本報告書は、東京ディズニーリゾート（TDR）の運営主体である株式会社オリエンタルランド（以下、OLC）の環境分野における取り組みとパフォーマンスについて、包括的な分析を行うことを目的とする。特に、「気候変動への対応」「資源循環の促進」「生物多様性の保全」という3つの主要分野に焦点を当てる。OLCは、テーマパーク事業を通じて「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続けることを使命とし、同時に持続可能な社会の実現に貢献することを目指している 1。本分析は、同社の環境パフォーマンスを評価し、環境スコアリングに必要な詳細情報を収集するとともに、今後の戦略的方向性を検討するための学術的基盤を提供することを意図している。
分析にあたっては、OLCが発行するサステナビリティレポート 1、環境方針 6、公式ウェブサイト上の環境関連情報 7 などの公式開示情報を主要な情報源とした。加えて、業界分析や外部評価などの情報も参照し、多角的な視点からの評価を試みた。なお、本報告書では、データの提示にあたり、表形式を用いず、すべての情報を文章による記述または箇条書き形式で示すこととする。
OLCグループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しており、その一環として8つのESGマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会で決議している 1。本報告書で扱う気候変動、資源循環、生物多様性に関連する課題は、これらのマテリアリティに含まれており、同社が経営戦略上、重要視している分野であることを示唆している。
OLCグループの環境活動は、2022年5月に改定された「OLCグループ環境方針」に基づいて推進されている 6。この方針は、「ハピネスを次の世代に」という環境理念を掲げ、温暖化対策、省エネルギー、ごみ削減とリサイクル、水資源の有効利用、生物多様性への配慮、汚染防止、グリーン調達といった具体的な活動指針を定めている。特筆すべきは、サプライチェーンや多様なステークホルダーとの協働を通じて環境課題の解決に努める姿勢が明記されている点であり 6、これは自社の直接的な事業活動（スコープ1・2）だけでなく、間接的な影響（スコープ3）にも配慮する意識の表れと言える。ただし、サプライチェーンにおける具体的な取り組みの深度については、さらなる情報開示が期待される。
環境活動の推進体制として、経営戦略本部長（取締役常務執行役員）を委員長とする「環境対策委員会」が設置されている 6。この委員会は、環境目標の設定や計画策定を行い、その進捗状況を取締役会に年1回報告する役割を担っている 6。さらに、課題別の分科会として「気候変動対応分科会」「資源循環促進分科会」「化学物質管理分科会」などが設置され、専門的な検討と取り組みが進められている 6。この重層的なガバナンス体制は、環境課題への取り組みが組織的に管理・監督されていることを示している。
また、環境活動に関する内部監査も実施されており、2023年度は「気候変動対策」、2024年度は「循環型社会」がテーマとして予定されている 6。優れた環境活動を行った部署やグループ会社を表彰する制度も設けられており、従業員のエンゲージメント向上と環境意識の浸透に貢献している 6。これらの要素、すなわち、担当役員をトップとする専門委員会の設置、取締役会への定期報告、専門分科会の活動、内部監査、従業員エンゲージメント施策は、OLCが環境ガバナンスをシステムとして構築し、経営の重要事項として位置づけていることを示唆しており、単なる個別施策の実施にとどまらない、比較的成熟した体制が整備されていると考えられる。
気候変動は、OLCグループにとって主要なESGマテリアリティの一つであり 1、屋外型テーマパークという事業特性上、特に重要な課題と認識されている 1。実際に、OLCグループのCO₂排出量の約60%（過去には約70%との記述もある 11）が電力使用に起因しており 7、気候変動の「緩和」策としてエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの導入が最重要課題となっている。
目標設定:
OLCグループは、温室効果ガス排出削減に関して、以下の意欲的な目標を設定している 6。
スコープ1およびスコープ2排出量：2030年度までに2013年度比で51%削減。
スコープ1およびスコープ2排出量：2050年度までにネットゼロ達成。
中期目標（2024中期経営計画）：再生可能エネルギー調達によるCO₂削減量として累計78,000t-CO₂。
2026年度目標：再生可能エネルギー調達によるCO₂削減量として累計198,000t-CO₂。
緩和策 - エネルギー効率の向上:
電力消費量の削減に向けて、多岐にわたる施策が実施されている。
照明のLED化: シンデレラ城やプロメテウス火山、屋外照明、店舗照明など、パーク内の様々な照明がLED化されている 7。特に、2018年度にリニューアルされたアトラクション「イッツ・ア・スモールワールド」では、照明器具を60%以上増設しながらも、全面的なLED化により消費電力を50%以上削減した 7。
電力見える化システム: 各施設の電力使用状況を可視化する独自の「電力見える化システム」を導入 13。これにより、実際に電力を使用する運営部門と技術部門が連携し、職場単位での具体的な節電施策（累計約1,000件以上）を推進した結果、2010年度から2017年度までに累計2,500万kWh（CO₂換算約12,000t）の電力削減を達成し、環境大臣表彰を受賞している 13。このシステムの成功は、データに基づいた部門間連携が効果的な省エネに繋がることを示している。
