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本レポートは、第四北越フィナンシャルグループ（以下、DHFG）の環境分野における取り組み、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」に焦点を当て、その具体的な活動内容、パフォーマンス、関連するリスクと機会、業界内での位置づけを包括的に分析・評価するものである。分析の結果、DHFGは気候変動対策において、Scope 1・2排出量削減目標の前倒しやサステナブルファイナンス目標の設定、TCFD提言に基づく情報開示など、組織的な取り組みを進めていることが確認された。CDP評価においても「B」スコアを獲得している。しかし、金融機関にとって重要性の高いScope 3（投融資先排出量）に関する目標設定や戦略はまだ初期段階にあり、外部評価機関からはリスク管理面での課題も指摘されている。資源循環および生物多様性に関する取り組みは、気候変動対策と比較して具体性や戦略性が低く、今後の強化が求められる。特に生物多様性に関しては、TNFDフォーラムへの参画やAdopter登録を通じて、今後本格的な取り組みが進むことが期待される。DHFGは、移行リスクや物理的リスクに直面する一方で、サステナブルファイナンスや地域GX支援といった事業機会も有している。競合比較では、県内主要競合に対しては先行している側面があるものの、CDPで最高評価を得ている八十二銀行や、包括的な戦略を展開するメガバンクと比較すると、改善の余地が大きい。今後の持続的な成長のためには、Scope 3対応の加速、資源循環・生物多様性戦略の具体化、リスク管理と事業機会の統合深化、情報開示の質向上、そして行内への浸透と人材育成が不可欠である。
近年、金融機関を取り巻く経営環境において、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因、とりわけ気候変動をはじめとする環境問題への対応が、経営戦略上の最重要課題の一つとして認識されるようになっている1。気候変動に伴う異常気象の激甚化や大規模自然災害の頻発は、企業の事業活動に直接的な影響を及ぼす物理的リスクを高めるだけでなく1、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場構造の変化は、移行リスクとして金融機関の投融資ポートフォリオに影響を与える可能性がある1。さらに、資源の枯渇懸念やサプライチェーンにおける資源利用効率の重要性増大から資源循環（サーキュラーエコノミー）への関心が高まり、また、生態系サービスの劣化が経済活動の基盤を揺るがしかねないとの認識から生物多様性の保全も喫緊の課題となっている8。これらの環境課題は、金融機関にとってリスク管理の対象であると同時に、サステナブルファイナンスやGX（グリーン・トランスフォーメーション）支援といった新たな事業機会を創出する源泉ともなり得る2。
日本国内においても、政府によるカーボンニュートラル宣言やGX推進戦略11、金融庁や日本銀行による気候変動対応の促進12などを背景に、金融セクター全体でサステナビリティへの取り組みが加速している。特に、地域経済と密接な関わりを持つ地方銀行には、地域特性を踏まえた環境課題解決への貢献や、地域企業の脱炭素化・環境対応支援といった役割が強く期待されている10。地域金融機関は、エンゲージメントを通じて顧客企業の気候変動リスク・機会を把握し、必要な支援や成長資金を提供することが求められている10。
本レポートは、新潟県を主要な事業基盤とする第四北越フィナンシャルグループ（DHFG）20に焦点を当て、その環境分野における取り組み、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」に関する具体的な活動内容、パフォーマンス、関連するリスクと機会、そして同業他社との比較を通じた業界内での位置づけを、学術的な視点から包括的に分析・評価することを目的とする。これにより、DHFGの環境スコアリングに必要な詳細情報を提供するとともに、今後の環境戦略の方向性を考察するための基礎資料とすることを目指す。
本レポートの構成は以下の通りである。まず第2章で、DHFGの気候変動、資源循環、生物多様性に関する個別分野の取り組み方針、目標、具体的な活動内容、実績を詳細に分析する。第3章では、これらの環境要因に関連してDHFGが直面する潜在的なリスクと事業機会を考察する。第4章では、国内外の金融機関における先進的な環境への取り組み事例を紹介し、DHFGが参考にすべきベストプラクティスを提示する。第5章では、DHFGが現在抱える課題を特定し、今後の取り組み強化に向けた推奨事項を提案する。第6章では、主要な競合金融機関を特定し、その環境への取り組み状況を比較分析することで、DHFGの相対的な位置づけを明らかにする。第7章では、CDPやSustainalyticsなどの外部評価機関による環境関連スコアをベンチマーキングし、客観的な評価を示す。最後に第8章で、分析結果全体を総括し、結論を述べる。
DHFGは、気候変動を地球環境問題の中でも特に重要性の高い課題と捉え、その対応をサステナビリティ経営の根幹に据えている3。パリ協定や日本政府が定めるNDC（国が決定する貢献）に整合したCO2排出量削減目標の設定を方針として掲げ、気候変動に関連する法規制（省エネ法、地球温暖化対策推進法等）や政策を支持し、適切な対応を行うことを表明している3。
具体的な目標として、以下のものが設定されている。
グループ全体のScope 1およびScope 2に該当するCO2排出量について、2030年度までに2013年度比で65%削減する1。
当初2050年度としていたScope 1・2のカーボンニュートラル達成目標を、2030年度に前倒しした3。
金融機関として排出量への影響が大きいとされる投融資ポートフォリオ（Scope 3 カテゴリー15）についても、2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという目標を新たに設定した3。
サステナブルファイナンスの実行目標額を上方修正し、2030年度までに累計3兆円（そのうち環境分野は2兆円）を実行することを目指している3。
これらの目標の基礎となるコミットメントとして、2023年3月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表している1。
DHFGは、上記の方針と目標に基づき、多岐にわたる具体的な取り組みを進めている。
情報開示とガバナンス
2022年3月期より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに沿った情報開示を開始し、その充実化を図っている1。TCFDは2023年10月に解散し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に監督業務が移管されたことを受け、今後はISSBおよび日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が示すフレームワークに基づく開示準備を進めている3。気候変動リスク・機会の分析においては、環境省の「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」で得たノウハウを活用し、物理的リスク（大規模水害、地震等）と移行リスク（炭素関連資産等）の定性的・定量的分析を実施している1。これらの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・計画・指標・目標設定等の審議、戦略策定、進捗管理を行い、取締役会へ定期的に報告する体制を構築している1。
投融資活動
「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、特定のセクターに対する投融資判断基準を設けている。例えば、新規の石炭火力発電事業への投融資は原則として行わない方針を示している3。一方で、環境改善に資するファイナンスを積極的に推進しており、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅取得者向けの「ZEH住宅応援プラン」や、融資実行額の一部を新潟県の脱炭素事業へ寄付する地域脱炭素貢献ローン「Biz-Ecology」、顧客企業のサステナビリティ目標達成度に応じて金利などが変動するサステナビリティ・リンク・ローンなど、多様なサステナブルファイナンス商品を提供している22。
自社事業活動
