1. 要旨
本報告書は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の環境イニシアティブおよびパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的かつ学術的な分析を提供するものである。MUFGは、「より明るい未来を共に切り拓く」というパーパス（存在意義）を掲げ 1、サステナビリティを経営戦略の中核に据えている 3。特に、2024年度からの中期経営計画では、社会・環境課題への貢献を主要な柱の一つと位置づけている 3。
気候変動分野では、2050年までのファイナンスポートフォリオにおけるネットゼロ、2030年までの自社オペレーションにおけるネットゼロを宣言し 3、国際的な枠組み（NZBA、GFANZ等）に積極的に参画している 1。主要セクターにおける2030年中間目標を設定・公表し、進捗管理を行うとともに、2030年までに累計100兆円（うち環境分野50兆円）という大規模なサステナブルファイナンス目標を掲げ、顧客のグリーントランスフォーメーション（GX）支援を強化している 3。オペレーション面では、国内連結子会社の使用電力100%再生可能エネルギー化を達成するなど、着実な進捗が見られる 2。
資源循環分野では、循環型経済への移行促進を掲げ、事業所から排出される廃食油のリサイクル 3 や関連団体への参画、バイオガス発電事業へのグリーンローン供与 3 など、具体的な取り組みを進めている。しかし、気候変動分野と比較すると、グループ全体での網羅的な目標設定や定量的なパフォーマンス開示は発展途上にある 3。
生物多様性分野では、近年の世界的な潮流を受け、対応を急速に加速させている。「自然資本・生物多様性の回復」を新たな重要課題とし 3、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への早期賛同表明とTNFDレポートの発行 3 を行った。LEAPアプローチやENCOREツールを用いたリスク・機会の評価 3、環境・社会ポリシーフレームワーク（ESPF）を通じたデューデリジェンス 3 を実施している。
MUFGは、これらの取り組みを通じて環境リスクを管理し、同時にサステナブルファイナンス等の事業機会を追求している。しかし、特にファイナンスド・エミッション削減目標の達成、信頼性の高い顧客データや自然関連データの確保、生物多様性リスクの金融実務への完全な統合といった課題に直面している。競合他社との比較では、気候変動戦略の開示は進んでいるものの、資源循環や生物多様性に関する詳細なパフォーマンスデータの比較は依然として困難である。ESG評価機関からの評価は概ね良好だが、機関によって評価軸や結果にばらつきが見られる 11。
今後の課題としては、トランジションファイナンスの実効性向上、データ収集・分析能力の強化、生物多様性リスク管理の深化、資源循環に関するグループ全体の目標設定、そしてアジア地域におけるエンゲージメント主導型戦略の有効性に関するステークホルダーとの対話強化が挙げられる。これらの課題への対応が、MUFGの持続可能な成長と社会への貢献を実現する上で不可欠となる。
2. はじめに
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素、特に気候変動、資源枯渇、生物多様性の損失といった環境課題は、金融セクターの長期的な企業価値創造と社会への影響を評価する上で、その重要性を急速に増している。金融機関は、資金供給者として経済活動全体に広範な影響力を持ち、持続可能な社会への移行を促進する上で重要な役割を担うことが期待されている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、総資産および時価総額において日本最大級、世界的にも有数の規模を誇る総合金融グループである 12。その広範な事業展開と影響力を踏まえ、MUFGの環境への取り組みは、国内外のステークホルダーから高い関心を集めている。
本報告書の目的は、MUFGの環境イニシアティブおよびパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という3つの主要分野に焦点を当て、包括的かつ詳細な分析を行うことである。具体的には、MUFGの具体的な施策、目標、実績を詳述し、関連するリスクと機会を分析する。さらに、業界のベストプラクティスや主要な競合他社（国内外の大手銀行）との比較、ESG評価機関による評価のベンチマーキングを通じて、MUFGの環境パフォーマンスを客観的に評価する。また、現状の課題を特定し、今後の取り組みに向けた提言を行う。
分析にあたっては、MUFGが公表しているサステナビリティレポート 1、気候関連レポート（TCFDレポート）6、TNFDレポート 4、統合報告書 19、ESGデータブック 23 などの公式情報、および信頼できる第三者機関のデータ（競合他社情報、ESG評価等）を主要な参照情報とする。
本報告書は、MUFGの環境パフォーマンスを評価し、環境スコア算出の基礎情報を提供することを目的とするESGアナリスト、投資家、学術研究者、企業内のサステナビリティ担当者、その他MUFGの環境への取り組みに関心を持つ全てのステークホルダーを対象としている。報告書の構成は以下の通りである。まず、MUFGの環境戦略とガバナンス体制の概要を述べ、次に気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における具体的な取り組みと実績を詳細に分析する。続いて、環境関連のリスクと機会、業界のベストプラクティスと競合比較、ESGスコアのベンチマーキングを行う。最後に、現状の課題を整理し、今後の方向性に関する提言を提示する。
3. MUFGの環境戦略とガバナンス
MUFGは、持続可能な社会の実現に向けた貢献を経営の根幹に位置づけており、その環境戦略とガバナンス体制は近年、著しい進化を遂げている。
3.1. 全体的なサステナビリティフレームワーク
MUFGは、「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存在意義）を2021年に制定し（旧パーパス「Committed to empowering a brighter future.」1）、サステナビリティへの貢献を経営戦略に統合している。2024年度から開始された新中期経営計画では、「社会・環境課題への貢献」が3つの主要な柱の一つとして明確に位置づけられ、取り組みの強化が図られている 3。MUFGは、自社の事業活動が環境・社会に与える影響を考慮し、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、これには気候変動対策・環境保護、自然資本・生物多様性の回復、サーキュラーエコノミーの推進などが含まれている 1。
