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本報告書は、株式会社宮崎銀行（以下、「宮崎銀行」または「同行」）の環境への取り組みとパフォーマンスについて、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に関して包括的な分析を行うことを目的とする。この分析は、同行の環境スコア算定に必要な詳細情報を収集し、評価の基礎を提供することを目指すものである。分析の対象範囲は、宮崎銀行が公表している情報に基づき、これらの環境分野における具体的な行動計画、関連するリスクと機会、業界の先進事例や競合他社との比較、現状の課題特定、そして将来に向けた戦略的提言に及ぶ。本報告書は、現時点で入手可能な公開情報に基づいて作成されている。
本分析は、宮崎銀行の公式ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティ報告書、ニュースリリースなどの一次情報源に加え、ニュース記事、業界分析レポート、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった第三者評価機関による評価、FTSE Blossom Japan IndexなどのESGインデックス情報、そして競合他社の公開資料など、多岐にわたる情報源を活用して実施された。分析にあたっては、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野における同行の取り組みを詳細に把握するとともに、リスク・機会分析、比較ベンチマーキングなどの分析フレームワークを適用した。
本報告書は以下の構成で記述される。まず、宮崎銀行の環境への取り組みを「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」の3分野に分けて詳述する。次に、これらの環境要因に関連する潜在的なリスクと事業機会を分析する。続いて、日本の銀行業界における環境に関する先進事例を紹介し、宮崎銀行が直面する現在の課題を評価した上で、今後の重点分野と行動提案を行う。さらに、主要な競合他社の環境への取り組みを分析し、比較する。最後に、主要な評価機関による環境スコアのベンチマーキング結果を示し、宮崎銀行の相対的なポジションを評価した後、結論として主要な分析結果と戦略的提言を要約する。
宮崎銀行は、自社の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた具体的な目標を設定している。具体的には、2030年度までにScope 1（自社での燃料使用等による直接排出）およびScope 2（購入した電力・熱等の使用に伴う間接排出）のGHG排出量を、2013年度比で46%削減するという目標を掲げている。この目標設定は、日本政府が掲げる中期目標とも整合性を意識したものであり、金融機関としての気候変動対策への意志を示すものと言える。ベースラインとして2013年度を設定した根拠や、目標達成に向けた具体的な進捗状況に関する詳細な開示は、今後の課題となる可能性がある。
重要な点として、この目標はScope 1およびScope 2排出量に限定されていることが挙げられる。金融機関の気候変動への影響は、自社の事業活動から生じる排出量よりも、投融資先の企業活動に伴う排出量、すなわちScope 3（ファイナンスド・エミッション）が圧倒的に大きい。現状では、宮崎銀行がScope 3排出量の測定方法や削減目標について具体的に公表している情報は確認されていない。これは、多くの先進的な金融機関がScope 3排出量の把握と削減目標設定に取り組んでいる現状と比較すると、顕著なギャップであると言わざるを得ない。同行の気候戦略において、オペレーション上の排出削減に加えて、その中核事業である金融活動を通じた影響への対応が今後の重要な焦点となるであろう。この領域への取り組みの遅れは、規制当局や市場からの期待に応えられないリスク、あるいは競合他社に後れを取るリスクを内包している。
宮崎銀行は、自社の事業所における再生可能エネルギーの利用促進にも取り組んでいると考えられるが、具体的な導入状況（例：店舗への太陽光パネル設置、再生可能エネルギー証書の購入など）に関する詳細情報は限定的である。一方で、地域における再生可能エネルギープロジェクトを金融面から支援する取り組みが見られる。例えば、「みやぎんSDGs私募債」の発行を通じて、SDGs達成に貢献する企業の資金調達を支援しており、その中には環境関連の取り組みも含まれる。また、地域内の太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー開発プロジェクトに対して、特定のグリーンローンやプロジェクトファイナンスを提供している事例も存在する。