自社のCO2排出量削減に向けて、省エネルギー化の推進や、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力の導入（第四北越銀行本店ビルなど11拠点）を進めている22。
外部連携・イニシアティブ
2023年10月には、東京証券取引所が開設した「カーボン・クレジット市場」に参加し、クレジット取引を通じた排出量削減貢献を目指している14。また、経済産業省が主導する「GXリーグ」にも参画し、官・学・金連携によるGX推進に向けた議論や実践に関与している14。顧客企業の脱炭素化支援においては、環境省の「地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」に参加するなど、外部の知見も活用しながらエンゲージメントを強化している3。
排出量算定・管理
Scope 1・2排出量に加え、Scope 3についても算定範囲を拡大しており、2023年度からはカテゴリー6（従業員の出張）およびカテゴリー7（従業員の通勤）の算定を開始した22。算定した排出量については、信頼性向上のため第三者保証を取得している3。金融機関の排出量として重要となるScope 3 カテゴリー15（投融資先排出量）については、国際的な算定基準であるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードを参考に、ビジネスローンを対象とした試算を開始した段階である3。
DHFGの気候変動に関する取り組みは、以下のような実績と外部評価に繋がっている。
CO2排出量
2023年度のScope 1・2合計のCO2排出量は、2013年度比で54.8%削減となり、2030年度目標（65%削減）達成に向けた進捗を示している1。
サステナブルファイナンス
2023年度末までのサステナブルファイナンス累計実行額は1兆9,588億円（うち環境分野は1兆3,227億円）に達しており、上方修正された目標（2030年度までに累計3兆円、うち環境分野2兆円）達成に向けて順調に進捗している3。
CDP評価
国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの気候変動質問書に対して、2023年度に初めて回答し、上位から3番目にあたる「B」スコア（マネジメントレベル）を獲得した。これは、自社の環境リスクや影響を認識し、行動している企業として評価されたことを意味する1。
Sustainalytics評価
一方、ESG評価機関であるSustainalyticsによる2025年3月時点のESGリスクレーティングは32.6であり、「High Risk（高リスク）」カテゴリーに分類されている。これは、評価対象となった世界の銀行1040社中879位、全業種15167社中11508位という相対的な位置づけである。リスクへのエクスポージャー（晒され度合い）は「Medium（中程度）」と評価されているものの、それに対するリスクマネジメントの評価は「Average（平均的）」に留まっている26。
DHFGの気候変動への取り組み状況を分析すると、いくつかの特徴と課題が浮かび上がる。まず、Scope 1・2排出量削減目標（2030年カーボンニュートラル）の前倒し3や、サステナブルファイナンス目標の大幅な上方修正3は、気候変動対策に対する経営層の強いコミットメントを示している。TCFD提言への対応開始3やCDPでの「B」評価獲得1も、組織的な管理体制が構築されつつあることを裏付けている。これらの点は、DHFGが気候変動を重要な経営課題として認識し、具体的な行動を起こしていることを示している。
しかしながら、金融機関としての本質的な役割である投融資活動を通じた排出量削減、すなわちScope 3 カテゴリー15への対応は、まだ緒に就いたばかりであると言わざるを得ない。2050年のカーボンニュートラル目標3は設定されたものの、その達成に向けた具体的なロードマップや中間目標、セクター別の戦略は現時点では示されていない。PCAFスタンダードに基づく試算開始3は重要な第一歩であるが、メガバンクなど一部の先進的な金融機関が既にセクター別の中間目標を設定し、具体的なエンゲージメント戦略を展開している状況8と比較すると、取り組みの深度には差が見られる。これは、地域金融機関に共通する課題として、データ収集の困難さや分析ノウハウの不足7が背景にある可能性も考えられるが、今後、規制当局や市場からの要求が高まる中で、DHFGの競争力維持において重要な課題となるだろう。
また、CDP評価が「マネジメントレベル」であるのに対し、Sustainalyticsの評価が「高リスク」26となっている点には留意が必要である。この評価の差異は、自己申告に基づくプロセス評価の側面が強いCDP28と、より広範な情報源に基づきリスク管理の実効性を重視するSustainalytics29の評価アプローチの違いを反映している可能性がある。Sustainalyticsのリスク管理評価が「平均的」26であることは、DHFGの取り組みがベストプラクティスには達しておらず、特にリスクエクスポージャー（炭素関連資産比率が20.1%3と低くない点も考慮される）に対して、管理策の更なる強化が必要であることを示唆している。この外部評価とのギャップを認識し、改善に向けた取り組みを進めることが、評判リスクの低減5にも繋がるだろう。
DHFGは、サステナビリティ基本方針1や環境方針（参考：八十二銀行30、大光銀行31）の中で、環境負荷低減の一環として省資源に取り組む姿勢を示していると考えられる。しかしながら、資源循環（サーキュラーエコノミー）に特化した明確な戦略方針や、廃棄物削減率、リサイクル率といった具体的な定量目標については、現時点で公表されている資料からは確認されていない3。
DHFGにおける資源循環に関する具体的な取り組みとしては、以下のものが確認されている。
共同リサイクル活動
TSUBASAアライアンス参加行（東邦銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、滋賀銀行、中国銀行、伊予銀行、琉球銀行、北洋銀行）と共同で、各行の拠点から使用済みとなったクリアホルダーを回収し、リサイクル業者を通じて文具製品などに再生する取り組みを実施した22。
自社内の省資源活動
行内での紙使用量削減（両面・集約印刷の推奨、ペーパーレス会議の推進、電子申請システムの活用など）、再生紙の利用、トナーカートリッジのリサイクルといった、多くの企業で一般的に行われている省資源活動も推進していると考えられる（ただし、DHFG独自の詳細な取り組み内容の記述は限定的。参考：みずほFG33、大光銀行31、八十二銀行34）。
顧客企業の資源循環支援
融資活動を通じて、顧客企業の資源循環への貢献を支援する事例も見られる。例えば、鋳物廃砂のリサイクルシステムを構築している企業35や、金属・古紙リサイクルおよび廃棄物処理を行う企業36、廃棄物処理およびバイオマスプラントを運営する企業37に対して、SDGs関連のローンを提供している。また、顧客企業のCO2排出量可視化サービス（e-dash）38やカーボンクレジット創出支援（バイウィル）39に関する提携も、間接的に資源効率化や循環促進に繋がる可能性がある。
資源循環に関する取り組みの成果を示す具体的なパフォーマンスデータ、例えばグループ全体の廃棄物発生量、削減量、リサイクル率などの定量的な情報は、統合報告書やウェブサイトにおいて限定的な開示に留まっている2。TSUBASAアライアンスでのクリアホルダー回収枚数（全体で約14万7千枚）32は公表されているが、DHFG単独での貢献度や、その他の資源循環活動に関する実績値は不明である。
DHFGの資源循環に関する取り組みは、現時点では気候変動対策ほど体系的・戦略的に推進されているとは言い難い状況にある。TSUBASAアライアンスとの共同プロジェクト22は具体的な活動として挙げられるものの、これはアライアンス全体での取り組みであり、DHFG独自の資源循環戦略や目標設定が明確に示されているわけではない。オフィス内での一般的な省資源活動は行われていると推察されるが、その詳細や効果測定に関する情報は乏しい。この状況は、DHFG内での環境課題に対する優先順位が、現時点では気候変動に高く置かれていることを示唆している。
一方で、金融機関には、自社の資源消費を削減するだけでなく、投融資活動を通じて顧客企業の資源効率改善やサーキュラーエコノミーへの移行を支援するという、より大きなインパクトを創出する機会が存在する9。DHFGによる資源循環関連企業への融資事例35は存在するものの、これらが個別の案件対応なのか、あるいは資源循環を戦略的な重点分野と位置づけた上での体系的な支援なのかは、現状の開示情報からは判断が難しい。サーキュラーエコノミーは、資源制約や環境規制の強化を背景に、今後ますます重要性が高まる分野であり、金融機関にとっても新たなビジネス機会となり得る9。DHFGがこの機会を戦略的に捉え、具体的な支援策や目標を打ち出していくことが期待される。
