本報告書は、九州電力株式会社（以下、九州電力）の環境に関する取り組みと実績について、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的な分析を行うことを目的とする。九州電力は、日本の主要な電力会社の一つとして 1、エネルギーの安定供給という社会的使命を担う一方で、地球規模の環境課題への対応という重要な責務も負っている。本分析は、同社の具体的な環境イニシアチブ、潜在的なリスクと機会、業界における位置づけ、そして将来に向けた課題と推奨事項を明らかにすることにより、同社の環境パフォーマンス評価に必要な詳細情報を提供することを目指すものである。分析にあたっては、同社の統合報告書、サステナビリティ関連資料、および関連する外部情報を参照した 4。
九州電力は、持続可能な社会の実現に向け、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、環境問題への取り組みを経営の重要課題と位置付けている 6。以下に、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における主要な取り組みを示す。
九州電力は、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに挑戦している 5。
GHG排出削減目標と実績:
目標: 2050年のカーボンニュートラル実現。サプライチェーンGHG排出量（Scope1+2+3）を2030年度に2013年度比で60%削減（国内事業は65%削減）8。
実績 (2023年度):
サプライチェーンGHG排出量 (Scope 1, 2, 3 合計、マーケット基準): 3,341万t-CO2 9。
Scope 1 排出量: 1,780万t-CO2 9。
Scope 2 排出量 (マーケット基準): 0.006万t-CO2 9。
Scope 3 排出量: 1,561万t-CO2 9。
販売電力量あたりCO2排出量 (基礎排出係数): 0.258 kg-CO2/kWh 9。
近年の排出量実績を見ると、原子力発電所の稼働状況によって年度ごとの排出量が大きく変動する傾向が見られる 9。これは、原子力発電の稼働率が低下した場合、代替として化石燃料による火力発電への依存度が高まることを示唆しており、安定的な脱炭素化に向けた課題の一つである。
再生可能エネルギーの主力電源化:
方針: 地熱、水力といった強みに加え、洋上風力、バイオマス等の開発拡大により、再生可能エネルギーの主力電源化を推進 6。
目標: 具体的な発電容量目標は最新の統合報告書等では確認されていないが、国内外での再エネ開発量を着実に増加させている 9。2023年度末時点での国内外の再エネ開発量は274万kWに達している 9。
実績 (2023年度):
ゼロエミッション電源・FIT電気比率（国内電気事業）: 60% 9。内訳は、原子力39%、FIT電気14%、九電非FIT再エネ7% 9。
蓄電池やEVなどの分散型エネルギーリソース（DER）の統合制御技術確立とアグリゲーションビジネス展開も目指している 6。
原子力発電の最大限活用:
方針: 安全性確保を大前提に、CO2排出抑制、エネルギーセキュリティ等の観点から、既設炉の設備利用率向上など最大限活用する方針 6。安全性に優れた次世代軽水炉、小型モジュール炉（SMR）、高温ガス炉等の次世代原子炉や水素製造への活用も将来的に視野に入れている 6。
実績: 2023年度のゼロエミッション電源比率において原子力が39%を占め、CO2排出量削減に大きく貢献している 9。しかし、稼働状況は排出量全体の変動要因ともなっている。
火力発電の低・脱炭素化:
方針: 水素・アンモニアの導入やCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）技術の活用により、火力発電の低・脱炭素化を推進 5。
実績: 具体的な導入計画や実証状況に関する詳細情報は、公開資料からは限定的である。JERA（東京電力と中部電力の合弁会社）などが先行してアンモニア混焼実証等を進めている 10 のに対し、九州電力独自の取り組みの進捗は今後の情報開示が待たれる。
九州電力は、事業活動に伴う廃棄物の削減と再資源化を推進し、循環型社会の形成に貢献することを目指している 7。
産業廃棄物管理:
目標: 石炭灰以外の産業廃棄物リサイクル率98%（2023年度目標値）、うち廃プラスチックリサイクル率90%（2023年度目標値）8。
実績 (2023年度):
産業廃棄物発生量: 860,790トン 9。
リサイクル量: 774,769トン 9。
リサイクル率: 90% 9。
特筆すべき点として、2023年度のリサイクル率は90%であり、2022年度の98%、およびそれ以前のほぼ100%という高い水準から大幅に低下した 9。この急激な低下の背景には、石炭灰の有効利用先の確保に関する課題が深刻化した可能性が考えられる。石炭火力発電は依然として重要な電源であり 13、発生する石炭灰の安定的な有効利用は電力業界共通の課題であるが 15、九州電力にとってこの問題が顕在化した形と言える。具体的な低下要因（例：利用先の需要変動、灰の品質変化、コスト問題等）の分析と対策が急務である。
石炭灰の有効活用:
方針: 石炭灰をセメント原料、路盤材、人工軽量骨材などへ有効活用する技術開発と利用促進に取り組む 7。
