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株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハHD）は、日本全国に2,600店舗以上のドラッグストアを展開する、国内有数の大手チェーンである 1。同社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念を掲げ、地域社会のインフラとしての役割を担ってきた 4。近年、企業経営において環境・社会・ガバナンス（ESG）要因、とりわけ気候変動や資源枯渇といった環境持続可能性への配慮が、企業価値や競争力を左右する重要な要素として認識されるようになっている 6。このような状況下で、ツルハHDも事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しており、サステナビリティへの取り組みを強化している 5。
本報告書は、ツルハHDの環境への取り組みを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という3つの主要分野に焦点を当てて包括的に分析することを目的とする。具体的には、同社の具体的な環境施策、関連するリスクと機会、パフォーマンス、そしてドラッグストア業界内における相対的な位置づけを詳細に評価する。
本報告書で収集・分析された情報は、ツルハHDの環境パフォーマンスを客観的に評価し、環境スコアを算定するための基礎資料として活用できるよう、学術的な精緻さをもって記述される。
報告書の構成は以下の通りである。まず、ツルハHDの各環境分野における具体的な取り組みを詳述する。次に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みも参考にしながら、環境要因に伴うリスクと機会を分析する。続いて、同業他社の先進的な環境への取り組み事例を紹介し、業界のベストプラクティスを明らかにする。さらに、ツルハHDが現在直面している課題を評価し、今後の取り組みに向けた具体的な推奨事項を提示する。その後、主要な競合他社の環境への取り組みとパフォーマンスを分析し、比較考察を行う。最後に、CDPスコアなどの公開されている環境評価指標を用いて、ツルハHDの環境パフォーマンスを客観的にベンチマーキングし、結論として全体の分析結果を総括する。
なお、利用者の指示に基づき、本報告書においては表（テーブル形式）を用いず、全てのデータ、比較分析、ベンチマーク結果は、文章による記述形式、または必要に応じて単純な箇条書き（入れ子構造なし）によって提示する。
ツルハHDは、持続可能な社会の実現に向け、環境課題への対応を経営の重要事項と位置づけ、様々な取り組みを進めている。本章では、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野における同社の具体的な活動内容を詳述する。
ツルハHDは、気候変動が事業活動に及ぼす影響の重要性を認識し、2022年8月5日開催の取締役会においてTCFD提言への賛同を表明した 12。これは、気候関連のリスクと機会を経営戦略に統合し、透明性の高い情報開示を通じてステークホルダーとの対話を深める意思の表れである 5。
気候変動対応に関するガバナンス体制としては、2021年12月に代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置した 5。この委員会は、気候変動を含むグループ全体の重要なリスクを網羅的に管理し、損害や影響を最小限に抑えることを目的としている 12。さらに、2022年3月には「ESG推進プロジェクト」を発足させ、その中のTCFDメンバーが気候変動リスクに関するレビューを行い、グループリスク管理委員会へ報告する体制を構築した 5。取締役会は、グループリスク管理委員会から年に2回、気候変動リスクへの対応方針や実行計画を含む重要事項の報告を受け、審議・監督を行うこととされている 5。加えて、2023年5月には「サステナブル経営推進部」を新設し、TCFD対応を含むESG課題への取り組みをグループ全体で推進する体制を一層強化している 5。
これらの組織体制の整備は、特に2022年以降に加速している。TCFDへの賛同表明（2022年）や専門部署の設立（2023年）が比較的最近であることから、気候変動問題への本格的な取り組みと、それに対応する情報開示体制の構築が、ここ数年で急速に進められていることがうかがえる。これは、投資家からの関心の高まり 7 や国内外の規制動向に対応する形で、より体系的かつ戦略的なアプローチへと移行している過程にあると考えられる。
ツルハHDは、気候変動対策の中核として、温室効果ガス排出量の削減目標を設定している。具体的には、Scope1（事業者自身による直接排出）およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）を対象に、「2030年度までに、一店舗当たりのCO2排出量を2013年度比で46％削減する」という目標を掲げている 2。この目標値は、パリ協定の目標達成に向けた科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）が求める削減レベルを考慮して設定されたものである 14。
目標達成に向けた進捗状況としては、2023年5月期の時点で、一店舗当たりのCO2排出量を2013年度比で30.2%削減したと報告されている 3。当初、統合報告書2023では2025年度の目標値として2013年度比36.7%削減が示唆されていたが 3、最新の目標は2030年度46%削減であり、目標達成に向けた取り組みが継続されている。
また、事業特性を踏まえた削減策として、医薬品流通の最適化による調剤配送回数の削減を通じたCO2排出量抑制にも取り組んでおり、2025年度までに2020年度比で47%削減するという目標も設定している 3。