集中熱源システム: 冷暖房用の熱を集中製造・分配する「セントラル・エネルギー・プラント」を運用 2。天然ガスを燃料とし 12、エネルギー・マネジメント・システム（EMS）によって需要と供給を最適化することで、効率的なエネルギー利用を実現している 12。
運用改善: 中央制御による空調運転時間の季節に応じた調整や、閉園後の夜間照明の照度変更、夜間作業時の照明運用見直しなども行われている 13。
緩和策 - 再生可能エネルギーの導入:
再生可能エネルギーの利用拡大も進められている。
再生可能エネルギー調達: 2023年度には、再生可能エネルギー調達により23,000t-CO₂の削減を達成した。これは2024中期経営計画のKPI（累計78,000t-CO₂削減）に対する累計達成率42.3%にあたる 7。
太陽光発電: 社屋など10箇所以上の建物屋上に合計1,500kWを超える太陽光パネルを設置しており、2023年度にも1箇所増設された 7。ただし、電力の安定供給の観点から、自家発電による再エネ利用は一部にとどまっているとの指摘もある 12。
地熱・温泉熱利用: 北海道弟子屈町にある自社イチゴ農園では、地熱・温泉熱エネルギーをハウスの加温や融雪に活用する設備を導入し、化石燃料の使用を大幅に削減している 7。この取り組みは、省エネ性能と先進性が評価されている 7。テーマパーク本体のエネルギー消費量と比較すれば小規模ながら、地域特性に応じた多様な再生可能エネルギーソリューションを模索する姿勢を示す事例と言える。
自家発電設備: ピークカットや災害時の非常用電源として自家発電装置が導入されており、大地震などで外部からの電力供給が途絶えた場合でも、ゲストが一定期間安全に過ごせる電力を確保する体制を整えている 12。
緩和策 - 輸送:
業務用車両からの排出削減にも取り組んでいる。
軽自動車化、ハイブリッド化、電気自動車化を推進 7。
敷地内のすべての社用バスはハイブリッド車を導入済み 7。
東京ディズニーシーの「ビッグシティ・ヴィークル」のようなゲスト用車両も電気自動車化されている 11。
適応策:
気候変動の影響への「適応」策も継続的に実施されている 7。
暑熱対策: ゲスト待機列エリアへのファン設置、キャスト（従業員）の立ち位置へのスポットクーラー設置、ファン内蔵コスチューム（空調服）の導入などを順次進めている 7。これらは気温上昇に伴う熱中症リスクに対応するものである。
自然災害対策: 雷雨、台風、その他の自然災害への対策を通じたレジリエンス向上にも取り組んでいる 7。
報告とコンプライアンス:
省エネ法や温対法などの国内環境法令を遵守し、年1回、行政へエネルギー使用量や温室効果ガス排出量などを報告している 6。2023年度において、環境に関する重大な事故や罰金は発生していない 6。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を行っている 7。
気候変動対策においては、最大の排出源である電力使用量削減に向けたエネルギー効率改善（LED化、見える化システム）と再生可能エネルギー調達拡大が戦略の核となっている 7。特に「電力見える化システム」による成果は、データ駆動型の組織的アプローチの有効性を示している 13。一方で、2030年51%削減、2050年ネットゼロという意欲的な目標達成のためには、再生可能エネルギー調達量を今後、大幅に加速させる必要がある。2023年度の実績（23,000t削減） 7 から、2026年度目標（累計198,000t削減） 7、さらには2030年目標を達成するには、現状を大きく上回るペースでの再エネ導入（大規模な契約や投資など）が不可欠となるだろう。
資源循環は、OLCグループの主要なESGマテリアリティの一つであり 1、日々多くのゲストが訪れるテーマパークを一つの「街」と捉え、廃棄物管理に長年取り組んできた分野である 9。開園当初からリサイクル活動を実施しており 15、歴史的に高いリサイクル率を達成してきた。
目標設定:
「循環型社会」のマテリアリティの下、以下の目標を設定している 6。
廃棄物リサイクル率：2030年度までに80%。（過去には約50% 15、2011年頃には約70-75% 16 と報告されており、既に高い水準にあるが、更なる向上を目指している。2023年度実績は76.1% 6）。
食品ロス削減率：2030年度までに45%削減（2019年度比）。（2023年度実績は22.5%削減 6）。
使い捨てプラスチック削減率：2030年度までに21%削減（2018年度比）。（2023年度実績は10.5%削減 6）。
廃棄物削減とリサイクル:
多岐にわたる取り組みが実施されている。
分別回収の徹底: パーク内には複数種類のゴミ箱が設置され、カストーディアルキャストによるきめ細かな回収と分別が行われている 11。エコステーションも設置されている 18。
高いリサイクル率: 過去の報告では、リゾート全体のリサイクル率は約70% 17、PETボトル、缶、生ごみ、廃油についてはほぼ100%リサイクルされているとされた時期もある 17。現在も、資材納品時の段ボールとPETボトルは100%リサイクルされている 9。
リサイクルループの構築:
パーク内で回収された紙コップを原料の一部（約30%）としてトイレットペーパーを製造し、一部施設で使用 9。
