進めている点 ⁴ と比較すると、コムシスHDの対応の進捗には差が見られる可能性があります。今後の統合報告書やESGデータブックにおいて、生物多様性に関する定量的な目標、実績、具体的な影響評価手法（特にTNFDのLEAPアプローチなどへの言及の有無）について、より詳細な情報開示が期待されます。

第4章環境関連リスクと機会の分析

コムシスHDグループは、マテリアリティとして特定した「地球環境保全への対応」 ² およびTCFD提言への対応 ³ を通じて、環境要因が事業に及ぼすリスクと機会を認識し、経営戦略に反映させる取り組みを進めています。本章では、これらの分析結果を基に、コムシスHDが直面する可能性のある潜在的なリスクと、事業機会について詳述します。

4.1 潜在的リスク分析

コムシスHDグループは、気候変動をはじめとする環境問題がもたらす多様なリスクを認識しています。これらのリスクは、規制の強化、市場の変化、評判の変動、そして物理的な影響として顕在化する可能性があります。

4.1.1 規制リスク

脱炭素社会への移行に伴う政策・規制の強化は、コムシスHDの事業運営コストに影響を与える可能性があります。特に、炭素税の導入は直接的なコスト増要因として認識されています ³。日本コムシスの試算によれば、2030年時点でGHG排出削減策を講じなかった場合、約18億円の炭素税負担が発生する可能性がある一方、2020年度比42%削減目標を達成した場合には、その負担は約11億円に抑制されると見込まれています ³。このような規制強化は、企業のGHG排出量削減努力を促すインセンティブとなる一方で、対応が遅れた場合には財務的な負担増に直結します。

4.1.2 市場リスク

市場においても、環境配慮への要求は高まっています。再生可能エネルギー由来の電力への転換は、電力調達コストの増加をもたらす可能性があります ³。日本コムシスの試算では、2030年時点で電力調達コストが約0.6億円増加するとされています ³。また、環境対応が不十分であると市場から評価された場合、顧客離れや企業イメージの低下、ひいてはブランド価値や企業価値の毀損に繋がるリスクも認識されています ²。これは、投資家や金融機関がESG要素を重視する傾向が強まっていることとも関連し、資金調達コストの上昇や投資機会の逸失といった形で現れる可能性もあります。

4.1.3 評判リスク

市場リスクと密接に関連し、環境問題への対応の遅れや不適切な対応は、顧客、従業員、地域社会、株主といった多様なステークホルダーからの信頼を損ない、企業の評判を著しく低下させるリスク（レピュテーショナルリスク）を伴います。特に建設業や情報通信インフラ事業は社会的な影響が大きく、環境スキャンダルなどは事業継続に深刻な影響を与えかねません ²。

4.1.4 物理的リスク

気候変動の進行に伴う物理的リスクも、コムシスHDの事業活動にとって無視できない脅威です。TCFDの4℃シナリオ（気候変動対策が進まず気温が大幅に上昇するシナリオ）においては、自然災害の頻発化・激甚化が想定され、これによりコムシスHDの支店、建設現場、自社設備などが被災し、復旧コストが増加するリスクや、工期が長期化するリスクが指摘されています ³。また、自然災害を起因としたサプライチェーンの寸断による工期の遅延 ³ や、建設施工現場における技術者の熱中症などの健康被害の増加、酷暑時間帯の作業回避による生産性の低下といったリスクも挙げられています ³。これらの物理的リスクは、事業の安定的な遂行を困難にし、収益機会の損失やコスト増大を引き起こす可能性があります ¹¹。

4.2 事業機会の特定

一方で、コムシスHDグループは、環境課題への対応を新たな事業機会の創出に繋げることも重視しています。気候変動対策や循環型社会への移行は、同社の持つ技術力や事業基盤を活かせる新たな市場を生み出す可能性があります。

4.2.1 新規市場と技術開発

脱炭素社会への移行は、再生可能エネルギー関連市場の拡大を加速させています。コムシスHDは、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー発電設備のEPC（設計・調達・建設）案件の受注獲得を重要な事業機会と捉えています ²。また、水素エネルギーやCO2回収・貯留（CCUS）といった新たな環境関連技術の発展に伴う設備需要の拡大も見込まれ、これらの先進的なプロジェクトへの積極的な参画も機会として認識されています ³。

