北海道電力株式会社の環境への取り組みとパフォーマンスに関する包括的分析

更新日：2025年4月21日

業種：電気・ガス業(4444)

はじめに

近年、日本国内外において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG投資の潮流が加速しており、特にエネルギーセクターにおける企業の環境パフォーマンスへの関心が高まっている ¹。気候変動対策、資源循環、生物多様性保全は、持続可能な社会の実現に向けた喫緊の課題であり、電力会社にはその事業活動を通じてこれらの課題解決に貢献することが強く求められている。このような背景のもと、本レポートは、北海道電力株式会社（以下、北海道電力）の環境への取り組みとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的な分析を行うことを目的とする。北海道電力は、地域に根差したエネルギー供給者として、これらの環境課題にどのように取り組み、どのような成果を上げているのか、また、どのようなリスクと機会に直面しているのかを明らかにすることを目指す。具体的には、同社の具体的な環境施策、潜在的なリスクと機会、業界のベストプラクティスとの比較、現状の課題と改善に向けた提言、競合他社との比較分析、そして第三者評価機関による環境スコアのベンチマーキングについて詳述する。本分析を通じて、北海道電力の環境パフォーマンスに関する客観的な評価を提供し、今後の戦略策定に資する知見を提供することを目指す。

1. 各分野における具体的な取り組み

北海道電力グループは、社会の持続的発展のため、地球温暖化防止対策、地域の環境保全、循環型社会形成を推進し、事業のあらゆる分野で環境負荷の低減に取り組むことを環境方針の基本としている ³。環境管理を徹底するとともに、環境問題への取り組みに関する情報を適時・適切に開示する姿勢を示しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）などの情報開示基準に基づき情報を公開している ³。

気候変動への対応

北海道電力は、2021年4月に公表した『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』の実現に向け、最大限挑戦する姿勢を明確にしている ⁶。具体的な目標として、発電部門からのCO2排出量を2030年度までに2013年度比で半減以上削減することを掲げ、長期的には同部門からのCO2排出ゼロを目指している ⁶。この目標達成は、北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」への貢献とも連携しており ⁶、北海道庁とのタイアップ事業として省エネエアコンの普及促進キャンペーンなども実施している ⁸。また、企業がカーボンニュートラルへの挑戦を宣言する「GXリーグ」にも参画している ⁷。

再生可能エネルギーの導入拡大は、気候変動対策の重要な柱である。北海道電力は、国内でも有数の豊富な自然エネルギー資源に恵まれた北海道の潜在力を活かし、洋上および陸上の風力発電、地熱発電、太陽光発電、バイオマス発電などの導入拡大を進めている ⁶。具体的な目標として、2030年度までに道内外で30万kW（300MW）以上の再生可能エネルギー発電設備を増強する計画であり、早期達成を目指している ⁶。具体的な取り組みとしては、森地熱発電所 ⁹ や苫小牧東部地域でのバイオマス発電事業への参画 ⁹ が挙げられる。さらに、顧客向けにCO2排出量実質ゼロの「カーボンニュートラルでんき」を提供したり ¹⁰、地域における再エネ電力の地産地消を促進するアグリゲーション事業への参画 ¹¹ も進めている。

原子力発電については、安全確保を大前提としつつ、低廉でCO2フリーの電気を安定供給するために、泊発電所の早期再稼働が必要であると考えている ⁶。これは、国のエネルギー政策においても、原子力が脱炭素化の選択肢として位置づけられていることと整合する ¹²。実際に、北海道電力のTCFD提言に基づく情報開示においても、泊発電所の再稼働は重要な戦略要素として言及されている ¹⁴。しかしながら、泊発電所の再稼働は依然として不確実性を伴う。この再稼働が遅延または実現しない場合、2030年のCO2排出半減目標 ⁶ の達成は極めて困難となり、再生可能エネルギー導入目標（300MW増 ⁹）の大幅な上方修正や、水素・アンモニア混焼、CCUSといった、よりコストや技術的ハードルの高い火力発電の脱炭素化策 ⁶ への依存度を高めざるを得なくなる可能性がある。

火力発電については、経年化した石油・石炭火力発電所のフェードアウトを進めるとともに、2019年に運開した環境特性に優れたガスコンバインドサイクル方式の石狩湾新港発電所（LNG）を活用している ⁶。将来的には、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）や水素・アンモニアの利活用など、革新的技術を総動員し、火力発電の脱炭素化に取り組む方針である ⁶。国や北海道、他企業と連携し、北海道の豊富な再生可能エネルギーから水素を製造し、利用する「水素サプライチェーン」の構築も目指している ⁶。これは国のエネルギー政策の方向性とも一致している ¹²。グループ会社の北海道パワーエンジニアリング株式会社は、火力・原子力発電プラントのエンジニアリングを担っている ¹⁶。