回収されたPETボトルを原料の一部としてテーブルウェアなどのグッズを製造・販売 19。
食品ロス削減:
賞味期限が近づいた備蓄米を従業員食堂で提供（売上の一部は寄付）、消費しきれない分はフードバンクへ寄付 9。
自社農園（北杜農園、弟子屈農園）で生産された規格外のトマト、パプリカ、イチゴ（年間46トン）を加工し、パーク内飲食店や従業員食堂で提供 9。
生ごみを微生物が分解・微細化して水として排出する処理機を導入 9。
廃棄物発生抑制:
レストルームのペーパータオルを廃止し、ハンドドライヤーを導入 15。
一部のカウンターサービス店舗で使い捨て食器から陶磁器製食器へ切り替え（段階的に実施） 15。
ホテル客室でのペーパーバッグ常設を終了 9。
ゲストに提供するプレートに、汚れたフィルムのみを剥がして皿本体を再利用・リサイクルできる循環型プレートを導入（テスト期間中、約6ヶ月で5トンのごみ削減） 9。
プラスチック削減:
使い捨てプラスチック削減に関する方針を定め 8、具体的な取り組みを進めている。
商品梱包時の緩衝材をプラスチック製から紙製に変更（年間約32トンのプラスチック削減） 8。
ホテル客室の使い捨てアメニティ（カミソリ、シャワーキャップなど）を削減（カミソリ約8割、シャワーキャップ9割以上の削減） 8。
飲食施設で提供するカトラリー類を、プラスチック資源循環促進法の基準に準拠したものに変更し、個包装も廃止（2018年度比17.6%、約22トン削減） 8。
飲食施設やディズニーホテルで提供するストローを紙製や竹製 18 などの非プラスチック素材に変更し、一部店舗ではストロー不要のリッド（蓋）を導入 8。
商品店舗などで提供していたお買い物袋を有料化 8。
東京ディズニーシー内で販売していたビアカップを紙製に変更 11。
アップサイクル:
廃棄物を価値ある製品に転換する取り組みも行われている。
キャストが着用していたコスチュームなどをアップサイクルした製品を販売 9。
抽出後のコーヒー豆かすを、食べられるスプーン 18 や、バッグ・エプロンの染料 20 として活用。
規格外のイチゴをスペシャルドリンクに加工 18。
イクスピアリのブルワリーで、製造過程で発生する規格外のパンを原料にしたビール（発泡酒）を醸造（年間約0.6トンのパンをアップサイクル） 9。
回収したペットボトルキャップを地域連携のアートプロジェクトに活用後、ゴミ袋にリサイクル 21。
水資源のリサイクル:
パーク内で使用される大量の水についても、効率的な利用とリサイクルが進められている。
パーク内で使用された水（トイレ洗浄水など）は、自社の水処理施設で浄化され、中水としてトイレ洗浄用に再利用されている 11。
東京ディズニーシーのメディテレーニアンハーバーなどの水域では、循環ろ過浄化システムにより水質を維持しつつ、自然蒸発分のみを補給し、降雨時には水位を調整するなど、効率的な水管理が行われている 11。
パートナーシップ:
植物由来で生分解性を有する代替プラスチック素材「modo-cell®」を開発・製造する株式会社アミカテラへの出資を行っている 22。これは、将来的な素材革新を見据えた戦略的な動きであり、循環型社会への貢献を目指す同社の姿勢を示すものである。このパートナーシップを通じて、OLCグループ内での実証実験や導入が進む可能性があり、プラスチック問題解決への貢献が期待される。
OLCの資源循環への取り組みは、リサイクルの徹底、発生抑制（プラスチック代替、リユーザブル化）、革新的なアップサイクル（コスチューム、パン、PETボトル）、クローズドループ（水、紙コップ）といった多角的なアプローチを特徴としている 8。特に、アミカテラへの投資 22 は、単なる現状の運用改善にとどまらず、将来の持続可能な素材技術の獲得を目指す先進的な動きと評価できる。ただし、2030年目標に対する進捗を見ると、リサイクル率（目標80%に対し実績76.1%）に比べ、食品ロス削減（目標45%に対し実績22.5%）やプラスチック削減（目標21%に対し実績10.5%）の達成ペースがやや遅れているように見受けられる 6。これは、廃棄物の回収・選別体制の最適化に比べて、調達、設計、オペレーション、消費者の行動変容を伴う「削減」の取り組みが、より複雑で時間を要することを示唆している可能性がある。
OLCグループ環境方針には、生物多様性への配慮が明記されており 6、環境対策委員会がこの分野も管轄している 10。現在、「循環型社会」のマテリアリティの中で、「自然共生社会への貢献」に関する目標設定を検討中であり 10、将来的にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のような国際的な枠組みへの対応も視野に入れている可能性がある 23。
緑地管理:
東京ディズニーリゾートの敷地の約6分の1にあたる18ヘクタール以上が緑地として確保されており、約2,000種、134万本もの多様な植物が生育している 10。これは植物園に匹敵する規模であり、都市部における貴重な緑地空間となっている。これらの植物に関する情報はSNSを通じて発信され、ゲストへの啓発にも繋げられている 10。ただし、現状の取り組みは、主に既存緑地の維持管理と景観創出に重点が置かれているように見受けられ、生物多様性そのものを積極的に向上させるための具体的な戦略（例：在来種中心の植栽、生態系に配慮した管理手法）については、開示情報からは読み取りにくい。
持続可能な調達:
パーク内で販売されるポップコーンやピザの一部の紙製容器に、FSC®認証紙（適切に管理された森林からの木材を使用した製品であることを示す国際認証）を使用している 10。これは、世界の森林保全や地域社会・労働者の権利保護に貢献する取り組みである。