DHFGは、サステナビリティ基本方針において、気候変動等の環境リスク軽減に資する取り組みを志向する中で、生物多様性の保全も重要な課題の一つとして認識し、環境問題に取り組む顧客を積極的に支援する方針を示している1。しかし、生物多様性の保全に関する具体的な数値目標（例えば、保全に貢献する面積や関連投融資額など）の設定は、現時点では確認されていない3。
生物多様性に関するDHFGの取り組みは、主に以下の活動を通じて進められている。
国際的枠組みへの参加
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みに賛同し、2024年2月に「TNFDフォーラム」へ参画した14。さらに、TNFD提言に基づく開示を行う意向を示す「TNFD Adopter」として登録し、2025年度（または2024年度）中に提言に沿った情報開示を行うことを目指している44。また、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全することを目指す国際目標「30by30」の国内推進組織である「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加している25。
投融資方針における配慮
「環境・社会に配慮した投融資方針」の中で、生物多様性への影響が大きいとされる特定の事業（森林伐採事業、パーム油農園開発事業）への投融資を検討する際には、国際的な認証（RSPO等）の取得状況や環境・社会への配慮状況、地域社会との紛争発生状況などを十分に確認した上で慎重に判断するとしている3。
地域貢献活動
地域社会の一員として、役職員が主体的にサステナビリティ課題に取り組むことを奨励しており1、具体的な生物多様性保全活動としては明記されていないものの、地域金融機関として一般的な環境美化活動（清掃活動など）への参加を通じて、間接的に地域の生態系保全に貢献している可能性がある（参考：大光銀行31、全銀協まとめ48）。また、従業員の副業・兼業制度を活用した地域貢献活動への参画も促している49。
生物多様性に関する取り組みの具体的な成果を示すパフォーマンスデータ、例えば生物多様性保全に貢献した面積、関連する投融資額、生態系への影響評価結果などの定量的な情報は、現時点ではほとんど開示されていない3。TNFD Adopterとしての登録44は、将来的な情報開示に向けたコミットメントを示すものである。
DHFGの生物多様性に関する取り組みは、TNFDフォーラムへの参画14や30by30アライアンスへの加盟25といった、国際的・国内的な枠組みへの参加から着手されており、全体としてはまだ初期段階にあると評価できる。これらのイニシアティブへの参加は、生物多様性問題に対する意識の高まりと、今後本格的に取り組む意向を示すものだが、具体的な行動計画や目標設定、リスク・機会の評価といったステップはこれから本格化すると考えられる。TNFD Adopterへの登録44は、2025年度中の情報開示という明確な期限を設定しており、今後、取り組みが加速することが期待される。
投融資方針において、森林伐採やパーム油農園開発といった特定のセクターに言及している点3は、生物多様性リスク管理の第一歩として評価できる。しかし、TNFDが提唱するLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）8のような、事業活動や投融資ポートフォリオ全体を通じた自然資本への依存度（Dependency）と影響度（Impact）を体系的に評価するプロセスは、まだ導入されていないと推察される。TNFD Adopterとしてのコミットメントを踏まえ、今後はより網羅的かつ定量的な評価手法を取り入れ、リスクと機会を特定し、具体的な戦略に落とし込んでいくことが求められる。新潟県が有する豊かな自然環境22や、佐渡島の金山の世界文化遺産登録50といった地域特性を踏まえ、地域社会と連携した具体的な保全活動や、自然資本を活用した持続可能なビジネスへの支援なども、今後の展開として考えられるだろう。
金融機関であるDHFGにとって、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境要因は、経営上のリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらす可能性を秘めている。
DHFGが直面する可能性のある環境関連リスクは、大きく移行リスク、物理的リスク、そして生物多様性・資源関連リスクに分類される。
移行リスク
脱炭素社会への移行に伴うリスクであり、以下のようなものが考えられる。
規制リスク
将来的な炭素税の導入や排出量取引制度の強化、省エネ基準の厳格化など、気候変動関連の政策・規制強化により、DHFG自身の事業運営コスト（コンプライアンスコスト等）が増加するリスク、および、投融資先企業が対応できない場合に事業や財務状況が悪化するリスク1。
市場リスク
低炭素技術への移行が進む中で、既存の技術やビジネスモデルに依存する投融資先企業の競争力が低下し、保有する金融資産の価値が変動・減少するリスク（座礁資産化リスク）1。DHFGの貸出金等に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材等）の割合が2024年3月末時点で20.1%3であることは、このリスクへの一定のエクスポージャーを示している。
評判リスク
環境問題への対応が不十分であると認識された場合、投資家、顧客、地域社会といったステークホルダーからの信頼が低下し、企業イメージが悪化するリスク。これは、資金調達コストの上昇や、顧客離れに繋がる可能性もある1。Sustainalyticsによる「高リスク」評価26は、このリスクが潜在的に存在することを示唆している。
技術リスク
新たな低炭素技術や環境技術の開発・普及に投融資先が対応できなかった場合のリスクや、自社の事業運営における技術導入の遅れによるリスク7。
物理的リスク
気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化や、長期的な環境変化によるリスクである。
急性リスク
台風、豪雨、洪水、猛暑といった極端な気象事象の頻発・激甚化により、DHFGが保有する支店や寮などの物的資産が損害を受けるリスク、および、投融資先の事業所やサプライチェーンが被災し、事業継続が困難になったり、担保価値が毀損したりすることによる信用コスト増加のリスク1。DHFGはTCFDシナリオ分析において、4℃シナリオ（気候変動対策が進まない場合）における大規模水害発生時の信用コスト増加額を約110億円と試算している1。また、能登半島地震（2024年1月発生）を踏まえ、475年に一度の確率で発生する大地震による保有資産（建物）への被害額を最大37億円と試算している1。
慢性リスク
平均気温の上昇、海面上昇、降水パターンの変化といった長期的な気候パターン変動が、事業基盤である地域経済、特に気候変動の影響を受けやすい農業、漁業、観光業などに影響を与え、間接的にDHFGの財務状況に悪影響を及ぼすリスク5。新潟県は米どころであり、農業への影響は特に注視すべき点である20。
生物多様性・資源関連リスク
自然資本の劣化や資源制約に伴うリスクである。
事業継続リスク
投融資先、特に農林水産業、食品加工業、観光業など、自然資本（水、土壌、生物資源等）への依存度が高い産業において、生物多様性の損失や生態系サービスの劣化が事業継続リスクを高める可能性9。
コスト増加リスク
水資源の不足や枯渇、あるいは原材料となる天然資源の価格高騰により、投融資先企業の生産コストが増加するリスク5。
規制・評判リスク
生物多様性保全に関する規制（土地利用規制、サプライチェーンでのデューデリジェンス義務化など）の強化や、自然破壊に関与していると見なされた場合の評判リスク45。
一方で、環境要因はDHFGにとって新たな事業機会をもたらす可能性も秘めている。
再生可能エネルギー導入、省エネルギー設備投資、資源循環型ビジネスモデル構築、環境配慮型建築、サプライチェーンにおける排出量削減など、環境課題解決に貢献するプロジェクトや企業活動に対する資金需要は今後ますます増大すると予想される5。DHFGが掲げる2030年度までのサステナブルファイナンス目標（累計3兆円、うち環境分野2兆円）3は、この成長市場を取り込もうとする意欲の表れである。グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド発行支援など、多様な金融商品・サービスの提供が機会となる22。