過去の実績: 1994年度時点ではリサイクル率29%であったが 17、その後大幅に向上し、近年は高い水準を維持していた 9。大村発電所での人工軽量骨材製造などの実績もある 17。
課題: 前述の通り、2023年度のリサイクル率が90%に低下した 9。石炭の種類多様化による灰の品質不安定化や、安定した需要先の確保が課題となる場合がある 14。
水資源管理:
実績 (2023年度):
発電用水使用量（火力・原子力・内燃力計）: 544万トン 9。
発電所排水量（同上）: 245万トン 9。
上水道使用量（従業員一人あたり）: 26 m3/人 9。
水使用量の削減や適正な排水管理に努めている。
グリーン調達:
目標: 事務用品類のグリーン調達率97%（2023年度目標値）8。
環境負荷の少ない製品やサービスの調達を推進している 7。
九州電力は、事業活動が生態系に与える影響を認識し、生物多様性の保全と持続可能な利用に努めている 7。
方針・体制:
九電グループ環境憲章に基づき、生物多様性の重要性を認識し、保全に取り組む 7。
電気事業連合会の「電気事業における生物多様性行動指針」にも参画 20。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへ参画し、早期アダプターとして登録 8。自然資本に関するリスクと機会の評価を進めている 8。
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加 21。
具体的な取り組み:
環境アセスメント: 事業実施にあたり、環境影響評価法に基づき、生態系への影響を調査・予測・評価し、適切な保全対策を実施 22。
森林保全: 九州電力が所有する社有林（4,447ha）の管理において、水源涵養、生物多様性保全、CO2吸収等の公益的機能を考慮した持続可能な森林経営を実践（グループ会社九州林産が担当）12。九州各地での植樹活動「九州ふるさとの森づくり」も展開 7。
希少種・生態系の保護: 発電所や送電線建設・運用において、希少動植物の生息・生育状況を調査し、影響回避策（ルート変更、工法変更、移植等）を実施 22。クマタカの生息に配慮した事例もある 18。
外来種対策: 特定外来生物の駆除技術開発等にも取り組む 22。
環境教育: 保育園等での環境紙芝居読み聞かせ「エコ・マザー活動」などを実施 7。
課題: TNFDへの早期対応や30by30アライアンスへの参加など、国際的な枠組みへのコミットメントは表明しているものの 8、具体的な生物多様性に関する定量的な目標設定や、保全活動による成果の測定・報告については、気候変動分野と比較してまだ発展途上であるように見受けられる。TNFDフレームワークに沿った情報開示の充実に向けた今後の取り組みが期待される 8。
九州電力の事業活動は、環境要因に関連する様々なリスクと機会に晒されている。
規制リスク:
炭素価格導入・強化: 国内外でのカーボンプライシング導入や強化は、化石燃料比率が高い電力会社にとってコスト増大要因となる 23。特に石炭火力への依存度が高い場合、影響は大きい。
環境規制強化: 大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等に関する規制強化は、対策コストの増加につながる可能性がある。
再エネ導入義務・基準強化: 再生可能エネルギー導入目標の引き上げや、系統連系要件の厳格化は、投資負担や技術的課題を増大させる可能性がある。
物理的リスク:
異常気象の激甚化: 台風、豪雨、猛暑等の異常気象は、発電設備や送配電網への物理的損害リスクを高め、電力の安定供給を脅かす 23。復旧コストも増大する。
海面上昇・水資源変動: 長期的な気候変動による海面上昇は沿岸部の発電所等に影響を与える可能性があり、降水パターンの変化は水力発電の出力や冷却水の確保に影響を与える可能性がある。
市場リスク:
燃料価格変動: 化石燃料（特にLNG、石炭）の価格変動は、発電コストを不安定にし、収益性を悪化させるリスクがある 27。地政学的リスクも燃料調達の安定性を脅かす 26。
再エネ価格競争: 再生可能エネルギーのコスト低下が進む中で、従来の電源との価格競争が激化する可能性がある。
需要変動: 省エネルギー化の進展や産業構造の変化、気候変動による冷暖房需要の変化などが電力需要に影響を与える。一方で、データセンターや半導体産業等の需要増も見込まれる 29。
評判リスク:
環境問題への対応不足: 気候変動対策の遅れ、環境汚染事故、生物多様性への配慮不足などが、投資家、顧客、地域社会からの信頼を損ない、企業価値を低下させるリスクがある 18。特に原子力発電に関する安全性への懸念や、再生可能エネルギー導入に伴う地域との軋轢（例：過去の接続保留問題 30）は、継続的な課題である。
ESG評価の低下: 環境パフォーマンスや情報開示が不十分と評価された場合、ESG投資家からの資金調達が困難になったり、融資条件が悪化したりするリスクがある 25。
移行リスク:
技術的移行: 低炭素技術（再エネ、水素、CCUS等）への移行が遅れた場合、競争力を失うリスクがある。
資産座礁: 化石燃料関連設備（特に石炭火力）が、規制強化や経済性の悪化により、早期に価値を失う（座礁資産化する）リスクがある 28。
再生可能エネルギー事業の拡大:
自社による再生可能エネルギー電源（特に洋上風力、地熱）の開発・運営は、新たな収益源となる 6。
企業向けのPPA（電力購入契約）や非化石証書提供など、再エネ関連サービスの需要拡大に対応できる 31。
エネルギー効率化・最適化サービス:
顧客の省エネルギー化やエネルギー利用最適化を支援するソリューション（デマンドレスポンス、VPP構築支援等）を提供することで、新たな価値を創出できる 6。
スマートメーターデータ等を活用した新たなサービス展開の可能性がある。
低・脱炭素技術の開発・展開:
水素・アンモニア利用技術、CCUS技術、次世代原子力等の開発・実用化に成功すれば、国内外での技術展開やライセンス供与等の機会が生まれる 6。
系統安定化ソリューション:
再生可能エネルギー大量導入に伴う系統安定化ニーズに対応するため、蓄電池システム、高度な系統制御技術、VPP（仮想発電所）プラットフォーム等の提供は成長分野となる 6。
グリーンファイナンス:
環境貢献度の高いプロジェクト（再エネ開発、省エネ投資等）に対して、グリーンボンド発行等による有利な資金調達が可能になる。良好なESG評価は資金調達コスト低減に寄与する 21。
自然関連市場（Nature Positive）:
生物多様性保全活動や自然資本への貢献（例：森林管理によるJ-クレジット創出 7）が、新たな価値評価や市場機会につながる可能性がある。TNFDへの早期対応は、この分野での先行者利益を得る機会となり得る 8。
地域との連携強化:
地域の脱炭素化支援（ゼロカーボンシティ連携 38）や、環境保全活動を通じた地域社会との良好な関係構築は、事業基盤の強化につながる。
電力業界においては、環境課題への対応が企業価値を左右する重要な要素となっており、国内外で様々な先進的な取り組みが見られる。
導入戦略: 先進的な企業では、自社施設への太陽光パネル設置（オンサイト型）に加え、発電事業者との長期契約（PPA）によるオフサイトからの電力調達、非化石証書やグリーン電力証書の活用など、多様な手法を組み合わせて再エネ比率を高めている 32。NTTドコモのように、店舗単位でのグリーン電力化を進める事例もある 40。
系統安定化技術: 再エネの大量導入には、出力変動に対応するための系統安定化技術が不可欠である。具体的には、高精度な発電量予測 41、蓄電池の活用による需給調整 42、VPPやDERMS（分散型エネルギーリソース管理システム）による高度な系統制御 6、地域間連系線の活用による調整力の融通 44、系統慣性の維持・推定技術 45 などが重要となる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による技術開発プロジェクトや、電力会社間の連携による実証事業も進められている 44。NECや日本工営などの企業も関連ソリューションを提供している 36。
FIP制度活用: 固定価格買取制度（FIT）から、市場価格にプレミアムを上乗せするFIP（Feed-in Premium）制度への移行が進んでおり、再エネ電源の電力市場への統合を促進する動きが重要となっている 33。
多様な用途: 石炭灰（フライアッシュ、クリンカアッシュ）は、セメント原料やコンクリート混和材としての利用が最も一般的であり、コンクリートの流動性や長期耐久性の向上に寄与する 13。その他、道路の路盤材、地盤改良材、埋め立て材、人工軽量骨材、肥料原料など、土木・建築分野を中心に多様な用途で活用されている 16。
連携と標準化: 電力会社、セメント・建設業界、研究機関、行政などが連携し、利用技術の開発や需要先の開拓を進めることが重要である。日本フライアッシュ協会のような業界団体が情報共有や普及活動を担っている 13。JIS規格（例：JIS A 6201 コンクリート用フライアッシュ）に適合する品質管理体制の構築が、信頼性の高いリサイクル製品の供給に不可欠である 13。政府による技術開発支援も行われている 50。
先進事例: 各電力会社は石炭灰の有効利用率向上に努めており、高いリサイクル率を達成している企業も多い（競合分析参照）。九州電力も過去には大村発電所で人工軽量骨材を製造・販売するなど、先進的な取り組みを行っていた実績がある 17。公共事業におけるフライアッシュ混合コンクリートの標準的な利用促進なども有効な手段である 49。
事業活動における配慮: 環境アセスメントの徹底、希少種の生息地や重要な生態系を回避するルート・立地選定、工事規模の縮小、影響を受けた環境の事後的な復元などが基本的な取り組みとして定着しつつある 22。送電線への鳥類の衝突・感電防止対策（標識設置、バードチェッカー、止まり木設置など）51 や、ダムにおける魚道の設置 52 など、事業特性に応じた具体的な配慮が重要となる。
積極的な保全活動: 企業が保有する土地（社有林、緑地など）を活用した森林管理や植林活動 51、ビオトープの設置・管理による生息環境の創出 19、侵略的外来種の駆除活動への協力・技術開発 22、地域社会と連携した環境教育プログラムの実施 20 など、事業活動の範囲を超えた積極的な貢献活動も広がっている。地域住民、NPO、専門家、行政など、多様なステークホルダーとの連携・協働が効果を高める鍵となる 19。
TNFD/自然関連情報開示: 生物多様性版TCFDとも言われるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、自然資本への依存度・影響度、リスク・機会を評価し、情報開示を行う動きが加速している 8。これは、生物多様性への取り組みを経営戦略に統合し、投資家等への説明責任を果たす上で重要となる。