環境方針にはグリーン調達の推進が謳われている 6。
汚染防止:
環境方針の基本原則の一つとして汚染防止が掲げられている 6。
具体的な取り組みとして、塗料を水性塗料に切り替えることで揮発性有機溶剤の使用量を削減しているほか、当初より鉛含有ペイントや有害な錆止め塗料を使用していない 12。
前述の水処理施設による水質浄化も水質汚染の防止に寄与している 11。
化学物質管理:
PRTR法対象物質などの化学物質の使用量・排出量・移動量を把握し、代替や削減を進めている 12。専門の「化学物質管理分科会」も設置されている 6。
現状のOLCの生物多様性に関する取り組みは、責任ある原材料調達（FSC認証紙） 10 や広大な緑地の維持管理 10 が中心となっている。これらは重要な取り組みであるが、企業が主体的に行う生物多様性戦略として近年注目されている、積極的な生息地創出や特定の生態系・種を対象とした保全プログラムといった側面は、現時点での開示情報からは限定的である。しかし、「自然共生社会への貢献」目標の検討 10 やTNFDへの関心 23 は、今後、より戦略的で測定可能な生物多様性保全活動へと舵を切る可能性を示唆している。特に、TDR内の広大な緑地 10 は、単なる景観維持に留まらず、生物多様性向上のための重要なアセットとして活用できる潜在力を持っている。例えば、在来種の導入、ビオトープの創設、農薬・化学肥料使用の低減といった生態学的価値を高める管理手法を導入することで、TNFDなどが求める「自然資本への貢献」を具体的に示すことが可能になるだろう。
OLCグループの事業活動は、様々な環境要因から影響を受ける可能性があり、それらはリスクと機会の両側面を持つ。
潜在的リスク:
気候変動に伴う物理的リスク: 台風の強大化、集中豪雨、猛暑といった異常気象は、屋外が中心となるテーマパーク運営に直接的な影響を与える。ゲストの快適性低下、施設へのダメージ、運営スケジュールの変更などを引き起こす可能性がある 1。暑熱対策 7 は、このリスクへの認識を示すものである。
気候変動に伴う移行リスク: 炭素税導入や排出基準強化といった気候変動関連の政策・規制強化は、エネルギーコストの上昇や、さらなる排出削減投資の必要性を生じさせる可能性がある 6。また、環境意識の高い消費者が、より持続可能なレジャーを選択するようになるという市場リスクも存在する。
資源に関するリスク: プラスチック規制（既にプラスチック資源循環促進法への対応が見られる 8）、水使用制限、廃棄物処理規制などが強化されれば、オペレーションコストの増加や事業プロセスの変更が必要となる可能性がある。水や原材料の価格変動や供給不安定化のリスクも考えられる。
評判リスク: 環境パフォーマンスに対するステークホルダー（ゲスト、投資家、地域社会、従業員など）からの期待に応えられない場合、TDRの強力なブランドイメージが損なわれる恐れがある。特に、競合他社がより積極的な環境対策を打ち出した場合、相対的にOLCの評価が低下する可能性も否定できない。環境汚染事故や「グリーンウォッシング」と見なされるような事態が発生した場合の影響は大きい。OLCはリスク管理規程に基づき、リスクマネジメントサイクルを運用している 24。
生物多様性に関するリスク: 将来的にTNFDなどの枠組みに基づく開示要求や規制が強化される可能性があり 10、事業活動が地域の生態系に負の影響を与えていると認識された場合、評判リスクに繋がる可能性がある。特に、沿岸部に位置する立地特性 25 を踏まえると、水域生態系への配慮は重要となる。
事業機会:
コスト削減: エネルギー効率の向上 7 や資源利用の最適化（水リサイクル 11、廃棄物削減 9 など）は、光熱費や廃棄物処理費用の削減に直結し、収益性を改善する。
ブランド価値向上: 優れた環境パフォーマンスは、TDRブランドのイメージを高め、環境意識の高いゲスト、従業員、投資家を惹きつける要因となる 2。アップサイクル商品の販売 9 やアミカテラとの提携 22 のような革新的な取り組みは、ポジティブな広報効果を生み出す。
イノベーション促進: 環境課題解決のための技術開発や投資（例：アミカテラ 22、地熱利用 7）は、新たなゲスト体験の創出や、より効率的なオペレーションの開発に繋がる可能性がある。
ステークホルダーとの関係強化: 積極的な環境経営と透明性の高い情報開示 3 は、投資家、規制当局、地域社会 21、従業員（働きがいや誇りの向上 2）との良好な関係構築に貢献する。
レジリエンス強化: 気候変動への適応策 7 や資源効率の向上は、環境変化に対する事業の強靭性を高め、長期的な持続可能性を確保する上で重要となる。
総じて、OLCにとっての環境リスクは、気候変動の物理的影響（異常気象）と、エネルギーコストや規制に関わる移行リスクに集中していると考えられる。一方で、事業機会は、効率化によるコスト削減と、環境への配慮を通じたブランド価値の維持・向上に大きく依存している。事業規模が大きいだけに、効率改善によるコスト削減効果は大きく、同時に、象徴的なブランドであるが故に、環境パフォーマンスがブランドイメージに与える影響も極めて大きいと言える。
（注：本セクションは、提供された情報がOLC中心であるため、テーマパーク・レジャー業界における一般的な先進事例を想定して記述する。具体的な企業名やデータは、追加調査によって補完されるべきである。）
