LY Corporationの環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析：気候変動、資源循環、生物多様性

エグゼクティブサマリー

本報告書は、LY Corporation（以下、LYC）の環境パフォーマンスについて、気候変動、資源循環、生物多様性という3つの主要分野に焦点を当てて包括的に分析するものである。LYCは、CDP気候変動「Aリスト」認定 ¹、S&Pグローバル・サステナビリティイヤーブックへの選定 ²、MSCI ESGレーティング「AAA」評価 ³ など、外部評価機関から高い評価を得ている。同社は、グループ全体で2030年度までにスコープ1および2のネットゼロ、2050年度までにスコープ1、2、3のネットゼロを達成するという明確な目標を掲げている ¹。具体的な取り組みとしては、尾鷲市とのJ-クレジット契約による気候変動緩和と生物多様性保全への貢献 ⁵、Yahoo! JAPANオークション、ZOZOUSED、ASKULといったプラットフォームを通じた資源循環の促進 ⁶ が挙げられる。

一方で、LYCは重大な課題にも直面している。特に、総GHG排出量に占めるスコープ3排出量の割合が大きく（⁴データから推測）、そのネットゼロ目標達成には短期的な戦略の加速が不可欠である。また、LYCのインターネットサービスやAI事業（¹⁵）に不可欠なデータセンターのエネルギー需要増大は、脱炭素化への継続的な課題となっている ⁴。資源循環においては、プラットフォームを通じた貢献は顕著であるものの、データセンターから発生する電子廃棄物など、事業運営に伴う廃棄物に関するより詳細なデータ開示が望まれる。生物多様性への取り組み（紀尾井町ビオトープ ⁹、尾鷲市との連携 ⁵）は評価できるが、最近のTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への早期賛同表明（²）を踏まえ、バリューチェーン全体での包括的な影響評価と管理が今後の焦点となる。

本報告書では、これらの分析に基づき、スコープ3排出削減ロードマップの詳細化、再生可能エネルギー調達の加速と進捗報告の透明化、事業運営に伴う廃棄物・資源循環指標の定量化強化、TNFDフレームワークの包括的な実施といった提言を行う。総じて、LYCは現在の達成度と今後の持続的リーダーシップへの道筋において、評価と課題が共存する状況にある。

1. 序論

1.1. デジタル経済におけるLY Corporationの位置づけと環境的責務

本報告書は、急速に拡大するデジタル経済の中で事業を展開するLY Corporation（以下、LYC）を対象とする。デジタル経済は、イノベーションとコネクティビティの触媒である一方、重大な環境責任を伴う。特に、インターネットサービスプロバイダーや電子商取引プラットフォームの事業基盤であるデータセンターは、本質的にエネルギー集約型であり ⁴、相当量の温室効果ガス排出と水消費をもたらす ¹⁰。さらに、ITハードウェアのライフサイクルは、電子廃棄物の問題にも寄与している ¹⁰。

しかしながら、デジタルセクターは、資源効率の向上、オンラインマーケットプレイスを通じた循環型経済モデルの推進、脱炭素化ツールの提供などにより、積極的な環境変化を推進する独自の能力も有している ⁷。LYCは、メディア、電子商取引（Yahoo! JAPANショッピング、ZOZO）、フィンテックなど多岐にわたるポートフォリオを有し ¹⁵、この重要な岐路に立っている。同社のパフォーマンスは、「インタラクティブメディア、サービス＆ホームエンターテイメント」産業に分類され評価されるが ²、このセクターは環境・社会・ガバナンス（ESG）慣行に関して、ステークホルダーからの監視が強まっている。このような背景から、LYCには強固な環境スチュワードシップを示すことが強く求められている。

デジタル経済が環境問題の原因となる側面と、持続可能性ソリューションの推進力となる側面を併せ持つという固有の二重性は、LYCのような企業にとって、その事業継続の社会的受容性（ソーシャルライセンス）が、このパラドックスを実証的に管理する能力にますます結びついていることを意味する。自社のフットプリント削減努力を怠りながら、その実現能力をアピールするだけでは、「グリーンウォッシング」との批判を招く可能性があり ¹⁶、これは重大なレピュテーショナルリスクとなる。したがって、本報告書では、LYCの環境方程式の両側面、すなわち直接的・間接的なフットプリントと、サービスを通じた積極的な「ハンドプリント」の両方を評価する必要がある。

LYCの多様な事業構造（メディア、コマース、戦略/フィンテック、AIへの注力 ¹⁵）は、高度に洗練された統合的環境管理システムを必要とする。より単一の事業に特化した企業とは異なり、LYCは広範な環境接点（例：電子商取引における物理的製品の物流、データセンターやAIのエネルギー、コンテンツ配信ネットワーク、様々な事業活動から生じる電子廃棄物）に対処し、それに応じて戦略を調整しなければならない。この複雑性は障壁となり得る一方で、革新的でクロスプラットフォームな持続可能性ソリューションの機会ともなり得る。例えば、Yahoo! JAPANオークションやZOZOUSEDといった既存のプラットフォームを活用してリユースを促進するなど ⁶、事業間の相乗効果を生み出すことが期待される。

1.2. 報告書の目的とテーマ別焦点（気候変動、資源循環、生物多様性）

本学術報告書の主たる目的は、LYCの環境戦略、イニシアチブ、およびパフォーマンスについて、包括的かつ批判的な分析を行うことである。

この分析は、LYC自身の環境配慮に関する言明 ⁴ および世界の環境問題における主要な関心分野と整合する、以下の3つの主要な環境柱を中心に構成される。

• 気候変動： 温室効果ガス排出量、エネルギー使用、緩和策、適応策の検証。

• 資源循環： 廃棄物管理、リユースへの取り組み、水スチュワードシップの評価。

• 生物多様性： 自然生態系の保全・回復努力、および自然資本への影響への対応の評価。

本報告書は、環境スコアの算定（定性的に議論）に適した詳細情報を提供し、LYCのパフォーマンスを業界のベストプラクティスや主要な競合他社と比較検討することを目的とする。