九州電力は、カーボンニュートラル実現に向けた意欲的な目標を掲げ、再生可能エネルギー導入やTNFDへの早期対応など、先進的な側面も持つ一方で、克服すべき課題も抱えている。
脱炭素化のペースと電源構成: 2050年カーボンニュートラル、2030年60%削減という目標は野心的であるが 6、その達成には依然として課題が多い。特に、原子力発電所の稼働状況によってGHG排出量が大きく変動する現状は 9、化石燃料、特に石炭火力への依存度が依然として高いことを示している 30。安定供給を維持しつつ 29、再生可能エネルギーの導入を加速し、火力発電の脱炭素化（水素・アンモニア転換、CCUS）を着実に進める必要があるが、これらには巨額の投資と技術的なブレークスルーが求められる 35。
資源循環（石炭灰）: 2023年度における産業廃棄物リサイクル率の90%への急落は、極めて深刻な課題である 9。過去の高いリサイクル率からの大幅な低下は、石炭灰の安定的な有効利用先の確保が困難になっていることを示唆している。考えられる要因としては、建設需要の変動、セメント業界等での受け入れ容量の限界、石炭種変更に伴う灰品質の不安定化、輸送コストの問題などが挙げられるが、具体的な原因究明と抜本的な対策が急務である 14。この問題は、石炭火力の継続利用そのものへの制約となりかねない。
生物多様性目標の具体化: TNFDへの早期アダプター登録 8 は評価されるべきであるが、コミットメントを行動と成果に繋げる段階にある。現状では、生物多様性に関する具体的な定量目標（例：特定の生態系・種の保全目標、自然再生への貢献度など）の設定や、それに基づくパフォーマンスの開示が十分とは言えない。事業計画や投資判断において、生物多様性への影響や貢献度をどのように評価・反映させているのか、より明確な情報開示が求められる。
再生可能エネルギー導入に伴う系統課題: 九州エリアは太陽光発電の導入が進んでいるが、それに伴う出力抑制の問題や、系統安定化の課題が指摘されてきた経緯がある 30。今後、洋上風力などの大規模な変動性再エネを導入していく上で、送配電網の増強や、蓄電池、VPPなどの柔軟性リソースへの大規模な投資が不可欠となる 47。系統慣性の低下への対応も重要である 45。これらの対策にはコスト負担や、地域住民の理解を得るためのコミュニケーションが課題となる。
ステークホルダーとの関係: 原子力発電所の安全性に対する地域住民や社会全体の懸念は根強く残っており 5、継続的な情報公開と対話が不可欠である。また、発電所や送電網の建設・運用に伴う環境影響について、地域社会との良好な関係を維持・強化していく必要がある 18。環境問題に関する取り組みの進捗や課題について、透明性の高いコミュニケーションを継続することが、企業としての信頼性を維持する上で重要となる 7。
上記の課題を踏まえ、九州電力が環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な成長を実現するために、以下の戦略的行動を推奨する。
気候変動:
再エネ導入の加速と多様化: 原子力発電の稼働変動による排出量への影響を緩和するため、非原子力系の再生可能エネルギー（特に、九州のポテンシャルが高い洋上風力、地熱）の開発目標を具体化し、導入ペースを加速させるべきである 6。革新的なPPAモデルの導入も検討する 32。
火力脱炭素化ロードマップの具体化: 水素・アンモニア混焼やCCUS導入に向けた具体的な技術開発・実証計画、導入時期、コスト見通し、CO2削減貢献度を明確にしたロードマップを策定・公表し、着実に実行に移すべきである 5。必要に応じて、JERAのような先行事例を持つ企業との連携も強化する。
系統安定化投資の強化: 再エネ大量導入を支えるため、送配電網の増強、大規模蓄電池、VPPプラットフォーム等への戦略的投資を大幅に拡大する 6。これにより出力抑制を最小化し、再エネ導入を促進する（過去の批判 30 への対応）。
Scope 3 排出量管理の強化: サプライチェーン上流（燃料調達）および下流（顧客の電力使用）における排出削減に向けたエンゲージメント戦略を強化する。
資源循環:
石炭灰リサイクル率低下の緊急対策: 2023年度のリサイクル率急落 9 の根本原因を徹底的に調査し、具体的な改善策（新規用途開発、品質安定化技術、需要家との連携強化、コスト削減策等）を早急に策定・実行すべきである 13。改善に向けた具体的な数値目標と達成時期を設定し、進捗を定期的に開示することが求められる。
廃棄物削減と水効率目標の設定: リサイクル率だけでなく、廃棄物総量の削減や、水使用量の効率化に関する野心的な定量目標を設定し、達成に向けた取り組みを強化する。
サーキュラーエコノミーの拡大: 廃棄物管理に留まらず、設備設計や調達段階から資源効率性を考慮するサーキュラーエコノミーの視点を事業全体に取り入れることを検討する。
生物多様性:
TNFDコミットメントの具体化: TNFDへのコミットメント 8 を、測定可能（可能な限り定量的）で具体的な生物多様性目標（例：ネイチャーポジティブへの貢献目標）に落とし込む。