さらに、気候変動の物理的リスクへの対応として、社会インフラの強靭化ニーズが高まっています。コムシスHDは、自然災害の頻発・激甚化に対する防災・減災計画の見直しに伴う受注機会の増加を期待しており、具体的には、より強靭性の高い通信設備や基地局の施工、自治体が推進する無電柱化事業、河川改良工事といったインフラ整備領域における建設投資の獲得を目指しています ³。これらの事業は、社会の安全・安心に貢献すると同時に、同社の収益基盤を強化するものです。

4.2.2 企業価値向上への貢献

環境保全への積極的な取り組みは、直接的な事業機会の創出に加えて、企業価値全体の向上にも貢献します。脱炭素化の推進は、エネルギー効率の改善などを通じて業務効率化と長期的なコスト削減に繋がる可能性があります ²。また、環境問題に真摯に取り組む企業としての姿勢は、顧客や社会からの信頼性・評価を高め、ブランドイメージの向上、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得といった無形の価値をもたらし、結果として企業価値の向上に寄与すると考えられます ²。

コムシスHDのリスク・機会分析は、TCFDフレームワークに沿って体系的に行われており、特に気候変動の移行リスク（炭素税、電力コスト増など）と物理的リスク（自然災害など）を定量的に評価しようとする姿勢が見受けられます。機会の認識は、既存事業の強みであるインフラ建設能力やEPC遂行能力を活かせる分野に集中しており、気候変動を単なる脅威ではなく、事業戦略転換の契機と捉えていることがうかがえます。一方で、資源循環や生物多様性に関するリスク・機会分析は、気候変動分野ほど詳細には展開されておらず、これらの分野における潜在的な財務影響や具体的な事業機会の深掘りが今後の課題となる可能性があります。例えば、資源価格の高騰リスク、循環型ビジネスモデルへの移行機会、生物多様性損失によるサプライチェーンや事業立地への影響リスク、ネイチャーポジティブ市場への参入機会など、より具体的な分析が求められるでしょう。

第5章業界における環境先進事例

コムシスHDが事業を展開する情報通信建設業界および関連するITソリューション業界においては、多くの企業が環境問題への対応を経営の重要課題と位置づけ、先進的な取り組みを進めています。本章では、これらの業界における環境先進事例を、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全の各分野に分けて紹介します。これらの事例は、コムシスHDが今後の環境戦略を策定・推進する上での参考となるものです。

5.1 主要競合他社の環境戦略

本章で取り上げる先進事例は、必ずしもコムシスHDの直接的な競合企業に限定されるものではなく、業界全体のトレンドや特筆すべき取り組みを示唆するものです。直接的な競合他社との詳細な比較分析は第6章で行います。

情報通信建設業界やIT業界では、ICT（情報通信技術）を活用した環境負荷低減策が特徴的な取り組みとして挙げられます。例えば、NDS株式会社（コムシスグループの一員であるかは要確認）では、オンライン会議の積極的活用やテレワークの推奨といったICTを活用したワークスタイル変革を通じて、従業員の移動に伴うCO2排出量を削減する取り組みを行っています ¹⁰。また、建設業界においては、工事現場での廃棄物ゼロエミッション達成や、環境負荷の少ない工法の開発・採用が進んでいます。IT業界では、データセンターのエネルギー効率向上が大きな課題であり、AIを活用した冷却制御や再生可能エネルギーの導入など、革新的な省エネ技術が追求されています。

生物多様性保全の観点からは、一部の企業が広大な社有林を保有し、適切な管理を通じてCO2吸収源としての機能維持や生態系保全に貢献している事例や、森林認証制度の取得、地域住民や従業員向けの環境教育プログラムを実施している事例が見られます ¹⁵。これらの活動は、企業の事業活動と自然環境との共生を目指す上で重要な示唆を与えます。また、他社の気候変動適応策として、水ストレスによる生産量減少リスクに対応するための耐病性品種の開発やAI営農アドバイスシステムの開発、あるいは海面上昇による原材料調達リスクに対応するための養殖技術開発といった事例も報告されています ¹⁶。

5.2 先進的取り組み事例の紹介と比較

以下に、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全の各分野における先進的な取り組み事例を具体的に紹介します。