需要家側のCO2排出削減への貢献も重視している。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）導入支援のためのコンサルティング（ZEBプランナー登録） ¹⁷、ヒートポンプ給湯・暖房機やIHクッキングヒーターなどを活用したスマート電化住宅の推進 ¹⁷、初期費用ゼロで太陽光発電設備を利用できるリースサービス「ふらっとソーラー」の提供 ¹⁷、新得町のバイオマス発電由来のCO2フリー電気をふるさと納税返礼品とする取り組み ¹⁷、自治体の省エネ住宅関連補助金情報の提供 ¹⁷、家庭・法人向けの省エネ・節電情報の提供 ¹⁷ など、多岐にわたる。社内においても、ISO14001に基づく簡易EMS「ほくでんエコ・ワーク運動」により、オフィスでの電力・紙使用量削減や低公害車導入を進めている ¹⁷。また、IoTやAIを活用した新サービス「エネモLIFE」の開発も進めている ¹⁷。これらの需要家側への取り組みは多岐にわたるが、その定量的な貢献度、すなわち、これらの施策が北海道電力全体の2050年カーボンニュートラル目標達成にどの程度寄与するのかについては、さらなる情報開示と評価が必要である。特に、北海道の寒冷な気候を考慮すると、暖房需要におけるエネルギー効率改善のインパクトは大きい可能性がある一方、その実現には高いハードルも伴うため、供給側の対策を補完する上で十分な規模と実効性を持っているかの検証が求められる。

排出実績については、2023年度の小売電気事業における調整後CO2排出係数は0.532 kg-CO2/kWh（基礎排出係数は0.553 kg-CO2/kWh）と報告されている ¹⁸。カーボン・フリープランなど、排出係数ゼロのメニューも提供している ¹⁸。

資源循環の推進

北海道電力は、産業廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）の「3R」を推進し、循環型社会の形成に貢献することを目指している ³。

具体的な実績として、2023年度の北海道電力グループ全体の産業廃棄物発生量は707,333トンであり、そのうち647,563トンがリサイクルされ、全体のリサイクル率は91.5%に達した ¹⁹。主要な廃棄物としては、石炭灰が542,127トン発生し、リサイクル率は90.4%、排煙脱硫石膏が116,492トン発生し、リサイクル率は100.0%、廃コンクリート柱などの解体廃棄物が26,447トン発生し、リサイクル率は90.8%であった ¹⁹。廃プラスチック類については、グループ全体で1,253トン発生し、リサイクル率は55.1%となり、2025年度目標である50%を達成した ¹⁹。

石炭灰の有効利用は、資源循環における重要な取り組みの一つである。石炭火力発電所で発生する石炭灰は、セメント原料や道路路盤材など、土木・建設分野で広く活用されている ²⁰。グループ会社の北電興業株式会社は、フライアッシュ（石炭灰）を販売し、コンクリート製造時のCO2削減に貢献している ²¹。この高い石炭灰リサイクル率（90.4% ¹⁹）は、北海道電力の高い全体リサイクル率（91.5% ¹⁹）を支える主要因となっている。しかし、これは同時に、石炭火力発電への依存を示唆している。将来的に、国の政策 ¹⁵ や自社の脱炭素化方針 ⁶ に沿って石炭火力が縮小した場合、石炭灰の発生量も減少し、現在のリサイクル率指標の根幹が揺らぐ可能性がある。したがって、石炭灰以外の廃棄物（廃プラスチック、汚泥、解体廃棄物など、現状リサイクル率が比較的低いもの ¹⁹）のリサイクル率向上や、新たな循環型ビジネスモデルの構築が、将来にわたって高い資源循環パフォーマンスを維持するための鍵となる。

廃プラスチックのリサイクル率目標（2025年度までに50%）は達成されたものの ¹⁹、グループ全体の廃プラスチック発生量（2023年度：1,253トン ¹⁹）は、石炭灰（54万トン超）や石膏（11万トン超）と比較して絶対量が非常に少ない ¹⁹。このため、目標達成自体は評価されるべきだが、グループ全体の資源循環への貢献度という観点では、現時点では限定的と言えるかもしれない。今後の取り組み範囲の拡大や発生量の変動によっては、その重要性が増す可能性もある。

調達面では、グリーン調達ガイドラインを設け、環境負荷の低減に配慮した物品の購入を推進している ⁴。水資源管理に関する具体的なデータや目標については、提供された情報からは確認できなかった。

生物多様性の保全

北海道電力は、雄大な土地と多様な野生生物に恵まれた北海道の自然と共生する事業運営に努めている ³。事業活動が生態系や生物多様性に与える影響に配慮し、保全活動に取り組んでいる ³。これは、国の生物多様性保全に関する方針 ²³ や電力業界の行動指針 ²⁴ とも整合するものである。

具体的な活動として、発電所建設時における生態系保全が挙げられる。例えば、支笏洞爺国立公園に隣接する京極発電所（純揚水式水力発電所）の建設においては、北海道最古の山岳湿原である京極湿原への影響を最小限に抑えるため、工事エリアの調整、在来種を用いた植生復元、工事発生材を利用した小動物（エゾリスなど）の生息環境創出（エコスタック）などの多面的な対策が講じられ、その成果は2017年度土木学会環境賞を受賞するなど評価されている ²²。