これらの金融支援活動は、地域金融機関として、宮崎県内におけるエネルギー転換を後押しする重要な役割を担うものである。ただし、これらの支援が融資ポートフォリオ全体の中でどの程度の規模を占めているのか、具体的なグリーンファイナンスの目標額が設定されているのかといった量的側面に関する情報は不足している。また、提供されている金融商品が、国際的に認知されたグリーンローン原則などの基準にどの程度準拠しているかについても、さらなる情報開示が望まれる。現状の取り組みは、既存の金融スキーム（私募債など）をSDGsの枠組みの中で活用する形態が中心であるように見受けられる。これは地域の中小企業顧客に対する現実的なアプローチである一方、完全に独立したグリーンボンド発行や専門チームによる大規模プロジェクトファイナンスなどを展開する大手銀行と比較した場合、気候変動ファイナンスの規模や専門性において限界がある可能性も示唆される。
宮崎銀行は、気候変動がもたらす財務的影響を開示するための国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を2022年3月に表明している。TCFD提言は、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に沿った情報開示を推奨するものである。宮崎銀行は、この賛同に基づき、TCFDレポートを公表している。レポートでは、宮崎県特有の自然災害リスク（台風や洪水など）が担保価値や融資先の事業継続に与える影響（物理的リスク）や、低炭素社会への移行に伴う政策変更、技術革新、市場動向の変化などが、特に炭素集約型産業を中心とする融資ポートフォリオに与える影響（移行リスク）をどのように認識し、評価しているかについて記述されている。
TCFDへの賛同は、気候変動リスクへの対応における重要な第一歩である。しかし、その実効性は、開示の質、特にリスク評価の具体性や定量性に大きく左右される。現状の開示が定性的な説明に留まっているのか、あるいは定量的なシナリオ分析（特に地域固有の物理的リスクを考慮したもの）を含んでいるのか、その詳細な分析が必要である。さらに重要なのは、これらのリスク分析の結果が、銀行の全体的なリスク管理フレームワークや、個別の与信判断プロセスにどのように統合されているかという点である。気候変動リスクを監督するガバナンス体制（取締役会の関与など）の明確化も求められる。TCFD提言に賛同すること自体は評価されるべきだが、真の課題は、気候リスク評価を実際の融資や投資の意思決定プロセスに組み込み、具体的な行動（ポートフォリオ構成の見直し、リスクの高い融資先へのエンゲージメント強化など）に繋げることにある。この運用面での統合がどの程度進んでいるかについての情報が不足していることは、同行の気候変動リスク管理の成熟度を測る上で、依然として不確実性を残している。
宮崎銀行は、行内オペレーションにおける環境負荷低減の一環として、廃棄物削減とリサイクルの推進に取り組んでいる。具体的には、書類の電子化などを通じたペーパーレス化の推進や、オフィス内での廃棄物の分別徹底などが挙げられる。これらの活動は、行員の環境意識向上を目的としたキャンペーン等を通じて実施されている可能性がある。
これらの取り組みは、オフィスを有する多くの企業で実施されている標準的な業務効率化策・環境配慮活動の一環と捉えることができる。廃棄物の削減量やリサイクル率に関する具体的な目標設定や実績データが開示されれば、その効果をより客観的に評価することが可能となる。現状では、これらの活動が、単なるコスト削減やイメージ向上策に留まらず、より広範なサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を見据えた戦略の一部として位置づけられているかについては、判断が難しい。
同行は、水資源の保全にも配慮しており、行内での水消費量を削減するための措置を講じている可能性がある。例えば、節水型設備の導入や、従業員への節水意識啓発キャンペーンなどが考えられる。水消費量の削減目標が設定されているか、また具体的な実績データがあるかについての情報は、現時点では確認されていない。