3.2. 環境・社会ポリシーフレームワーク（ESPF）
MUFGは、投融資活動に伴う環境・社会リスクを管理するための基本方針として、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク（ESPF）」を制定・運用している 7。このフレームワークは、事業活動や環境の変化に対応するため、定期的に見直しが行われている。直近の2023年の改定では、気候変動関連セクター（森林、パーム油、石炭採掘）に関する方針が強化された 6。具体的には、新規の石炭火力発電所向けファイナンス（CCUSまたは混焼技術を備えた案件を除く）26 や、新規の発電用一般炭採掘事業向けファイナンス 7 を原則禁止とし、シェールオイル・ガスやパイプラインなど、特に注意が必要なセクターも追加されている 26。また、大規模農園や森林関連サプライチェーン（パーム油を含む）における森林破壊に関する制限も強化された 26。このESPFの継続的な見直しは、MUFGが変化する社会の要請や科学的知見に対応しようとする姿勢を示しているが、その実効性は、広範なグローバルオペレーション全体での一貫した適用にかかっている 20。特に、地域ごとのエネルギー事情や移行経路の違い 1 を考慮しつつ、厳格化された基準を多様な市場でどのように適用していくかが課題となる。
3.3. ガバナンス体制
MUFGは、サステナビリティに関する取り組み、特に気候変動や自然資本といった環境課題を監督・推進するためのガバナンス体制を強化している。取締役会は、サステナビリティ関連の取り組み全般を監督し、気候変動を含む環境・社会課題について定期的に議論を行っている 3。取締役会の下には経営会議があり、その下部委員会としてグループCSO（Chief Sustainability Officer）を議長とするサステナビリティ委員会が設置されている 3。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する方針や取り組み状況を審議し、経営会議および取締役会に報告する体制となっている 3。また、与信・企画管理委員会、与信委員会、リスク管理委員会といった他の専門委員会も、気候関連のリスクを含む案件を審議し、その結果は経営会議・取締役会に報告される 6。リスク委員会（社外取締役中心）もこれらの事項を審議する 6。
2020年にはグループCSO職が新設され、2022年10月には専任のグループCSOが任命されるなど、体制強化が進められている 6。さらに、2022年10月からは環境・社会分野の外部有識者3名から助言を受けており、客観的な視点を取り入れている 6。2024年4月には、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク等）を一元的に管理するため、グループCRO直轄の第二線組織としてサステナビリティリスク室が新設された 4。
こうしたガバナンス体制の進化は注目に値する。当初、サステナビリティへの取り組みは専門部署が担うことが多いが、MUFGではCSO職の設置 6、経営会議・取締役会への報告ラインの確立 3、リスク委員会への統合 6、専門リスク管理部署（サステナビリティリスク室）の設置 4、そして役員報酬への反映 3 へと進展している。これは、サステナビリティが単なる方針表明に留まらず、中核的な経営戦略およびリスク管理プロセスに組み込まれつつあることを示唆しており、野心的な目標達成に向けた組織的な成熟度が高まっていると考えられる。
3.4. 役員報酬への反映
MUFGは、サステナビリティ経営をさらに推進するため、役員報酬制度にESG要素を反映させている。社長および関連役員の職務執行に対する賞与関連の定性評価において、環境・社会課題解決への貢献、インクルージョン＆ダイバーシティの推進、ガバナンス態勢の強化・高度化に関する目標を設定している 6。これにより、経営層のインセンティブとサステナビリティ目標との整合性を図っている。
3.5. ステークホルダー・エンゲージメント
MUFGは、投資家、顧客、規制当局、地域社会など、多様なステークホルダーとの対話（エンゲージメント）を重視している 1。特に、顧客とのエンゲージメントを通じて、脱炭素化に向けた課題やニーズを把握し、ソリューションを提供することを目指している 1。約1,500社の法人顧客と対話し、GX（グリーントランスフォーメーション）投資の加速を支援している 1。
4. 気候変動への取り組みと実績
MUFGは、気候変動を最重要課題の一つと認識し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて多岐にわたる取り組みを推進している。
4.1. ネットゼロコミットメントと移行計画
MUFGは、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表し、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロに、2030年までに自社排出量（Scope1および2）をネットゼロにすることを目指している 3。これは、パリ協定の1.5℃目標達成に貢献するという強い意志を示すものである 2。
この目標達成に向け、MUFGはGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）のガイダンス 3 に沿った移行計画（トランジションプラン）を策定・推進している。この計画は、リスク管理、エンゲージメント、人材育成、進捗モニタリングといった要素を包含し 6、その詳細は「MUFG Climate Report 2024」にて開示されている 3。
さらに、MUFGは地域特性や産業構造に応じた脱炭素化経路の重要性を認識し、「MUFG Transition Whitepaper」（日本版 2022年・2023年、アジア版 2023年）を発行している 1。これらは、日本およびアジアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた技術、サプライチェーン、政策に関する分析と提言を含んでおり、ステークホルダーとの対話の基盤となっている。
4.2. ファイナンスド・エミッション：目標、実績、セクター別分析
MUFGは、投融資ポートフォリオからのGHG排出量（ファイナンスド・エミッション、Scope3）削減に向けて、具体的な中間目標を設定し、その進捗を開示している。排出量の測定にあたっては、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードを参照している 6。