世界の主要なテーマパークやリゾート運営企業は、環境持続可能性への取り組みを強化している。OLCの取り組みを評価し、今後の方向性を検討する上で、これらの先進事例との比較は有益である。
気候変動対策:
再生可能エネルギー: 大規模な太陽光発電所の設置（例：敷地外でのメガソーラー開発やPPA契約）、事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー化目標の設定などが挙げられる。OLCの屋上設置型太陽光発電 7 や再エネ調達目標 7 と比較し、規模や達成時期の野心度が比較対象となる。
エネルギー効率: LED化 7 に加え、スマートビルディング技術の導入、最新の高効率空調システムへの更新、アトラクションの省エネ設計など、より踏み込んだ技術的対策が見られる。
持続可能な輸送: ゲスト輸送用・業務用車両フリートの完全電動化、公共交通機関利用の強力な推奨、従業員の通勤における排出削減支援などが考えられる。OLCのハイブリッドバス導入 7 やEV化推進 7 はこの方向性に沿うものである。
カーボンオフセット: 直接的な排出削減努力を補完する形で、質の高いカーボンクレジットを購入・活用する事例もあるが、業界全体としては直接削減が優先される傾向にある。
資源循環:
廃棄物ゼロ: 「埋立廃棄物ゼロ（Zero Waste to Landfill）」のような非常に野心的な目標を掲げ、高い廃棄物転換率（リサイクル、堆肥化など）を達成している企業がある。OLCの80%リサイクル目標 6 は高い水準だが、ゼロ目標との比較は意義深い。
プラスチック: 使い捨てプラスチックの「削減」 8 に留まらず、食品容器、アメニティ、商品パッケージなど、広範囲な品目における「全廃」を目指す動きがある。リユーザブル容器の導入（デポジット制など）も先進的な取り組みとして注目される。
水管理: 特に水ストレスの高い地域に立地するパークでは、高度な水処理技術による水の再利用率向上、渇水に強い植栽の導入、節水型設備の全面導入など、徹底した水スチュワードシッププログラムが実施されている。OLCの水リサイクル 11 は重要だが、水ストレスの状況に応じた対策の深度が比較点となる。
持続可能な食料調達: 地元産食材の積極利用、持続可能性認証を取得した魚介類（MSC/ASC認証など）の調達、植物由来メニューの豊富な提供（OLCもプラントベースメニューを提供 18）などが挙げられる。
生物多様性:
保全プログラム: 企業が資金提供または直接運営する形で、特定の絶滅危惧種や生態系の保護・回復プログラムを実施している事例がある。
生息地保全・創出: 事業敷地内や近隣地域において、生態系の回復や新たな生息地の創出（ビオトープ設置、植林など）に積極的に取り組む企業がある。
敷地管理: パークやリゾートの計画・設計段階から生物多様性への配慮を組み込み、在来種を中心とした植栽計画、野生動物の移動経路（コリドー）の確保、農薬・化学肥料の使用削減などを実践している。
パートナーシップ: 環境NGOや研究機関と連携し、専門的な知見を取り入れながら保全活動を推進している。
これらの先進事例と比較することで、OLCは特に大規模な再生可能エネルギー導入、使い捨てプラスチックの全廃に向けた取り組み、そして積極的な生物多様性保全プログラムの展開といった領域において、さらなる進化の余地がある可能性が示唆される。特にライセンサーであり、グローバルなベンチマークでもあるディズニー・パークスは、しばしば大規模な環境投資や包括的な方針を発表するため、その動向はOLCにとっても重要な参照点となるだろう。
OLCは環境分野で多くの成果を上げてきたが、さらなる高みを目指す上で、いくつかの課題に直面していると考えられる。
現状の課題:
再生可能エネルギーの規模拡大: 2030年51%削減、2050年ネットゼロという目標達成 6 には、現状を大幅に上回る再生可能エネルギーの導入が不可欠である。国内市場における大規模な再エネ調達の実現可能性やコスト、敷地内での発電ポテンシャルの限界 12 が課題となる可能性がある。
脱炭素化の深化: 電力以外のエネルギー源（例：集中熱源プラントで使用される天然ガス 12）の脱炭素化や、サプライチェーン排出量（スコープ3）の削減は、今後の重要な課題である。スコープ3への関与は進められているものの 12、本格的な削減には更なる取り組みが必要となる。
プラスチック削減の複雑性: 紙ストローへの代替 8 などは進んでいるが、多様な用途で使用される全ての使い捨てプラスチックに対して、完全な代替やリユースシステムへの移行を実現することは、オペレーション上の複雑さを伴う。21%削減目標 6 の達成には継続的な努力が求められる。
食品ロス削減: 目標達成に向けた進捗（22.5%削減） 6 は見られるものの、目標値（45%削減）達成には、需要変動の大きい多数の飲食施設全体での発生抑制策の徹底が必要となる。
戦略的な生物多様性への貢献: 緑地の維持管理 10 から、測定可能で戦略的な生物多様性・自然共生社会への貢献 10 へと移行するには、新たな専門知識、評価指標、具体的な保全・再生プログラムの開発が必要となる。
スコープ3排出量の把握と削減: 環境方針でサプライチェーンへの言及 6 はあるものの、多くの企業にとって主要な排出源となるスコープ3排出量を体系的に算定し、具体的な削減策を実行することは、今後の大きな課題となるだろう。
今後の推奨事項:
これらの課題を踏まえ、OLCが環境パフォーマンスをさらに向上させるために、以下の事項を推奨する。
気候変動対策:
再生可能エネルギーの長期安定調達のため、大規模な電力購入契約（PPA）の締結を積極的に検討する。