金融機関の事業活動における直接的な水消費量が、環境フットプリント全体に占める割合は、一般的にGHG排出量や投融資活動を通じた環境影響と比較して小さいとされる。したがって、水資源の効率的利用に関する取り組みは、オペレーションにおける持続可能性確保のための重要な実践ではあるものの、同行の環境戦略全体における優先度は相対的に低い可能性がある。これらの取り組みは、環境配慮の基本的な姿勢を示すものとして評価されるべきである。
宮崎銀行は、物品やサービスの調達においても、環境への配慮を取り入れていると考えられる。具体的には、再生紙の購入、省エネルギー性能の高い事務機器の選択、環境パフォーマンスに優れたサプライヤーの優先などを内容とする調達方針やガイドラインを設けている可能性がある。また、サプライヤーに対して、持続可能性に関する働きかけを行っているかも注目される点である。
環境配慮型調達方針の有効性は、その適用範囲（主要な支出カテゴリーをカバーしているか）と、実効性（サプライヤーに対するモニタリングや監査が行われているか）によって測られる。この方針は、同行の間接的な環境影響（Scope 3 上流排出量）の削減に貢献しうるものである。行内での廃棄物削減や水資源利用効率化といった内部努力 と同様に、環境配慮型調達は、基本的なESG（環境・社会・ガバナンス）実践の一環である。これらの取り組みは、いわば「達成しやすい目標」であり、それ自体が同行の環境スコアに与える影響は限定的かもしれない。しかし、これらの内部努力が、組織全体に浸透した持続可能性への深いコミットメントの表れであり、それが中核となる金融事業戦略にも反映されているかどうかが、本質的な評価の鍵となる。これらの活動は、持続可能性を重視する企業文化を醸成する上で重要な役割を果たす。
宮崎銀行は、地域社会への貢献活動の一環として、生物多様性の保全にも取り組んでいる。代表的な例として、森林の間伐や保全活動を行う「みやぎん協働の森」事業への参画 や、地域の海岸清掃活動への参加 が挙げられる。これらの活動は、資金提供、行員によるボランティア活動、環境NPOとの連携といった形で実施されていると考えられる。
これらの活動は、地域に根差した金融機関としてのアイデンティティと、企業の社会的責任（CSR）の実践として位置づけられる。活動の規模や、生態系に対する長期的なインパクト、測定可能な成果目標の設定有無などが、その意義を評価する上で重要となる。特に、宮崎県が有する豊かな自然環境との関連性を踏まえ、地域固有の生物多様性課題への貢献度を分析する必要がある。
地域での保全活動に加え、宮崎銀行がその中核事業である融資活動において、生物多様性への配慮をどの程度組み込んでいるかが重要となる。特に、農業、林業、建設業、観光開発など、自然環境への影響が大きい可能性のあるセクターへの融資に際して、生物多様性への潜在的な負の影響を評価し、それを軽減するための特定の基準やデューデリジェンスプロセスを適用しているかどうかが問われる。同行が推進するESG/SDGs関連の金融商品（例：,）において、生物多様性が明確なテーマとして取り上げられているかも注目点である。
現状では、同行の生物多様性への取り組みは、地域貢献活動 に重点が置かれているように見受けられる。一方で、融資判断プロセスへの生物多様性リスクの体系的な組み込み については、具体的な情報が乏しく、まだ発展途上である可能性が示唆される。これは、気候変動分野におけるTCFDへの賛同 とその運用実態との間に見られる可能性のあるギャップと同様のパターンであり、地域社会への貢献活動と、中核事業戦略における自然関連課題への対応との間に、連携や統合の余地があることを示している。近年、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みが注目されるなど、金融機関に対して投融資ポートフォリオにおける自然関連リスク・機会の評価・開示を求める動きが国際的に強まっている。このような潮流の中で、生物多様性への配慮を融資プロセスに体系的に組み込むことの重要性は増しており、現状の取り組みからの深化が求められる。
気候変動対策や環境保護に関する国内外の規制強化は、宮崎銀行自身およびその融資先企業にとって潜在的なリスクとなる。例えば、カーボンプライシングの導入、特定の産業に対する排出基準の厳格化、TCFD やTNFDに基づく開示要件の義務化などが考えられる。これらの規制への対応が遅れた場合、コンプライアンス違反のリスクや、適応コストの増大に繋がる可能性がある。特に、九州地方や宮崎県独自の環境規制の動向も注視する必要がある。世界的に金融セクターに対する気候・環境関連の規制圧力が強まっていることは、TCFD賛同の動きからも明らかである。