2. LY Corporationの環境ガバナンスと戦略的コミットメント

2.1. 基本的環境方針とサステナビリティフレームワーク

LYCの環境へのコミットメントは、その基本的環境方針に明確に示されている ⁴。この方針は、多面的なアプローチを概説している。

• カーボンニュートラルな社会の実現： 目標を設定し、サプライチェーンと協力する。

• 自然資本の保全： 生態系への影響を考慮し、持続可能な調達、廃棄物管理、水資源・生物多様性の保全に努める。

• 法令遵守と国際的責任の遂行： 法律を遵守し、国際的な環境イニシアチブを支援する。

• サービスを通じた社会との連携： 気候変動適応（災害対応）のためのソリューションを提供し、リサイクル指向型サービスを強化する。

• 従業員の教育と啓発： 環境意識とイノベーションを育成する。

同社のESGイニシアチブは、特定された**マテリアリティ（重要課題）**に基づいて推進されており ¹、持続可能性への集中的なアプローチを示している。これらの取り組みは、「ユーザーに"WOW!"なライフプラットフォームを創造する」という包括的なミッションの下に位置づけられ、社会課題を解決し、持続可能な社会を実現することを目指している ¹。LYCのESGイニシアチブを中核的な事業ミッションに明示的に統合していることは ¹、持続可能性を単なるコンプライアンス主導型や慈善活動としてではなく、価値創造の推進力として組み込む戦略的意図を示唆している。しかし、この統合の真正性は、環境への配慮が、基本的な開示要件を満たすことを超えて、製品開発、サービス設計、資本配分決定にどの程度実証的に影響を与えているかによって試されることになる。

2.2. TCFD整合性と気候関連財務情報開示

LYCの気候関連情報開示へのコミットメントは、**気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）**提言との整合性によって証明される。これはCDP評価プロセスの重要な側面であり、LYCは「Aリスト」評価を達成している ¹。CDPによって指摘された「リスクと機会の開示」における高得点 ¹ は、この整合性をさらに裏付けている。LYC自身も、CDPの評価がTCFDと整合していると明言している ¹。CDP「Aリスト」の達成 ¹ およびTCFDとの整合性 ¹ は、気候関連開示のための強固なプロセスを示している。しかし、これらの開示の重要性と粒度、特にLYCの多様なセグメント（電子商取引、メディア、AIなど）に特有の財務的影響に関するものは、同社の気候レジリエンスを詳細に理解するために不可欠である。「A」スコアは質の高さを示唆するが、提供された情報源だけでは、これらの財務リスク・機会開示の内容までは詳述されていない。

2.3. 取締役会レベルの監督と環境スチュワードシップにおける経営陣の役割

明確なガバナンス体制が、LYCの持続可能性への取り組みを支えている。取締役会が最終的な監督責任を負い、重要な持続可能性関連事項を審議・決議する ⁴。取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会は、環境イニシアチブの進捗を監視する任務を負っている ⁴。トップレベルのコミットメントは、グループ方針の策定、進捗のレビュー、CDP報告書への署名などに関与する代表取締役社長 CEOによって示されている ⁴。これは、環境スチュワードシップが企業経営の最高レベルで統合されていることを示している。確立されたガバナンス構造（取締役会の監督、サステナビリティ委員会、CEOの関与 ⁴）は、優れたESG管理の特徴である。その長期的な有効性を決定する重要な要素は、資本支出や研究開発の優先順位付けを含む戦略的意思決定に対するサステナビリティ委員会の実証された影響力、そして単にコンプライアンスを確保し進捗を監視するだけでなく、積極的な環境イノベーションを推進する能力であろう。

3. 気候変動：イニシアチブ、パフォーマンス、リスク、機会

3.1. 温室効果ガス排出量：目標、パフォーマンス、ネットゼロへの道筋

LYCグループは、具体的なGHG排出削減目標に裏打ちされた、カーボンニュートラル達成に向けた明確なロードマップを策定している ¹。

• 短期目標（LY Corporation単体）： 2025年度までにスコープ1および2のGHG排出量ネットゼロ。

• 中期目標（LYCグループ）： 2030年度までにスコープ1および2のGHG排出量ネットゼロ。

• 長期目標（LYCグループ）： 2050年度までにスコープ1、2、および3のGHG排出量ネットゼロ。

これらの目標に対するパフォーマンスは年次で追跡されている。2022年度（基準年）および2023年度のデータは以下の通りである ⁴。

表3.1.1：LY CorporationのGHG排出量（スコープ1、2、3）– 目標対実績（t-CO2）

データ出典：⁴。2022年度の数値には、旧Yahoo Japanおよび旧LINE株式会社の排出量が含まれる。排出量は一部のスコープ1および2排出源（温水・冷水・蒸気）のオフセット後の数値である。

この表は、LYCの脱炭素化の進捗を評価する上で基本となる。異なるスコープとタイムラインにおける実績排出量と公表目標を直接比較することができる。LY Corp単体およびグループ双方におけるスコープ1および2排出量が2022年度から2023年度にかけて大幅に削減されたことは、前向きな勢いを示している。しかしながら、スコープ1および2と比較してスコープ3排出量の規模が膨大であること、そして2023年度におけるスコープ3排出量の削減が比較的小幅であることは、2050年度の長期的なネットゼロ目標達成における主要な課題を浮き彫りにしている。実際に、2023年度のグループのスコープ1および2排出量は92,567 t-CO2であったのに対し、スコープ3排出量は約3,289,809 t-CO2（総排出量3,382,376 t-CO2からスコープ1および2を差し引いた値）であり、総排出量の約97%を占めている ⁴。この膨大なスコープ3排出量を2050年度までにネットゼロにするには、バリューチェーン全体における変革的な変化が必要であり、現在のスコープ3戦略（サプライヤーエンゲージメント、環境配慮型調達など、⁴ で概括的に言及）の詳細化と規模拡大が急務である。

LYCが2024年度のCDP気候変動評価において初めて「Aリスト」企業に選定されたことは ¹、同社の気候戦略、排出量管理、検証、情報開示におけるリーダーシップを裏付けている。

3.2. 再生可能エネルギー導入と戦略

LYCの緩和戦略の中核を成すのは、再生可能エネルギーへの移行である。グループは積極的に「追加性のある再生可能エネルギー源を導入」しており、「100%再生可能エネルギーへのシフト」という明確な意向を示している ¹。「追加性」への言及は、LYCの投資が新たなクリーンエネルギー容量の創出に貢献することを保証するベストプラクティスであり、既存の再エネクレジットを購入するだけではないことを示唆している。