送配電設備における鳥類保護対策も重要な取り組みである。特にタンチョウやシマフクロウといった貴重な鳥類を対象に、送電線への衝突を防ぐためのマーカー（標識）の取り付けや、感電リスクのある箇所への営巣防止器具（バードチェッカー）、安全な場所へ誘導するための止まり木の設置などを、関係機関や専門家と連携して実施している ³。

既存水力発電所の更新工事においても、希少種への影響を最小限にするための配慮が行われている。専門家と協議の上、工事に伴う河川の減水停止時期を野生生物への影響が少ない期間に調整したり、停止期間を短縮したりしている。また、工事期間中には地域住民と連携して希少種（ヤマメ、カワシンジュガイなど）の生息状況調査やモニタリングを継続的に実施している ²²。

森林再生への取り組みも長年にわたり行われている。「北電・北専カレッジ共創の森」をはじめ、北海道との「協働の森づくり」協定に基づき、道内130箇所で累計200万本以上の植樹を実施してきた ²²。当初は環境緑化が主目的であったが、現在では水源涵養機能の回復、生物多様性の保全、CO2吸収源対策、林業人材育成、アイヌ文化振興といった多面的な価値創出を目指している ²²。植栽樹種の選定や植栽方法については、道内初の林業専門学校である「北海道立北の森づくり専門学院」の学生が主体的に関わっている ²²。グループ会社の北電総合設計株式会社や北電興業株式会社も、環境調査や緑化工事に関与している ²¹。

影響評価については、京極発電所の事例で示されるように、計画段階から影響回避・低減策が検討・実施され、その効果が評価されている ²²。水力発電所更新工事でも、希少種への影響を考慮した工法選定やモニタリングが行われている ²²。これらの活動は、環境影響評価法に基づく手続きに加え、事業特性に応じた自主的な配慮が行われていることを示唆している。将来的にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示を検討している可能性もあり ²²、これは自然資本への依存と影響に関するより体系的な評価と管理への移行を示唆するものである。

これらの取り組みは、主に既存インフラや新規建設に伴う影響の緩和・軽減に重点が置かれているように見受けられる。森林再生は長期的な積極的貢献であるが、事業運営から独立した大規模な生息地復元・創出といった、より能動的な保全活動の事例は限定的かもしれない。TNFDへの関心 ²² は、今後、より包括的で積極的なアプローチへの転換を促す可能性がある。

北海道電力は、これらの生物多様性保全活動を、北海道特有の豊かな自然環境との共生という文脈で位置づけている ³。これは、企業の地域社会におけるアイデンティティ形成やステークホルダー・エンゲージメントにおいて、生物多様性保全をさらに活用する機会を示唆している。「ゼロカーボン北海道」 ⁶ のような地域のイニシアチブと連携し、北海道の自然資本を守る企業としての評価を高めることは、事業運営と地域価値の向上に貢献しうるだろう。

2. 潜在的なリスクと機会

北海道電力の事業活動は、環境側面において様々なリスクと機会に晒されている。これらを適切に認識し、管理することが持続的な成長には不可欠である。

潜在的リスク

規制リスクとしては、国内外で強化される環境規制への対応が挙げられる。日本のエネルギー基本計画 ¹³ に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成、廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法 ¹⁹ などの遵守、そして今後強化が予想される生物多様性保全に関する規制（自然共生サイト、TNFD開示要請など ²³）への対応コスト増加がリスクとなる。特に、気候変動対策の根幹に関わる泊発電所の再稼働認可の遅延や不認可は、目標達成計画の大幅な見直しを迫る最大級の規制リスクである ⁶。また、将来的なカーボンプライシング導入 ²⁹ もコスト増要因となりうる。

市場リスクとしては、LNGや石炭といった燃料価格の変動リスク ²⁶ が経営に影響を与える。電力小売自由化に伴う新規事業者との競争激化 ³¹、特に環境価値を訴求する事業者（例：オクトパスエナジー ³²）の台頭は、顧客獲得・維持におけるリスクとなる。再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統安定化コストの増加や、卸電力市場価格の変動 ¹³ も無視できない。さらに、ESG投資の拡大に伴い、環境パフォーマンスが低いと評価された場合に、資金調達コストの上昇や投資家からのエンゲージメント強化といった圧力に晒されるリスクがある ¹。

評判リスクとしては、環境規制違反や環境事故の発生、設定した気候変動目標の未達、北海道の豊かな自然環境に対する配慮不足と受け取られる事態、そして原子力発電所の安全性に対する社会的な懸念 ¹² などが、企業イメージやブランド価値を毀損するリスクとなる。

物理的リスクとしては、気候変動に伴う異常気象（台風、豪雪、洪水など）の激甚化が、発電所や送配電網といった電力インフラに損害を与え、電力供給の安定性を脅かすリスクがある ³⁰。