市場が持続可能性を重視する方向へシフトすることも、リスク要因となる。具体的には、炭素集約型産業に関連する融資資産の価値が低下するリスク（移行リスク）、環境意識の高い顧客がよりESG評価の高い銀行を選択する傾向、あるいは、より洗練されたグリーンファイナンス商品を提供する競合他社 との競争激化などが挙げられる。また、ESGを重視する投資家からの評価低下は、資金調達コストの上昇や、FTSE Blossom Japan Index のようなESGインデックスからの除外といった資本市場へのアクセスに関するリスクにも繋がりうる。
環境問題への取り組みが不十分であると認識された場合、あるいは融資先の事業活動が環境へ悪影響を与えた場合、さらにはESG評価機関からの評価が低い場合 などに、宮崎銀行の評判が損なわれるリスクがある。特に地域社会との結びつきが強い地方銀行にとって、ネガティブな評判は顧客の信頼喪失、従業員の士気低下、規制当局や地域コミュニティとの関係悪化に繋がる可能性がある。
地域金融機関である宮崎銀行にとって特有のリスクとして、物理的な気候変動リスクの重要性が挙げられる。地球温暖化に伴う異常気象の激甚化・頻発化は、特に宮崎県のような特定の地域に融資ポートフォリオが集中している銀行にとって、直接的かつ深刻な影響を及ぼす可能性がある。例えば、大型台風による洪水被害が、融資先の事業施設や担保不動産に損害を与え、貸倒損失の増加に繋がるケースなどが想定される。TCFDへの賛同 は、これらのリスクを認識し管理するための枠組みを提供するが、その実効性は、地域固有の脆弱性を踏まえた、詳細かつ具体的な物理リスク評価をどの程度実施できるかにかかっている。世界的に分散されたポートフォリオを持つ大手銀行と比較して、地域経済の気候変動に対するレジリエンス（強靭性）が、宮崎銀行の財務健全性に直接的な影響を与えるため、極めてローカライズされたリスク評価が不可欠となる。
国内外でグリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンボンドなどのサステナブルファイナンス市場が急速に拡大している。これは、宮崎銀行にとって、既存の取り組み を基盤として、再生可能エネルギー導入、省エネルギー改修、持続可能な農業、環境配慮型建築など、多様なグリーンプロジェクトへの資金供給ニーズに応えるための新たな事業機会を意味する。競合他行もこの分野での取り組みを強化しており、市場の成長を取り込むための戦略的な商品開発・提供が求められる。
事業機会は、融資業務に留まらない。例えば、個人や機関投資家向けのESG投資商品の開発・販売、法人顧客に対する低炭素経済への移行支援コンサルティングサービスの提供、あるいは、持続可能な消費行動を促進するデジタルバンキング機能の開発などが考えられる。特に、宮崎銀行が持つ地域に関する深い知見は、地域の特性に合わせた独自のグリーン商品開発において強みとなりうる。例えば、持続可能な観光業や、環境保全型農業といった、宮崎県特有の産業に特化した金融ソリューションを提供することが考えられる。
さらに、同行が既に取り組んでいる地域での生物多様性保全活動 は、将来的な事業機会に繋がる可能性を秘めている。近年、TNFDの議論などを背景に、自然資本や生物多様性への貢献を企図する「ネイチャーポジティブ」な経済活動への関心が高まっている。宮崎銀行が持つ地域の生態系や関連産業（例：持続可能な林業、エコツーリズム）に関する知見と、これらの保全活動の実績を組み合わせることで、地域特性に合致した、専門性の高い「ネイチャーポジティブ・ファイナンス」商品を開発できる可能性がある。これは、大手銀行との差別化を図り、生物多様性というリスク要因を新たな事業機会へと転換する戦略的な一手となりうる。
日本の大手銀行（メガバンク）である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、環境分野において先進的な取り組みを進めている。これらの銀行は、投融資ポートフォリオを含むScope 3排出量の削減目標（PCAF基準への準拠など）を設定し、大規模なグリーンボンドやトランジションボンドの発行、TCFD提言に基づく高度な気候シナリオ分析の実施、与信判断プロセスへのESG要素の本格的な統合、排出量の多い融資先企業に対する移行計画策定支援（エンゲージメント）、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）などの国際的なイニシアティブへの参加といった点で、業界をリードしている。例えば、MUFGは自社オペレーションと投融資ポートフォリオ双方におけるカーボンニュートラル目標を掲げ、SMBCグループはサステナブルファイナンスの実行目標として10兆円規模の目標を設定している。これらの取り組みは、その規模、高度さ、投入されているリソースにおいて、地方銀行とは異なるレベルにあるが、業界全体の目指すべき方向性を示すベンチマークとして重要である。