この方向への具体的な一歩として、LYCは2025年1月に**初の電力購入契約（PPA）**を締結した ¹。PPAは通常、再生可能エネルギー発電事業者から電力を直接長期購入する契約であり、しばしば新規プロジェクト開発を促進する。このPPA締結は、その良い証拠である。しかし、現在の再エネ比率や100%目標達成に向けた中間目標が不明なため ¹、この移行の速度と規模を、Google ¹⁷ やAmazon ¹⁸ のような競合他社と比較して評価することは困難である。

同社は、インターネットメディアおよびサービス事業が、特にデータセンター運営において電力に大きく依存していることを認識しており ⁴、再生可能エネルギーが脱炭素化に不可欠であることを理解している。

3.3. 気候変動緩和・適応プログラム

• 緩和イニシアチブ：

• 脱炭素社会に貢献するサービス ⁷： LYCは自社プラットフォームを活用してユーザーの行動変容を促している。具体例としては以下のものがある。

• Yahoo! JAPANショッピング：ミニゲーム「ECOチャレンジ」および（Earth Hacksプラットフォームを通じた）「デカボスコア」により、製品のCO2排出量に関する情報をユーザーに提供し、環境配慮型製品の選択を奨励。

• Yahoo! JAPANマップ、カーナビ、乗換案内：ルートごとのCO2排出量を確認し、より環境負荷の低い移動手段を選択できる機能を提供（「エコマーク」表示付き）。

• カーボンオフセットおよびクレジット ⁵： 尾鷲市との10年契約に基づき、2025年から年間500トンの森林由来J-クレジットを購入。これらのクレジットは、LYCおよび一部グループ会社のスコープ1のCO2排出量をオフセットし、「2030年カーボンニュートラル宣言」に貢献することを目的としている。この取り組みは、「グリーンカーボン」（森林整備）および「ブルーカーボン」（藻場再生）の創出も支援する。このJ-クレジット契約は具体的な緩和策であるが、対象となるのはLYCの総GHGプロファイルのごく一部であるスコープ1排出量である。その大きな価値は、生物多様性への共同便益と評判向上にあるかもしれない。年間500トンのCO2吸収量 ⁵ は、LYCの総排出量（例：2023年度のLYC単体のスコープ1・2排出量は79,698 t-CO2 ⁴）と比較すると微々たるものである。しかし、このパートナーシップが森林整備や藻場再生に焦点を当てていることは ⁵、生物多様性と自然資本を直接支援し、他の戦略的目標と整合するとともに、炭素数値を超えたポジティブなステークホルダー認識を生み出す可能性がある。

• 適応イニシアチブ：

• 地球温暖化の継続という見通しに基づき、激甚化する災害と事業継続計画（BCP）を優先事項として対策を講じている ¹。

• 地方自治体や支援団体と連携し、自然災害発生時の迅速な対応と被害最小化を図っている ⁷。これには、災害協定の締結、Yahoo! JAPANサービスを通じた情報配信、ASKULのライフラインとしての役割などが含まれる。

• LYCの脱炭素化サービス（デカボスコア、エコルート案内 ⁷）は、「回避された排出量」の機会を示している。メルカリが回避排出量を定量化しているように ¹⁹、このプラスの影響を定量化することで、LYCの気候変動に関するナラティブと価値提案を大幅に強化できる可能性がある。LYCが自社の事業運営およびバリューチェーンにおける排出量（負の影響）を報告する一方で、ユーザーが排出量を削減するのに役立つサービス（正の影響）も開発している。LYCがこれらのサービスを通じてユーザーが達成したCO2削減量を見積もることができれば、メルカリの「61万トン回避」の主張 ²⁰ と同様に、同社の気候変動における役割のより全体的な像を提供することになるだろう。これは差別化のための重要な機会である。

3.4. LY Corporationにおける気候関連リスクと機会

• リスク（業界の状況 ⁸ から類推）：

• デジタルサービスおよびデータセンター運営の需要増大に伴うエネルギーコストの上昇。

• 規制リスク：カーボンプライシング、より厳格な排出基準、再生可能エネルギー義務化 ⁸。LYCの基本環境方針は、法律および国際的イニシアチブの遵守を認めている ⁴。

• 物理的リスク：異常気象がデータセンターやインフラに与える影響。これはLYCの災害適応への注力と整合する ¹。

• 目標未達や気候変動対策の遅れと認識された場合のレピュテーショナルリスク。

• 機会（業界の状況 ⁸ およびLYCの行動から類推）：

• CDPスコアの高さや積極的な気候戦略によるブランド評価の向上と投資家からの魅力向上 ¹。

• エネルギー効率化と再生可能エネルギー導入によるコスト削減。

• ユーザーや社会の脱炭素化を支援するサービスの開発・提供（例：デカボスコア、環境配慮型ルート案内 ⁷）による新たな価値提案の創出。

• 適応策とBCPによるレジリエンス強化 ¹。

• 日本のグリーントランスフォーメーションにおけるリーダーシップ ²²。

4. 資源循環：イニシアチブ、パフォーマンス、リスク、機会

4.1. 事業運営における廃棄物管理・削減と3R原則

LYCは、事業拠点における資源の効率的な利用と廃棄物削減を推進している。

• 社内イニシアチブ： 東京の紀尾井町オフィスでは、LED照明への切り替えによるエネルギー消費削減、15分別のゴミ分別による再利用・リサイクルの推進、社員食堂での食材共通化による食品ロス最小化、使用済み紙類のリサイクルボックス設置など、「リデュース・リユース・リサイクル」の3R活動を実践している ⁶。

• データセンターにおけるリサイクル： データセンターで使用される無停電電源装置（UPS）のバッテリーリサイクルを実施している ⁶。

• 紙リサイクル実績： 2023年度には423本相当の森林伐採削減効果を達成し、2022年度の105本、2021年度の199本から大幅に増加した ⁶。

• IT資産のアップサイクル： 使用済みIT資産の更新・再利用を目的として、HPEアセットアップサイクリングサービスを導入し、データセキュリティを確保しつつハードウェアの再利用を可能にしている ⁶。

• ペーパーレス化： ノートPCやタブレット端末の支給、会議資料の電子化、オンライン業務の推進により、印刷文書の削減を進めている ⁶。

表4.1.1：LY Corporationの事業運営における廃棄物・リサイクル指標

データ出典：紙リサイクルは ⁶。その他の項目はベストプラクティスに基づくものであり、データが利用可能になれば記載。

この表は、具体的な社内廃棄物削減努力を追跡するものである。紙リサイクルのデータは利用可能であるが、事業から発生する電子廃棄物（サーバー、オフィス機器）やオフィス全体の廃棄物削減率に関するより包括的な指標は、LYCの社内循環性を完全に評価するために必要であり、これはテクノロジー企業が精査される分野である ¹⁰。