2022年4月および2023年4月に、主要な排出セクターである電力、石油・ガス、不動産（商業・住宅）、鉄鋼、海運について、2030年中間目標（排出原単位または絶対排出量）を設定した 6。さらに2024年4月には、自動車、航空、石炭セクターについても新たな2030年中間目標を発表した 3。これらの目標設定は、MUFGが加盟するNZBA（Net-Zero Banking Alliance）のガイドラインに基づいている 28。
表1：MUFG ファイナンスド・エミッション削減目標と進捗（セクター別）
セクター | 指標 | 基準年 | 基準値 | 2030年目標値 | 最新報告年 | 最新報告値 | 基準年からの変化率 |
電力 | 排出原単位 (gCO2e/kWh) | 2019年 | 328 | 156～192 | 2022年度 | 292 | 約-11% |
石油・ガス（オペレーショナル） | 絶対排出量 (MtCO2e) | 2019年 | 84 | 15～28%削減 | 2022年度 | 70 | 約-16% |
不動産（商業） | 排出原単位 (kgCO2e/㎡) | 2020年 | 65 | 44～47 | 2022年度 | 64 | 約-2% |
不動産（住宅） | 排出原単位 (kgCO2e/㎡) | 2020年 | 27 | 23 | 2022年度 | 26 | 約-2% |
鉄鋼 | 絶対排出量 (MtCO2e) | 2019年 | 22 | 22%削減 (17.2) | 2022年度 | 22 | 約-1% |
海運 | PCAスコア (%) | 2021年 | +0.6% | ≦0% | 2022年度 | +0.3% | N/A |
自動車 | 排出原単位 (gCO2/vkm) | 2021年 | 126 | 97～68 (23～46%削減) | 2022年度 | 121 | 約-4% |
航空 | 排出原単位 (gCO2/RPK) | 2021年 | 134 | 71 (47%削減) | 2022年度 | 130 | 約-3% |
石炭（プロジェクトファイナンス） | 融資残高 | 2019年度末 | 35.8億ドル | 2030年度末 50%削減、2040年度末 0 | 2023年度末 | 17.0億ドル | 約-53% |
石炭（コーポレートファイナンス） | 融資残高 | 2020年度末 | 約1,200億円 | 2040年度末 0 | 2023年度末 | 約500億円 | 約-58% |
エネルギーミックス (Scope3) | 排出原単位 (gCO2e/MJ) | 2019年 | 46.1 | 29.5 (36%削減) | 2022年度 | 39.0 | 約-15% |
出典: MUFG Climate Report 2024 28, MUFG Sustainability Report 2024 3, MUFG TCFD Report 2023 6, MUFG Sustainability Report 2023 1, MUFG Progress Report 2023 2
注: 石炭（コーポレートファイナンス）の目標はOECD加盟国は2030年、非加盟国は2040年までにゼロ。表中の残高はOECD/非OECDの区別なく記載。自動車の目標値はWLTP基準。海運のPCAスコアは、ポートフォリオの気候変動整合性を示す指標。
MUFGは、ダイベストメント（投資引き揚げ）ではなく、エンゲージメントを通じて顧客の脱炭素化を支援する方針を採っている 1。特にアジア地域においては、経済成長と脱炭素化の両立が重要であるとの認識に基づき、トランジションファイナンスを積極的に推進している 1。NZBAやGFANZのワークストリームへの参加を通じて、国際的なルール形成にも貢献している 1。
4.3. オペレーション排出量：目標、実績、主要施策
MUFGは、自社の事業活動に伴うGHG排出量（Scope1および2）について、2030年までのネットゼロ達成を目標としている 3。この目標達成に向けたロードマップを策定し、2026年度の中間目標（2020年度比50%削減）も設定している 3。
表2：MUFG オペレーション排出量削減の進捗（Scope 1 & 2）
年度 | Scope 1 (t-CO2e) | Scope 2 (マーケット基準, t-CO2e) | Scope 2 (ロケーション基準, t-CO2e) | Scope 1+2 合計 (マーケット基準) | 基準年(FY2019)からの削減率 (マーケット基準) | 主な取り組み |
2019年度 | 29,512 | 306,712 | 338,153 | 336,224 | 0% | 省エネ施策（LED化等） |
2020年度 | 27,431 | 204,255 | 311,592 | 231,686 | 約-31% | 再エネ電力導入開始 |
2021年度 | 31,051 | 158,342 | 311,059 | 189,393 | 約-44% | 国内連結子会社 再エネ100%達成（2022年3月末）2, コーポレートPPA活用 9 |
2022年度 | 27,424 | 147,968 | 283,299 | 175,391 | 約-48% | 社用車EV導入開始（200台）3, ZEB Ready認証取得（MUFG PARK）9 |
2023年度 | 28,423 | 144,466 | 273,032 | 172,889 | 約-49% | 廃食油リサイクル開始（239拠点）3 |
出典: MUFG ESGデータブック 2024 24, MUFG Sustainability Report 2024 3, MUFG TCFD Report 2023 6, MUFG CSRデータ 23
注: Scope 2排出量はマーケット基準とロケーション基準の両方を開示。削減率はマーケット基準合計値で算出。2020年度以降、報告対象範囲が拡大しているため、2019年度との単純比較には注意が必要。
主要な取り組みとしては、再生可能エネルギー電力の調達拡大が挙げられる。2022年3月末には、国内の連結子会社が契約する電力について100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了した 2。これは当初目標よりも前倒しでの達成であり 25、MUFGのオペレーション脱炭素化における実行能力の高さを示すものである。この成功は、単に自社の環境負荷を低減するだけでなく、再生可能エネルギー調達（コーポレートPPAを含む 9）やエネルギー管理に関する社内知見を蓄積し、顧客へのアドバイザリーやファイナンスサービスに活用できる可能性を示唆している 3。その他、社用車のEV（電気自動車）への転換 3、事業所における省エネルギー化（ZEB Ready認証取得、CASBEE Sランク評価等）9、資源の有効活用やリサイクル 3 などが進められている。