目標設定は具体的であるが、現時点では「店舗あたり」の効率目標が中心であり、企業全体の排出総量に関する削減目標の有無は公開情報からは確認できない。ツルハHDは店舗網の拡大を継続しているため 3、排出総量を削減軌道に乗せるためには、店舗数の増加率を上回るペースで店舗あたりの排出効率を改善していく必要がある。総量目標に関する情報開示が限定的であることは、現段階では効率改善に主眼を置いているか、あるいは戦略的な情報開示方針の結果である可能性が考えられる。
CO2排出削減目標の達成に向けて、ツルハHDは複数の具体的な施策を展開している。
排出量の可視化: まず、排出量を正確に把握するため、アスエネ株式会社が提供するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を導入した 1。これにより、全国約2,600店舗におけるScope1およびScope2排出量の算定体制を構築した 1。Scope3（サプライチェーン排出量）についても算定を進めており、2024年5月期の決算での開示を目指している 14。将来的にはサプライチェーン企業との連携による一次データ収集も視野に入れている 15。
排出権付リースによるオフセット: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）との協業により、J-クレジット制度を活用した「排出権付リース」を導入している 9。第一弾として、ツルハドラッグ屯田6条店の店舗設備（空調・冷凍冷蔵設備等）から排出されるCO2の全量を、北海道津別町の森林由来クレジットを用いてカーボンオフセットする取り組みを開始した 10。これは店舗設備のカーボンオフセットとしては同社初の試みであり、今後の新規出店や設備更新時においても同様のスキーム活用を検討していく方針である 17。
省エネルギー: TCFD提言に基づく情報開示 12 やサステナビリティ方針 9 において省エネルギー推進への言及はあるものの、統合報告書2023 3 などでは具体的な省エネ設備導入（例：LED照明化、高効率空調）に関する詳細な記述は限定的である。競合他社では、クスリのアオキHD 19 やサンドラッグHD 20 などがLED照明や省エネ型設備の導入に具体的に言及している。
再生可能エネルギー導入: 店舗におけるエネルギー対策として、太陽光発電システムの導入を検討・推進する方針が示されている 3。しかし、具体的な導入目標（例：設置店舗数、発電容量、導入比率）や導入実績に関する公開情報は乏しい。これも競合他社と比較すると、例えばクスリのアオキHDは2026年5月期末までに800店舗への導入計画を公表しており 19、スギHDも店舗への太陽光パネル設置を推進している 22。
これらの施策を見ると、ツルハHDは排出量の正確な把握（アスエネ導入）と、外部クレジットを活用したオフセット（排出権付リース）に重点を置いている様子がうかがえる。一方で、自社設備への直接的な再生可能エネルギー導入や省エネルギー対策に関する具体的な計画や進捗の開示は、一部の競合他社と比較して現時点では限定的であると言える。これは、まず計測と報告体制を確立し、その後、大規模な直接投資の経済性や実行可能性を慎重に評価する戦略をとっている可能性、あるいは外部サービスやリーススキームへの依存度を高める戦略を選択している可能性を示唆している。
ツルハHDは、循環型社会の実現を重要な経営課題と捉え、資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取り組みを推進している 9。一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が支援する環境省の消費者キャンペーン「選ぼう！3Rキャンペーン」にも参加し、業界全体での取り組みにも貢献している 23。
廃棄物削減に関しては、特に食品ロスと調剤医薬品廃棄に焦点を当てた取り組みが見られる。
食品ロス削減: 店舗における食品ロスを削減するため、SKU（最小管理単位）ごとのロス率などのデータに基づいた商品の見切り販売やディスカウントの判断基準を策定し、グループ間で知見を共有している 23。また、食品業界の商慣習である「3分の1ルール」の見直し（納入期限の緩和）など、サプライチェーン全体でのロス削減にも取り組んでいる 23。
調剤医薬品廃棄削減: 調剤薬局事業においては、不動在庫センターの設置や、店舗間の在庫融通システム（例：「ストックシェア」）の活用により、使用期限切れによる医療用医薬品の廃棄量削減に努めている 9。これらのシステムは業務効率化にも寄与しており、店舗数が増加する中でも医薬品のロス率を一定水準に維持することに貢献している 23。
プラスチックごみ問題への対応と資源リサイクルの推進も重要なテーマとなっている。
レジ袋削減: 早くからレジ袋の有料化を実施し、顧客へのマイバッグ持参の呼びかけ（マイバッグ持参運動）を通じて、使い捨てプラスチックであるレジ袋の使用量削減に取り組んできた 23。また、レジ袋が必要な顧客に対しては、植物由来のバイオマス素材を配合したレジ袋を提供している 25。2020年には、レジ袋の販売収益（税抜価格から原価を差し引いた額）の一部、3,000万円を公益財団法人日本ユニセフ協会へ寄付し、環境保全と社会貢献を結びつける活動も行った 26。
容器包装の環境配慮: プライベートブランド（PB）商品「くらしリズム」において、環境に配慮した容器包装の開発を積極的に進めている 3。具体的な例として、日本サニパック株式会社と共同開発した「くらしリズム nocoo（ノクー）とって付きポリ袋」がある。この製品は、主原料であるポリエチレンに天然ライムストーン（炭酸カルシウム）を配合することで、プラスチック使用量を削減し、製造・焼却時のCO2排出量を従来品比で約40%削減できるとしている 3。ツルハHDは、PB商品全体における環境配慮型商品の比率（SKU数ベース）を、2030年までに13%（2021年比）に引き上げるという具体的な目標を設定しており、2023年度時点での実績は11.9%と、目標達成に向けて着実に進捗している 3。