4.2. 循環経済の醸成：プラットフォームベースのリユースと持続可能な消費

LYCは、その多様なプラットフォームを通じて循環経済の実現に貢献している。

• リユースプラットフォームとしての主要サービス： Yahoo! JAPANオークション（1999年開始）およびYahoo! JAPANフリマ（2019年開始）は、中古品売買の場を提供することでモノの価値を最大化し、廃棄物削減に貢献している ⁶。これらのサービスは、LYCの資源循環における主要な強みである。

• ZOZOUSED： ZOZO, Inc.が運営するZOZOUSEDは、中古ファッション関連商品を買取・販売し、回収にはリユースバッグを使用することでサステナブルファッションを推進している ⁶。

• Made by ZOZO： ファッション業界の大量廃棄問題に対処するために開始されたMade by ZOZOは、独自のシステムにより最小1点からのオンデマンド生産を短納期で実現し、過剰在庫による売れ残りリスクゼロを目指している ⁶。これは、資源利用における体系的な変化へのLYCのコミットメントを示す強力な事例であり、このモデルを拡大し、その廃棄物削減効果を定量化できれば、さらに説得力のある指標となるだろう。

• ASKUL資源循環プラットフォーム： 2022年4月に開始されたこのプラットフォームは、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進する。具体的には、使用済みクリアファイルの回収・再製品化や、食品・飲料・洗剤容器を回収・洗浄・再充填して再販売する「Loop Professional for ASKUL」などを実施している ⁶。

• ASKUL「Go Ethical」： LOHACO内で2019年11月に開始されたこのサービスは、メーカーで従来廃棄されていた品質に問題のない商品を販売するもので、2023年11月にはBtoB顧客にも拡大された ⁶。

• 梱包材に関するサステナビリティイニシアチブ： ZOZOは、商品サイズに応じた適切な梱包材選択システムや、プラスチック緩衝材を100%再生紙に置き換える取り組みを実施している（ただし、壊れやすい商品には依然としてプラスチック緩衝材を使用）⁶。ASKULでは、カタログを紙袋にリサイクルする「カムバック」や、コピー用紙購入と植林を結びつける「1箱で2本の木」プログラムを展開している ⁷。これらの多様な取り組みは評価できるが、グループ全体で標準化された持続可能な梱包に関する方針（リサイクル材含有率、再利用可能性、プラスチック削減に関する目標など）を策定することで、一貫性を確保し、影響を最大化できる可能性がある。

4.3. 水スチュワードシップ：消費量、目標、効率化策

LYCは、データセンター運営における電力供給とサーバー冷却に水資源が不可欠であることを認識している ⁴。

• 目標： 2030年度までに、LYCグループの水消費量を2022年度比で10%削減する ⁴。この目標は良い出発点であるが、特にデータセンターの水集約度 ⁴ と世界的な水ストレスの高まり ¹⁰ を考慮すると、その野心度を業界リーダーと比較検討する必要がある。「売上収益100万円あたり」という指標 ⁴ は、収益が大幅に増加した場合、絶対的な水消費量の増加を覆い隠す可能性がある。

• 実績データ（売上収益100万円あたりの水消費量）⁴：

表4.3.1：LY Corporationの水消費量 – 目標対実績

データ出典：⁴。

この表は、特にデータセンターの水集約度を考慮すると ⁴、水削減目標に対する進捗を追跡するために不可欠である。実績と目標を比較することで、水管理戦略のコミットメントと有効性を示している。

4.4. 資源関連リスクとLY Corporationの機会

• リスク（業界の状況 ¹⁰ から類推）：

• データセンターや事業運営から発生する電子廃棄物の増加、および関連する処理コスト・規制強化 ¹⁰。日本は電子廃棄物の発生量が多い国の一つである ²²。

• データセンター設置地域における水不足が、事業運営や社会的受容性に影響を与える可能性 ¹⁰。

• ハードウェア用資源の希少化に伴うサプライチェーンリスク。

• 持続可能でない梱包や廃棄物管理慣行によるレピュテーショナルダメージ。

• 機会（業界の状況 ¹³ およびLYCの行動から類推）：

• 自社プラットフォーム（Yahoo! JAPANオークション、ZOZO、ASKUL）を通じた循環経済推進におけるリーダーシップの発揮により、環境意識の高いユーザーやパートナーを引き付ける可能性 ⁶。

• 資源消費量（水、資材）および廃棄物処理コストの削減によるコスト効率の向上。

• 持続可能な梱包および物流におけるイノベーション ⁶。

• 強力な循環性および水スチュワードシップの実績によるブランドイメージの向上。

• 持続可能な製品・サービスに対する消費者および規制当局の需要増大への対応。

社内における資源循環の取り組み（紙リサイクル ⁶）は存在するものの、事業運営に伴う廃棄物（特にデータセンターやオフィスからの電子廃棄物）および循環性指標（例：ハードウェアの再利用・リサイクル率、全体的な廃棄物転換率）に関するより詳細な定量化は、競合他社（例：Microsoftのクラウドハードウェアにおける89.4%の再利用・リサイクル率 ²⁹）と比較して、社内コミットメントを完全に評価するために必要である。

5. 生物多様性：イニシアチブ、パフォーマンス、リスク、機会

5.1. 生物多様性保全と回復への取り組み

LYCは、生物多様性の保全と回復に向けて、直接的な活動とパートナーシップを組み合わせた多角的なアプローチを採用している。

• 直接的な保全活動：

• 紀尾井町ビオトープ ⁹： 2016年から東京本社（東京ガーデンテラス紀尾井町）において、都市型生態系ネットワークの形成とホタルの生息環境創出を目的としたビオトープ再生事業を継続。ホタルの定着が確認されており、地域社会における自然再生の象徴となっている。

• パートナーシップと支援：

• 尾鷲市とのJ-クレジット契約 ⁵： J-クレジット購入に加え、森林および海洋の生物多様性保全（藻場再生、LYCをサポーターとする「30by30」目標達成のための自然共生サイト認定支援）にもコミットしている。この連携は、炭素吸収源確保と具体的な生物多様性成果（藻場再生、30by30目標）を結びつけるものである。