5.2.1 気候変動対策における先進事例

気候変動対策においては、多くの先進企業が科学的根拠に基づく野心的な目標設定とその達成に向けた具体的なロードマップを策定・公表しています。例えば、NECは2050年としていたカーボンニュートラル達成目標を2040年に前倒しするなど、目標の引き上げを行う企業も見られます ¹⁷。また、SBT（Science Based Targets）認定においては、1.5℃目標よりもさらに踏み込んだ目標を設定する企業や、Net Zero目標の早期達成を目指す企業も現れています。

Scope3排出量の削減は多くの企業にとって大きな課題ですが、サプライヤーとの協働を通じて排出量削減を促すエンゲージメントプログラムを成功させている事例も報告されています。NECネッツエスアイは、自社のGHG排出量削減策として再生可能エネルギー導入やJ-クレジット制度を活用したオフセットに取り組んでいます ¹⁸。日立製作所も、事業所（ファクトリー・オフィス）における2030年度カーボンニュートラル、バリューチェーン全体での2050年度カーボンニュートラルという明確な目標を掲げ、Scope3排出量、特に製品使用時の排出量削減に注力しています ¹⁹。

技術面では、地中熱利用、地域熱供給システム、水素エネルギーの活用といった革新的な省エネルギー技術や再生可能エネルギー利用技術の導入事例も散見されます。これらの技術は、従来のエネルギーシステムからの転換を加速させ、大幅なCO2排出量削減に貢献する可能性があります。

5.2.2 資源循環における先進事例

資源循環の分野では、製品のライフサイクル全体を通じて資源効率を高め、廃棄物を削減するサーキュラーエコノミーの概念が浸透しつつあります。建設業界においては、設計段階からリサイクルを考慮した資材選定や工法採用、解体時に発生する建設混合廃棄物の高度な分別と再資源化技術の開発・導入が進んでいます。

IT業界では、製品の長寿命化設計、修理サービスの提供拡充、使用済み製品の回収と部品の再利用・再資源化といった取り組みが重要です。NECは2025年にサーキュラーエコノミー指針を制定し、生産から使用、リサイクルに至る一貫した資源循環への取り組みと廃棄物削減を推進しています ¹⁷。また、NECネッツエスアイは情報通信機器の回収・リサイクルプログラムを実施しています ¹⁸。富士通も製品の省資源化や資源再利用を推進し、過去には国内全13工場で廃棄物ゼロエミッションを達成した実績があります ²¹。日立製作所は、高度循環社会の実現を目指し、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善するという目標を設定し、埋立廃棄物ゼロを達成した事業所数を増やす努力を続けています ¹⁹。

さらに、使用済みタイヤを原材料として再利用するリトレッドタイヤの事例（ブリヂストン）²³ や、社員食堂でのプレカット野菜導入による食品廃棄物削減（NEC）²⁴ など、特定の製品やプロセスにおける資源効率改善の取り組みも参考になります。

5.2.3 生物多様性保全における先進事例

生物多様性保全においては、事業活動が自然資本および生態系サービスに与える影響と依存関係を評価し、負の影響を最小化し、正の影響を最大化する取り組みが求められています。先進企業では、事業所の敷地内にビオトープを設置したり、在来種を用いた緑化を進めたりするなど、地域の生態系に配慮した設計・管理を行い、その効果をモニタリングしている事例があります。日立製作所では、日立ハイテクサイエンスの森などで敷地内の緑地を豊かな生物多様性を育む森林となるよう整備・保全する活動や、自然共生サイトの認定を受ける取り組みが見られます ²⁵。

サプライチェーンにおける生物多様性リスクの評価と、持続可能な原材料調達の仕組み構築も重要な課題です。森林認証材や持続可能性に配慮した農産物・水産物の調達基準を設け、サプライヤーにも協力を求める動きが広がっています。

近年注目されている自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づき、自然関連のリスクと機会に関する情報開示を進める企業も出始めています。ミライト・ワンはTNFDへの賛同を表明し、生物多様性・自然資本に関する行動指針を制定するなど、この分野で積極的な動きを見せています ⁴。NECは水リスク管理や汚染防止・化学物質管理を通じて自然資本への配慮を行っており ¹⁷、富士通も自然共生や生物多様性の保全を環境ビジョンに掲げ、具体的な保全活動（例：石垣島でのウミショウブ保全）や生物多様性行動指針の策定を行っています ²¹。日立製作所も自然共生社会の実現を目標に掲げ、自然資本への影響評価や生態系保全への取り組みを推進しています ¹⁹。環境省のデータベースには、藻場の再生、水源涵養林の育成（「天然水の森」活動）、希少種の保護（シマフクロウの音声解析による生息地特定支援など）といった多様な企業による生物多様性保全の具体的事例が収集されています ²⁸。