企業連携による取り組み: 他社との連携によるプラスチック削減やリサイクルの推進も行っている。花王株式会社とは「みんなで減らすプラごみ削減プロジェクト」を共同で推進しており 9、ユニ・チャーム株式会社とは、対象商品の売上の一部を環境保護団体へ寄付するとともに、使用済み紙おむつやペット用品などのリサイクル技術開発にも協力していく方針を示している 28。
水資源の管理に関しては、提供された情報からは、ツルハHDが具体的な削減目標や節水施策を積極的に展開している様子はうかがえない 1。国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの水セキュリティ質問書に対する評価も、「C-」（認識レベル）または「N/S」（スコアリング対象外）と報告されており 30、現時点では気候変動やプラスチック問題と比較して、水問題への対応の優先度は相対的に低い可能性が示唆される。ただし、SMFLとのSDGsリース『みらい2030®』（寄付型）の枠組みを活用し、リース契約総額の一部を認定NPO法人ウォーターエイドジャパンへ寄付する予定があり 17、間接的な形での水問題への貢献は行われている。
資源循環に関する取り組み全体を見ると、PB商品の環境配慮設計や大手メーカーとの連携プロジェクトが特徴的であり、特にPB商品の環境配慮型比率目標は定量的な指標として注目される。一方で、競合他社（例：マツキヨココカラ 31、スギHD 22、サンドラッグHD 20）が取り組みを進めているような、一般消費者を巻き込んだ店舗での資源回収（使用済み容器など）や、水資源管理に関する具体的な情報開示は、現時点では限定的である。
生物多様性の保全に関して、ツルハHDは独立した具体的な方針や目標を明示的には打ち出していない 9。しかし、事業活動に関連するいくつかの取り組みを通じて、間接的に生物多様性への貢献を図っている。
製品、特にPB商品の原材料調達において、生物多様性に配慮した認証制度を活用している例が見られる。
FSC認証: PB商品「くらしリズム」ブランドのティッシュペーパー、トイレットペーパー（「リリナ」シリーズ）、キッチンペーパー、コーヒーフィルター、クッキングシート、アルミホイルの箱、一部のハブラシ製品などで、森林管理協議会（FSC）の認証を受けた紙やパルプ、または再生紙（牛乳パック再利用）を使用している 27。FSC認証は、適切に管理された森林からの原材料を使用していることを示し、森林生態系や生物多様性の保全に貢献するものである 27。
RSPO認証パーム油: PB商品の紹介ページには「持続可能なパーム油の生産・利用促進（RSPO）」という項目が存在するが 27、具体的にどの商品がRSPO認証パーム油を使用しているのか、また、企業としての調達方針（例：認証油の使用比率目標など）についての詳細は不明である。パーム油生産は熱帯雨林の破壊や生物多様性損失の大きな要因の一つであるため、この点に関する情報開示の充実は今後の課題と言える。
直接的な保全活動ではないものの、パートナーシップや金融スキームを通じて、森林保全や水環境保全に関連する活動を支援している。
緑の募金: ユニ・チャーム株式会社との共同企画において、対象商品売上の一部を寄付する先として、国土緑化推進機構が実施する「緑の募金事業」が含まれている 28。これは、国内外の森林づくりや人づくりを支援する活動である。
森林保全協力（津別町）: SMFLとの排出権付リース契約において、北海道津別町の森林由来J-クレジットを活用している 10。これは間伐などの適切な森林管理によって創出されたクレジットであり、その活用は森林保全活動への資金還流につながる。さらに、将来的には津別町と共同で、顧客向けの植樹体験イベントなどを企画・検討するとしており 10、地域と連携した直接的な保全活動への関与も視野に入れている。
水環境保全支援: SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）の活用により、リース契約額の0.1%を認定NPO法人ウォーターエイドジャパンへ寄付する予定である 17。同NPOは、開発途上国における安全な水と衛生環境へのアクセス改善に取り組んでいる。
これらの取り組みから、ツルハHDの生物多様性へのアプローチは、現段階では主に認証製品の採用や、他の環境・社会貢献活動に付随する形での間接的な支援が中心であるように見受けられる。サプライチェーン全体、特に原材料調達段階における生物多様性への影響（リスクや依存度）に関する体系的な評価や、店舗開発・運営が地域の生態系に与える影響への配慮、そしてより積極的な保全目標の設定といった点については、公開情報からは確認が難しい。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への言及はあるものの 32、具体的な情報開示や取り組みの深化はこれからの段階にあると考えられる。
ツルハHDは、TCFD提言に沿って気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を進めている。本章では、その分析内容を中心に、同社が直面する可能性のある環境関連のリスクと、それを乗り越えることで生まれる事業機会について考察する。
ツルハHDは、気候変動に関する将来の不確実性を踏まえ、TCFDが推奨するシナリオ分析を実施している 5。具体的には、気候変動対策が国際的に強力に進展し、低炭素社会への移行が加速する「1.5℃シナリオ」と、現状以上の対策が進まず、地球温暖化が進行し自然災害などが深刻化する「4℃シナリオ」を用いて、それぞれのリスクと機会を評価した 12。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた政策、技術、市場、評判の変化が急速に進むことから、以下のような移行リスクが顕在化する可能性がある 12。