泊発電所の再稼働問題 ⁶ は、北海道電力にとって特に重要なリスク・機会要因である。再稼働が実現すれば、CO2排出量の大幅削減（気候変動リスク低減）と安定的な低コスト電力供給（市場リスク低減）に大きく貢献する機会となる。一方で、再稼働の遅延や断念は、排出削減目標達成を困難にし（気候変動リスク増大）、代替電源への依存を高め（市場リスク増大）、さらに規制当局との関係や地域社会からの信頼に関わる規制・評判リスクを顕在化させる可能性がある。この単一要因が、複数のリスクカテゴリーに跨る大きな影響力を持っている。

また、北海道電力の事業基盤が北海道に集中していることは、地域特有のリスクと機会を生む。北海道の豊富な再生可能エネルギー資源 ⁶ や、地域社会との強い結びつきを活かした環境貢献 ³ は大きな機会である。しかし、地域経済の変動への脆弱性、北海道特有の自然災害（豪雪、地震など）による物理的リスクの集中、そして事業展開の地理的な限定性（一部道外での再エネ開発 ⁹ はあるものの）は、全国規模や国際的に事業展開する電力会社と比較した場合のリスク分散の観点からは課題となりうる。

事業機会

再生可能エネルギー開発は最大の機会の一つである。北海道の持つ高いポテンシャル ⁶ を最大限に活用し、道内需要への供給のみならず、道外への送電やグリーン水素製造・供給 ⁶ といった新たな価値創出につなげることが期待される。再エネアグリゲーション事業への参画 ¹¹ もこの流れを汲むものである。

エネルギー効率化サービスの提供拡大も有望な分野である。ZEBコンサルティングやスマートライフ関連サービス ¹⁷、グループ会社（北電興業）による省エネルギーサービス ²¹ などを通じて、顧客のエネルギーコスト削減とCO2排出削減に貢献し、新たな収益源を確保できる。

電力系統の近代化は、再生可能エネルギーの大量導入と電力供給の安定性・レジリエンス向上に不可欠であり、これに伴う送配電網への投資機会が存在する ³⁰。

新規事業開発としては、水素サプライチェーンの構築 ⁶ やCCUS関連技術の開発・実装 ⁶ が挙げられる。これらは、脱炭素化への貢献と同時に、将来の成長ドライバーとなりうる。グループ会社が持つエンジニアリング ¹⁶、建設コンサルティング ²⁵、電気設備工事 ³⁸ などの技術やノウハウを活用することも可能である。

そして、これらの環境への取り組みを通じてESG評価を向上させることは、ESG投資資金の呼び込み ¹、企業価値の向上、そして社会からの信頼獲得につながる重要な機会である ⁵。

3. 業界のベストプラクティス

北海道電力の環境への取り組みを評価する上で、国内外の電力業界における先進的な事例（ベストプラクティス）との比較は有益である。

気候変動

再生可能エネルギー導入においては、国内大手電力会社も積極的な目標を掲げている。例えば、東京電力ホールディングス（TEPCO）は国内外で600～700万kWの再エネ開発を目指し ³⁹、関西電力（KEPCO）は2040年までに国内で新たに500万kWを開発し合計900万kW規模を目指すとしている ⁴⁰。特に、洋上風力発電は大きな成長分野と期待されており、関西電力がドイツの洋上風力発電事業へ出資する ⁴¹ など、国内外での大規模開発が進められている。これは国の政策 ³⁰ とも連動している。

火力発電の脱炭素化に向けては、水素・アンモニア混焼・専焼技術やCCUSの開発・実装が業界全体の焦点となっている。JERA（東京電力と中部電力の合弁会社）や関西電力は、既存火力発電所での混焼実証や導入に向けた具体的な計画を進めている ¹⁵。中部電力もUBE三菱セメントなどとCCS事業化調査に関する覚書を締結している ⁴²。また、非効率な石炭火力発電所の段階的廃止（フェードアウト）も国の政策として進められている ¹⁵。

原子力発電については、安全確保を大前提とした既存炉の最大限の活用と安定運転が、多くの電力会社にとって脱炭素化戦略の重要な要素と位置づけられている ¹³。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指しており ³⁹、関西電力は2023年度に76.6%という高い設備利用率を達成している ⁴⁰。次世代革新炉の開発も視野に入れられている ¹³。

系統安定化と需要家側への対応としては、再生可能エネルギーの変動性を吸収するための送配電網の増強や蓄電設備の導入 ³⁰、AIやIoTを活用した高度なエネルギーマネジメントサービスの提供などが進められている。