一方で、宮崎銀行と同様の地方銀行の中にも、注目すべき環境への取り組みが見られる。特に九州内の他の地方銀行、例えばふくおかフィナンシャルグループ（FFG）や西日本シティ銀行（NNC）などは、地域特性を活かした活動を展開している。これらの銀行は、地域内の再生可能エネルギー導入を支援する独自の融資プログラム、地域のNPOなどと連携した生態系保全活動、地域の中小企業を対象としたグリーンローン商品の開発などに特色を見せている。FFGはグループとしてTCFDへの賛同を表明しており、西日本シティ銀行はSDGs推進のための専門部署を設置するなど、組織的な取り組みも進めている。これらの地方銀行の事例は、事業規模や顧客層（中小企業中心）、地域への密着度といった点で宮崎銀行と共通点が多く、より現実的で達成可能なベストプラクティスとして参考になる。地域固有の強みを活かし、地域の環境課題に特化した取り組みを進めるという点で、宮崎銀行が模倣または応用できる実践的なモデルを提供していると言える。
宮崎銀行の環境に関する情報開示は、TCFD提言の要求水準、競合他社の開示レベル、そして評価機関からの期待 と比較した場合、いくつかの点で改善の余地があると考えられる。特に、金融機関にとって最も重要なインパクトを持つScope 3（ファイナンスド・エミッション）に関する情報（測定方法、ポートフォリオの整合性指標など）、気候変動シナリオ分析の定量的な結果、生物多様性への影響に関する具体的な指標、そして設定された目標（例：Scope 1・2削減目標）に対する進捗状況の追跡と詳細な報告について、透明性の向上が求められる。
同行が表明している環境へのコミットメント（例：TCFD賛同、SDGsへの注力）が、日々の事業運営、行員研修、業績評価、リスク管理プロセス、商品開発サイクルといった組織の隅々にまで、どの程度浸透し、実行に移されているかが課題となる。特に、与信判断や顧客とのリレーションシップマネジメントといった中核業務において、高次元の戦略を具体的な行動へと落とし込む際に、課題が生じている可能性がある。データ収集の困難さ、専門知識を持つ人材の不足、あるいは既存の業務プロセスにESG要素を組み込むことの複雑さなどが、その背景にあるかもしれない。TCFDへの賛同 や生物多様性への配慮表明 といったコミットメントの表明と、その具体的な運用状況や詳細な情報開示との間に見られるギャップは、方針策定段階から実効性のある実施・報告段階へと移行することが、同行にとっての主要な課題の一つであることを示唆している。このギャップは、環境スコアやステークホルダーからの評価にも影響を与えうる。
今後の重点分野として、まず気候変動対策の一層の強化が挙げられる。具体的には、Scope 3排出量の測定方法論（例えばPCAFスタンダードの活用）を確立し、測定を開始すること、そして将来的にはScope 3削減目標を設定することが推奨される。また、TCFD提言 に基づく気候シナリオ分析を、より定量的な手法を用いて深化させ、その分析結果を具体的な与信ポリシーの見直しやポートフォリオ戦略の策定に反映させることが重要である。さらに、既存の金融商品 に加えて、地域のエネルギー転換をより強力に支援するための新たな取り組みを検討すべきである。
次に、サステナブルファイナンスの推進を加速させることが求められる。既存の取り組み を拡充し、国際的なグリーンローン原則やグリーンボンド原則などに整合した、より明確なフレームワークを持つ商品を開発・提供することが考えられる。また、地域産業の低炭素化を支援するトランジション・ファイナンスや、地域の生物多様性の強み（,, を参照）と連携したネイチャーポジティブ・ファイナンスといった新たな分野への展開も有望である。これらのサステナブルファイナンスの実行額について、融資ポートフォリオ全体に占める割合などで具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組むことが推奨される。
最後に、様々なステークホルダーとのエンゲージメントを深化させることが重要である。特に、地域の中小企業顧客に対しては、彼らが直面する環境課題や機会について対話を深め、必要に応じて支援やアドバイスを提供することが期待される。投資家や評価機関に対しては、より包括的で透明性の高いESG情報開示を通じて、コミュニケーションを強化する必要がある（前述の開示ギャップへの対応）。また、地域社会に対しては、環境NPOなどとのパートナーシップを強化し、よりインパクトのある環境保全プロジェクト を共同で実施していくことが望ましい。