政策・法規制リスク: 炭素税の導入や排出量取引制度の強化により、エネルギーコストや事業運営コストが増加する可能性がある。また、省エネルギー基準の強化や特定の素材・製品に対する規制導入（例：プラスチック規制）が進めば、店舗設備への追加投資や商品構成の見直しが必要となる。
技術リスク: 省エネ技術や再生可能エネルギー技術、低炭素型物流システムなど、新しい技術への対応が遅れた場合、コスト競争力や効率性で劣後する可能性がある。
市場リスク: 環境意識の高い消費者が増加し、環境負荷の低い店舗運営（例：再エネ利用、廃棄物削減）や環境配慮型商品（例：サステナブル認証、リサイクル素材使用）を積極的に選択する傾向が強まる。この変化に対応できない場合、顧客離れや売上減少につながる可能性がある。また、ESG投資の拡大に伴い、環境パフォーマンスが低い企業は資金調達コストの上昇や投資対象からの除外といった影響を受ける可能性がある 7。
評判リスク: 環境問題への取り組みが不十分であると社会的に認識された場合、企業ブランドイメージが損なわれ、顧客からの信頼低下や、優秀な人材の獲得・維持が困難になる可能性がある。
4℃シナリオでは、気候変動による物理的な影響が深刻化し、以下のようなリスクが想定される 12。
急性リスク: 台風の大型化、集中豪雨による洪水、猛暑といった異常気象の頻度と強度が増加し、店舗の浸水被害、営業停止、サプライチェーン（商品供給網）の寸断、従業員の安全確保といった直接的な被害が発生するリスクが高まる。特に、全国に多数の店舗と物流拠点を有するツルハHDにとって、広域災害時の事業継続は重要な課題となる。
慢性リスク: 平均気温の上昇により、店舗における冷房負荷が増大し、エネルギー消費量とコストが増加する。また、気候変動に伴う感染症の発生パターンの変化や、熱中症リスクの増大などが、従業員や顧客の健康、店舗運営に影響を与える可能性も考えられる。
一方で、気候変動への対応は、新たな事業機会の創出にもつながる 12。
資源効率の向上: 省エネルギー設備の導入やエネルギーマネジメントの最適化により、光熱費などの運営コストを削減できる。また、廃棄物削減やリサイクルの推進も、処理コストの削減や資源の有効活用につながる。
エネルギー源の転換: 再生可能エネルギーの利用を拡大することで、化石燃料価格の変動リスクを低減し、エネルギーコストの安定化を図ることができる。さらに、クリーンなエネルギーを利用している企業としてのブランドイメージ向上にも寄与する。
製品・サービスの開発: 環境配慮型PB商品の開発・拡販は、環境意識の高い新たな顧客層を獲得し、売上増加に貢献する可能性がある 3。また、健康と環境を結びつけた商品やサービスの提供（例：熱中症対策、サステナブルな健康食品）も考えられる。
市場での競争優位性: 環境への取り組みを積極的に進め、その成果を効果的に情報開示することで、競合他社との差別化を図り、顧客からの支持やロイヤリティを高めることができる。ESG評価の向上は、投資家からの評価を高め、有利な資金調達にもつながる可能性がある 7。
レジリエンスの強化: 気候変動による物理リスク（特に自然災害）に備え、店舗設備の強化、サプライチェーンの多元化、事業継続計画（BCP）の策定・見直しなどを進めることで、事業の継続性を高め、災害時にも地域社会のインフラとしての役割を果たし続けることができる。
TCFDに基づくシナリオ分析は実施されているものの、公開されている情報からは、特定されたリスクや機会がツルハHDの財務状況に与える具体的な影響額（定量評価）や、リスクに対する具体的な対応策（特に物理リスクへの適応計画など）に関する詳細な情報は限定的である。現状では、一般的なリスク・機会の認識と定性的な評価に留まっている側面があり、今後、より踏み込んだ分析と戦略への統合、そしてその情報開示の充実が期待される段階にあると言える。
ツルハHDの環境パフォーマンスを評価する上で、同業他社における先進的な取り組みを把握することは有益である。ここでは、日本のドラッグストア業界における気候変動対策、資源循環、生物多様性保全に関する代表的な事例を紹介する。
ドラッグストア業界では、店舗運営に伴うエネルギー消費量が多いため、CO2排出量削減に向けた取り組みが共通の課題となっている。
再生可能エネルギーの導入: 店舗の屋根などを活用した太陽光発電システムの導入が積極的に進められている。特に、クスリのアオキHDは、2026年5月期末までに800店舗へ太陽光発電パネルを設置するという具体的な数値目標を掲げており、先進的な取り組みとして注目される 19。スギHD 22 やウエルシアHD 33 も同様に太陽光発電の導入を推進している。自社での発電・消費（自家消費）は、電力コストの削減と安定化、そしてCO2排出量削減に直接的に貢献する。
省エネルギーの徹底: 店舗照明のLED化は多くの企業で標準的な取り組みとなっている。それに加え、サンドラッグHDはノンフロン（代替フロンも含まない）冷媒を使用した冷蔵・冷凍ケースや高効率な空調調和設備の導入を進めていると言及しており 20、設備更新を通じた省エネを追求している。クスリのアオキHDも、LED照明導入に加え、店舗・本社の適切な温度管理、環境性能の高い冷蔵・冷凍設備の導入・入替、空調の定期清掃といった地道な運用改善による省エネにも取り組んでいる 19。
排出量の算定と情報開示: TCFD提言への対応が進む中で、Scope1・2だけでなく、サプライチェーン全体での排出量であるScope3の算定・開示に取り組む企業が増えている。ウエルシアHD 34、マツキヨココカラ 35、スギHD 36 などが、Scope3を含む詳細な排出量データの開示を進めており、サプライチェーン全体での排出削減に向けた第一歩を踏み出している。