これらの先進事例に共通して見られるのは、環境課題への対応を単なるコストやリスク管理として捉えるのではなく、イノベーションを通じて新たな事業機会を創出し、競争優位性を確立しようとする姿勢です。また、自社単独の取り組みに留まらず、サプライチェーン全体での連携や、TNFDのような新しい国際的フレームワークへの早期対応が、今後の企業評価を左右する重要な要素となりつつあります。コムシスHDにとっても、これらの動向を注視し、自社の戦略に取り込んでいくことが求められます。

第6章競合他社の環境パフォーマンス分析と比較

コムシスHDの環境イニシアチブとパフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社との比較分析が不可欠です。本章では、コムシスHDと同様の事業領域で活動する主要な競合企業を特定し、各社の環境への取り組み、目標、実績、そして外部評価機関による環境スコアなどを比較検討します。これにより、コムシスHDの環境パフォーマンスにおける相対的な強みと課題を明らかにします。

6.1 主要競合企業の特定

コムシスHDは、情報通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業を主要な事業領域としています ¹。これらの事業領域において競合関係にあると考えられる主要企業として、以下の企業が挙げられます。

株式会社エクシオグループ（EXEO Group, Inc.）は、コムシスHDと同様に情報通信インフラ建設を主力とし、都市インフラやシステムソリューション分野にも事業を展開している大手企業です ²⁹。

株式会社ミライト・ワン（MIRAIT ONE Corporation）もまた、情報通信設備工事を祖業とし、ICTソリューション、環境・社会イノベーション事業などを幅広く手掛ける主要な競合企業の一つです ²⁹。

日本電気株式会社（NEC Corporation）は、ITサービス市場における大手であり、通信インフラ、社会インフラソリューション、AI技術などを提供しており、特にITソリューション事業や社会システム関連事業においてコムシスHDと競合します ¹⁷。

富士通株式会社（Fujitsu Limited）も、日本を代表する総合ITベンダーであり、システムインテグレーション、クラウドサービス、AIソリューションなどをグローバルに展開しており、ITソリューション分野で競合関係にあります ²¹。

株式会社日立製作所（Hitachi, Ltd.）は、ITソリューションからエネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフといった幅広い分野で事業を展開しており、特に社会イノベーション事業やITサービスにおいてコムシスHDの事業領域と重なります ¹⁹。

これらの企業は、事業規模や事業内容においてコムシスHDと比較可能であり、環境戦略やパフォーマンスにおいても活発な情報開示を行っているため、ベンチマーキングの対象として適切と考えられます。

6.2 各社の環境イニシアチブとパフォーマンス詳細

以下では、特定した主要競合各社について、公表されている統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト情報などに基づき、「気候変動への対応」「資源循環への取り組み」「生物多様性保全への取り組み」の三分野における具体的なイニシアチブ、目標、実績データを記述します。

6.2.1 気候変動への対応状況

各社とも気候変動対策を重要課題と認識し、GHG排出量削減目標の設定、再生可能エネルギー導入、省エネルギー推進などに取り組んでいます。

株式会社エクシオグループは、SBTイニシアチブから温室効果ガス排出量削減目標の認定を取得しており ³²、国際的な環境非営利団体CDPの気候変動質問書において最高評価である「Aリスト」に選定されるなど、高い評価を得ています ³³。TCFD提言にも賛同し、気候関連リスクと機会に関する情報開示を行っています ³⁴。具体的なGHG排出量、削減目標、再生可能エネルギー導入状況については、同社の統合報告書 ³⁵ に詳述されています。

株式会社ミライト・ワンもSBT認定を取得しており、Scope1+2排出量を2020年度比で2030年度までに42%削減、Scope3排出量を同25%削減するという目標を掲げています ⁴。CDP気候変動スコアはB評価と報告されています ⁴。2023年度のGHG排出実績や、自社ビルの再生可能エネルギー電力化率が63%（2023年度）であることなどが公表されています ⁴。