モニタリングと情報開示の強化: 生物多様性への影響評価や保全活動の成果について、具体的な指標を用いたモニタリング体制を構築し、その結果を透明性高く報告する 8。プロセスだけでなく、アウトカム（成果）に焦点を当てた情報開示を目指す。
意思決定への統合: プロジェクト計画や設備投資などの重要な意思決定プロセスにおいて、生物多様性への影響評価や価値をより明確に組み込む。
自然活用ソリューションの展開: 管理する森林資源を活用したJ-クレジット創出 7 など、気候変動対策と生物多様性保全の双方に貢献する自然活用ソリューション（NbS）の取り組みを拡大する。
九州電力の環境戦略とパフォーマンスを評価する上で、国内の主要な電力会社との比較は不可欠である。ここでは、特に東京電力ホールディングス（TEPCO）、関西電力（KEPCO）、中部電力（Chubu）を主要な比較対象とする 1。
日本の大手電力会社は、伝統的に地域独占を認められてきた旧一般電気事業者10社であり、九州電力の主要な競合相手もこれらの企業群となる 1。特に、事業規模や地理的近接性、電源構成の類似性（原子力の有無など）から、TEPCO、KEPCO、Chubuは重要なベンチマーク対象である。また、発電事業においては、TEPCOとChubuの合弁会社であるJERAも大きな存在感を持つ 56。
各社の統合報告書やサステナビリティ報告書に基づき、環境戦略、目標、実績を比較する 10。
TEPCO: 福島第一原子力発電所事故からの復興と廃炉を最重要課題としつつ、カーボンニュートラル社会への貢献も目指す 60。2030年度までに販売電力量あたりのCO2排出量を2013年度比50%削減、2050年実質ゼロを目標とする 10。再生可能エネルギーは2030年までに600～700万kWの新規開発を目指す 10。火力発電の脱炭素化は主にJERAを通じて推進 10。資源循環では、産業廃棄物のリサイクル率が99%以上と非常に高い水準を維持している 10。生物多様性については専用レポートを発行しているが、具体的な目標値は不明（レポートアクセス不可のため 64）。
KEPCO: 「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、2030年度にScope1+2排出量を2013年度比70%、Scope1+2+3排出量を同50%削減、2050年ゼロカーボンを目指す 52。再生可能エネルギーは2040年度までに累計900万kW（うち新規開発500万kW）を目標とする 52。火力は南港発電所の更新や水素・CCS導入を計画 52。資源循環では、産業廃棄物リサイクル率99.5%を目標とし、2023年度実績は98.9% 52。生物多様性では、ビオトープ設置や魚道確保などの取り組みを実施 52。2023年度の国内発電CO2排出量削減率は2013年度比56%減と、目標達成に向けて順調に進捗している 52。
Chubu: 2030年度までに販売電力量あたりのCO2排出量を2013年度比50%削減、2050年ネットゼロを目指す 11。再生可能エネルギーは2030年頃までに320万kWの拡大を目標とし、進捗率は2023年度末で約29% 11。火力脱炭素化は主にJERAを通じて推進 11。資源循環では、産業廃棄物等リサイクル率95%以上を目標とし、2023年度実績は98.3% 11。生物多様性では、希少種保護技術開発や外来種駆除などの取り組みを進めている 11。
各社の長期目標（2050年ネットゼロ）は共通しているものの、中間目標（2030年）の指標や水準、達成に向けた戦略（原子力への依存度、再エネ開発目標、火力脱炭素化のアプローチ等）、そして直近のパフォーマンスには差異が見られる。
九州電力の2030年目標（Scope1+2+3で60%削減 8）は、KEPCOの同目標（50%削減 52）やTEPCO・ChubuのCO2排出量目標（50%削減 10）と比較して野心的であるように見えるが、基準年やスコープの定義を精査する必要がある。直近のパフォーマンスでは、KEPCOがScope1+2排出量で2013年度比58%削減（2023年度）52 と高い削減率を示している。
再生可能エネルギーの開発目標については、TEPCO（600-700万kW by 2030 10）、KEPCO（新規500万kW by 2040 52）、Chubu（320万kW by ~2030 11）が具体的な容量目標を掲げているのに対し、九州電力の目標は公開資料からは確認しづらい。
資源循環、特に産業廃棄物リサイクル率では、九州電力の2023年度実績（90% 9）は、TEPCO（99%超 10）、KEPCO（98.9% 52）、Chubu（98.3% 11）と比較して著しく低い水準にあり、大きな課題となっている。
生物多様性に関しては、各社ともTNFDへの対応を進めるなど取り組みを強化しているが、具体的な目標設定や成果報告のレベルにはばらつきがあると考えられる。
表3: 主要電力会社の環境イニシアチブ・実績比較
項目 | 九州電力 | 東京電力HD (TEPCO) | 関西電力 (KEPCO) | 中部電力 (Chubu) |
気候変動目標 (GHG) | 2030年: S1+2+3 60%削減 (vs 2013) <br> 2050年: カーボンニュートラル 8 | 2030年: CO2 50%削減 (vs 2013) <br> 2050年: 実質ゼロ 10 | 2030年: S1+2 70%削減, S1+2+3 50%削減 (vs 2013) <br> 2050年: ゼロカーボン 52 | 2030年: CO2 50%削減 (vs 2013) <br> 2050年: ネットゼロ 11 |