ドラッグストアは多種多様な商品を扱い、容器包装廃棄物の発生量も多いことから、資源循環への貢献も重要なテーマである。
店頭での資源回収とリサイクルループ構築: 消費者との接点である店舗を活用した資源回収の取り組みが活発化している。マツキヨココカラは、使用済み医薬品のブリスター包装（PTPシート）を回収しリサイクルする実証実験 31 や、大手メーカーと連携した日用品（シャンプー等）の使用済み詰め替えパックの店頭回収実証実験 31 に参画している。スギHDも、店舗でペットボトルやお薬シートのリサイクルを実施している 22。サンドラッグHDも、廃プラスチックボトルの店頭回収を行っている 20。これらの取り組みは、単なる廃棄物削減に留まらず、回収した資源を新たな製品に再生する「リサイクルループ」の構築を目指す動きとして注目される。
廃棄物削減（食品ロス・その他）: クスリのアオキHDは、需要予測精度を高める自動発注システムを導入し、食品やその他の商品の廃棄ロス削減に注力している 19。コスモス薬品も、経営理念の中で廃棄ロス削減への意識に言及している 37。
サステナブル素材の利用: レジ袋については、多くの企業がバイオマスプラスチック配合素材への切り替えを進めているが、コスモス薬品はバイオマス配合比率を90%まで高めたレジ袋を採用し、さらに有料化による使用量抑制も徹底している点が特徴的である 37。クスリのアオキHDは、店舗で使用する買い物かごなどの備品に、廃プラスチックをリサイクルした素材を使用している 19。また、マツキヨココカラは花王と共同で、再生プラスチックを90%以上使用したシャンプー等の詰め替え用ホルダーを限定発売するなど 31、PB商品だけでなくNB（ナショナルブランド）商品においてもサステナブル素材の活用が進んでいる。
生物多様性保全に関する取り組みは、気候変動や資源循環と比較すると、業界全体としてまだ発展途上にある分野と言えるが、以下のような事例が見られる。
森林保全への貢献: コスモス薬品は、企業活動とは直接的な関連性が低いものの、「森林保護」を目的とした寄付活動をCSR活動の一環として実施している 41。これは、事業利益の一部を環境保全に還元する姿勢を示すものである。
持続可能な原材料調達: ツルハHDがPB商品でFSC認証紙・パルプを使用しているように 27、他のドラッグストアにおいても、紙製品やパーム油、その他の農林水産物由来の原材料について、持続可能性に配慮した認証（FSC、MSC、RSPO等）を取得した製品の取り扱いや、PB商品への採用が進んでいる可能性がある（ただし、今回の調査範囲ではツルハHD以外の具体的な事例は限定的であった）。AOKIグループ（別業態だが参考）はFSC認証紙を使用したペーパーアイテムの導入に言及している 42。
これらの業界事例と比較すると、ツルハHDはPB商品の環境配慮設計や大手メーカーとのパートナーシップにおいて独自の強みを発揮している一方で、再生可能エネルギーの自社導入計画の具体性や、店舗を起点とした資源回収ループの構築といった点では、一部の先進的な競合他社に比べて取り組みの可視化や展開が遅れている側面があるかもしれない。これらの分野におけるキャッチアップが、今後の競争力維持において重要となる可能性がある。
これまでの分析を踏まえ、本章ではツルハHDが環境パフォーマンス向上に向けて現在抱えていると考えられる主要な課題を評価し、今後の取り組みの方向性に関する具体的な推奨事項を提示する。
ツルハHDはサステナビリティ推進体制を強化し、様々な環境課題に取り組んでいるが、さらなる向上を目指す上で以下の点が課題として挙げられる。
Scope3排出量の算定と削減戦略の具体化: 現在、Scope3排出量の算定と開示準備を進めている段階であるが 14、ドラッグストア事業の特性上、Scope3排出量（特にカテゴリ1：購入した製品・サービス、カテゴリ4：輸送・配送（上流）、カテゴリ9：輸送・配送（下流）、カテゴリ11：販売した製品の使用、カテゴリ12：販売した製品の廃棄）が総排出量のかなりの部分を占めると予想される。算定完了後の課題は、これらの排出量を実質的に削減するための具体的な戦略（サプライヤーとの協働、PB商品のライフサイクルアセスメントに基づく改善、物流効率化の深化、顧客への啓発等）を策定し、実行に移すことである。
再生可能エネルギー導入ロードマップの欠如: 太陽光発電導入の方針は示されているものの 3、具体的な導入目標（例：20XX年度までに全店舗電力のXX%を再エネ化、年間XX MWhの導入等）や、それを達成するための投資計画、実行スケジュールといったロードマップが明確に示されていない。これにより、目標達成へのコミットメントの度合いや実現可能性がステークホルダーにとって不透明になっている。
店舗起点の資源循環ループ構築の遅れ: PB商品の容器包装における環境配慮設計 3 やメーカーとの連携 9 は進んでいるが、消費者が使用した後の容器等を店舗で回収し、再資源化につなげる自社主導の取り組みに関する情報が乏しい。競合他社で見られるような、PTPシートや詰め替えパック、ペットボトルなどの店頭回収プログラムの本格的な展開が、循環型社会への貢献度を高める上で課題となっている。
生物多様性への取り組みの深化と可視化: FSC認証製品の採用 27 や間接的な保全支援 17 は行われているが、事業活動全体、特にPB商品の原材料調達を含むサプライチェーン上流における生物多様性への影響（依存度とリスク）に関する体系的な評価が不足している可能性がある。また、店舗立地選定や建設、運営が地域の生態系に与える影響への配慮についても、情報開示が十分ではない。TNFDフレームワークへの対応 32 を具体化し、取り組みを深化させることが求められる。