政府も推進するGX（グリーン・トランスフォーメーション）2や、それに伴うDX（デジタル・トランスフォーメーション）2は、多くの企業にとって喫緊の課題である。DHFGが金融仲介機能に加えて情報仲介機能2を発揮し、顧客企業のGX/DXへの取り組みをファイナンス面だけでなく、情報提供やビジネスマッチング等で支援することは、新たな収益機会に繋がる。
環境規制への対応、サステナビリティ経営導入、ESG情報開示、排出量算定、脱炭素化計画策定など、顧客企業が抱える環境関連の課題は複雑化・多様化している。DHFGがこれらの課題に対するコンサルティング能力を高め59、専門的なアドバイスやソリューションを提供することで、単なる資金提供者から、顧客企業の価値向上に貢献するパートナーへと進化し、付加価値の高いサービスを提供できる3。
DHFGの事業基盤である新潟県20における脱炭素化プロジェクト（地域再エネ導入、省エネ改修、ゼロカーボンシティ実現支援など）や、豊かな自然資本22を活かした環境保全活動、エコツーリズムなどを支援することは、地域経済の持続的な発展に貢献する11。地域経済が活性化すれば、結果としてDHFG自身の事業基盤も強化されるという好循環が期待できる。
物理的リスクの高まりを受け、企業や地域社会における気候変動への適応（Adaptation）策、すなわち防災・減災対策や事業継続計画（BCP）強化への投資ニーズが高まっている。これらの取り組みを金融面から支援することも、新たなビジネス機会となり得る5。
DHFGのリスク・機会認識について考察すると、まず物理的リスク、特に大規模水害や地震といった急性リスクに対する認識と定量評価1が進んでいる点が挙げられる。これは、地域に根差す金融機関として、地域社会の安全・安心と自社の事業継続に直結する課題であり、優先的に取り組むべき事項として認識されているためであろう。しかし、気候変動の慢性的な影響や、生物多様性の損失が地域経済（特に農業や観光業）に与える長期的なリスクについては、TNFDへの取り組み22が始まった段階であり、評価・分析は今後の課題と考えられる。
機会の側面では、サステナブルファイナンス目標3を意欲的に掲げている点は評価できる。しかし、その目標達成に向けた戦略の具体性、特に目標額（環境分野2兆円）がどのような分野（再エネ、省エネ、資源循環、生物多様性保全等）に、どのような基準で配分され、それが地域のGXや環境課題解決にどの程度貢献するのか（インパクト）についての情報開示は、現状では十分とは言えない。これらの情報がより詳細に開示されれば、DHFGの環境戦略の有効性や独自性をより深く評価することが可能となるだろう。
重要な点は、リスクと機会は表裏一体であるということである。例えば、移行リスクへの対応、特にScope 3排出量の把握と削減戦略の策定[Insight 2, 10]が遅れることは、それ自体が評判リスクや市場リスクを高めるだけでなく、GX支援という大きな事業機会2を逸することにも繋がりかねない。顧客企業の脱炭素化を効果的に支援するためには、まず自社のポートフォリオにおけるリスクと影響を正確に把握し、科学的根拠に基づいた削減経路を描くことが前提となる7。この基盤が確立されて初めて、説得力のあるGX支援やコンサルティング3を提供することが可能となり、競合他社に対する優位性を築くことができる。したがって、Scope 3対応の強化は、リスク低減と機会獲得の両面から、DHFGにとって極めて重要な戦略的課題であると言える。
DHFGが環境への取り組みを強化する上で、国内外の金融機関、特にメガバンクや先進的な地方銀行の取り組みは重要な参考となる。以下に、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における先進事例を挙げる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
日本の銀行で初めてカーボンニュートラル宣言（2021年）を行い27、投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向け、電力、石油・ガス、不動産、鉄鋼、船舶、自動車、航空、石炭といった主要セクターについて具体的な2030年中間目標を設定・公表している8。トランジションファイナンスの枠組み整備を主導し、アジア地域での展開も視野に入れた白書を発行するなど、顧客企業の移行支援に注力している8。自社の排出量削減においても、国内自社契約電力の100%再エネ化達成（2022年度）27、営業車のEV化推進63、ZEB Ready認証取得63など、具体的な施策を進めている。サステナブルファイナンス目標も100兆円（2030年度まで）へと大幅に引き上げている27。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）気候変動対応に加え、自然資本・生物多様性への対応も強化しており、TNFD提言に基づく早期の情報開示を実施している65。サステナブルファイナンス目標を積極的に設定・推進している。
みずほフィナンシャルグループ（Mizuho）顧客企業のScope 1, 2, 3排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash社と連携し、中小企業を含む顧客の脱炭素化を支援している38。また、みずほリースグループを通じてバーチャルPPA（コーポレートPPAの一形態）の組成を支援するなど67、具体的な再エネ導入ソリューションも提供している。
横浜銀行（コンコルディア・フィナンシャルグループ）、八十二銀行
国際環境NGOであるCDPが実施する気候変動調査において、2023年度に国内銀行としては初めて最高ランクである「A」評価を獲得した32。これは、気候変動に関する目標設定、リスク管理、排出削減行動、情報開示の透明性といった全ての側面において、国際的に高いレベルにあることが認められたことを意味する。
滋賀銀行
1990年代後半から「環境経営」を掲げ、独自の環境格付融資制度（現ESG評価制度）を導入するなど、早期から環境への取り組みを推進してきた16。地域企業との連携を通じて、水質浄化技術を活用した陸上養殖事業16など、地域の環境課題解決に貢献するビジネスを積極的に支援している。行内へのESG/SDGs浸透度も高いとされる16。
その他の地方銀行
TCFDやTNFDへの対応を進める銀行が増加しており45、地域特性に応じた再生可能エネルギー（洋上風力19、木質バイオマス18、中小水力70など）プロジェクトへのファイナンス、スマート農業支援による環境負荷低減18、ESG要素を組み込んだ事業性評価の導入17など、多様な取り組みが見られる。ほくほくFG（北陸銀行、北海道銀行）なども、排出量算定の高度化に取り組んでいる72。
グループ全体で紙の使用量削減目標を設定し、実績を開示している33。社員食堂等でのプラスチックカップ・ストローの原則廃止、制服のリユース・リサイクル（熱処理材化）、廃食用油のリサイクル（石鹸、インク等へ）、ビルにおける中水（雨水、冷却塔ブロー水等）の再利用など、多岐にわたる具体的な資源循環施策を実施している33。
DHFGも参加するこのアライアンスでは、参加行全体で連携し、使用済みクリアホルダーの回収・リサイクルキャンペーンを実施した22。これは、金融機関同士が連携して資源循環に取り組む事例と言える。
廃棄物処理やリサイクル事業を行う企業に対し、その事業の環境貢献度を評価した上で、ポジティブ・インパクト・ファイナンスやグリーンローンといった専門的な金融商品を提供する事例がある（例：みずほ銀行によるヤマダホールディングス支援74）。
TNFD提言の早期適用者（Early Adopter）として、フレームワークに基づいた自然資本に関するリスク・機会分析、依存度・影響度の評価結果などを詳細に開示している65。投融資方針においても、ラムサール条約指定湿地やユネスコ世界自然遺産に著しく負の影響を与える新規事業への支援禁止など、具体的な基準を設けている75。また、「SMBCの森」や「三井住友カードの森」といった森林保全活動65、北海道富良野市の「富良野自然塾」への協賛66、顧客企業の自然資本経営を支援する「自然資本経営推進分析融資」の開始65など、多様な取り組みを展開している。
TNFDフォーラムに早期から参画し8、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」において、森林、パーム油、石炭鉱業といった自然関連セクターに関する投融資方針を定期的に見直し、厳格化を図っている8。