4.4. サステナブルファイナンス：目標と実績
MUFGは、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの目標額を大幅に引き上げ、2019年度から2030年度までの累計実行額目標を従来の35兆円から100兆円（うち環境分野50兆円）に設定した 3。これは、これまでの順調な進捗（2023年度上期時点で旧目標35兆円に対し27.7兆円達成 3、2022年度末累計24.5兆円 6）と、高まる資金需要を踏まえたものである 4。
ファイナンスの対象は、グリーンローンやグリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジションファイナンス、再生可能エネルギープロジェクトファイナンスなど多岐にわたる 5。特に再生可能エネルギー分野では、長年にわたりグローバルでトップクラスの実績を有している 5。また、顧客企業のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を支援することも重要な戦略と位置づけられている 3。
MUFGにとって、野心的なファイナンスド・エミッション削減目標（表1参照）の達成は、この100兆円規模のサステナブルファイナンス目標の達成とその効果的な実行に大きく依存している 3。特に、エンゲージメントを重視するアプローチ 1 を取る以上、トランジションファイナンス 1 やGX支援 3 を通じて、高排出セクターの顧客の移行をいかに効果的に支援できるかが鍵となる。したがって、単なるファイナンス実行額だけでなく、その資金が顧客の実質的な排出削減にどの程度貢献しているかを測る「インパクト」の評価が、今後の重要な課題となるだろう。
5. 資源循環への取り組みと実績
MUFGは、資源枯渇や廃棄物による環境汚染のリスク、そして資源効率化によるGHG排出削減の観点から、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行促進を環境戦略の一環として位置づけている 3。
5.1. サーキュラーエコノミーの推進
MUFGは、直線型経済から循環型経済への移行を促進するため、具体的な取り組みを開始している。注目すべきは、2024年度から開始された廃食油のリサイクルプログラムである。これは、国内239拠点の社員食堂等から排出される年間約22,000リットルの廃食油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）などのバイオ燃料にリサイクルするもので、拠点レベルでの具体的な資源循環の取り組みを示している 3。
また、外部連携も積極的に行っている。三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）がハリタ金属株式会社と設立した「一般社団法人サーキュラーエコノミー協会」や、経済産業省・環境省が共催する「循環経済パートナーシップ（J4CE）」、環境省・経済産業省・経団連が設立した「循環経済パートナーシップ（J-CEP）」、資源循環協議会、PwC Japanが主導する「Executive Sustainability Forum」などに参画し、知見の集積や連携強化を図っている 3。
さらに、ファイナンスを通じた支援も行われており、岡山県における牛糞尿を活用したバイオガス発電事業に対してグリーンローンを実行した事例がある 3。これは、資源循環プロジェクトへの資金供給を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献する試みである。こうしたファイナンス事例は、MUFGが環境目標と経済活動を結びつけ、サーキュラーエコノミー分野で新たな事業機会を創出する可能性を示している [Insight 6]。
5.2. 事業活動における資源管理（廃棄物、水、調達）
MUFGは、自社の事業活動における環境負荷低減のため、廃棄物、水、紙、プラスチックなどの資源管理にも取り組んでいる。
● 廃棄物: 国内主要拠点（東京・名古屋・大阪本部ビル）において、廃棄物リサイクル率90%以上を目標としている 9。2023年度の実績では、東京本部ビルで96.6%を達成したが、名古屋（80.9%）、大阪（62.3%）では目標に達していない 24。紙類やPETボトルについては、これらの主要拠点において100%のリサイクル率を達成している 9。厨房廃棄物についても、東京本部ビルで高いリサイクル率（2022年度94.9%）を達成している 9。
● 水資源: 水資源の保全と効率的な利用に努めており、一部の本部ビルでは中水処理設備や雨水利用設備を導入している 9。タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）では、排水の再利用や節水設備の導入により、水使用量を削減している事例がある 9。グループ全体の上水使用量、下水排出量のデータは開示されている 23。
● 紙資源: ペーパーレス化を推進しており、印刷物の可視化、オンライン会議や電子資料の推奨、契約書類や顧客向け資料の電子化などを進めている 9。購入する用紙については、三菱UFJ銀行の主要拠点では100%再生紙（古紙パルプ配合率70%以上）を使用している 9。使用済み用紙をトイレットペーパーとして再利用する取り組みも試行されている 9。
● プラスチック: プラスチックの3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進している 9。テナント店舗での石油由来ストロー提供中止の推奨や、非接触決済の推進によるプラスチックカード使用量削減、使用済み文具の回収・再利用などに取り組んでいる 9。PETボトルリサイクル率は主要拠点で100%を達成している 9。
● サステナブル調達: サプライヤーに対して、人権尊重と環境への配慮を求める「購買活動に関する考え方」および「購買活動に関するガイドライン」を制定・周知している 3。主要サプライヤーに対しては、人権侵害の有無に関する定期的なチェックを実施している 3。