日本電気株式会社（NEC）は、2040年までのカーボンニュートラル達成という野心的な目標を掲げています ¹⁷。SBT認定も取得済みであり、CDP評価においては気候変動および水セキュリティの両分野で6年連続Aリストという極めて高い評価を獲得しています ¹⁷。また、サプライチェーン全体での気候変動対策が評価され、サプライヤーエンゲージメントリーダーにも選定されています ³⁹。Scope1,2,3排出量の実績や目標、再生可能エネルギー導入、省エネルギー施策についても積極的に開示しています ¹⁷。

富士通株式会社は、2050年までに自社の事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げています ²⁷。SBT認定も取得しており、過去にはCDPのAリスト常連企業として知られています（最新のスコアは要確認）。気候変動に関するビジョンを策定し、GHG排出削減策、再生可能エネルギーの利用拡大などを推進しています ²¹。

株式会社日立製作所は、事業所（ファクトリー・オフィス）において2030年度までに、バリューチェーン全体では2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという目標を設定しています ¹⁹。SBT認定も受けており、CDP気候変動では4年連続でAリストに選定されています ¹⁹。GHG排出実績、削減目標、再生可能エネルギー導入に関する情報も詳細に開示しています ¹⁹。

6.2.2 資源循環への取り組み状況

建設業や製造業を営む企業にとって、資源循環は環境負荷低減とコスト削減の両面から重要なテーマです。

株式会社エクシオグループは、建設廃棄物のリサイクル率向上や最終処分率低減、グリーン調達の推進に取り組んでいます。具体的な目標値や実績値は統合報告書 ³⁵ で確認できますが、例えば事務用品のグリーン購入率は2023年に82.1%と報告されています ⁴¹。建設発生木材のリサイクル率は92.6%（熱回収含む）といったデータも見られます ⁴²。

株式会社ミライト・ワンは、2030年度の産業廃棄物最終処分率1.5%以下を目標とし、2023年度実績は2.28%でした ⁴。具体的な取り組みとして、再利用可能なケーブルドラム「ECOドラム」の導入や、使用済みユニフォーム・ヘルメットのマテリアルリサイクル、紙類・文具類のグリーン調達（2023年度実績85.4%）などを推進しています ⁴。

日本電気株式会社（NEC）は、2025年にサーキュラーエコノミー指針を制定し、製品のライフサイクル全体での資源循環を目指しています ¹⁷。廃プラスチックの排出量削減目標（2024年度目標：2019年度比3.5%削減（売上原単位）、2023年度実績：46%削減達成）を設定し、情報通信機器の回収・リサイクルプログラムも実施しています ¹⁸。

富士通株式会社は、ICT製品の処分・リサイクル体制を整備し、製品の省資源化や長寿命化、サーキュラーエコノミーへの貢献を目指した取り組みを進めています ²¹。過去には国内の全工場で廃棄物ゼロエミッションを達成した実績もあります ²²。

株式会社日立製作所は、「高度循環社会の実現」を環境ビジョンの一つに掲げ、水および資源の利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善するという長期目標を設定しています ¹⁹。2023年度には146事業所で埋立廃棄物ゼロ（最終処分率0.5%未満）を達成し、廃棄物有価物発生量の原単位改善にも取り組んでいます ¹⁹。

6.2.3 生物多様性保全への取り組み状況

生物多様性保全への取り組みは、気候変動や資源循環に比べて定量的な目標設定や情報開示が難しい側面がありますが、近年その重要性が高まっています。

株式会社エクシオグループは、「エクシオの森林」と名付けた森林保全活動や植樹活動を実施しているほか、環境負荷の少ない泥水式推進工法である「アースシャトル工法」の開発・採用など、事業を通じた生物多様性への配慮も行っています ⁴⁴。具体的な定量目標や実績については、統合報告書 ³⁵ でのさらなる開示が期待されます。

株式会社ミライト・ワンは、この分野で先進的な動きを見せており、2024年10月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しました ⁴。さらに、2025年3月には「ミライト・ワングループ生物多様性・自然資本に関する行動指針」を制定しています ⁴。具体的な活動としては、生態系保全に配慮した「ミライト・ワン米」の栽培支援や、グループ会社である国際航業株式会社の「30by30アライアンス」への加盟、同社のCDP水セキュリティ認定パートナーとしての活動などが挙げられます ⁴。