環境方針の中に生物多様性保全の重要性を明記し30、具体的な行動指針を定めている。地域での森林整備ボランティア活動「八十二の森」を長年継続しているほか34、外来種駆除（アレチウリ駆除）などの生物多様性保全ボランティア活動も実施している69。
地域NPOや自治体と連携し、地域の生物多様性保全活動を支援する動きが見られる。例えば、鳥取銀行は、希少野生動植物の保全に関心のある企業と保全団体とのマッチングを支援している14。また、奈良中央信用金庫は、地域の森林組合と連携し、森林信託の活用などを通じて地域材利用や森林管理を支援している17。
これらの先進事例と比較すると、DHFGの現状の取り組みにはいくつかのギャップが見られる。特に、気候変動対応においては、Scope 3排出量に関する目標設定の具体性やセクター別戦略の策定、CDP評価におけるリーダーシップレベル（A-/A）の獲得といった点で、メガバンクや八十二銀行などに先行されている状況にある。資源循環や生物多様性に関しても、SMFGやみずほFG、八十二銀行などが見せるような、体系的な戦略、具体的な目標設定、多様なアクション、そして詳細な情報開示といった点で、DHFGはまだ発展途上にあると言える。
一方で、滋賀銀行16や八十二銀行34などの事例は、地方銀行であっても、地域特性を活かしたユニークな環境活動を展開し、早期から環境経営を導入することで高い評価を得られる可能性を示している。DHFGも、新潟県という地域基盤20と、県内トップシェア77という強みを持つ。地域の環境課題（例えば、農業における気候変動影響、豊富な森林・水資源の活用、脱炭素化等）の解決に貢献するような独自の取り組みを強化することで、メガバンクとは異なる価値を提供し、地域からの信頼を一層高めることができるだろう。TSUBASAアライアンス61や群馬・第四北越アライアンス61といった連携枠組みを活用し、知見やリソースを共有することも有効な手段となり得る。
これまでの分析を踏まえ、DHFGが環境分野における取り組みを一層強化し、持続可能な金融機関として発展していく上で克服すべき課題と、そのための具体的な推奨事項を以下に示す。
金融機関の排出量の大部分を占める投融資先排出量（Scope 3 カテゴリー15）について、算定精度を向上させるとともに、科学的根拠に基づく具体的な削減目標（2050年目標だけでなく、中間目標を含む）を設定することが急務である[Insight 2, 10]。現状では試算段階にあり3、目標設定やセクター別の削減戦略策定には至っていない。これには、顧客企業からのデータ収集の困難さや、分析手法の確立といった課題が伴う7。
気候変動対策に比べ、資源循環および生物多様性の分野における取り組みは、まだ戦略性や具体性に欠ける[Insight 4, 6]。方針レベルでの言及はあるものの1、具体的な目標設定、体系的なアクションプラン、そして実績のモニタリングと開示が不足している。TNFDへの対応43を契機として、これらの分野における取り組みを本格化させる必要がある45。
TCFDシナリオ分析1や外部評価機関（例：Sustainalytics26）からの指摘を踏まえ、気候関連リスク（特に移行リスク）や自然関連リスクに対する管理体制を一層強化する必要がある。同時に、これらのリスク認識を、サステナブルファイナンスの推進や新たなコンサルティングサービスの開発といった事業機会へと戦略的に転換していく視点の深化が求められる[Insight 3, 8, 9, 10]。
TCFD提言3、そして将来的にはISSB/SSBJ基準3やTNFD提言44に基づき、環境関連情報の開示内容を質・量ともに向上させる必要がある。特に、Scope 3排出量の算定根拠や削減目標・進捗、自然資本への依存度・影響度評価の結果、サステナブルファイナンスの具体的な内訳やインパクトなど、より詳細かつ定量的な情報の開示が期待される15。
サステナビリティ経営を全社的に推進するためには、経営層のコミットメント22だけでなく、現場の役職員一人ひとりの意識向上と理解促進が不可欠である1。また、複雑化するESG課題に対応するための専門知識・スキルを有する人材の育成・確保も重要な課題となる15。
上記の課題に対応するため、以下の事項を推奨する。
PCAF等の国際基準を活用して投融資先排出量の算定精度を高め、早期に科学的根拠に基づく中間削減目標（例：2030年目標）を設定する。目標設定にあたっては、地域経済への影響が大きい主要セクター（例：新潟県の特性を考慮し、農業、製造業、エネルギー、不動産等）を特定し、セクター別の削減経路と具体的なエンゲージメント戦略（脱炭素化支援策）を策定・公表する。
TNFD Adopterとして、LEAPアプローチ等を用いた自然資本への依存度・影響度評価、リスク・機会の特定、シナリオ分析を計画的に実施し、2025年度の情報開示に向けて準備を着実に進める。その際、新潟県の豊かな自然環境（森林、水資源、生物多様性）や佐渡金山50の世界遺産登録といった地域特性を考慮し、地域社会と連携した具体的な生物多様性保全プロジェクト（例：森林管理支援、河川・湿地保全、希少種保護等）への関与や、関連する事業へのファイナンス・コンサルティング提供を検討する。
グループ全体として、紙、水、エネルギー消費量、廃棄物発生量などに関する具体的な削減目標を設定し、その進捗を開示する。行内での3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動を強化するとともに、顧客企業のサーキュラーエコノミーへの移行（例：再生材利用、製品の長寿命化、シェアリングサービス導入等）を支援するための専門的な金融商品やコンサルティングサービスを開発・提供する。
設定したサステナブルファイナンス目標（3兆円）3について、実行額だけでなく、その資金が具体的にどのような環境・社会課題の解決に貢献したのか（例：CO2削減貢献量、再生可能エネルギー導入容量、資源削減効果、生物多様性保全面積等）を測定・評価し、開示する枠組み（インパクト・レポーティング）を構築する。これにより、取り組みの実効性と透明性を高める。
Sustainalytics26等の主要なESG評価機関とのエンゲージメントを強化し、自社の評価結果（特に「高リスク」評価の要因）について詳細なフィードバックを得る。評価ギャップの原因を特定し、リスク管理プロセスや情報開示の改善に繋げる。
社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会1の機能を強化し、気候変動、資源循環、生物多様性といった各テーマに関する専門部署の設置や担当者の明確化を検討する。全役職員を対象としたESG/サステナビリティに関する研修プログラム（外部専門家による講演会81等を含む）を拡充し、意識向上と知識習得を図る。同時に、専門性の高い人材の育成・獲得にも注力する。新設された人的資本価値向上委員会22との連携も図り、サステナビリティを担う人材基盤を強化する。
DHFGが直面する課題の多くは、Scope 3対応の難しさ7や専門人材の不足15など、他の多くの地域金融機関にも共通するものである。しかし、DHFGは新潟県内において圧倒的なシェア77を持つリーディングバンクであり、地域経済への影響力は大きい20。この立場を活かし、上記の推奨事項に積極的に取り組み、地域の環境課題解決をリードしていくことで、地域社会からの信頼を一層強固なものとし、持続的な成長に繋げることができる潜在力を持っている。先進的な地方銀行の事例16を参考にしつつ、TSUBASAアライアンス61や群馬・第四北越アライアンス61といった連携の枠組みも最大限に活用しながら、課題克服に向けた戦略を実行していくことが重要である。
DHFGの環境への取り組み状況を相対的に評価するため、主要な競合金融機関との比較分析を行う。
DHFGの競合としては、以下の金融機関が考えられる。
大光銀行
新潟県内に本店を置く第二地方銀行であり、県内企業メインバンクシェアではDHFG（第四北越銀行）に次ぐ第2位78。直接的な競合関係にある。
信用金庫・信用組合
新潟県信用組合（県内シェア3位）、三条信用金庫（同4位）、新潟信用金庫（同5位）など77。中小企業金融において重要な競合相手となる。
八十二銀行
長野県を地盤とする地方銀行で、県内トップシェア77。地理的に隣接し、一部地域で競合する可能性がある。OpenWorkの比較データ85でも比較対象とされており、CDP評価で最高ランク「A」を獲得32するなど、ESG先進地銀としても注目される。
群馬銀行
DHFGと「群馬・第四北越アライアンス」61を締結しており、協力関係にあると同時に、広域的な視点では比較対象となり得る。TSUBASAアライアンスにも参加32。