環境評価スコアにおける相対的な低さ: CDP気候変動スコアが「D」評価 32 であることや、GXリサーチ環境スコアが一部競合に劣後していること 32 は、環境パフォーマンスと情報開示の質の両面において、業界リーダーとの間にギャップが存在することを示唆している。特にCDPスコアの改善は、投資家をはじめとするステークホルダーからの評価向上に直結するため、喫緊の課題と言える。
上記の課題を踏まえ、ツルハHDが今後、環境パフォーマンスを一層向上させ、持続可能な企業価値を高めていくために、以下の取り組みを推奨する。
気候変動対策の強化:
Scope3への対応: Scope3排出量の算定を早期に完了し、その結果を公表する。排出量の大きい主要なカテゴリ（特にPB商品の製造・輸送、物流、資本財、顧客の来店・商品使用・廃棄等）を特定し、サプライヤーエンゲージメント（協働での削減目標設定や取り組み支援）、PB商品のライフサイクル全体での環境負荷低減、物流最適化の推進（モーダルシフト、共同配送等）、顧客への環境配慮行動の推奨などを含む、具体的な削減目標と詳細なアクションプランを策定・開示する。
再生可能エネルギー導入の加速: 再生可能エネルギー導入に関する具体的な中期目標（例：2030年までに国内事業所の使用電力の50%を再エネ化、太陽光発電導入店舗数目標など）を設定し、達成に向けた投資計画と共に公表する。自家消費型太陽光発電の設置加速に加え、オフサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）や再エネ電力メニューの利用拡大など、多様な調達手段を検討・実行する。
TCFD開示の深化: シナリオ分析をさらに進め、特定された主要な気候関連リスク（移行・物理）と機会が、事業運営や財務状況に与える具体的な影響（可能であれば定量的な評価）を開示する。特に、激甚化する自然災害に対する具体的な適応策（店舗・物流拠点の強靭化、BCP強化など）とその進捗状況について、情報開示を充実させる。
資源循環の推進:
店頭回収システムの構築: PB商品を中心に、使用済み容器包装（例：詰め替えパック、PETボトル、PTPシート等）の店頭回収プログラムを、まずは一部地域や店舗で試験的に導入し、その効果検証を経て全国展開を目指す。回収した資源については、可能な限り水平リサイクル（同じ種類の製品に再生利用）を含めた再資源化ルートを確立し、循環ループの構築を図る。
食品ロス削減の定量化と目標設定: 現在実施している食品ロス削減策（見切り販売、在庫最適化等）の効果を定量的に把握・評価し、その結果を開示する。さらに、食品廃棄物削減に関する具体的な数値目標（例：売上高あたりの廃棄量削減率など）を設定し、達成に向けた取り組みを強化する。
水リスク評価と対応: 特に水ストレスが高いと想定される地域に立地する店舗やサプライチェーンにおける水リスク（取水リスク、排水規制リスク等）の評価を実施する。評価結果に基づき、必要に応じて節水目標の設定や、店舗での具体的な節水対策（節水型設備の導入等）の導入・開示を検討する。
生物多様性保全への貢献:
影響評価とリスク特定: サプライチェーン全体、特にPB商品の主要な原材料（パーム油、紙・パルプ、大豆、その他農林水産物等）について、生物多様性への影響（土地利用変化、水質汚染、生態系への負荷等）と事業活動の依存度に関する評価（例：WWFのBiodiversity Risk Filter、ENCOREツール、LEAPアプローチ等を参考に）を実施し、リスクの高い原材料や調達地域を特定する。
持続可能な調達目標: FSC認証紙・パルプやRSPO認証パーム油など、生物多様性保全に貢献する認証原材料の調達比率に関する具体的な中期目標を設定し、その進捗を開示する。目標達成に向けたサプライヤーとの連携強化策も検討する。
TNFDへの対応: TNFDフレームワークに基づき、自然関連のリスクと機会、依存と影響に関する情報開示を段階的に開始・拡充する。まずはガバナンス体制やリスク管理プロセスに関する情報開示から着手し、将来的には指標と目標の設定・開示を目指す。
情報開示とエンゲージメントの強化:
データ信頼性の向上: 環境関連データ（GHG排出量、廃棄物量、水使用量、リサイクル率等）の収集・管理体制を強化し、データの精度と網羅性を高める。また、第三者保証の対象範囲を拡大し、開示情報の信頼性を客観的に担保する。
統合報告書・ウェブサイトの充実: 統合報告書 3 やサステナビリティウェブサイト 9 において、環境分野の取り組みに関する目標、具体的な施策、進捗状況（KPIを含む）をより詳細かつ分かりやすく開示する。特に、課題として認識されている点や今後の計画についても透明性をもって記述する。これにより、投資家 7 や顧客、地域社会など、多様なステークホルダーとの建設的な対話（エンゲージメント）8 を促進する。
これらの推奨事項を着実に実行に移すことが、ツルハHDが環境課題への対応において業界内でのリーダーシップを発揮し、持続的な成長を実現するための鍵となるであろう。新設されたサステナブル経営推進部 6 が中心となり、全社的な意識改革と具体的な行動変容を推進していくことが期待される。
ツルハHDの環境パフォーマンスを相対的に評価するため、日本のドラッグストア業界における主要な競合他社の環境への取り組みと戦略を分析する。
国内ドラッグストア市場における主要プレイヤーとして、売上高や店舗数ランキングに基づき 49、以下の企業を主要な競合他社と位置づける。
ウエルシアホールディングス株式会社 33
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 31
株式会社クスリのアオキホールディングス 19
スギホールディングス株式会社 22
株式会社コスモス薬品 37
株式会社サンドラッグ 20
各社の公開情報から、環境戦略と具体的な取り組みについて以下のように分析する。