資源循環

リサイクル率に関しては、国内大手電力会社は総じて高い水準を達成している。北海道電力の全体リサイクル率91.5%（2023年度）¹⁹ に対し、関西電力は産業廃棄物リサイクル率98.9%（2023年度）⁴³、中部電力は同98.3%（2023年度）⁴⁴（ただし2021年度は97.8% ⁴⁵）、東京電力グループは産業廃棄物等リサイクル率99.7%（2023年度）³⁹ を報告している。これらの数値は、定義や対象範囲の違い（例：関西電力は2023年度にバイオマス燃料の焼却灰埋立により目標未達 ⁴³）を含む可能性があるものの、業界全体として廃棄物削減とリサイクル推進が標準的な取り組みとなっていることを示している。石炭灰以外の廃棄物（廃プラスチック、建設廃棄物など）の削減・リサイクルに関する先進的な取り組み（例：関西電力のプラスチック削減策 ⁴³）も注目される。水資源管理については、中部電力が水資源の持続可能性への配慮を方針として掲げているが ⁴⁶、具体的なベストプラクティスを示す情報は限定的であった。

生物多様性

生物多様性保全におけるベストプラクティスとしては、事業影響の緩和に留まらず、より積極的な貢献を目指す動きが見られる。東京電力による尾瀬国立公園内の広大な社有地（約16,334ha）の長年にわたる保全管理と、その一部のOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）認定 ³⁹ は、大規模な自然環境スチュワードシップの事例である。中部電力による絶滅危惧種（キヨミトリカブト等）の保護増殖技術開発や、遺伝子レベルでの多様性に配慮した在来種による緑化研究 ⁴⁷ は、科学的知見に基づいた積極的な保全活動と言える。関西電力による事業所内でのビオトープ創設 ²⁸ や、グループ会社（関電不動産開発）によるABINC（いきもの共生事業所認証）の取得 ²⁸、中部電力グループ会社（テクノ中部）の愛知県生物多様性企業認証制度における優良認証取得 ⁴⁹ など、第三者認証の活用も進んでいる。また、関西電力や中部電力がTNFD提言に沿った情報開示を進めていること ²⁸ は、自然関連リスク・機会を経営戦略に統合する先進的な取り組みとして注目される。サプライチェーンにおける生物多様性配慮（中部電力 ⁵⁰）も重要な視点である。

北海道電力の取り組みと比較すると、特に気候変動対策における再生可能エネルギー開発目標の規模 ⁹ や、火力脱炭素化技術（水素・アンモニア・CCUS）への具体的な投資・実証計画 ⁶ において、大手電力会社、特に東京電力や関西電力との間に規模感や具体性の面で差が見られる可能性がある。これは、企業の規模や経営体力、事業展開地域の特性の違いも影響していると考えられるが、長期的な競争力や脱炭素化の達成度において課題となる可能性がある。

生物多様性に関しても、東京電力の尾瀬保全 ³⁹ や中部電力の技術開発 ⁴⁷ のような、事業影響の緩和を超えた大規模・積極的な保全活動や研究開発の事例と比較すると、北海道電力の取り組み ²² は、現時点では主にインフラ建設・運用に伴う影響軽減に重点が置かれているように見える。TNFDへの対応 ²⁸ が業界内で進む中、自然資本に関する戦略的な取り組みの深化が今後の課題となる可能性がある。

4. 現在の課題と推奨事項

北海道電力の環境への取り組みは多岐にわたるが、さらなる向上に向けて克服すべき課題も存在する。以下に主要な課題を分析し、具体的な推奨事項を提案する。

現在の課題

泊発電所再稼働の不確実性

前述の通り、泊発電所の再稼働は同社の気候変動戦略の根幹を成すが、その実現時期や可否は依然として不透明である。この不確実性は、他の脱炭素化施策（再生可能エネルギー導入、火力発電の転換）への投資判断を困難にし、経営上の大きなリスクとなっている。

再生可能エネルギー導入の規模と系統連系

300MW増という再生可能エネルギー導入目標 ⁹ は、2050年カーボンニュートラル達成や大手電力会社の目標 ³⁹ と比較すると、更なる拡大の余地がある。北海道の豊富なポテンシャルを最大限に活かすためには、より野心的な目標設定と、それに伴う大規模な投資、そして道内の独立した電力系統における変動性対策（蓄電池導入、系統増強、デマンドレスポンス活用など）が課題となる ¹³。

火力発電脱炭素化のペースと石炭灰問題

水素・アンモニア混焼やCCUSといった次世代技術 ⁶ の導入に向けた具体的なロードマップや投資計画の明確化が求められる。業界の先進事例 ²⁹ に遅れを取らないための技術開発・導入の加速が必要である。また、石炭火力への依存度が高い現状では、その副産物である石炭灰のリサイクル率が全体の資源循環パフォーマンスを大きく左右する ¹⁹。石炭火力のフェーズアウトに伴い発生量が減少する石炭灰に代わる、持続可能な資源循環戦略の構築が急務である。

石炭灰以外の資源循環

全体のリサイクル率は高いものの ¹⁹、廃プラスチックや汚泥、建設廃棄物など、石炭灰以外の廃棄物のリサイクル率向上は今後の課題である。特に廃プラスチックは目標を達成したものの絶対量が少なく ¹⁹、他の廃棄物種への取り組み強化が必要となる。