北陸銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）
北陸地域を地盤とする有力地方銀行。ウェブサイト評価ランキングで上位に入るなど86、顧客サービス面での競争力を持つ。GXリーグ14やカーボンクレジット市場14にも参加。
その他TSUBASAアライアンス参加行
千葉銀行、滋賀銀行、中国銀行、伊予銀行など61。アライアンス内での連携と競争の関係にある。
メガバンク（MUFG、SMFG、Mizuho）
全国規模で事業展開しており、特に大企業取引や先進的な金融サービスにおいては、間接的な競合となり得る。ESGへの取り組みにおいても業界をリードする存在である。
その他大手地域金融グループ
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）やしずおかフィナンシャルグループ（SFG）など14。経営規模や戦略において比較対象となる場合がある。
上記で特定した主要な競合金融機関の環境への取り組み状況を、公開情報に基づき分析する。
環境方針を制定し（2009年）31、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）にも署名している31。環境配慮型融資商品（エコライナー）や私募債、ローン商品の提供31、店舗新築時の環境配慮31、クールビズ・ウォームビズの実施、再生紙利用、パソコンのトナーリサイクル、ビニール袋使用廃止31、地域清掃活動31など、基本的な環境保全活動に取り組んでいる。しかし、統合報告書やサステナビリティレポートといった形での包括的な情報開示は確認できず87、気候変動に関する具体的な目標設定（CO2削減目標等）やTCFD/TNFDへの対応状況、外部評価機関によるスコアなどの詳細情報は限定的である。
CDP気候変動調査で国内銀行初の「A」評価を獲得32しており、気候変動対応において極めて高い評価を得ている。環境方針30に加え、生物多様性保全に関する行動指針34も策定している。具体的なCO2排出量削減目標を設定し、その進捗を管理・開示している34。環境配慮型金融商品の提供30はもちろん、長年にわたる森林保全ボランティア活動「八十二の森」34や、金融界初とされる使用済み制服のケミカルリサイクル69、外来種駆除ボランティア69など、地域に根差した具体的な環境・社会貢献活動を積極的に展開している。TCFD提言に基づく情報開示も実施しており88、TNFDへの対応も進めていると考えられる14。
本レポートのセクション4（同業他社の先進事例）で詳述した通り、豊富なリソースとグローバルなネットワークを背景に、Scope 3を含む野心的な排出量削減目標の設定、TNFDへの早期対応と自然資本分析の深化、大規模なサステナブルファイナンスの推進、多様な環境関連ソリューションの開発・提供、自社の事業活動における徹底した環境負荷低減策など、包括的かつ先進的なESG戦略を展開している8。
競合との比較から、DHFGの環境への取り組みにおける相対的な位置づけが明らかになる。まず、新潟県内における最大の直接的競合である大光銀行と比較した場合、DHFGは環境に関する目標設定（CO2削減目標、サステナブルファイナンス目標）、TCFD提言に基づく情報開示の実施、CDP評価の取得といった点で、より積極的かつ透明性の高い取り組みを進めていると言える。DHFGの統合報告書22やウェブサイト3には具体的な目標値やイニシアティブへの参加状況が記載されているのに対し、大光銀行の公開情報31ではそれらが限定的であることから、ESG情報開示に対する姿勢に差が見られる。
一方で、ESG先進地銀として評価の高い八十二銀行と比較すると、DHFGにはまだ改善の余地が大きい。八十二銀行がCDPで最高評価「A」を獲得32していることは、気候変動対策の実行度と透明性の両面でDHFG（B評価25）を上回っていることを示している。また、八十二銀行は生物多様性に関しても具体的な方針策定や長年の保全活動実績34を有しており、この分野でもDHFGが参考にすべき点が多い。
メガバンクは、その規模とリソースを活かして、目標設定の野心度、戦略の網羅性、ソリューションの多様性、情報開示の詳細度といった多くの面で地域金融機関をリードしている。DHFGがメガバンクと同レベルの取り組みを直ちに行うことは困難かもしれないが、メガバンクの先進事例は、目指すべき方向性や取り組むべき課題を特定する上で重要なベンチマークとなる。ただし、メガバンクが必ずしも全ての面で優れているわけではなく、地域金融機関には地域密着性という独自の強みがある。DHFGは、新潟県という特定の地域20に深く根ざした金融機関として、地域の環境課題解決に特化したきめ細やかな支援（例：地域脱炭素貢献ローン22）や、地元企業・自治体との緊密な連携16を通じて、メガバンクにはない価値を提供し、差別化を図ることが可能である。
外部の専門評価機関によるESG関連スコアは、企業の環境パフォーマンスやリスク管理状況を客観的に評価し、同業他社と比較する上で有用な指標となる。以下に、DHFGおよび主要な競合金融機関について、入手可能な環境関連スコアを示す。なお、本レポートでは表形式を用いないため、各機関のスコアを文章で記述し、比較分析を行う。
2023年度評価において「B」スコアを獲得している1。これは、気候変動に関するリスクや機会を認識し、管理・行動を開始している「マネジメントレベル」に該当する。
2025年3月時点の評価で、スコアは32.6であり、「High Risk（高リスク）」カテゴリーに分類される。これは、評価対象となった銀行業界1040社中879位、グローバルユニバース（全業種）15167社中11508位という相対的な位置づけである26。リスクエクスポージャーは「Medium」、リスクマネジメントは「Average」と評価されている26。スコアが高いほどリスクが高いと評価されるため、未管理のリスクが大きいことを示唆している29。
提供された資料からは、DHFGに関するMSCIのESG評価・レーティングは確認できなかった。MSCIの評価はAAAからCCCまでの7段階で、業種内での相対評価に基づいている94。
提供された資料からは、CDP、Sustainalytics、MSCIいずれの評価スコアも確認できなかった96。
CDP 気候変動
2023年度評価において、国内銀行で初めて最高ランクである「A」評価を獲得した32。これは、気候変動対応における目標設定、行動、透明性の全てにおいて、世界的にリーダーシップを発揮している企業として認められたことを示す。
Sustainalytics ESG Risk Rating
提供された資料からは、八十二銀行に関するSustainalyticsの評価スコアは確認できなかった29。
MSCI ESG Rating
提供された資料からは、八十二銀行に関するMSCIの評価スコアは確認できなかった88。
CDP評価では過去にA-評価を獲得した実績がある（2020年）34。MSCI ESGレーティングでは「A」評価となっている（2024年11月時点）102。Sustainalytics評価は変動するが、一般的にDHFGより良好な評価を受ける傾向にあると考えられる。
MSCI ESGレーティングでは「AA」評価と高い評価を得ている（2024年11月時点）102。Sustainalytics評価も同様に良好な傾向にあると考えられる。
MSCI ESGレーティングでは「AA」評価となっている（2024年11月時点）102。Sustainalytics評価も同様に良好な傾向にあると考えられる。
DHFG（32.6 High Risk）との比較対象として、OFG Bancorp（26.0 Medium）、イオンフィナンシャルサービス（28.3 Medium）、PT Bank OCBC NISP Tbk（30.1 High）、Bank of Lanzhou Co., Ltd.（37.2 High）などのスコアが挙げられている26。
現在入手可能なスコア情報に基づくと、DHFGの環境パフォーマンスに関する外部評価は、評価機関によって異なる側面を捉えていることがわかる。CDP評価の「B」25は、気候変動に関する管理体制の構築と行動開始が評価されていることを示唆する一方で、Sustainalytics評価の「高リスク」26は、同業他社と比較した場合に、リスク管理の実効性や開示の網羅性、特にScope 3や自然資本といった重要課題への対応において、まだ改善の余地が大きいことを示している[Insight 3, 17]。