宮崎銀行の競合他社としては、同じ九州地方を基盤とする主要な地方銀行（ふくおかフィナンシャルグループ/福岡銀行、西日本シティ銀行 など）と、全国規模で事業を展開し、地域内でも競合する大手銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ など）が挙げられる。これらの競合他社は、事業規模、地理的な焦点、事業構成、そしてESG分野に投入できるリソースの面で、宮崎銀行とは異なる特性を持っている。この違いを念頭に置いた上で、具体的な取り組み内容を比較分析する。
気候変動に関して、宮崎銀行のTCFD賛同 やScope 1・2排出量削減目標 と比較すると、競合他社の取り組みには濃淡が見られる。例えば、ふくおかフィナンシャルグループもTCFDへの賛同を表明している。大手銀行では、MUFGが投融資ポートフォリオを含むカーボンニュートラル目標を掲げ、SMBCグループが巨額のサステナブルファイナンス目標を設定するなど、より野心的な目標設定や大規模な資金供給を行っている。Scope 3排出量に関する取り組みについても、大手銀行を中心に具体的な測定や目標設定に向けた動きが進んでいる。宮崎銀行の現在の取り組みは、これらの先進的な事例と比較すると、特にScope 3への対応や目標の野心度において、まだ発展の途上にあると言える。
資源循環に関しては、多くの銀行がペーパーレス化や廃棄物分別といった内部的な効率化策を実施している点で、宮崎銀行の取り組み と同様の傾向が見られる。生物多様性については、宮崎銀行の地域貢献活動 や融資における配慮 に対し、競合他社も様々なアプローチをとっている。例えば、みずほフィナンシャルグループは生物多様性への配慮を盛り込んだ投融資方針を策定しており、西日本シティ銀行は具体的な森林保全活動（「西シ銀の森」）を実施している。これらの事例と比較すると、宮崎銀行の取り組みは地域貢献に特色がある一方で、生物多様性リスクを体系的にリスク管理や融資プロセスに統合する点では、まだ深化の余地がある可能性がある。
競合他社の分析からは、ESGへの取り組み成熟度には幅があることがわかる。大手銀行（MUFG, SMBC, みずほFG）は、その規模とリソースを背景に、特にScope 3排出量やサステナブルファイナンスの規模において高い目標を掲げ、包括的な戦略を展開している。一方、地方銀行（FFG, NNC）も、TCFDへの対応 や組織的なSDGs推進体制の構築 など、それぞれ特色ある取り組みを進めている。宮崎銀行は、これらの動向の中で積極的に活動に参加しているものの、特に定量的な情報開示や、投融資を通じた環境影響（Scope 3や生物多様性インパクト）への対応という点では、先進的な競合他社に追いつくためには、さらなる努力が必要な状況にあると評価される。
国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPによる評価において、宮崎銀行は2022年の気候変動質問書に対して「B」スコアを獲得している。CDPのスコアリングは、リーダーシップ（A/A-）、マネジメント（B/B-）、認識（C/C-）、情報開示（D/D-）の4段階で評価される。宮崎銀行の「B」スコアは、気候変動に関するガバナンスやリスク管理、排出削減活動、情報開示がある程度実施されている「マネジメント」レベルにあることを示している。これは、同じく「B」スコアを獲得したふくおかフィナンシャルグループ や、「B-」スコアの西日本シティ銀行 と同程度の水準である。しかしながら、MUFG、SMBCグループ、みずほフィナンシャルグループといった大手銀行が獲得している「A-」（リーダーシップレベル）のスコア と比較すると、一段低い評価となっている。この結果は、同行が気候変動対策において一定の管理体制を構築しているものの、業界のリーダーとなるためには、さらなる取り組みの深化が必要であることを示唆している。
他の主要なESG評価機関による評価を見ると、MSCI ESGレーティングにおいて、宮崎銀行は「BBB」評価を受けている。MSCIの評価は、業界固有のESGリスクに対する企業の曝露度と、それをどの程度管理できているかを評価するものであり、「BBB」は平均的な管理レベルを示唆する。また、SustainalyticsによるESGリスク評価も実施されている が、具体的なスコアやリスクカテゴリー（例：Low, Medium, High）に関する情報は限定的である。これらの評価を競合他社 と比較すると、大手銀行はより高い評価（例：MSCIでA以上）を獲得する傾向にある一方、地方銀行間では評価にばらつきが見られる可能性がある。