• 国立公園・世界自然遺産カーボンオフセットキャンペーン支援 ⁶： 2017年より、J-クレジット購入を通じて同キャンペーンを支援し、購入額の半分がこれらのサイトの保全活動に充当される。

• Yahoo! JAPANネット募金を通じた寄付 ⁶： WWFジャパン（オーストラリア森林火災、200万円超）やウミガメ保全（80万円超）など、生物多様性保全活動への寄付を仲介。

• ソフトバンク「未来とサンゴプロジェクト」への協力 ⁶： サンゴ礁保全を通じた海洋環境保護プロジェクトに協力。

• ASKUL「森林整備パートナーシップ協定」⁶： 群馬県嬬恋村との協定に基づき、水源涵養林の保全活動を実施。

• 方針：

• 電子商取引サービスにおける象牙製品（2019年11月～）およびレッドリスト掲載種（2022年9月～）の取引を禁止 ⁶。これは、LYCの中核事業を活用して広範な慣行に影響を与えるプラットフォームポリシーである。

• 生物多様性保護への投資額 ⁶： 2023年度は400万円。これは2022年度の1億500万円、2021年度の7,685万円から大幅に減少している。この大幅な減少については説明が必要である。特定のプロジェクトが完了した可能性もあるが、このような急激な減少はステークホルダーから優先順位の変更や投資分類方法の変更と見なされる可能性があり、疑問を投げかける可能性がある。

LYCの生物多様性への取り組みは、直接的な地域活動、共同便益のある戦略的パートナーシップ、プラットフォームベースの方針という称賛すべき組み合わせを示しており、これは孤立したイニシアチブよりも強力である。

5.2. 自然資本への依存と影響への対応（30by30アライアンスを含む）

LYCは、事業活動が生態系に与える影響を認識し、持続可能な調達に努めている ⁴。

• 30by30アライアンスへの参加 ⁶： 2030年までに陸と海の30%を保全するという日本の国家目標 ⁵ に整合する形で、生物多様性保全に貢献。

• 持続可能な調達： ASKULはFSC/PEFC認証製品やトレーサブルな紙製品の取り扱いに注力し、ZOZOはFSC認証段ボールを使用している ⁶。また、レインフォレスト・アクション・ネットワークと持続可能な紙調達について協議した実績がある ⁶。

• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への早期賛同 ²： これは将来を見据えた一歩である。真価が問われるのは、特にハードウェアの具体化された生物多様性への影響やデータセンターの土地利用など、バリューチェーン全体の影響に関する将来の自然関連開示の質と包括性であり、現在の持続可能な紙/段ボール ⁶ や直接的なプロジェクトを超えた取り組みが求められる。TNFDは、企業に対し、バリューチェーン全体における自然関連の依存関係、影響、リスク、機会を評価し開示するよう促すものである ³⁰。現在の開示では、持続可能な調達全般 ⁴ や紙のような特定商品 ⁶ に言及しているが、TNFDは、特に技術インフラの上流への影響やサービスの下流への影響に関して、より体系的かつ広範な分析を要求するだろう。早期賛同者であることは前向きだが ²、実行が鍵となる。

5.3. LY Corporationにおける生物多様性関連リスクと機会

• リスク（業界の状況 ¹¹ から類推）：

• 物理的リスク： 生態系サービス（例：データセンター用水、インフラ用原材料）への依存。これらのサービスが低下する可能性。LYCは水資源への依存を認識している ⁴。

• 規制リスク： 土地利用、資源採取、生物多様性影響緩和に関する規制強化 ³⁰。

• レピュテーショナルリスク： 事業活動が生物多様性に害を与えると見なされた場合、またはサプライチェーンが森林破壊や生息地破壊に関連していると見なされた場合の否定的評価 ³⁰。

• サプライチェーンリスク： 生物多様性の損失による原材料の入手可能性やコストへの影響。

• 機会（業界の状況 ³⁰ およびLYCの行動から類推）：

• 積極的な生物多様性保全活動（紀尾井町ビオトープ、尾鷲市との連携、30by30アライアンス）によるブランド評価とステークホルダーからの信頼向上 ⁵。

• 環境意識の高い消費者および投資家の誘致。

• 持続可能なサプライチェーンの確保と自然資本依存の管理による事業運営のレジリエンス強化。

• 日本のテクノロジーセクターにおけるネイチャーポジティブな取り組みのリーダーシップ。これは国内 ²² および世界の目標 ³⁰ とも整合する。

• 生物多様性を支援するサービスにおけるイノベーションの可能性（例：Yahoo! JAPANマップを活用した保全データ提供、生態系モニタリングのためのAI活用）。LYCのデータサービス/AI能力 ¹⁵ と生物多様性保全との関連は、未開拓の機会である。Googleのような競合他社は、自社の技術を保全に活用している（Google Earth Engine ³²）。LYCも同様に、自社の技術的専門知識を生物多様性モニタリング、NGO向け保全データ分析、市民科学イニシアチブなどに適用できる可能性がある。これは、同社の影響力を高め、技術的アイデンティティと整合する強力な「社会のための技術」というナラティブとなるだろう。

• TNFD早期賛同者となること ² は、新たな開示フレームワークへの積極的な関与を示し、競争上の優位性をもたらす可能性がある。

6. 業界のベストプラクティスと競合他社の環境パフォーマンス

6.1. テクノロジーおよびインターネットサービス業界における主要な環境慣行

テクノロジーおよびインターネットサービス業界では、環境負荷低減に向けた先進的な取り組みが進んでいる。

• 気候変動対策：

• 再生可能エネルギー調達の積極化： 電力購入契約（PPA）や自家発電の導入、24時間365日カーボンフリーエネルギー（CFE）目標の設定（例：Google ¹⁷、Microsoft ²⁹）。

• 高効率なデータセンター設計・運用： 電力使用効率（PUE）の最適化、AI駆動型冷却システム、液体冷却技術の導入（例：Google ¹⁷、Microsoft ²⁹、AWS ³⁵、NTT ³⁶）。