特筆すべきは、競合である八十二銀行がCDPで最高評価「A」を獲得32している点である。これは、地方銀行という事業規模やリソースの制約がありながらも、戦略の質、実行力、そして透明性を高めることで、国際的に最高水準の気候変動対応が可能であることを具体的に示している[Insight 18]。DHFGにとって、八十二銀行の取り組みは、目指すべき具体的な目標となり得るだろう。
ただし、ESG評価は評価機関ごとに方法論や重点項目が異なり29、また、全ての競合他社のスコアが容易に入手できるわけではない点にも留意が必要である。したがって、単一のスコアやランキングだけでDHFGのパフォーマンスを判断するのではなく、本レポートで分析したような具体的な取り組み内容（セクション4、6）や、開示情報の質・量を多角的に評価し、総合的に判断することが重要である[Insight 19]。スコアはあくまで現状のスナップショットであり、今後の取り組みの進捗によって変動しうるものである。
本レポートでは、第四北越フィナンシャルグループ（DHFG）の環境分野における取り組みを、気候変動、資源循環、生物多様性の3つの側面に焦点を当てて包括的に分析した。
分析の結果、DHFGは気候変動対策を重要な経営課題と位置づけ、Scope 1・2排出量の削減目標（2030年カーボンニュートラル）設定と前倒し、サステナブルファイナンス目標（2030年までに3兆円）の設定、TCFD提言に基づく情報開示、CDP評価（Bスコア）取得など、組織的な取り組みを着実に進めていることが確認された。これは、環境課題に対する経営層のコミットメントと、一定の管理体制が構築されていることを示している。
しかし、金融機関として影響の大きいScope 3（投融資先排出量）については、2050年カーボンニュートラル目標の設定に留まり、具体的な中間目標や削減戦略の策定は今後の課題である。資源循環および生物多様性に関する取り組みは、気候変動対策と比較してまだ初期段階にあり、戦略的な位置づけや具体的なアクションプランが不明確である。TNFDフォーラムへの参画やAdopter登録は、生物多様性分野における今後の取り組み強化に向けた第一歩と言える。
リスク面では、地域金融機関として物理的リスク（水害、地震等）への認識と定量評価を進めている点は評価できるが、移行リスク（炭素関連資産比率20.1%）や自然資本関連リスクへの対応は、さらなる深化が求められる。Sustainalyticsによる「高リスク」評価は、これらのリスク管理の実効性向上と情報開示強化の必要性を示唆している。機会面では、サステナブルファイナンス目標達成に向けた取り組みが進んでいるが、そのインパクト評価や、地域のGX・環境課題解決への貢献度をより明確に示すことが望まれる。
競合比較においては、県内主要競合の大光銀行に対してはESG情報開示等で先行しているものの、CDPで最高評価を得ている八十二銀行や、包括的な戦略を展開するメガバンクと比較すると、取り組みの深度や範囲において改善の余地が大きい。
以上の分析を踏まえ、DHFGが持続可能な地域金融機関として更なる成長を遂げるためには、以下の点が重要となる。
Scope 3排出量の中間目標設定と削減戦略の具体化
資源循環・生物多様性に関する戦略策定と具体的アクションの推進（特にTNFD対応の加速）
リスク管理体制の強化と、それを事業機会へ転換する戦略の深化
TCFD/TNFD等に基づく情報開示の質的・量的向上
行内全体へのサステナビリティ意識の浸透と専門人材の育成
DHFGは、新潟県におけるリーディングバンクとして、地域経済への強い影響力を持つ。これらの課題に積極的に取り組み、地域特性を活かした戦略を展開することで、環境課題への貢献と企業価値向上を両立させ、地域社会からの信頼を一層高めていくことが期待される。
価値創造ストーリー - DAISHI HOKUETSU REPORT 2024 - サステナビリティへの取り組み, 4月 20, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240810/20240809569868.pdf
assets.minkabu.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20231030574408/140120231030574408.pdf
サステナビリティ - 第四北越フィナンシャルグループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.dhfg.co.jp/esg/
「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/press/110877.html
サステナブルファイナンスの進展に 向けた金融機関のリスクと機会 - Deloitte, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/financial-services/ins/sustainable-finance_202103.pdf
気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 論点整理 - 金融庁, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20230630/01.pdf
金融機関に求められる 気候関連リスク対応の強化 - 日本総研, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.jri.co.jp/file/report/researchfocus/pdf/13878.pdf
気候変動対応・環境保全 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/csr/materiality/01/index.html
気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/pdf/1_1.pdf
気候変動問題への 銀行界の取組みについて, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news340627.pdf
金融庁サステナブルファイナンス有識者会議 第四次報告書 2024 年7月9日, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20240709/01.pdf
1 令和６年５月 10 日 金融庁・日本銀行 気候関連シナリオ分析 ～銀行セクターにおける今後の, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240510/01.pdf
「気候変動×金融」シリーズ 第3回：金融機関に求められる気候関連情報のベストプラクティスの共有, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20220531.html
地方銀行における 環境・気候変動問題への取り組み, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000254051.pdf
日本のサステナブルファイナンス・セクター拡充に向けた方策 | 野村資本市場研究所, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2020_stn/2020sum03.html
事例から学ぶESG地域金融のあり方 - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/900538746.pdf
ESG地域金融の可能性 - 関西広域連合, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/10/ESGseika.pdf
農林水産業・食品産業に関する ESG地域金融「実践事例集」 - 農林水産省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/attach/pdf/esg_finance-8.pdf
気候変動対応を「チャンス」と捉えた 地域金融機関による取組事例集 - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000213039.pdf
株式会社 第四北越フィナンシャルグループ レポート名:統合報告書 2022, 4月 20, 2025にアクセス、 https://tsumuraya.hub.hit-u.ac.jp/special03/2023/7327.pdf