集中熱源プラントの燃料転換（電化、水素、バイオガス等）の可能性を調査・検討する。
スコープ3排出量の算定範囲を拡大し、主要なカテゴリ（購入した製品・サービス、ゲストの移動等）を特定の上、具体的な削減戦略を策定・実行する。
資源循環:
使い捨て代替品への移行に留まらず、デポジット制のカップや容器など、リユース（再利用）システムの導入可能性を検討し、プラスチック削減を加速させる。
成功しているアップサイクルプログラム（コスチューム、パン、PETボトル等） 9 を拡大・多様化する。
厨房における食品廃棄物発生抑制のための技術（AIによる需要予測等）やプロセス改善への投資を継続する。
ゲストへの分別協力の呼びかけや啓発活動 18 を強化し、パーク内での資源回収の質を向上させる。
アミカテラとの連携 22 を活用し、生分解性素材の実証実験や段階的な導入を進める。
生物多様性:
TDR敷地内の生物多様性に関する正式なアセスメントを実施し、重要な生息地や種を特定する。
測定可能な目標を含む生物多様性行動計画を策定する。既存の広大な緑地 10 の生態学的価値を高める（在来種植栽、ビオトープ創設等）ことに注力する。
TNFDフレームワーク 23 の動向を注視し、積極的に情報開示を進めるとともに、「自然共生社会への貢献」 10 に関する具体的な目標を設定する。
全般:
GRIスタンダードなどの国際的な報告基準に則り、スコープ3を含む詳細な環境パフォーマンスデータと目標達成に向けた進捗状況を、年次報告書等で透明性高く開示する。
新規アトラクション建設や既存施設の改修 1 など、設備投資の意思決定プロセスにおいて、環境影響評価と対策をより一層重視する。
OLCは、これまで運用効率の改善やリサイクル体制の最適化 9 において顕著な成果を上げてきた。次の段階としては、大規模な再生可能エネルギー導入、スコープ3排出量への本格的な取り組み、使い捨てからリユース中心への移行（真のサーキュラーエコノミー）、そして戦略的な生物多様性向上といった、よりシステム的な変革が求められるだろう。これらは、従来の取り組みよりも複雑性が高く、より深い経営戦略との統合が必要となる挑戦である。
（注：本セクションは、提供された情報がOLC中心であるため、競合となりうる企業群の一般的な動向や想定される比較点を記述する。具体的な企業名やデータは、追加調査によって補完されるべきである。）
OLCの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、国内外の主要な競合他社との比較が不可欠である。国内ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）、ハウステンボス、富士急ハイランドなどが、国際的にはディズニー・パークス（グローバル）、ユニバーサル・スタジオ（グローバル）などが比較対象となりうる。
気候変動対策の比較:
各社が公表している温室効果ガス削減目標（目標年、削減率、対象スコープ）の野心度を比較する。OLCの2030年51%削減目標 6 が、業界内でどの程度の水準にあるか。
再生可能エネルギー導入戦略（導入比率目標、オンサイト/オフサイトの比率、PPA契約の有無など）を比較する。
省エネルギー施策の具体的内容や投資規模を比較する。
TCFD提言への賛同状況や、気候関連情報開示の質と量を比較する。
資源循環の比較:
廃棄物リサイクル率や廃棄物削減目標（ゼロ・ウェイスト目標の有無など）を比較する。OLCの80%リサイクル目標 6 の先進性を評価する。
使い捨てプラスチック削減・全廃に関する方針（対象範囲、達成期限）や、リユーザブル容器導入の取り組み状況を比較する。
水使用量削減目標や水リサイクル率、特に水ストレス地域における取り組みの深度を比較する。
持続可能な調達方針（食品、商品、資材など）の内容と実行状況を比較する。
生物多様性の比較:
敷地内の緑地管理方針（在来種比率、農薬使用方針など）を比較する。
具体的な生物多様性保全・回復プログラムの有無、規模、内容を比較する。
サプライチェーンにおける生物多様性配慮（例：パーム油、木材、紙以外の原材料調達方針）を比較する。
TNFDなど、自然資本に関する情報開示フレームワークへの対応状況を比較する。
特に、国内最大の競合であるUSJや、ライセンサーでありグローバルリーダーでもあるディズニー・パークスとの比較は重要である。これらの企業が公表している目標や実績に対して、OLCの取り組み 6 がどの程度競争力を持っているかを明らかにすることは、OLCの環境戦略における相対的なポジションを把握し、今後の重点分野を特定する上で不可欠である。
（注：本セクションは、提供された情報に具体的なスコアが含まれていないため、一般的なESG評価機関やスコアの種別、およびその活用について記述する。具体的なスコアは、追加調査によって補完されるべきである。）
企業の環境パフォーマンスは、MSCI、Sustainalytics、CDP、FTSE Russellといった外部のESG評価機関によっても評価・格付けされている。これらの評価は、投資家判断や企業の評判に影響を与えるため、OLCにとっても重要である 7。
評価機関とスコア: 主要なESG評価機関は、企業の公開情報や質問書への回答に基づき、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各側面、あるいは統合的なESGパフォーマンスを評価し、スコアや格付けを付与している。CDPは特に気候変動、水セキュリティ、フォレストといったテーマ別の評価を提供している。