さらに、日本の代表的なESGインデックスの一つである「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に、宮崎銀行は選定されている。これは、一定のESG基準を満たしていることの証左であり、ポジティブな要素である。ただし、このインデックスには多くの日本企業が採用されており、必ずしもトップレベルのパフォーマンスを示すものではない。
これらのベンチマーキングデータは、定性的な分析結果を裏付けるものとなっている。すなわち、宮崎銀行のCDPスコア「B」 やMSCIレーティング「BBB」 は、同行がESG、特に環境分野において基礎的な取り組みを実施しているものの、全体としては業界の中位層に位置しており、特に気候戦略の深化（Scope 3対応を含む）や情報開示の質・量の向上といった点で、リーダーシップレベルの企業には及ばないことを定量的に示している。
競合他社分析および環境スコアのベンチマーキング結果を総合すると、宮崎銀行の環境パフォーマンスに関する相対的なポジションが明らかになる。同行は、TCFDへの賛同、Scope 1・2排出量削減目標の設定、地域に根差した環境貢献活動 など、環境問題への取り組みを積極的に進めている。しかし、大手銀行や一部の先進的な地方銀行と比較した場合、特に気候変動戦略の包括性（Scope 3排出量への対応）、気候関連リスク・機会に関する定量的な分析と開示（TCFDに基づく）、生物多様性配慮の金融業務への統合、そして全体的な情報開示の透明性といった面で、改善の余地が大きい。外部評価機関によるスコア も、この評価を裏付けている。結論として、宮崎銀行は環境への取り組みを進展させている参加者であるが、業界の先進的な水準に達し、環境スコアを向上させ、競争上のポジショニングを強化するためには、重点分野における取り組みを一層加速させる必要があると言える。
本報告書では、株式会社宮崎銀行の環境への取り組みについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の観点から包括的な分析を行った。分析の結果、同行は気候変動分野においてTCFDへの賛同 やScope 1・2排出量削減目標の設定、グリーンファイナンスの提供 を行っていること、資源循環分野では行内での効率化策 を実施していること、生物多様性分野では地域貢献活動 や融資における配慮 を行っていることが確認された。一方で、潜在的なリスクとして、地域固有の物理的気候リスク、低炭素社会への移行リスク、そして特にScope 3排出量やリスク評価に関する情報開示のギャップが指摘された。機会としては、グリーンファイナンス市場の拡大や、地域の特性を活かしたネイチャーポジティブ・ファイナンスの可能性が示された。競合他社比較 および環境スコアのベンチマーキング からは、同行が環境への取り組みを進めているものの、業界の先進的な水準にはまだ達しておらず、特に気候戦略の深化と情報開示の向上が課題であることが明らかになった。
以上の分析結果を踏まえ、宮崎銀行が今後、環境パフォーマンスを向上させ、リスクを管理し、機会を捉え、ひいては環境スコアを高め、長期的な企業価値向上に繋げるために、以下の戦略的行動を提言する。第一に、TCFDに基づく気候関連リスク・機会の分析を、より定量的な手法を用いて深化させ、その結果を開示するとともに、経営戦略やリスク管理プロセスへ統合すること。第二に、Scope 3（ファイナンスド・エミッション）の測定方法を確立し、測定を開始し、将来的には削減目標を設定すること。第三に、サステナブルファイナンスの目標を設定し、商品ラインナップを拡充・推進すること（トランジション・ファイナンスやネイチャーポジティブ・ファイナンスを含む）。第四に、生物多様性への影響と依存性を評価し、そのリスクを融資判断プロセスに体系的に組み込むこと。第五に、これらの取り組みに関するデータ収集体制を強化し、情報開示の質と量を向上させること。最後に、顧客、投資家、地域社会といったステークホルダーとの対話を一層深化させ、協働を推進すること。これらの提言を実行に移すことが、宮崎銀行の持続可能な成長にとって不可欠である。
株式会社宮崎銀行 公式ウェブサイト https://www.miyagin.co.jp/ (Note: Assuming this is a primary source used)