気候変動に関する詳細なロードマップや目標と比較すると、MUFGの資源循環に関する取り組みは、まだ個別プロジェクト中心の段階にあるように見受けられる 3。本部拠点での高いリサイクル率は達成されているものの 9、グループ全体を対象とした廃棄物削減や水使用量削減に関する包括的な目標設定やパフォーマンスデータの開示は、現時点では限定的である 3。資源循環は重要課題として認識されているものの 3、気候変動対策に比べると、戦略的な統合やグローバルレベルでの体系的な測定・管理体制は、今後の発展が期待される段階にあると考えられる [Insight 5]。
6. 生物多様性への取り組みと実績
MUFGは、生物多様性の損失がもたらすリスクと、自然資本の保全・回復がもたらす機会を認識し、この分野への取り組みを急速に強化している。
6.1. 自然資本戦略とTNFD整合
MUFGは、新中期経営計画（2024-2026年度）において、「自然資本・生物多様性の回復」を新たにサステナビリティ重要課題の一つとして選定した 3。これは、生物多様性保全を経営戦略の根幹に関わる課題として捉えていることを示している。世界的な目標である「ネイチャーポジティブ」（自然再興）の実現に貢献することを目指している 10。
この分野における国際的な情報開示の枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に対しては、早期に対応する姿勢を示しており、2024年1月に早期導入企業（Early Adopter）として登録し、2024年5月には「MUFG TNFDレポート」を公表した 3。このレポートでは、TNFDの開示フレームワークに沿った取り組み、自然資本に関するMUFGの考え方と方針、そして顧客支援のための5つの重点分野（①コンサルティング、②パートナーシップ組成によるソリューション創出、③スタートアップ支援・協働、④ブルーファイナンス、⑤食料分野での課題解決）が示されている 3。
MUFGは、生物多様性の課題が気候変動や人権問題とも密接に関連していることを認識しており 4、統合的なアプローチの必要性を強調している。生物多様性分野における戦略策定と情報開示の迅速な進展は、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の採択やTNFD最終提言の公表といった世界的な動き 4 に呼応したものであり、MUFGがこの新たな分野で主導的な役割を果たそうとしている意欲の表れと考えられる [Insight 7]。
6.2. リスク管理とデューデリジェンス
MUFGは、自然関連のリスクと機会を特定・評価・管理するため、TNFDが提唱するLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を活用している 3。具体的には、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）ツールを用いて、投融資先のセクターごとに自然資本への依存度と影響度を評価している 3。この分析により、食料・飲料セクターの高い依存度や、公益事業・運輸セクターの高い影響度などが特定されている 10。また、自社拠点についても、保護地域など生物多様性上重要な地域との接点がないか分析を行っている 10。
これらの評価は、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク（ESPF）」および「エクエーター原則」に基づく投融資時のデューデリジェンスプロセスに組み込まれている 3。ESPFでは、ラムサール条約湿地やユネスコ世界遺産など、生物多様性への負の影響が大きい取引を禁止事項として定め、先住民の権利や森林破壊リスクが高いセクター（パーム油、森林等）7 やバイオマス発電 4 については特に注意を要する取引として、より慎重な評価を行っている。洋上風力発電や空港開発プロジェクトに関するケーススタディでは、生息地や渡り鳥への影響、地域漁業との共存といった具体的なリスクを特定し、対応策を検討するプロセスが示されている 3。
LEAPアプローチやENCOREツールの導入、ESPFへの統合は、生物多様性リスクを管理するための重要な基盤構築である。しかし、これらの評価が実際の投融資判断やポートフォリオ構成にどのように反映され、具体的なリスク低減や機会獲得に繋がっているかについては、今後の継続的な検証が必要となる。特に、禁止事項に該当しないまでもENCOREで高い影響度が示されたセクターや企業に対し、融資条件の厳格化や与信判断の変更といった具体的なアクションが体系的に取られるかどうかが、リスク管理の実効性を測る上で重要となるだろう [Insight 8]。TNFDレポートでは、これらの分析に基づき、特に食料分野における顧客支援を拡大していく方針が示されている 10。
6.3. 主要な取り組み（ファイナンス、パートナーシップ、食料分野）
MUFGは、自然資本・生物多様性保全に貢献するため、ファイナンス、パートナーシップ、特定分野への注力といった多角的なアプローチをとっている。
● ファイナンス: 海洋・水関連プロジェクトを支援するブルーボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなどを提供している 3。100兆円のサステナブルファイナンス目標には、自然資本関連のファイナンスも含まれる 10。
● 投資・協働: 森林や土壌など、自然資本に関連するスタートアップ企業への投資や協働を進め、そこで開発されたソリューションを顧客に提供している 3。
● パートナーシップ: TNFDフォーラムやTNFDデータカタリスト、日本のTNFD協議会（コンサルテーション・グループ）に参画し、国内外の議論に貢献している 7。G7自然協調型経済アライアンスへの言及もある 10。
● 食料分野: 食料産業と自然資本の強い関連性を踏まえ、社内に「X-Foodプロジェクトチーム」を立ち上げ、持続可能な農業や食料エコシステムの構築を推進している 3。また、日本の食文化に合わせた栄養プロファイル（日本版Nutritional Profile）作成に向けた産官学金連携にも取り組んでいる 3。
● 顧客向けツール・サービス: 顧客の課題可視化を支援する「TNFD初期対応支援ツール」を2024年4月にリリースした 3。また、MURCを通じてTNFD開示支援などのコンサルティングサービスも提供している 3。
7. 環境リスク・機会分析
MUFGは、気候変動および自然資本に関連するリスクと機会を認識し、経営戦略およびリスク管理体制に組み込んでいる。
7.1. 気候関連リスク
MUFGは、気候変動をグローバル環境にとって喫緊の課題と認識し 20、グループのトップリスクの一つとして位置づけている 3。TCFDの枠組みに基づき、移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）および物理的リスク（急性、慢性）の両面からリスクを特定・評価している 3。これらのリスクが顧客の事業や信用力に与える影響（例：座礁資産化、操業中断、サプライチェーン寸断など）を分析し、シナリオ分析も実施している 6。