日本電気株式会社（NEC）は、水リスク管理や汚染防止・化学物質管理を通じて、事業活動が水生生物や生態系に与える影響の低減に努めています ¹⁷。

富士通株式会社は、「自然共生（生物多様性の保全）」を環境ビジョンに掲げ、「生物多様性行動指針」を策定しています ²¹。具体的な活動として、石垣島における希少な海草であるウミショウブの保全活動などが知られています ²⁷。

株式会社日立製作所は、「自然共生社会の実現」を目標とし、自然資本への事業活動による影響評価や、生態系の保全に向けた取り組みを推進しています ¹⁹。具体的には、日立ハイテクサイエンスの森における森林保全活動や、事業所敷地内でのビオトープ設置、在来種による緑化などが実施されています ²⁵。

6.3 環境スコアのベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する上で、CDPスコアなどの外部評価機関による評価は重要な指標となります。

6.3.1 CDPスコア等の比較分析

コムシスHDのCDPスコアについては、現時点の公開資料からは確認できませんでした。これに対し、主要競合他社の状況は以下の通りです。エクシオグループはCDP気候変動においてAリスト評価を獲得しています ³³。ミライト・ワンはCDP気候変動でB評価です ⁴。NECは気候変動および水セキュリティの両方でAリスト評価を継続しており、極めて高い水準です ¹⁷。富士通も過去にAリスト評価を継続的に獲得しており、サステナビリティ格付け機関であるSustainalytics社からはESGトップレイテッド企業として選出されています ⁴⁷（CDPの最新スコアは要確認）。日立製作所もCDP気候変動でAリスト評価を維持しており、MSCI ESGレーティングではAA評価と高評価です ¹⁹。

これらの情報から、主要な競合他社、特にエクシオグループ、NEC、日立製作所は、CDPなどの外部評価機関から高い評価を得ていることがわかります。コムシスHDもSBT認定を取得するなど気候変動対策を進めていますが ⁹、CDPスコアに関する情報が開示されていない点は、外部評価における相対的なポジションを把握する上で一つのポイントとなります。ミライト・ワンはCDP B評価ですが、TNFDへの早期対応など生物多様性分野での先進性を示しており、評価軸によって各社の強みが異なることも見て取れます。

6.3.2 各社の目標設定と達成状況の比較

GHG削減目標について比較すると、コムシスHDのScope1+2排出量42%削減（2030年度/2020年度比）という目標は、ミライト・ワンの目標水準と同等です ⁴。NECや日立製作所は、より長期的な視点でのカーボンニュートラル達成目標（NECは2040年、日立は事業所2030年度・バリューチェーン2050年度）を掲げており、目標の野心度やタイムラインに違いが見られます。再生可能エネルギー導入率に関しても、コムシスHDは2025年度までにScope2実質ゼロ（主に証書購入）を目指していますが ⁹、他社も同様に再エネ導入を進めており、その手段（自社発電、PPA、証書購入の比率など）や達成度合いは比較のポイントとなります。

資源循環や生物多様性に関する定量的な目標・実績の開示レベルは、企業によってばらつきが見られます。気候変動関連データ（GHG排出量、SBT認定状況など）は各社とも比較的開示が進んでいる一方で、資源循環（建設副産物の具体的なリサイクル内訳、サプライチェーン上流での取り組み状況など）や生物多様性（事業活動による影響の定量評価、具体的な保全効果など）に関する情報は、企業によって開示の深さや範囲に差があります。例えば、エクシオグループの事務用品グリーン購入率 ⁴¹ やミライト・ワンの産業廃棄物最終処分率 ⁴ は具体的な数値で開示されていますが、コムシスHDのグリーン調達率実績は目標に対して低い状況です ⁵。これらの分野における具体的な成果と透明性の高い情報開示が、今後の企業評価を左右する可能性があります。

第7章コムシスホールディングス株式会社の現状課題と提言

これまでの分析を踏まえ、本章ではコムシスHDが環境パフォーマンス向上に向けて直面している現状の課題を評価し、今後特に注力すべき分野と具体的な行動提案を提示します。

7.1 環境パフォーマンスにおける現状の課題評価

コムシスHDは、「地球環境保全への対応」をマテリアリティとして掲げ、気候変動対策を中心にSBT認定取得やTCFD提言への賛同など、積極的な取り組みを進めています。しかしながら、いくつかの分野においては課題も認識されます。