OLCのスコア（想定）: OLCの最新のESGスコアや格付け（特に環境分野）をこれらの評価機関から入手し、その水準を確認する必要がある。CDPの質問書に回答していれば、そのスコア（A～F評価）も重要な指標となる。
競合他社との比較（想定）: 同様に、主要な競合他社のスコアや格付けを調査し、OLCとの相対的な位置付けを分析する。これにより、評価機関から見たOLCの強みや弱みが明らかになる可能性がある。例えば、再生可能エネルギー導入率や排出削減目標の野心度、資源循環に関する情報開示の質などが評価のポイントとなりうる。
スコアの分析: 単純なスコアの高低だけでなく、評価レポート等で指摘されている具体的な評価理由（ポジティブ要因、ネガティブ要因）を分析することが重要である。これにより、OLCが外部から特に評価されている点や、改善が期待されている点を具体的に把握できる。また、経年でのスコア変動を追跡することで、取り組みの成果が外部評価に反映されているかを確認できる。
外部のESG評価は、OLC自身の自己評価 6 とは異なる視点や基準でパフォーマンスを測定するため、客観的なベンチマークとして有用である。自社の認識と外部評価との間にギャップがある場合、それは情報開示の不足、パフォーマンスの実態、あるいは評価機関の評価方法論との不一致など、様々な要因を示唆している可能性がある。これらのスコアを継続的にモニタリングし、競合他社と比較分析することは、市場からの評価を理解し、環境戦略を調整していく上で不可欠なプロセスである。
本分析の結果、株式会社オリエンタルランド（OLC）は、環境分野において体系的なガバナンス体制 6 の下、長年にわたり多様な取り組みを推進していることが確認された。特に、エネルギー効率改善における「電力見える化システム」の活用と成果 13、高い水準にある廃棄物リサイクルシステム 9、そして代替素材開発企業への投資 22 など、先進的な側面も見られる。
一方で、2030年、2050年に向けた意欲的な気候変動目標 6 の達成には、再生可能エネルギー導入の抜本的な加速が不可欠である。資源循環においては、リサイクル率の高さに比して、食品ロスやプラスチックの「削減」目標達成に向けた進捗には更なる加速が求められる 6。生物多様性分野では、広大な緑地の維持管理 10 に加え、より戦略的で測定可能な貢献に向けた取り組みの具体化が今後の課題となる 10。また、サプライチェーン全体での環境負荷低減（スコープ3排出量削減など）への取り組み深化も、持続可能な経営を目指す上で避けて通れない道である 6。
業界の先進事例や競合他社の動向（推定）と比較した場合、OLCは多くの分野で堅実な取り組みを進めているものの、特に再生可能エネルギーの大規模導入、使い捨てプラスチックの全廃に向けた動き、積極的な生物多様性保全プログラムといった領域では、更なる野心を持つ余地があるかもしれない。外部ESG評価機関によるスコア（推定）との比較分析も、相対的なポジションを把握する上で重要となる。
これらの分析結果は、OLCの環境スコア評価において、確立されたガバナンスや効率改善、リサイクルの実績を高く評価する一方で、将来目標達成に向けた道筋の具体性、特に再生可能エネルギーの規模拡大やスコープ3対応、戦略的生物多様性への貢献といった点が注目されることを示唆している。
今後のOLCの環境戦略においては、これまでの運用改善・最適化の取り組みを継続・深化させるとともに、大規模な再生可能エネルギー確保、サプライチェーン全体を巻き込んだ排出削減、リユースモデルの導入を含むサーキュラーエコノミーへの移行、そして自然資本への貢献を明確に示す生物多様性戦略の構築といった、よりシステム的かつ根本的な変革を推進していくことが、長期的な企業価値向上と、社会から望まれ続ける企業であり続けるために 1 不可欠となるだろう。
OLC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2024 - オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス
株式会社オリエンタルランドの取り組み | キャリタス就活 | インターンシップ・新卒採用情報サイト, 4月 17, 2025にアクセス
https://job.career-tasu.jp/special/sustainable/00009975/
サステナビリティレポート20選｜ランキングで評価が高いレポートを解説 - coki (公器）, 4月 17, 2025にアクセス
https://coki.jp/sustainable/esg/37039/
サステナビリティレポート ダウンロード - オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/report.html
オリエンタルランド 統合報告書2024／アニュアルレポート／Oriental Land at a Glanceを更新 - dpost.jp, 4月 17, 2025にアクセス、 https://dpost.jp/2024/10/31/wp-114250/
環境マネジメント | 環境 | サステナビリティ | 株式会社オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/environment.html
気候変動 | 環境 | サステナビリティ | 株式会社オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate.html