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「SDGsリンク・ローン」の契約締結について（新潟特殊企業 株式会社） | 第四北越銀行, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.dhbk.co.jp/news/1202214_2128.html
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」と第四北越銀行が業務提携, 4月 20, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000095916.html
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拡がるサステナビリティ課題 への向き合い方 - みずほ銀行, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/mra/pdf/vol028.pdf
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自社の環境負荷低減への取り組み - 三菱UFJフィナンシャル・グループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/05/index.html
取り組み事例：営業車のカーボンニュートラル化 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/dam/csr/atwork/pdf/003_ja.pdf
自然資本の保全・回復への対応（TNFDへの取組） - 三井住友フィナンシャルグループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/naturalcapital/
SMBCグループ 2023 TNFDレポート, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/naturalcapital/pdf/tnfd_report_j_2023.pdf
みずほフィナンシャルグループ 全国 200 拠点に自然エネルギーの電力 2030 年度にカーボンニュートラルへ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/CorpCS_MizuhoFG.pdf
CDP2023（気候変動）における最高ランク「A」の獲得について - 八十二銀行, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2023/pdf/news20240207.pdf
「八十二銀行の地方創生に向けた取組み」 湯本 昭一, 4月 20, 2025にアクセス、 https://future-city.go.jp/sdgs-event/assets/pdf/2020/20200110_1400_Shoichi_Yumoto.pdf
気候変動対応を「チャンス」と捉えた 地域金融機関向け取組ガイド - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000303941.pdf
中小企業もESG融資で成長！資金調達成功事例と審査ポイントを解説, 4月 20, 2025にアクセス、 https://min-gx.com/esg-fin/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82esg%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%81%A7%E6%88%90%E9%95%B7%EF%BC%81%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E6%88%90%E5%8A%9F%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%A8%E5%AF%A9/
【事例紹介】 地方銀行におけるパーセフォニ活用 - note, 4月 20, 2025にアクセス、 https://note.com/persefoni_jp/n/naac292319bd9
東京建物と〈みずほ〉による循環型社会実現に向けた取り組み「ゼロウェイストオフィス」化に向けた取り組みを大手町タワー（オフィス部分）で開始 - PR TIMES, 4月 20, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000401.000052843.html
グリーンローンで、循環型社会の実現へ（MIZUHO SX） | みずほフィナンシャルグループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-fg.co.jp/sx/project-case/202309-011/index.html
SMBCの歴史と「自然」に対する考え方, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/symposium2023/main/04/teaserItems1/02/linkList/04/link/9_smfg.pdf
長野県で初の「エコ・ファースト企業」認定！ 八十二銀行が環境保全活動に力を入れるワケ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://manekai.ameba.jp/work/51824500014344
地銀再編で地元シェア5割超が21行に増加＝全国153万6,402社「2021年 企業のメインバンク」調査 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1190867_1527.html
第四北越がシェア首位、大光銀行が第２位, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/5cfa95780ad142e99960dc2546d6718d/20250204_%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E5%86%85%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%80%8D%E5%8B%95%E5%90%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%882024%EF%BC%89.pdf
会社説明会資料 - 第四北越フィナンシャルグループ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/session/pdf/20240918_presentation01.pdf
金融機関に求められる包括的な環境課題への対応 第2回 金融機関におけるTCFD・TNFDの対応状況 | インサイト | アビームコンサルティング, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.abeam.com/jp/ja/insights/002/
価値創造ストーリー - DAISHI HOKUETSU REPORT 2024 - 第三次中期経営計画, 4月 20, 2025にアクセス、 https://magicalir.net/Disclosure/-/file/1744612
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新潟県内企業「メインバンク」動向調査（2023）｜株式会社 帝国データバンク[TDB], 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.tdb.co.jp/report/economic/untgrypke/
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ポイント投資の利用者の半数が20・30代、地銀サイトランキングで横浜銀が1位 11/21～11/27の投資ニュース | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.coindeskjapan.com/90044/
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