生物多様性戦略の深化

現在の取り組み ²² は、個別プロジェクトにおける影響緩和策が中心であり、事業活動全体を通じた自然への依存度・影響度を評価し、具体的な保全目標（Nature Positiveへの貢献など）を設定する、より戦略的・積極的なアプローチへの移行が望まれる。TNFDのようなフレームワークの導入検討 ²² はその第一歩となりうるが、具体的な行動計画と定量的な成果指標の設定が課題である。

ESGデータ開示と外部評価

TCFD、SASB、CDPといったフレームワークに基づく情報開示 ⁵ は進んでいるものの、SustainalyticsによるESGリスク評価が「高リスク」とされている ⁵¹ ことは、外部評価機関から見て依然として重要なESGリスクが存在すると認識されていることを示唆する。Scope 3排出量 ¹⁸ や水使用量に関する詳細データの開示拡充など、透明性の一層の向上が求められる。

これらの課題を俯瞰すると、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全の取り組みが、個別の施策としては進められているものの、それらが相互にどのように関連し、全体としてどのように最適化されているか、という統合的な視点が必ずしも明確ではない点が挙げられる。例えば、石炭火力の削減（気候変動対策）が石炭灰発生量の減少を通じて資源循環指標に影響を与えるように、各分野の施策は連動している。国の政策動向 ²³ やTNFDのようなフレームワークが示すように、これらの環境課題を統合的に捉え、シナジーを創出する戦略的なアプローチが今後の鍵となる。

また、北海道電力グループ内には、エンジニアリング ¹⁶、省エネサービス・石炭灰販売 ²¹、建設コンサルティング ²⁵、再エネ関連工事 ³⁸ など、環境関連の専門性を持つ企業が存在する。これらのグループ企業の能力を最大限に活用し、連携を強化することで、環境目標の達成を加速し、新たなソリューションを創出する潜在力があると考えられる。このグループシナジーの最大化も重要な課題である。

推奨事項

気候変動対策

泊発電所の再稼働に関する複数のシナリオ（早期再稼働、遅延、断念）を想定し、それぞれのシナリオに応じた代替的な脱炭素化経路（再生可能エネルギー導入加速、火力転換前倒し等）を含む事業継続計画（BCP）を策定・開示する。
北海道のポテンシャルを最大限活用するため、2030年以降を見据えた、より野心的な再生可能エネルギー導入目標（例：GW単位での目標設定）を策定し、大規模蓄電池導入や地域間連系線強化の検討を加速する。
水素・アンモニア混焼、CCUSに関する技術調査・実証実験への投資を拡大し、具体的な導入タイムラインと投資計画を策定・公表する。他社との連携・協業も積極的に検討する。
Scope 3排出量の算定精度向上とカテゴリー別の削減目標設定、サプライヤーエンゲージメント強化を含む削減計画を策定・開示する。

資源循環

石炭火力フェーズアウト後を見据え、石炭灰以外の主要廃棄物（廃プラスチック、汚泥、建設廃棄物等）のリサイクル率向上に関する具体的な数値目標と達成に向けたロードマップを策定する。
石炭灰やその他の副産物について、従来の用途（セメント原料等）に加え、新たな高付加価値用途（建材、地盤改良材、新素材等）の開発・実用化に向けた研究開発や実証プロジェクトを推進する。
水リスク評価（取水・排水が地域の水環境や生態系に与える影響評価）を実施し、水使用量削減や水質保全に関する具体的な目標を設定した水スチュワードシップ・プログラムを導入・開示する。

生物多様性

TNFDフレームワークを正式に採用し、事業活動全体（サプライチェーン含む）における自然関連リスク・機会の評価（LEAPアプローチ等）を実施し、その結果を開示する。
事業影響の緩和・軽減策に加え、生物多様性の損失を反転させ、回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」に貢献するための具体的な行動計画（例：生態系再生プロジェクト、希少種保護プログラムへの資金拠出、社有林の積極的な保全・活用）を策定し、定量的な目標（例：保全・再生面積、個体数増加率）を設定する。
生物多様性保全活動の成果について、科学的根拠に基づいたモニタリングを実施し、定量的な指標を用いてその効果を定期的に報告する。
地域のNPO、研究機関、自治体等との連携を強化し、北海道全体の生物多様性保全に貢献する共同プロジェクトを推進する。

統合的アプローチと情報開示

気候変動、資源循環、生物多様性の各戦略の相互連関性を分析し、トレードオフやシナジーを考慮した統合的な環境戦略を策定する。統合報告書 ⁵² 等において、その全体像と進捗状況を分かりやすく開示する。
グループ会社間の連携を強化し、環境関連技術・ノウハウの共有、共同での研究開発、環境ソリューション事業の展開などを推進する体制を構築する。
ESG評価機関（Sustainalytics等）との対話を強化し、評価手法や評価結果の背景にある課題認識を深く理解し、評価改善に向けた具体的なアクションプランを策定・実行する。開示情報の質と量を向上させ、特に外部評価で弱点と指摘されている可能性のある項目について重点的に改善を図る。