気候変動対応に関しては、Scope1排出量の約8割を占める工事車両や建設機械の燃料使用量の削減が最大の課題です ³。燃焼促進剤の利用や一般車両の電動化は進められていますが、高所作業車などの特殊車両や建設機械の電動化・バイオ燃料化は「実用レベルになっていない」³ との認識があり、技術的な制約と外部技術への依存が目標達成の不確実性要因となっています。また、Scope3排出量がScope1+2の合計を大幅に上回っており、特に「販売した製品の使用」カテゴリの排出量が大きいことから ⁵、この削減に向けた具体的な戦略や顧客への働きかけの強化が求められます。Scope2排出量実質ゼロ目標は主に非化石証書の購入に依存しており ⁹、エネルギー自給率向上やコスト効率の観点からは、より多角的なアプローチも検討の余地があります。

資源循環の推進においては、グリーン調達率の実績（2024年3月期69.0%）が目標（90%以上または95.0%以上）に対して大きなギャップがある点が課題です ²。サプライヤー側の対応やコスト、社内基準の浸透度など、多面的な要因が考えられます。また、建設副産物のリサイクルは進められているものの、具体的な再資源化プロセスや定量的な成果、トレーサビリティに関する情報開示は、さらなる深化が期待されます。

生物多様性の保全に関しては、事前調査や環境影響評価の実施方針は示されているものの ¹³、事業活動が生物多様性に与える具体的な影響の定量評価、具体的な保全目標やその実績に関する情報開示は限定的です。マテリアリティKPIも「自然に配慮した設計施工の推進」という定性的なものに留まっています ²。TNFDのような新しい国際的フレームワークへの具体的な対応準備状況についても、情報開示は十分とは言えません。

情報開示全般においては、CDPスコアなどの主要な外部評価の結果が公表されていない点や、一部のKPI（グリーン調達率、最終処分率など）で目標値に複数の記載が見られる点は、透明性や比較可能性の観点から改善が望まれます。

7.2 今後注力すべき分野と具体的行動提案

上記の課題評価を踏まえ、コムシスHDが今後さらに環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な企業として成長を続けるために注力すべき分野と、具体的な行動提案を以下に示します。

7.2.1 気候変動対応の更なる強化

Scope1排出量削減の鍵となる特殊車両および建設機械の脱炭素化に向けては、関連技術（電動化、水素燃料、合成燃料など）の最新動向を継続的に注視し、業界団体やメーカーと連携した実証実験への積極的な参画や、導入可能な技術からの段階的な導入計画を策定・前倒しすることを提案します。Scope3排出量、特に「販売した製品の使用」カテゴリの削減に向けては、省エネルギー性能の高い通信インフラや社会システムの設計・開発を強化し、顧客に対してライフサイクル全体での環境負荷低減に繋がるソリューション提案を積極的に行うべきです。また、サプライヤーエンゲージメントを強化し、サプライチェーン全体でのGHG排出量算定の精度向上と削減努力を促すことも重要です。再生可能エネルギー調達に関しては、非化石証書購入に加え、長期的な電力購入契約（PPA）の活用や、自社拠点・建設現場での太陽光発電設備のさらなる導入拡大など、調達手段の多様化による安定供給確保とコスト効率の最適化を検討すべきです。

7.2.2 資源循環型ビジネスモデルの構築

グリーン調達率の目標達成に向けては、サプライヤーに対する環境配慮要請の強化、環境性能の高い資材・製品を優先的に採用するための調達基準の見直しと社内教育の徹底、そして目標未達要因の詳細な分析と対策が必要です。建設副産物については、品目別のリサイクル率や再資源化プロセス、最終処分先などのトレーサビリティ情報を整備・開示し、より高度なリサイクル技術（例：混合廃棄物からの有価物回収技術）の開発・導入を検討すべきです。また、製品・設備の長寿命化設計や、メンテナンス・修理サービスの拡充を通じて、ライフサイクル全体での資源消費量と廃棄物発生量の抑制に貢献するビジネスモデルへの転換も視野に入れるべきです。