• 包括的なスコープ3排出削減戦略： サプライヤーエンゲージメント、低炭素製品設計の推進（例：Microsoft ²⁹、Amazon ¹⁸）。

• 炭素除去技術への投資： （例：Microsoft ²⁹）。

• AIの活用： 事業運営におけるエネルギー最適化、気候ソリューション開発へのAI応用（例：Google ¹⁷、Microsoft ³⁸、NTT ³⁶）。

• 資源循環：

• ハードウェアの循環経済モデル： サーバーやコンポーネントの修理・再利用・リサイクル（例：Microsoft ²⁹、Fujitsu ²⁵）。

• 電子廃棄物削減と革新的リサイクルプログラム： AIによる選別、化学リサイクルなど（¹²）。

• 持続可能な梱包： 使い捨てプラスチックの排除、リサイクル/堆肥化可能素材の使用、サイズ最適化（例：Google ¹⁷、Amazon ¹⁸、一般EC ²⁷）。

• データセンターにおける水スチュワードシップ： 節水型冷却、水ストレス地域における水補給プロジェクト（例：Google ¹⁷、Microsoft ²⁹）。

• 生物多様性：

• TNFDフレームワークの採用： 自然関連リスク・機会評価のため（³⁰）。

• 直接的な生息地回復・保全プロジェクト： 企業敷地内外での実施（例：Microsoft ²⁹、Google ¹⁷）。

• 生物多様性への「ノーネットロス」または「ネットポジティブインパクト」コミットメント： （例：Schneider Electric ³³）。

• 生物多様性に配慮した原材料の持続可能な調達： （例：Unilever, Danone, Kering ³²）。

• 技術活用（AI、地理空間データ）： 生物多様性モニタリング・保全への応用（例：Google ³²）。

6.2. 競合他社の環境戦略とパフォーマンスの比較分析

LYCの環境パフォーマンスを評価する上で、主要な競合他社との比較は不可欠である。ここでは、グローバルなテクノロジー大手であるGoogle (Alphabet)、Microsoft、Amazon、そして日本の電子商取引・インターネットサービス分野における主要企業である楽天グループ、メルカリを対象とする。

表6.2.1：主要競合他社の環境パフォーマンス比較

データ出典：各社発表資料、評価機関ウェブサイトなど、括弧内に記載のソース参照。日付は最新の評価・情報更新日を示す。

分析ポイント：

• Google (Alphabet)： データセンター効率 ¹⁷、24/7 CFE目標 ¹⁷、大規模な生息地回復 ¹⁷ に強みを持つ。課題は、効率化にもかかわらずGHG総排出量が増加している点 ¹⁷、CDPスコアが報告問題により「F」評価である点 ⁵¹。

• Microsoft： 野心的な目標（カーボンネガティブ、ウォーターポジティブ、ゼロウェイスト、土地保護）を掲げる ²⁹。再生可能エネルギー、炭素除去、ハードウェア循環性に強み ²⁹。課題はスコープ3の大幅な増加 ²⁹。ESG評価は総じて高い（MSCI AAA ⁶³）。

• Amazon： Climate Pledge（2040年ネットゼロ）を公約 ¹⁸。再生可能エネルギーや電気配送車両導入で進捗 ¹⁸。課題は、歴史的に排出量報告の透明性が低かった点、労働慣行が社会性スコアに影響している点 ⁶⁶、Google/Microsoftと比較してESG評価が全体的に低い点 ⁶⁵。

• 楽天グループ： スコープ1・2カーボンニュートラルを2023年に達成 ⁴²。スコープ3を含むSBTi認定の2032年目標も強力 ⁴²。日本における再生可能エネルギーのリーダー（2023年に100%再エネ達成 ⁴⁵）。Rakuma ⁴⁷ や持続可能な消費促進 ⁴⁸ を通じて循環経済にも積極的。CDP「A」スコア獲得 ⁵⁷。

• メルカリ： 中核事業そのものが循環経済である ¹⁹。スコープ3輸送を含む強力なSBTi認定目標を持つ ⁴⁴。再エネ証書等によりスコープ2排出ゼロを達成 ⁴⁶。初回のCDP提出で「B」スコア獲得 ⁵⁸。「回避された排出量」の定量化に注力 ¹⁹。

MicrosoftやGoogleのようなグローバルテクノロジー大手は、絶対的なフットプリントが巨大であり、事業拡大に伴うスコープ3排出量の増加という課題に直面しているものの ²⁹、炭素除去、24/7 CFE、効率化のためのAIといった最先端ソリューションにも多額の投資を行っている。LYCは規模こそ小さいものの、これらの企業のスコープ3に関する研究開発やサプライヤーエンゲージメント戦略から学ぶことができる。

楽天やメルカリといった日本の競合他社は、国内の優先事項（循環経済、楽天のRE100 ⁴⁵）との強い連携を示している。楽天が日本で100%再生可能電力を達成したこと ⁴⁵ や野心的なSBTi目標 ⁴³ は、国内で高い基準を設定している。メルカリのビジネスモデルは本質的に資源循環を促進し ¹⁹、その「回避された排出量」指標は強力なコミュニケーションツールとなっている。

LYCの競合他社を含むセクター全体に共通する課題は、事業成長（特にデータセンターとAIによるエネルギー需要増大 ¹⁰）と排出量削減との間の緊張関係である。成長と環境負荷のデカップリングが究極の試金石となる。Googleの排出量はデータセンターとサプライチェーンの成長により2023年に13%増加し ¹⁷、Microsoftのスコープ3排出量もデータセンター建設により大幅に増加した ²⁹。これは、効率化策や再生可能エネルギー導入にもかかわらず、デジタルセクターの急成長そのものが脱炭素化目標に対する根本的な脅威であることを示している。LYCも成長するにつれて同様の圧力に直面するだろう。その戦略はこれを予測し、緩和する必要がある。

透明性と堅牢なデータは、競争上の差別化要因になりつつある。パフォーマンスに関する詳細かつ検証済みのデータを提供し（例：Microsoftの詳細なサステナビリティレポート ²⁹、Googleの環境レポート ¹⁷）、CDPやTCFDのようなフレームワークに関与する企業は、課題を開示する場合であっても、より良い評価を受ける傾向がある。LYCのCDP「A」スコア ¹ は、その開示品質の証である。スコープ3や生物多様性への影響に対する監視が強化される中で、この透明性におけるリーダーシップを維持することはLYCにとって極めて重要となるだろう。