GHG実績 (直近) | 2023年度: CO2排出係数 0.258 kg/kWh (基礎) 9 | 2023年度: CO2 44%削減 (vs 2013) 10 | 2023年度: S1+2 58%削減 (vs 2013) 52 | 2023年度: CO2 37%削減 (vs 2013) 11 |
再エネ目標 | 具体的な容量目標不明 (開発量 274万kW達成 2023年度末) 9 | 2030年: 新規600-700万kW開発 10 | 2040年: 新規500万kW開発 (累計900万kW) 52 | 2030年頃: 320万kW拡大 11 |
再エネ実績 (直近) | 2023年度: ゼロエミ/FIT比率 60% 9 | 2023年度末: 新規開発進捗 346万kW (目標比?) 10 | 2023年度末: 開発容量 約490万kW (稼働・建設中) 52 | 2023年度末: 開発容量 約92万kW (目標比 29%) 11 |
資源循環ハイライト | 2023年度: 産廃リサイクル率 90% (急落) 9 | 2023年度: 産廃リサイクル率 99%超 10 | 2023年度: 産廃リサイクル率 98.9% (目標99.5%) 52 | 2023年度: 産廃リサイクル率 98.3% (目標95%超) 11 |
生物多様性ハイライト | TNFD早期アダプター, 30by30参加 8 | TNFDレポート発行 (2024) 60, Biodiversity Report発行 (詳細不明 64) | TNFD対応, ビオトープ設置, 魚道確保 52 | TNFD対応, 希少種保護技術開発, 外来種駆除 11 |
企業の環境パフォーマンスは、CDP、MSCI、Sustainalyticsなどの外部評価機関によって評価・スコアリングされ、投資家判断の重要な材料となっている。
CDP: 気候変動、水セキュリティ、フォレストの3分野で企業の情報開示と取り組みを評価。スコアはA（最高評価）からD-で示され、リーダーシップレベル（A, A-）、マネジメントレベル（B, B-）等に分類される 65。サプライヤーエンゲージメント評価なども行う 65。
MSCI ESG Ratings: 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの柱と33のキーイシューに基づき、業種固有のリスクへの企業の対応力（レジリエンス）を評価。AAA（最高）からCCC（最低）の7段階で格付けされる、業種内相対評価が基本 67。ESG指数（例：MSCI Japan ESG Select Leaders Index 68）の構成銘柄選定にも利用される。
Sustainalytics ESG Risk Ratings: 企業が直面するESGリスクの大きさ（管理されていないリスク）を評価。スコアが低いほどリスクが低いとされる（0-10: Negligible, 10-20: Low, 20-30: Medium, 30-40: High, 40+: Severe）70。
その他: 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数（例：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index, S&P/JPX Carbon Efficient Indexなど）への組み入れ状況も、企業のESG評価を示す指標となる 11。
各社の公表情報や評価機関のデータに基づき、主要なESGスコアを比較する。
九州電力:
CDP気候変動: 過去に最高評価の「Aリスト」に選定された実績あり 21。サプライヤーエンゲージメント評価でも最高評価「リーダー」獲得歴あり（国内エネルギー事業者で唯一）37。
MSCI ESG: 「A」評価を獲得しており、国内電力会社で最高レベル 37。MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数等の構成銘柄 73。
Sustainalytics: スコア情報なし。
その他: GPIF採用ESG指数6つのうち4つに組み入れ 21。TCFD開示に関する外部評価も得ている 21。
TEPCO:
CDP気候変動: 2023年は「A-」（リーダーシップ）評価 75。
MSCI ESG: 過去に福島原発事故関連で不祥事フラグが付与された経緯あり 76。最新の格付けは要確認だが 78、主要なESG指数構成銘柄リストには見当たらない 73。
Sustainalytics: 「Severe Risk」（68.5）と評価され、電力業界内で最下位レベル 71。
その他: ESG情報開示支援ツール「SmartESG」を導入し、開示強化を図る動きあり 80。
KEPCO:
CDP気候変動: 「A-」（リーダーシップ）評価 82。
MSCI ESG: 「BBB」評価との情報あり（一部指数構成リストより）79。九州電力の「A」より低い。
Sustainalytics: 「Severe Risk」（41.0）と評価され、リスクが高いカテゴリーに分類 70。
その他: GPIF採用ESG指数6つのうち4つに組み入れ 82。
Chubu:
CDP気候変動: 2024年は「B」（マネジメント）評価 83。2022年は「A-」、2023年は「B」であり、変動が見られる 84。
MSCI ESG: 過去（2017年）に「BB」評価の情報あり 86。最新の格付けは要確認 78。
Sustainalytics: スコア情報なし。
その他: GPIF採用ESG指数6つのうち4つに組み入れ 11。
入手可能な情報に基づくと、九州電力は、主要な競合他社と比較して、概ね良好なESG評価を得ていると言える。特にMSCI ESGレーティングにおける「A」評価 37 や、過去のCDP「Aリスト」選定実績 21 は、同社のESGマネジメント体制や情報開示姿勢が評価機関から一定の評価を受けていることを示唆している。これは、投資家との関係構築や、サステナブルファイナンスへのアクセスにおいて有利に働く可能性がある。
一方で、TEPCOは福島事故の影響が依然として評価に影を落としており、Sustainalyticsでは極めて厳しい評価となっている 71。KEPCOもSustainalyticsではリスクが高いと評価されている 70。ChubuはCDP評価が「B」にとどまっている 83。
ただし、ESG評価は評価機関や評価手法によって結果が異なる点に留意が必要である 67。また、相対評価である場合が多く、高い評価が必ずしも絶対的な環境パフォーマンスの高さを保証するものではない。九州電力においても、良好なESG評価と、前述した石炭灰リサイクル率の低下 9 や排出量の変動性といった現実の運用課題との間にはギャップが存在する可能性がある。ESG評価の維持・向上と、実質的な環境負荷低減の両立が今後の課題となる。
表4: 主要電力会社のESGスコア ベンチマーキング
評価機関・項目 | 九州電力 | 東京電力HD (TEPCO) | 関西電力 (KEPCO) | 中部電力 (Chubu) |
CDP 気候変動 (最新) | Aリスト実績あり 21 (最新要確認) | 2023年: A- 75 | A- 82 | 2024年: B 83 |
CDP 水セキュリティ (最新) | 不明 | 不明 | 不明 | B (2024年) 83 |
MSCI ESG Rating (最新) | A 37 | 要確認 (過去に問題指摘あり 76) | BBB (一部指数より) 79 | 要確認 (過去BB 86) |
Sustainalytics ESG Risk | 不明 | Severe (68.5) 71 | Severe (41.0) 70 | 不明 |
GPIF採用指数組入 (数) | 4/6 21 | 不明 | 4/6 82 | 4/6 11 |
(注: スコアは評価時期により変動する可能性があるため、最新情報の継続的な確認が必要)
九州電力は、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」 6 の下、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野で取り組みを進めている。
強み・評価点:
野心的な2030年GHG削減目標（Scope1+2+3で60%削減）を設定 8。
再生可能エネルギー開発を着実に進捗させている 9。
TNFDへの早期アダプター登録など、自然関連財務情報開示に積極的に取り組む姿勢 8。
競合他社と比較して良好なESG評価（特にMSCI「A」評価）を得ている 37。
課題・懸念点:
GHG排出量が原子力発電所の稼働状況に大きく左右され、安定的な削減経路を描けていない側面がある 9。
2023年度に産業廃棄物（特に石炭灰）のリサイクル率が大幅に低下し、資源循環の取り組みに大きな課題が生じている 9。
生物多様性保全に関するコミットメントは表明されているものの、具体的な定量目標の設定や成果の開示が気候変動分野に比べて遅れている。
依然として石炭を含む化石燃料への依存度が高く 55、再生可能エネルギーの大量導入に伴う系統安定化への投資と対策が継続的に必要 30。
リスクと機会:
燃料価格の変動リスク 29 や気候変動の物理的リスク 23、資源循環の市場リスク（石炭灰）などが存在する一方、再生可能エネルギー事業の拡大 6、系統安定化ソリューションの提供 6、自然関連市場への対応 18 などに大きなビジネス機会がある。
九州電力が環境課題に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略的方向性を提言する。
脱炭素化戦略のレジリエンス強化: 原子力発電の変動影響を吸収できるよう、非原子力系の再生可能エネルギー（洋上風力・地熱等）導入を一層加速し、電源ポートフォリオの多様化を図る。同時に、大規模蓄電池導入やVPP構築など、系統の柔軟性向上への投資を最優先課題の一つとする。
資源循環（石炭灰問題）への緊急対応: 2023年度のリサイクル率急落 9 の原因究明を急ぎ、研究開発投資、新規需要先の開拓、品質管理体制の強化、需要家との連携密化など、あらゆる手段を講じて改善を図る。具体的な改善目標と達成に向けたロードマップを策定し、進捗を透明性高く開示する。
生物多様性コミットメントの実行と開示: TNFDへの取り組み 8 を具体的な行動計画に落とし込み、測定可能な（可能な限り定量的な）生物多様性目標を設定する。事業活動が生物多様性に与える影響と保全活動の成果を、具体的な指標を用いてモニタリングし、報告する体制を構築・強化する。ネイチャーポジティブの実現に向けた貢献を明確にする。