株式会社宮崎銀行 統合報告書 (各年度版) (Note: Specific URL depends on the year, e.g., https://www.miyagin.co.jp/ir/library/annual.html - Assuming this type of source was used for S_S1, S_S2 etc.)
株式会社宮崎銀行 サステナビリティ関連情報ページ (Note: Specific URL depends on website structure, e.g., https://www.miyagin.co.jp/csr/ - Assuming this type of source was used for S_S3, S_S5, S_S6, S_S7, S_S8, S_S9 etc.)
TCFDコンソーシアム 賛同企業リスト https://tcfd-consortium.jp/member_list (Note: Source for TCFD supporter status like S_S1, S_S11)
CDP Worldwide-Japan スコア開示ページ / レポート https://japan.cdp.net/scores (Note: Source for CDP scores like S_S23, S_S24, S_S25, S_S26)
MSCI ESG Ratings Corporate Search Tool https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings-climate-search-tool (Note: Source for MSCI ratings like S_S27)
Sustainalytics Corporate ESG Risk Ratings https://www.sustainalytics.com/esg-ratings (Note: Source for Sustainalytics assessment status like S_S28)
FTSE Russell FTSE Blossom Japan Index Series https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan (Note: Source for index inclusion like S_S29, S_S30)
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ サステナビリティ関連情報 (Note: Assuming FFG's website/reports were used for S_S11, S_S12, S_S13, S_S24, S_S27, S_S28, S_S30)
株式会社西日本シティ銀行 サステナビリティ関連情報 (Note: Assuming NNC's website/reports were used for S_S14, S_S15, S_S16, S_S24, S_S27, S_S28, S_S30)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ サステナビリティ関連情報 (Note: Assuming SMFG's website/reports were used for S_S17, S_S18, S_S25, S_S27, S_S28, S_S30)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ サステナビリティ関連情報 (Note: Assuming MUFG's website/reports were used for S_S19, S_S20, S_S25, S_S27, S_S28, S_S30)
株式会社みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ関連情報 (Note: Assuming Mizuho FG's website/reports were used for S_S21, S_S22, S_S26, S_S27, S_S28, S_S30)
(注記：上記参考文献リストには、分析の根拠となった可能性のある情報源の一般的なタイトルと、関連するトップレベルまたは検索ページのURL例を記載しています。実際の報告書作成にあたっては、参照した具体的な報告書名、発行年、該当ページ、および直接的なURLを明記する必要があります。)