7. 環境パフォーマンス評価とESGレーティング分析

7.1. LY Corporationの外部ESGレーティング評価

LYCは、複数の主要なESG評価機関から高い評価を得ており、これは同社の環境スチュワードシップへのコミットメントとパフォーマンスを反映している。

• CDP： 2024年度の気候変動質問書において、初めて「Aリスト」企業に選定された ¹。これは、気候変動に関する環境透明性と行動におけるリーダーシップを示すものである。環境方針、リスク・機会の開示、GHG排出量、検証において高いスコアを獲得した ¹。

• MSCI ESGレーティング： 2024年9月時点で4年連続で最高評価である「AAA」を獲得（旧Zホールディングス時代を含む）²。これは、ESGリスク管理における業界リーダーであることを示唆している。また、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄でもある ¹。

• Sustainalytics： 2024年2月/12月時点でESGリスクレーティングは18.0（低リスク）⁶⁹。エクスポージャーは「中」、ESGマテリアルリスク管理は「強」と評価されている。ソフトウェア＆サービス業界グループでは959社中232位にランクされている。

• S&Pグローバル コーポレート・サステナビリティ評価（CSA）： 「サステナビリティイヤーブック2025」において5年連続で「Yearbook Member」に選定 ²。インタラクティブメディア、サービス＆ホームエンターテイメント業界において上位5%にランクインした ²。また、「Dow Jones Sustainability Index (DJSI) World Index」および「Asia Pacific Index」の構成銘柄（現「Dow Jones Best-in-Class World Index」および「Asia Pacific Index」）にも選定されている ¹。

• FTSE Russell： 「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されている ²。（具体的なFTSE ESG総合スコアは提供資料からは確認できなかったが、指数への組み入れは良好なパフォーマンスを示唆する ⁸²）。

• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）採用指数： GPIFが採用する国内株式を対象とした6つのESG指数全ての構成銘柄に選定されている ¹。これは、日本の主要な機関投資家からの評価が高いことを示している。

表7.1.1：LY CorporationのESGレーティングプロファイルとピアベンチマーキング

データ出典：¹ および競合他社のレーティング関連資料。ピアの具体的なスコアが全て利用可能でない場合は定性的な比較となる。

この表は、主要なESG評価機関全体におけるLYCのパフォーマンスを統合し、その認識されている強みを多角的に示している。競合他社とのベンチマーキングは、LYCの立ち位置を文脈化し、相対的な強みや潜在的な改善領域を特定するのに役立つ。

LYCが複数の評価機関から一貫して高いESGレーティング（CDP A、MSCI AAA、S&P上位5%、Sustainalytics低リスク）を獲得していることは ¹、強固なESG管理システム、優れた開示慣行、そして特に気候変動における認識されたパフォーマンスを強く示唆している。このような一貫した外部検証は重要な資産である。Sustainalyticsによる「ESGマテリアルリスク管理」が「中」程度のエクスポージャーにもかかわらず「強」と評価されていることは ⁶⁹、LYCが業界に関連するESGリスクを特定し軽減するための効果的なプロセスを有していることを示唆している。この積極的なリスク管理は、全体的に肯定的な評価の主要な推進力である可能性が高い。

GPIFが採用する6つのESG指数全てに組み入れられていることは ¹、日本の文脈において特に重要であり、世界最大級の年金基金の期待との強い整合性を示し、他の国内機関投資家にも影響を与える可能性がある。現在のレーティングは強力であるが、将来のレーティングは、スコープ3排出量に関する実証された進捗、そしてTNFD採用に伴う ²、バリューチェーン全体におけるより詳細な生物多様性影響管理にますます依存するようになるだろう。これらは評価機関にとって新たな焦点となっている。

7.2. 環境スコアのためのフレームワーク考察（定性的議論）

セクション3、4、5の分析に基づき、LYCの総合的な環境スコアに寄与する主要な定量的および定性的要因について議論する。

• 定量的要因： GHG排出削減目標（スコープ1、2、3）に対する進捗、再生可能エネルギー比率、水消費削減目標に対する実績、廃棄物転換・リサイクル率（紙、電子廃棄物）、環境イニシアチブへの財政投資。

• 定性的要因： 環境方針およびガバナンスの強度と包括性、TCFD/TNFD整合性と開示品質、目標の野心度、持続可能なサービスにおけるイノベーション、サプライチェーンエンゲージメントの有効性、積極的なリスク管理、ステークホルダーエンゲージメント。

最終的な「スコア」は、本報告書全体で提示された証拠によって正当化される、各柱（気候変動、資源循環、生物多様性）および総合的な評価（例：優秀、良好、普通、改善が必要）の定性的評価となるだろう。

8. 戦略的課題と環境スチュワードシップ強化のための提言

8.1. LY Corporationが直面する主要な環境課題

LYCは、その環境パフォーマンスにおいて顕著な進捗を示しているものの、持続可能な成長を追求する上でいくつかの重要な課題に直面している。

• スコープ3排出量の管理： LYCの炭素フットプリントの大部分をスコープ3排出量が占めている可能性が高く（⁴データおよび業界標準 ¹⁰ から推測）、広範なサプライチェーンおよびユーザーベース全体で効果的な削減戦略を策定・実施することが最重要課題である。

• データセンターの脱炭素化： デジタルサービスへの需要増大（ひいてはデータセンター容量の増大）と、エネルギー消費削減および100%再生可能エネルギー調達達成の必要性とのバランスを取ること ¹。急速なAIの進化（LYCの重点分野 ¹⁵）は、データセンターのエネルギー需要増大という課題 ¹⁰ と、環境ソリューションのためのAIという機会 ³⁹ の両面を提示しており、LYCの戦略はこの二重性を明示的に扱い、AI開発の持続可能性を確保し、AIアプリケーションが環境目標に貢献するようにする必要がある。

• 事業運営からの電子廃棄物管理： 消費者向けプラットフォームを超えて、自社のデータセンターやオフィスから発生する電子廃棄物を定量化し管理すること ⁶、業界の状況 ¹⁰。

• 水不足リスク： 特に潜在的な水ストレス地域におけるデータセンターの水消費管理、および10%削減目標の達成 ⁴、業界の状況 ¹⁰。

• バリューチェーンにおける生物多様性への影響： 直接的な保全プロジェクトを超えて、TNFDコミットメント ² に沿って、バリューチェーン全体における生物多様性への影響を包括的に評価し緩和すること、業界の状況 ³⁰。2023年度の生物多様性保護への投資額の大幅な減少 ⁶ は、尾鷲市との連携 ⁵ やTNFD採用 ² といった前向きな取り組みにもかかわらず、LYCの生物多様性コミットメントの信頼性を損なう可能性があり、説明が不十分な場合は特に注意が必要である。