7.2.3 生物多様性保全活動の深化と情報開示

生物多様性保全に関しては、まずTNFDフレームワークに基づいたリスクと機会の評価を本格的に実施し、その結果を情報開示に繋げることを推奨します。事業活動が生物多様性に与える影響（依存度とインパクトを含む）を定量的に評価する手法（例：LUCAS、IBATなどのツール活用）を導入し、科学的根拠に基づいた具体的な保全目標（例：No Net Loss、Net Positive Impact）およびKPIを設定することが求められます。また、生態系に配慮したインフラ建設工法や、自然由来のソリューション（Nature-based Solutions）の開発・提供など、本業を通じた生物多様性への貢献を追求すべきです。地域社会との連携活動も継続し、その成果を定量的に示す努力も重要です。

情報開示の観点からは、CDPなどの主要なESG評価機関への積極的な情報提供と、その評価結果の開示を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを深化させるべきです。また、マテリアリティKPIを含む環境関連の目標値や実績データについては、報告書間での整合性を確保し、定義や算定範囲を明確にすることで、透明性と信頼性の高い情報開示体制を構築することが肝要です。これらの取り組みを通じて、コムシスHDは環境課題への対応を一層強化し、持続的な企業価値向上と社会への貢献を実現できると考えられます。

第8章結論

8.1 総括

本報告書では、コムシスホールディングス株式会社（コムシスHD）の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」という三つの主要分野を中心に包括的な分析を行いました。

分析の結果、コムシスHDは「地球環境保全への対応」をマテリアリティと位置づけ、特に気候変動対策においてはSBT認定の取得やTCFD提言への賛同など、国際的な枠組みに沿った取り組みを推進していることが明らかになりました。GHG排出量削減目標を設定し、Scope1,2排出量の主要因である車両燃料対策として燃焼促進剤の導入や一般車両の電動化、Scope2排出量ゼロに向けた再生可能エネルギー証書の購入計画などを進めています。また、気候変動を事業機会と捉え、再生可能エネルギー関連事業や防災・減災インフラ整備事業への注力も確認されました。

資源循環分野では、産業廃棄物の最終処分率・リサイクル率の目標値を設定し、建設副産物の分別徹底やリサイクル推進、グリーン調達・購入に取り組んでいます。生物多様性分野では、事業活動における環境影響評価や事前調査の実施、地域社会との清掃活動などを通じて自然との共生を目指す方針が示されています。

一方で、いくつかの課題も浮き彫りになりました。気候変動対策では、特殊車両・建設機械の脱炭素化という技術的課題や、Scope3排出量、特に「販売した製品の使用」カテゴリの削減策の具体化が求められます。資源循環では、グリーン調達率の実績が目標に対して低い点や、建設副産物の再資源化に関する詳細な情報開示の余地があります。生物多様性保全では、定量的な影響評価や具体的な保全目標・実績の開示が限定的であり、TNFDなど新しいフレームワークへの対応も緒に就いた段階と言えます。情報開示全般においても、CDPスコアなどの外部評価の積極的な開示や、KPI目標値の統一性確保が望まれます。

競合他社比較においては、エクシオグループ、NEC、日立製作所などがCDP Aリストの高い評価を得ており、ミライト・ワンはTNFDへの早期対応で先進性を示しています。コムシスHDもSBT認定など着実な進捗を見せていますが、これらの先進企業と比較すると、特に生物多様性分野や一部の情報開示において、さらなる取り組みの深化と透明性の向上が期待されます。

8.2 今後の展望

コムシスHDが、情報通信建設業界のリーディングカンパニーとして持続的な成長を遂げるためには、環境課題への対応がますます不可欠となります。本報告書で示した課題認識と提言内容を真摯に受け止め、具体的な戦略に落とし込み実践していくことで、リスクを低減し機会を最大限に活かすことが可能となるでしょう。

特に、技術革新が急速に進む脱炭素技術へのキャッチアップと導入、サプライチェーン全体を巻き込んだ資源循環型ビジネスモデルへの転換、そして科学的根拠に基づく生物多様性保全活動の本格展開は、同社の企業価値向上と社会からの信頼獲得に不可欠です。これらの取り組みを支える基盤として、環境マネジメント体制の一層の強化と、透明かつ網羅的な情報開示の継続が求められます。

地球環境問題は、一企業単独の努力では解決できないグローバルな課題です。コムシスHDが、その技術力と事業基盤を活かし、ステークホルダーとの連携を深めながら環境経営を推進することで、「スマート社会のインフラを造り、未来を創る」という企業理念の実現に大きく貢献することが期待されます。

参考文献

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