5. 競合他社分析

北海道電力の環境パフォーマンスを相対的に評価するため、日本の電力市場における主要な競合他社との比較分析を行う。比較対象としては、地域独占体制を形成してきた他の大手電力会社（東京電力 ⁵³、関西電力 ⁵⁴、中部電力 ⁵⁵、東北電力 ⁵⁶、九州電力 ⁵⁷ など ³⁵）に加え、電力自由化後にシェアを伸ばしている新電力（東京ガス ³¹、ENEOSパワー ³¹、Looopでんき ³²、オクトパスエナジー ³² など）も考慮に入れる。

環境戦略比較

気候変動

各社とも2050年カーボンニュートラルを目標に掲げているが、中間目標である2030年のCO2削減目標には差異が見られる。北海道電力は発電部門で2013年度比50%以上削減 ⁶ を目指すのに対し、東京電力は販売電力量ベースで同50%削減 ³⁹、関西電力はScope1+2排出量で同70%削減 ⁴⁰、中部電力は販売電力量由来で同50%以上削減 ⁵⁸ を目標としている。目標の範囲（発電部門、販売電力量、Scope1+2）が異なるため単純比較は難しいが、関西電力のScope1+2で70%削減という目標は、特に野心的に見える。北海道電力の目標が「発電部門」に限定されている点は、購入電力や送配電ロスを含む「販売電力量」ベースや、事業活動全体をより広くカバーする「Scope1+2」ベースの目標と比較する際に留意が必要である。再生可能エネルギー導入目標や、水素・アンモニア・CCUSといった火力脱炭素化技術への取り組み規模においても、前述の通り、北海道電力と大手電力会社との間には差が見られる可能性がある ⁹。

資源循環

各社のリサイクル率は総じて高い水準にあるが ¹⁹、廃棄物の構成比やリサイクル手法の詳細は異なる可能性がある。石炭火力への依存度が比較的高い北海道電力にとって、石炭灰以外の廃棄物リサイクル技術の高度化は、他社との比較においても重要な課題となる。関西電力のプラスチック削減への注力 ⁴³ など、各社が重点を置く分野に違いが見られる。

生物多様性

大手電力会社は、それぞれの事業地域や保有資産の特性に応じた生物多様性保全活動を展開している。東京電力の尾瀬保全 ³⁹、関西電力のビオトープ創設やコウノトリ保護 ²⁸、中部電力の絶滅危惧種保護技術開発 ⁴⁷ など、象徴的な取り組みが見られる。北海道電力の京極湿原保全や森林再生 ²² も地域特性を活かした重要な活動であるが、TNFDへの対応状況 ²⁸ など、戦略的な枠組みの導入においては、先行する企業も存在する。

製品・サービス比較

環境価値を訴求した製品・サービスの競争も激化している。北海道電力は「カーボンニュートラルでんき」 ¹⁰ を提供しているが、新電力の中には、再生可能エネルギー100%を前面に打ち出す事業者（例：オクトパスエナジー ³²）も存在する。これらの事業者は、特定の環境意識の高い顧客層をターゲットにしており、価格だけでなく、電源構成の透明性や環境貢献のストーリー性が競争軸となっている。この「グリーン電力」市場セグメントにおける競争は、北海道電力にとって、自社の電源構成の脱炭素化を加速するとともに、提供する電力プランの環境価値を明確に訴求していく必要性を高めている。エネルギー効率化サービスに関しても、北海道電力のZEBコンサルティングやスマートライフ提案 ¹⁷ に対し、他社がより広範なソリューションや先進技術（AI活用など）を提供している可能性があり、サービス内容の比較検討が必要である。

6. 環境スコアのベンチマーキング

第三者のESG評価機関による評価は、企業の環境パフォーマンスを客観的に把握し、投資家やその他のステークホルダーとの対話を促進する上で重要である。ここでは、CDP、MSCI ESGレーティング、Sustainalytics ESGリスクレーティングといった主要な評価機関 ⁵⁹ による北海道電力および主要競合他社の評価を比較分析する。CDPは気候変動、水セキュリティ、フォレストに関する企業の取り組みを詳細な質問書に基づき評価し ⁶³、MSCIは業界固有のESGリスクへのエクスポージャーと管理能力をAAAからCCCの7段階で評価し ⁶¹、Sustainalyticsは未管理のESGリスクの大きさをスコア（低いほど良い）で評価する ⁵¹。

各社の環境スコア

入手可能な情報に基づくと、各社のスコアは以下の通りである。

北海道電力

CDP 気候変動 2023: AQ（質問書回答済み）⁶⁷。過去には「B」（マネジメントレベル）評価を受けている ⁵。
Sustainalytics ESGリスクレーティング: 35.6（高リスク）、電力業界内順位 579/653（2025年3月更新時点）⁵¹。
MSCI ESGレーティング: (情報なし)