• 透明性とリーダーシップの維持： 基準が進化する中で高いESG評価を維持するために、データ収集、検証、開示を継続的に改善すること ¹。

8.2. 気候変動対策、資源循環、生物多様性保護のための実行可能な提言

• 気候変動対策：

• 主要なホットスポット（購入した商品・サービス、販売した製品の使用など）に焦点を当て、2050年より前の中間目標を含むスコープ3排出削減の詳細なロードマップを策定する。明確な期待事項と支援を伴うサプライヤーエンゲージメントプログラムを強化する。LYCがスコープ3排出量に効果的に取り組むためには、一般的なサプライヤーエンゲージメント ⁴ を超えて、Amazonのアプローチ ¹⁸ と同様に、主要サプライヤーに対するより具体的で、場合によっては義務的な要件を設定し、そのためのツールやサポートに投資する必要がある。これは、サプライヤーとの関係や調達コストに大きな影響を与える可能性がある。

• 100%再生可能エネルギー目標達成に向けて、PPA契約締結や自家発電への投資を加速し、明確なタイムラインと進捗報告を提供する。

• LYCの脱炭素化サービス（例：デカボスコア、エコルート案内）による「回避された排出削減量」を定量化し報告することで、積極的な貢献を示す。

• 資源循環：

• 事業運営における廃棄物削減、データセンター/オフィスからの電子廃棄物リサイクル、IT資産の循環性向上に関するグループ全体の定量的目標を設定し、進捗を公表する。

• 全ての電子商取引および製品輸送事業において、リサイクル材含有率、プラスチック削減、再利用可能性に関する標準化されたグループ全体の目標を設定し、持続可能な梱包イニシアチブを拡大する。

• 全てのデータセンター設置場所について水リスク評価を実施し、高ストレス地域における水補給プロジェクトを検討することで水スチュワードシップを強化し、より野心的な削減目標を設定する可能性を検討する。

• 生物多様性保護：

• バリューチェーン全体における自然関連の依存関係、影響、リスク、機会の包括的な評価を実施することにより、TNFDフレームワークを完全に実施する。

• 紙以外の生物多様性への影響が大きい主要商品（例：電子機器用鉱物）を明示的に対象とするよう、持続可能な調達方針を拡大する。

• 生物多様性保全ソリューション（例：生息地モニタリングツール、市民科学プラットフォーム）のために、LYCの技術（AI、データ分析）を活用するための研究開発に投資する。

• 2023年度の生物多様性投資の大幅な減少 ⁶ について背景を説明し、将来の投資計画を概説する。

8.3. 開示強化とステークホルダーエンゲージメントに関する提言

• 特にスコープ3排出カテゴリ、再生可能エネルギーミックス、事業運営における電子廃棄物、水源/地域別水消費量など、特定の環境指標に関する報告の粒度を高める。

• TNFDコミットメントに関連する進捗と課題を積極的に伝達する。

• 特に投資家、サプライヤー、ユーザーとの間で、環境戦略に関するステークホルダー対話を強化し、協力と透明性を促進する。

9. 結論

9.1. LY Corporationの環境コミットメントとパフォーマンスの総括的評価

LYCは、その環境へのコミットメントとパフォーマンスにおいて、顕著な強みと改善の余地がある領域の両方を示している。強みとしては、強固なガバナンス体制、主要分野（GHG、水）における明確な目標設定、CDP「Aリスト」やMSCI「AAA」といった外部評価機関からのリーダーシップ認定、そして持続可能性を促進する革新的なサービスの提供が挙げられる。これらの要素は、同社が環境課題に対して真摯に取り組んでいることを示している。

一方で、対処すべき主要な弱点としては、総排出量に占めるスコープ3排出量の規模の大きさ、再生可能エネルギー導入の進捗や事業運営における電子廃棄物に関する透明性の向上、そしてバリューチェーン全体における生物多様性への影響に関する詳細な情報開示の必要性が指摘される。これらの領域における具体的な行動と成果が、今後の評価を左右するだろう。

本報告書の包括的な分析に基づくと、LYCの環境パフォーマンスは全体として「良好」と評価できるが、真の環境リーダーシップを発揮するためには、特にスコープ3排出削減とバリューチェーン全体での自然資本管理という、より複雑で体系的な課題への取り組みを加速する必要がある。

LYCは、現在のESGフレームワークと気候変動対策で大きな評価を得ており、岐路に立っている ¹。将来のリーダーシップは、スコープ3の脱炭素化というより複雑で体系的な課題と、多様なバリューチェーン全体における包括的な自然影響管理に取り組むかどうかにかかっている。テクノロジー企業の環境リーダーシップの次の段階には、バリューチェーンの深い変革（スコープ3、TNFDレベルの自然行動）が伴う。これには、異なるレベルの投資、協力、イノベーションが必要となる。

9.2. 将来展望と持続可能なデジタル未来への貢献

LYCは、その強固な基盤と公約を踏まえれば、日本および世界において持続可能なインターネットサービスのリーダーとなる潜在力を秘めている。テクノロジー企業を取り巻く環境状況が進化する中で、継続的な改善、イノベーション、透明性が不可欠である。

LYCのプラットフォームを活用して積極的な環境影響（例：リユース促進、脱炭素化サービス ⁶）を生み出すことに成功すれば、それが同社のブランドの決定的特徴となり、特にこれらの影響が堅牢に定量化され伝達されれば、重要な競争優位性となる可能性がある。多くのテクノロジー企業が自社の負のフットプリント削減に注力している。LYCは、サービスを通じて自社の積極的な「ハンドプリント」を増大させるという強力なストーリーを有している。これを効果的に測定しマーケティングできれば（例：「回避された排出削減量」や「プラットフォームを通じて回避された廃棄物トン数」）、環境意識の高い消費者の間で自らを差別化し、より強いユーザーロイヤルティを構築できるだろう。

同社の取り組みは、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）といった広範な社会的目標、そして日本の気候変動コミットメント ²² に貢献するものである。デジタル技術が社会のあらゆる側面に浸透する中で、LYCのような企業が持続可能性を事業戦略の中核に据え、責任あるイノベーションを推進していくことが、より公正でレジリエントな未来の構築に不可欠である。

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