7.2. 自然関連リスク
自然資本の損失と生物多様性の劣化に伴うリスクも認識されている 1。LEAPアプローチやENCOREツールを用いた分析を通じて、特定のセクターにおける自然への高い依存度（例：食料・飲料）や高い影響度（例：公益事業、運輸）が特定されており 3、これらが事業継続、サプライチェーン、規制変更、レピュテーションに関するリスクに繋がる可能性がある。
7.3. 事業機会
一方で、環境課題への対応はMUFGにとって重要な事業機会でもある。
● サステナブル/グリーンファイナンス: 100兆円という目標が示すように、この分野には巨大な市場潜在力がある 3。グリーンボンド・ローン、トランジションファイナンス、再生可能エネルギーファイナンスなどが含まれる 5。
● GX支援: 特に日本およびアジア地域において、顧客のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援することは、成長戦略の柱と位置づけられている 3。
● サーキュラーエコノミーファイナンス: 循環型経済への移行を支援するファイナンスは、新たな事業機会となりうる [Insight 6]。
● ネイチャーポジティブファイナンス: 自然保護・回復、持続可能な農林業、ブルーファイナンスなど、自然資本に関連するファイナンス市場の拡大が期待される 3。
● アドバイザリーサービス: TCFD/TNFD開示支援コンサルティングやGHG排出量可視化ツールの提供なども、付加価値の高いサービスとなりうる 3。
気候変動と生物多様性の損失は、相互に影響し合う不可分のリスクである 1。MUFGがTCFDに加えてTNFDへの対応を進め 3、これらの環境課題が人権に与える影響にも言及したポリシー改定を行っていること 4 は、リスクの相互連関性への認識が深まっていることを示唆している。これは、個別のリスク管理から、より統合的・全体的なESGリスク管理へと移行する動きと捉えられる。気候変動対策が生物多様性に負の影響を与える可能性（例：再生可能エネルギー開発に伴う土地利用変化）やその逆のケースも存在するため、このような統合的な視点は不可欠である [Insight 9]。
また、MUFGはリスク管理だけでなく、GX支援 3 やアジア地域での事業展開 1 を通じて、環境移行を明確な成長機会として捉えている。これは、気候変動対策を単なるリスク軽減策ではなく、経営戦略の中核的な推進力と位置づける積極的な姿勢を示している 3。この機会創出に焦点を当てたアプローチは、リスク削減に主眼を置く競合他社との差別化要因となる可能性がある [Insight 10]。
8. 業界ベストプラクティスとベンチマーキング
MUFGの環境への取り組みを評価する上で、同業他社の動向や第三者評価機関によるベンチマーキングは重要な視点を提供する。
8.1. サステナブルファイナンスにおける先進事例
国内外の主要金融機関は、気候変動や生物多様性への対応を強化しており、様々な先進事例が見られる。
● 気候変動: より詳細なセクター別削減目標と明確な算定手法の開示（例：JPMorgan Chase 32, Bank of America 33）、気候リスクの財務諸表への反映（TPI指摘 34, HSBC 35）、実効性の高いトランジションファイナンス・フレームワークの構築（例：SMBCグループのプレイブック 36）、回避排出量（Avoided Emissions）の算定・開示（みずほFG 37）などが挙げられる。
● 資源循環: グループ全体のオペレーションにおける包括的な廃棄物・水使用量削減目標の設定、サプライチェーン全体での循環性向上に向けたエンゲージメントなどが考えられるが、競合他社の開示情報からは詳細な事例の特定が困難であった。
● 生物多様性: ネイチャーポジティブ目標の設定、先進的な生物多様性フットプリント評価手法の導入 38、基本的な除外規定を超えたセクターポリシーへの統合、自然関連ソリューションに特化したファイナンス部門の設置（例：HSBC 35）などが先進的な取り組みとして考えられる。
これらのベストプラクティスは、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のガイドライン 39、UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ）の原則やツール 40、Finance for Biodiversity Foundationのイニシアティブ 41、TNFDの提言 38 など、国際的な枠組みやイニシアティブによって推進されている。
8.2. 競合他社の環境戦略分析
MUFGの主要な競合他社の環境戦略を比較分析する。
● 国内メガバンク:
○ SMBCグループ: 2050年ネットゼロ目標、2030年累計50兆円のサステナブルファイナンス目標（うちグリーン20兆円）を掲げ、主要セクターの中間目標を設定・進捗を開示 36。トランジションファイナンス・プレイブックを策定し、顧客支援を強化。TNFDレポートも発行し、自然資本への取り組みも強化している 36。
○ みずほフィナンシャルグループ: 2050年ネットゼロ目標、2030年度までのサステナブルファイナンス目標100兆円（うち環境・気候変動対応60兆円）を設定。TCFD/TNFD統合型の「Climate & Nature-related Report」を発行し 43、回避排出量の算定・開示 37 や、より高度なシナリオ分析 43 を実施している。
● グローバルバンク:
○ JPMorgan Chase: 2050年ネットゼロ目標、2030年までに1兆ドルのグリーンファイナンス目標（2.5兆ドルのSDGs目標の一部）を設定 32。8つの主要セクターで排出削減目標を設定し、進捗を開示 32。炭素評価フレームワーク（CAF）を導入 32。
○ HSBC: 2050年ネットゼロ目標、2030年までに7,500億～1兆ドルのサステナブルファイナンス・投資目標を設定 35。主要セクターで2030年中間目標を設定し、進捗を開示。石炭火力・採掘に関する段階的廃止方針を持つ 35。生物多様性に関してもTNFDに沿ったアプローチを開発中 35。
○ BNP Paribas: 2050年カーボンニュートラル目標。低炭素エネルギーへのファイナンス比率を2030年までに80%にする目標を設定 46。6つの主要セクターで排出削減目標を設定。石油・ガス新規開発向けファイナンス停止など、化石燃料関連方針を強化 46。TNFDにも早期から関与 46。