情報開示とコミュニケーションの深化: 石炭灰リサイクル率低下のような課題や、火力脱炭素化プロジェクトの進捗状況などについて、より詳細かつタイムリーな情報開示を行う。原子力発電の安全性や送配電網整備に伴う地域への影響など、ステークホルダーが懸念を持つ可能性のある事項について、双方向のコミュニケーションを一層強化し、信頼関係を維持・向上させる。
ESGリーダーシップの活用と実質的改善の両立: 比較的好評なESG評価 37 を維持・向上させることで、有利な資金調達や企業ブランド価値向上につなげる。同時に、評価スコアと実際の環境負荷低減とのギャップを認識し、石炭灰問題の解決や排出量削減の実質的な進捗を着実に達成することで、名実ともに環境先進企業となることを目指す。
これらの提言を実行することにより、九州電力は環境リスクを低減し、新たな成長機会を獲得し、持続可能な社会の実現に貢献する企業としての評価を一層高めることができると期待される。
enechange.jp, https://enechange.jp/articles/major-energy-company#:~:text=%E6%9C%889%E6%97%A5-,%E5%A4%A7%E6%89%8B%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF10%E7%A4%BE,10%E7%A4%BE%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
【2025年】大手電力会社10社＆新電力会社の電気代・売上高ランキング！やばい会社は？電力業界の今後はどうなる？, https://starcraft-n.co.jp/erisgood/life/electric/japan-electricity-ranking/
大手電力会社とは？電気事業の歴史も含めて解説 | 電力比較サイト エネチェンジ, https://enechange.jp/articles/major-energy-company
統合報告書 - 九州電力, https://www.kyuden.co.jp/company/annual.html
九州電力 統合報告書2024, https://www.kyuden.co.jp/ir_library_integratedreport2024.html
参画企業のGX実現に向けた取組_九州電力株式会社 | GXリーグ公式WEBサイト, https://gx-league.go.jp/initiative-introduction/kyuden/
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プロジェクトの説明（公開版） 「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力 ネットワ - NEDO, https://www.nedo.go.jp/content/800012501.pdf
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東京電力HDに、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を提供 | シェルパ・アンド・カンパニー株式会社のプレスリリース - PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000100923.html
SmartESG - Hashtag — Bluesky, https://bsky.app/hashtag/SmartESG
外部評価とイニシアチブ等への参画 - 関西電力, https://www.kepco.co.jp/share_corporate/pdf/2024/report2024_34.pdf
CDPへの対応 - その他関連情報 - 中部電力, https://www.chuden.co.jp/csr/kohyo/cdp/
CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ C0.はじめに - 中部電力, https://www.chuden.co.jp/resource/csr/environment/kohyo/cdp/cdp_climate_change_2023.pdf
CDP 気候変動レポート 202２: 日本版, https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP_Climate_Change_Japan_2022_JP_final_web.pdf
Japan ESG Select Leaders - MSCI, https://www.msci.com/documents/1296102/3556282/2017+Dec_ESG+Select+Leaders+list.pdf/831a09c7-2745-48dd-9b2b-bbcaefd321b5
「中部電力グループレポート 2024（統合報告書）」の発行 - ニュース, https://www.chuden.co.jp/publicity/topics/1214296_3285.html