ウエルシアHD: イオングループの一員として 53、グループ全体のサステナビリティ方針との連携も考えられる。TCFDへの賛同を表明し、CO2削減策として店舗照明のLED化、適切な空調管理、太陽光発電システムの設置を進めている 33。レジ袋削減活動も推進 33。経費精算・請求書管理クラウド導入によるペーパーレス化やリモートワーク強化を通じて、CO2排出削減やESGへの貢献も期待している 54。統合報告書にて環境方針に基づく取り組みを開示している 33。
マツキヨココカラ: 経営統合後、「地球の健康を考える」をマテリアリティ（重要課題）の一つに設定 31。具体的な取り組みとして、使用済みのおくすりシート（PTPシート）や日用品の空き容器（詰め替えパック等）の店頭回収とリサイクルに関する実証実験に参画しており、資源循環への意欲が高い 31。花王と共同で再生プラスチック使用率90%以上の製品を開発・販売するなど 31、メーカーとの連携も積極的。海洋プラスチック問題に対応する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」や、サプライチェーンの倫理情報を共有する「Sedex」にも加盟している 31。CDP気候変動評価では「B」評価を取得している 64。
クスリのアオキHD: 環境保全を重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、具体的な数値目標を設定している点が特徴的。CO2排出量について、2030年度までに売場面積あたりの排出量を2013年度比で46%削減する目標を掲げている 19。再生可能エネルギー導入にも積極的で、店舗屋根上への太陽光パネル設置を推進し、2026年5月期末までに800店舗への導入を目指すという明確な計画を持つ 19。省エネ設備（LED、高効率冷凍冷蔵設備等）の導入や、自動発注システムによる廃棄ロス削減 19、バイオマス配合レジ袋の導入やリサイクル素材の備品利用 19 など、多岐にわたる取り組みを実施。TCFD提言に基づく情報開示も行っている 19。
スギHD: 「地球環境への貢献」をマテリアリティとし、「脱炭素社会の実現」と「循環型社会の実現」を目指している 56。店舗への太陽光パネル設置による再生可能エネルギー導入 22 や、ペットボトル・お薬シートの店頭リサイクル 22 など、具体的なアクションを起こしている。TCFD提言に基づく情報開示も実施している 36。
コスモス薬品: 「つくる責任つかう責任」をマテリアリティの一つとし、環境負荷低減を意識した商品開発や店舗運営を目指している 37。CO2排出量について、2030年度までに1店舗あたりの排出量を2013年度比で50%削減するという野心的な目標を設定し、2023年度時点で45.4%削減を達成したと報告している 37。レジ袋については、バイオマス配合率90%という高配合率のものを採用しつつ、有料化により使用量自体を大幅に削減している点が特徴 37。廃棄ロス削減にも言及 37。また、「森林保護」を目的とした寄付活動も行っている 41。TCFD提言に基づく情報開示も実施 38。
サンドラッグ: 「環境経営の推進」をマテリアリティに掲げ 59、環境方針や環境行動計画を策定している 20。具体的な取り組みとして、太陽光発電装置の設置、ノンフロン冷蔵・冷凍ケースや高効率空調設備の導入、LED照明設置による省エネ 20。環境配慮型PB商品の開発推進 20。使用済み廃プラスチックボトルの店頭回収 20。小学校での環境に関する出前授業の実施など、環境啓発活動にも注力している 20。TCFD提言に基づく情報開示も行っている 60。
競合他社の動向を概観すると、各社ともTCFDへの対応、CO2削減目標の設定（特に店舗あたり）、省エネルギー化、廃棄物削減といった基本的な取り組みは共通して進めている。しかし、その目標レベルの高さ（特にクスリのアオキ、コスモス薬品のCO2削減目標）、再生可能エネルギー導入計画の具体性（クスリのアオキの導入店舗数目標）、店舗を起点とした資源回収スキームの構築（マツキヨココカラ、スギHD、サンドラッグの店頭回収）、そして情報開示の詳細度には、企業間で差異が見られる。ツルハHDは、これらの先進事例と比較し、特に再生可能エネルギー導入の具体化と資源回収ループ構築において、さらなる取り組み強化の余地があると考えられる。
企業の環境パフォーマンスと情報開示のレベルを客観的に比較・評価するため、外部評価機関による環境スコアを用いたベンチマーキングを行う。これは、ツルハHDの業界内での相対的な立ち位置を把握し、改善領域を特定する上で重要である。また、これらのスコアは投資家やその他のステークホルダーによる評価や意思決定にも影響を与える 7。
環境スコアは、多様な企業の環境への取り組みを標準化された基準で評価し、比較可能にするためのツールである。CDP、Sustainalytics、あるいはGXリサーチのような評価機関は、企業が開示する情報や独自の調査に基づき、気候変動、水、森林、サプライチェーン管理など、様々な側面から企業の環境パフォーマンスを評価する。これらのスコアは、企業の環境リスク管理能力、機会創出への取り組み、そして情報開示の透明性を示す指標となる。
CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、企業の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であり、そのスコアリングは広く参照されている。
気候変動スコア:
ツルハHDのCDP気候変動スコアは、直近の評価（2022年または2023年）において「D」評価であったと報告されている 32。CDPのスコアリング体系において、「D」は「認識（Awareness）レベル」に該当し、企業が気候変動の影響を認識し、評価を開始した段階を示すとされる 40。これは、気候変動問題への対応がまだ初期段階にあることを示唆している。