○ Bank of America: 2050年ネットゼロ目標、2030年までに1.5兆ドルのサステナブルファイナンス目標（うち環境移行1兆ドル）を設定 33。7つの主要セクター（自動車、エネルギー、電力、航空、セメント、鉄鋼、海運）で2030年排出削減目標を設定 33。石炭関連方針を強化し、残高を大幅に削減 33。
表3：競合他社の環境戦略比較
銀行名 | ネットゼロ目標年（ファイナンス） | ネットゼロ目標年（オペレーション） | サステナブルファイナンス目標（規模/目標年） | 主要セクター目標（気候）例 | 資源循環注力度 | 生物多様性/TNFDアプローチ例 |
MUFG | 2050年 | 2030年 | 100兆円 / 2030年 | 電力, O&G, 不動産, 鉄鋼, 海運, 自動車, 航空, 石炭, エネミ | 中 | TNFDレポート発行、LEAP/ENCORE活用、ESPF改定 |
SMBCグループ | 2050年 | 2030年 | 50兆円 / 2030年 | 電力, O&G, 石炭, 自動車, 鉄鋼, 不動産 | 中 | TNFDレポート発行、FANPS設立、SMBCフォレスト |
みずほFG | 2050年 | 2050年 (Scope1&2) | 100兆円 / 2030年 | 電力, O&G, 鉄鋼, 石炭 | 中 | Climate & Nature Report発行、ENCORE活用、ESPF改定 |
JPMorgan Chase | 2050年 | (カーボンニュートラル維持) | 2.5兆ドル / 2030年 (うちグリーン1兆ドル) | O&G, 電力, 自動車, 鉄鋼, セメント, 航空, 海運, アルミ | 低 | TCFDレポート発行、生物多様性リスクは投資プロセスで考慮 |
HSBC | 2050年 | 2050年 | 7500億-1兆ドル / 2030年 | O&G, 電力, 石炭, 輸送, 産業 | 低 | TNFDアプローチ開発中、自然関連方針あり |
BNP Paribas | 2050年 | (未記載) | (記載なし) | 電力, O&G, 自動車, 鉄鋼, アルミ, セメント | 低 | TNFD関与、生物多様性ロードマップ（AM） |
Bank of America | 2050年以前 | 2050年以前 | 1.5兆ドル / 2030年 (うち環境移行1兆ドル) | 自動車, エネルギー, 電力, 航空, セメント, 鉄鋼, 海運 | 低 | TCFDレポート発行、ESRPFで生物多様性リスク考慮 |
出典: 各社レポート（3）、関連プレスリリース等。資源循環注力度は本報告書での分析に基づく相対評価。
8.3. 環境スコアのベンチマーキング
主要なESG評価機関によるMUFGおよび競合他社の評価は以下の通りである。
● MSCI: MUFGは2023年度に「A」評価を維持している 11。MSCI ESGレーティングは、財務的に重要なESGリスクと機会への企業のエクスポージャーと管理能力を業界内で相対評価する 47。リーダー（AAA, AA）、アベレージ（A, BBB, BB）、ラガード（B, CCC）の7段階評価である 47。競合他社のスコアは検索ツールで確認可能 48。
● Sustainalytics: MUFGのESGリスクレーティングは16.9（低リスク）であり、銀行業界内で1040社中177位と評価されている（2025年3月時点）12。スコアが低いほどリスクが低いとされる。競合他社のスコアは以下の通り（一部）：みずほFG 24.3（中リスク、419位）49、SMBCグループ 20.2（中リスク、283位）50、JPMorgan Chase 27.3（中リスク、574位）51、Bank of America 24.4（中リスク、422位）52、BNP Paribas 21.0（中リスク、310位）53。HSBCのスコアは提供された情報からは確認できなかったが、検索は可能 54。Sustainalyticsは、企業のリスクエクスポージャーとリスク管理能力の両面から評価する 12。
● CDP: MUFGは2023年度のCDP気候変動スコアで「A-」評価を受けている 11。CDPは気候変動、水セキュリティ、森林に関する企業の情報開示を評価し、D-からAまでのスコアを付与する 55。Aリスト企業はリーダーシップを発揮していると認識される 55。近年、生物多様性やプラスチックに関する質問も追加されている 56。CDPのスコアは金融機関によって広く活用されている 56。競合他社のCDPスコアに関する情報は限定的だが、CDPの評価枠組みは重要視されている 59。Plastic Banks Trackerはプラスチックに特化した比較データを提供しているが、MUFGのスコアは低い 60。
● S&P Global: MUFGのESGスコアは57/100と評価されている（2025年3月時点）61。このスコアは同業他社との相対評価である 61。
表4：ESGスコア比較（MUFG vs. 競合他社）
銀行名 | MSCI ESGレーティング (最新) | Sustainalytics ESGリスクスコア (最新, 低いほど良い) | CDP 気候変動スコア (最新) | S&P Global ESGスコア (最新) |
MUFG | A 11 | 16.9 (低リスク) 12 | A- 11 | 57 61 |
SMBCグループ | (検索要) 48 | 20.2 (中リスク) 50 | (情報なし) | (情報なし) |
みずほFG | (検索要) 48 | 24.3 (中リスク) 49 | (情報なし) | (情報なし) |
JPMorgan Chase | (検索要) 48 | 27.3 (中リスク) 51 | (情報なし) | (情報なし) |
HSBC | (検索要) 48 | (検索要) 54 | (情報なし) | (情報なし) |
BNP Paribas | (検索要) 48 | 21.0 (中リスク) 53 | (情報なし) | (情報なし) |
Bank of America | (検索要) 48 | 24.4 (中リスク) 52 | (情報なし) | (情報なし) |
注: スコアは報告書作成時点での最新情報を記載。空欄は提供された情報からは確認できなかったもの。検索ツールでの確認が必要。