東京電力ホールディングス

CDP 気候変動 2023: AQ ⁶⁷。
Sustainalytics ESGリスクレーティング: 43.4（深刻なリスク）、電力業界内順位 654/654（2023年9月更新時点）⁶⁵。
MSCI ESGレーティング: (具体的なレーティング情報はなし ⁶⁸)。

関西電力

CDP 気候変動 2023: AQ ⁶⁷。
Sustainalytics ESGリスクレーティング: (情報なし ⁶²)。
MSCI ESGレーティング: (情報なし)。

中部電力

CDP 気候変動 2023: AQ ⁶⁷。
Sustainalytics ESGリスクレーティング: (情報なし ⁶²)。
MSCI ESGレーティング: (情報なし)。

(注：競合他社のSustainalyticsおよびMSCIスコアに関する情報は、提供された資料内では限定的であった。)

比較分析とインプリケーション

Sustainalyticsの評価を見ると、北海道電力（35.6、高リスク）は東京電力（43.4、深刻なリスク）よりはリスクが低いと評価されているものの、依然として「高リスク」カテゴリーに分類され、グローバルな電力業界の中でも下位（653社中579位）に位置している ⁵¹。この「高リスク」評価は、泊発電所再稼働の不確実性、石炭を含む火力発電への依存、再生可能エネルギー導入のペースなど、本レポートで指摘してきた課題が、外部の評価機関によっても重要な未管理リスクとして認識されていることを強く示唆している。企業内部での取り組みが進められている一方で、それが外部の評価基準に照らして十分なリスク低減につながっているとは見なされていない可能性がある。

CDPについては、北海道電力を含む大手4社すべてが2023年の気候変動質問書に回答している（AQスコア）⁶⁷ ことから、情報開示へのコミットメントは業界共通の基盤となりつつあることがわかる。しかし、「回答した」という事実自体が、必ずしも高いパフォーマンス評価（例：リーダーシップレベルである「A」評価）を意味するわけではない。北海道電力の過去の「B」評価 ⁵ やSustainalyticsのリスク評価 ⁵¹ を踏まえると、情報開示の枠組みへの参加に留まらず、開示される戦略やパフォーマンスの「質」そのものが問われていると言える。日本の大手電力会社は、グローバルな基準や投資家の期待と比較した場合、依然として改善の余地を残している可能性がある。

これらの外部評価は、北海道電力が投資家からの信頼を得て、有利な条件での資金調達（ESGファイナンス等）を行う上で重要な意味を持つ ¹。Sustainalyticsの「高リスク」評価の背景にある具体的な要因を分析し、それらに対処していくことが、ESGパフォーマンスと企業価値の向上に不可欠である。

結論と提言

本分析の結果、北海道電力は、2050年カーボンニュートラル目標達成に向け、再生可能エネルギー導入、火力発電の脱炭素化、需要家側省エネ推進など、気候変動対策に多角的に取り組んでいることが確認された ⁶。資源循環においては、石炭灰を中心に高いリサイクル率を達成しているものの ¹⁹、将来的な石炭火力削減を見据えた新たな戦略構築が課題である。生物多様性保全に関しても、地域特性に応じた具体的な活動を展開しているが ²²、より戦略的かつ積極的なアプローチへの深化が期待される。

同社が直面する最大の課題は、依然として泊発電所再稼働の不確実性であり、これが気候変動目標達成や経営戦略全体に大きな影響を与えている。また、再生可能エネルギー導入の更なる加速、火力発電脱炭素化技術の確立、石炭灰以外の資源循環促進、生物多様性戦略の高度化、そして外部ESG評価の改善も重要な課題である。

これらの課題に対し、本レポートでは以下の提言を行う。第一に、泊発電所の多様なシナリオに対応可能な、柔軟かつ強靭な脱炭素化ロードマップを策定すること。第二に、北海道のポテンシャルを最大限に活かす、より野心的な再生可能エネルギー導入目標を設定し、系統安定化策と一体で推進すること。第三に、水素・アンモニア・CCUS等の次世代技術に関する研究開発・実証を加速し、具体的な導入計画を策定すること。第四に、石炭灰依存からの脱却を見据え、他の廃棄物リサイクル率向上と副産物の高付加価値化を目指す資源循環戦略を構築すること。第五に、TNFDフレームワークを導入し、ネイチャーポジティブに貢献する具体的な目標と行動計画を伴う生物多様性戦略を策定・実行すること。第六に、ESG情報開示の質と量を向上させ、外部評価機関との対話を通じて評価改善を図るとともに、グループ全体のシナジーを最大限に活用し、これらの環境戦略を統合的に推進することである。

これらの提言を実行に移すことにより、北海道電力は、環境リスクを低減し、新たな事業機会を捉え、地域社会からの信頼を一層高め、持続可能な企業価値向上を実現することが期待される。