使い捨てプラスチック削減 | 環境 | サステナビリティ | 株式会社オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/reduce_plastics.html
廃棄物 | 環境 | サステナビリティ | 株式会社オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/waste.html
生物多様性 | 環境 | サステナビリティ | 株式会社オリエンタルランド, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/creature.html
東京ディズニーリゾートでのサステナブルな取り組みを紹介！ - | 株式会社エコブレイン, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.ecobrain.co.jp/news/news.php?id=355
環境ビジネスと コンプライアンス - 日刊工業新聞, 4月 17, 2025にアクセス
https://pubdata.nikkan.co.jp/uploads/book/9784526082726.pdf
オリエンタルランド「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞 - HotelBank (ホテルバンク), 4月 17, 2025にアクセス
https://hotelbank.jp/news/orientalland-environment-minister-award/
テーマパークにおける気候変動への対策は 東京ディズニーシーの環境活動を紹介 … - dpost.jp, 4月 17, 2025にアクセス
https://dpost.jp/2021/04/14/wp-65926/
“夢を提供する”テーマパークを支える美化・環境対応 東京ディズニーランドの20年は「毎日が初演」の積み重ね - スチール缶リサイクル協会, 4月 17, 2025にアクセス
https://steelcan.jp/sca/v10_5/
TDR ＝東京ディズニーリゾート＝ | 高森商事株式会社, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.takamori-group.co.jp/3165.html
東京ディズニーリゾートでの取り組み - PETボトルリサイクル推進協議会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.petbottle-rec.gr.jp/nenji/2011/p12.html
【公式】サステナビリティ活動のご紹介 | スペシャルイベント「東京ディズニーシー・フード＆ワイン・フェスティバル」, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.tokyodisneyresort.jp/treasure/foodandwinefestival2025/sustainability.html
【公式】パークで回収したさまざまなものを活用して開発したグッズ「東京ディズニーリゾート・サーキュレーティングスマイル」が新登場！, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.tokyodisneyresort.jp/tdrblog/detail/220715/
リサイクルグッズを展開 回収したPEWボトルを活用 - 株式会社 井澤德 - izawatoku, 4月 17, 2025にアクセス
https://izawatoku.co.jp/report/disneyrecycle
株式会社オリエンタルランドとの連携事業「子どものワークショップ」について - 千葉県, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.pref.chiba.lg.jp/bunshin/olcrenkeizigyou/r6olcwskaisai.html
株式会社オリエンタルランド・イノベーションズが植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材（modo-cell®）製品の開発・製造販売を行う 株式会社アミカテラへ出資 - PR TIMES, 4月 17, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000072295.html
環境マネジメント交流会議 - 一般社団法人企業研究会, 4月 17, 2025にアクセス
オリエンタルランド[4661] - CSR レポート[企業の社会的責任] | Ullet, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.ullet.com/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/%E6%A6%82%E8%A6%81/type/csr
第 3 次浦安市環境基本計画の策定にあたって, 4月 17, 2025にアクセス
https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/433/kihonkeikaku221006.pdf