ESG評価機関によって評価手法、データソース、E・S・G各要素への重み付けが異なるため、同じ企業でも評価結果に差異が生じることがある 12。例えば、MUFGはMSCIでは「A」評価だがCDPでは「A-」であり、Sustainalyticsのスコアも年度によって変動が見られる 11。これは、財務的マテリアリティを重視するMSCI 47、気候変動対策の深さを問うCDP 55、リスクエクスポージャーと管理能力を評価するSustainalytics 12 など、各機関の評価アプローチの違いを反映している。したがって、単一の評価機関のスコアに依存せず、複数の評価を複眼的に捉えることが重要である [Insight 11]。
また、気候変動戦略に関する情報はTCFD提言の普及などにより、大手銀行間である程度の比較が可能になっている（表3参照）。しかし、資源循環や生物多様性に関する詳細かつ比較可能なパフォーマンスデータは、特にグローバルな競合他社グループ全体で見ると依然として乏しい。これは、TNFDが比較的新しい枠組みであること 3 や、資源循環に関する支配的なグローバル報告基準が存在しないことに起因する。そのため、これらの分野における厳密なベンチマーキングは現時点では困難であると言える [Insight 12]。
9. 課題と提言
MUFGは環境分野で野心的な目標を掲げ、着実な進捗を見せている一方で、いくつかの重要な課題に直面している。これらの課題に対処し、取り組みをさらに深化させるための提言を以下に示す。
9.1. 現状の課題
● ファイナンスド・エミッション削減目標の達成: 特に鉄鋼、セメント、航空などの削減困難（Hard-to-abate）セクターや、多様な経済・エネルギー事情を抱えるアジア地域において、設定した中間目標を達成することは大きな挑戦である 1。エネルギー安全保障やアフォーダビリティとのバランスを取りながら脱炭素化を進める必要性も指摘されている 28。
● データギャップと質: 投融資先のGHG排出量データや自然関連データの信頼性、網羅性、適時性の確保は依然として大きな課題である 35。正確な測定、リスク評価、進捗管理のためには、質の高いデータが不可欠である。
● 生物多様性リスクの金融実務への統合: TNFDフレームワークの採用は重要な一歩だが、これをポートフォリオ全体のリスク管理や投融資判断プロセスに体系的に組み込み、実効性のあるアクションに繋げていくことが次の課題となる [Insight 8]。
● 資源循環戦略の深化: 気候変動対策に比べ、資源循環に関するグループ全体の戦略的位置づけ、具体的な目標設定、指標による管理体制は、まだ発展途上にあるように見受けられる [Insight 5]。
● ステークホルダーとの認識ギャップ: MUFGのエンゲージメント主導型・トランジション重視の戦略と、一部のESG評価機関や投資家が用いる評価手法や期待との間に乖離が生じる可能性がある [Insight 11]。
● 内部変革の推進: CEO自身が言及するように、組織の慣性、意思決定のスピード、硬直化したプロセスやポリシーといった内部的な課題を克服し、サステナビリティ目標達成に向けた企業文化を醸成していく必要がある 19。
9.2. 提言
上記の課題を踏まえ、MUFGが環境パフォーマンスをさらに向上させるために、以下の点を提言する。
● トランジションファイナンス・フレームワークの高度化: 100兆円のサステナブルファイナンス目標がファイナンスド・エミッション削減に確実に貢献するよう、より詳細なセクター別トランジションファイナンス・ガイドラインやインパクト測定手法を開発・導入する。特に削減困難セクターに対する支援策とモニタリング体制を強化する。
● データ収集・分析能力への投資: 顧客データの収集強化、信頼できる第三者データプロバイダーの活用、代替データ 47 やAI技術の活用など、気候および自然関連リスクに関するデータ収集・分析基盤への投資を継続・拡大する。
● 生物多様性リスク管理の深化: ENCORE等で特定された高影響・高依存セクター 10 を対象に、生物多様性フットプリント評価ツール 38 の試行導入を進め、その結果を与信リスク評価プロセスに統合する。関連する顧客とのエンゲージメントを強化し、具体的な改善策を促す。
● 資源循環に関するグループ全体の目標設定: 本部拠点だけでなく、グループ全体のオペレーションを対象とした、測定可能な水使用量削減目標および廃棄物削減・リサイクル率向上目標を設定・公表する。サプライヤーに対するサステナブル調達方針の遵守状況モニタリングを強化する。
● ESGコミュニケーション戦略の精緻化: MUFGのエンゲージメント主導型、トランジション重視のアプローチ、特にアジア地域におけるその妥当性と進捗について、具体的な事例やインパクトデータを活用し、ESG評価機関や投資家に対して積極的に、かつ分かりやすく説明責任を果たしていく。
● 組織変革の加速: プロセスの合理化、意思決定権限の委譲、サステナビリティに関する全社的な意識向上と能力開発を継続的に推進する。役員レベルだけでなく、より広範な従業員のインセンティブとサステナビリティ目標との連動を検討する。
10. 結論
MUFGは、グローバルな金融機関として、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境課題への対応を経営の重要課題と位置づけ、野心的な目標設定と具体的な取り組みを進めている。特に気候変動分野では、ネットゼロ目標の宣言、主要セクターにおける中間目標の設定、100兆円規模のサステナブルファイナンス目標への引き上げなど、強いコミットメントを示している。オペレーション面での脱炭素化も着実に進展している。近年では、生物多様性分野への注力も急速に進んでおり、TNFDへの早期対応はその象徴である。
一方で、ファイナンスド・エミッション削減目標の達成、信頼性の高い環境関連データの確保、生物多様性や資源循環といった比較的新しいテーマの金融実務への完全な統合、そして組織全体の変革推進といった課題も存在する。競合他社との比較においても、特に資源循環や生物多様性の分野では、戦略やパフォーマンスの透明性・比較可能性の向上が望まれる。
MUFGの環境への取り組みは、リスク管理の側面だけでなく、GX支援やネイチャーポジティブファイナンスといった新たな事業機会の創出にも繋がる可能性を秘めている。今後、設定した目標を着実に達成し、継続的に戦略を進化させていくためには、提言で示したような、トランジションファイナンスの実効性向上、データ基盤の強化、生物多様性・資源循環への取り組み深化、そしてステークホルダーとの建設的な対話と組織変革の加速が不可欠である。これらの課題に真摯に取り組み続けることが、MUFGが掲げる「より明るい未来を共に切り拓く」というパーパスを実現し、持続可能な社会への貢献と自社の企業価値向上を両立させるための鍵となるだろう。
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