これに対し、主要な競合他社のスコアを見ると、顕著な差が見られる。ウエルシアHDは最高評価である「A」評価（リーダーシップレベル）を獲得しており 34、気候変動対策において先進的な取り組みを行っていると評価されている。マツキヨココカラは「B」評価（マネジメントレベル）であり 64、気候変動への対応を管理・実行している段階にあると評価されている。スギHDは「C」評価（認識レベルの上位またはマネジメントレベルの下位）と報告されている 45。
一方で、クスリのアオキHDは「F」（情報開示不十分）または「AQ」（質問票には回答したがスコアリング対象外）40、コスモス薬品は「NR」（無回答）40 となっており、CDPへの情報開示自体に積極的に関与していない、あるいは評価対象となるレベルの情報開示を行っていない状況がうかがえる。サンドラッグのCDPスコアに関する情報は、提供された断片からは確認できなかった。
水セキュリティスコア:
ツルハHDのCDP水セキュリティスコアは「C-」または「N/S」（スコアリング対象外）と報告されており 30、水問題に関しても、気候変動と同様に対応が途上段階にあることが示唆される。競合他社の水セキュリティスコアに関する情報は限定的であった。
CDP以外にも、様々なESG評価機関や情報プラットフォームが存在する。
Sustainalytics ESG Risk Rating: 大手ESG評価機関であるSustainalyticsによる評価では、ウエルシアHDがESGリスクレーティングとして21.7（ミディアムリスク）と評価されている 67。これは、同社が中程度のリスクに晒されているものの、一定の管理が行われていることを示す。ツルハHDを含む他の競合他社のSustainalyticsスコアは、今回の調査範囲では確認できなかった。
格付機関による評価: 信用格付機関であるR&I（格付投資情報センター）は、ツルハHDの発行体格付を「A-（安定的）」68、マツキヨココカラを「A（安定的）」69 と評価している。これらの格付は主に財務的健全性に基づくものであるが、近年はESG要素も評価に加味される傾向にある。また、金融情報サービス会社QUICKが提供するESGブックのスコアランキングでは、サンドラッグが上位（7位）にランクインしたとの情報もある 70。
これらのベンチマーキング結果を総合すると、ツルハHDは環境パフォーマンス、特に気候変動に関する情報開示と取り組みのレベルにおいて、業界のトップランナー（特にCDP評価におけるウエルシアHDやマツキヨココカラ）と比較して改善の余地が大きいことが示唆される。CDPスコア「D」は、認識レベルから管理・リーダーシップレベルへとステップアップするための具体的なアクションが必要であることを明確に示している。ただし、クスリのアオキやコスモス薬品のように、CDPへのエンゲージメント自体が低い企業も存在することから、業界内での取り組み度合いにはばらつきがあることも事実である。異なる評価機関（例：GXリサーチ）のスコアも参考にしつつ、自社の弱みを特定し、改善に向けた優先順位付けを行うことが重要となる。
本報告書では、ツルハHDの環境への取り組みを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に、競合他社との比較や外部評価も交えながら包括的に分析した。
分析の結果、ツルハHDはTCFD提言への賛同 12、店舗あたりCO2排出削減目標の設定と進捗 2、排出量可視化ツール「アスエネ」の導入 1、排出権付リースによるオフセット 10、PB商品における環境配慮設計の推進と目標設定 3、大手メーカーとの連携によるプラスチック削減・リサイクル推進 9 など、環境課題への対応を近年強化していることが確認された。サステナブル経営推進部の新設 6 も、これらの取り組みを加速させる基盤となるであろう。
しかしながら、業界の先進的な事例や外部評価との比較においては、いくつかの課題も浮き彫りになった。具体的には、再生可能エネルギー導入に関する具体的な計画や目標の開示不足、店舗を起点とした資源回収・リサイクルループ構築の取り組みの限定性、サプライチェーン全体を視野に入れた生物多様性への影響評価と保全策の深化、そしてCDPスコアに代表される環境評価における相対的な低さ 32 などが挙げられる。
現代の企業経営において、環境パフォーマンスの向上と透明性の高い情報開示は、単なる社会的責任にとどまらず、企業価値そのものを左右する戦略的な重要性を持つ。環境規制の強化、投資家によるESG重視の潮流 7、環境意識の高い消費者の増加、そして人材獲得競争といった外部環境の変化に対応するためには、積極的な環境経営が不可欠である。ツルハHDが掲げる「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念 4 を将来にわたって実現し、持続的な成長を遂げるためには 5、環境課題への真摯な取り組みが基盤となる。
特に、イオン株式会社およびウエルシアHDとの経営統合に向けた協議を開始した現状においては 53、グループ全体としてより高いレベルでのESGパフォーマンスが求められる可能性が高い。統合後の企業グループが社会からの信頼を得て、シナジー効果を最大化するためにも、環境分野における取り組み水準の整合性と向上が重要なテーマとなるであろう。
ツルハHDが今後、環境分野における課題を克服し、競争力を維持・強化していくためには、本報告書で提示した推奨事項を着実に実行に移すことが求められる。Scope3排出量の把握と削減策の具体化、再生可能エネルギー導入ロードマップの策定と実行、店舗起点の資源循環システムの構築、サプライチェーンにおける生物多様性リスク評価と対応策の実施、そしてこれらに関する情報開示の質的・量的な向上が、優先的に取り組むべき課題である。
これらの取り組みを通じて、CDPスコアをはじめとする外部評価の改善を図り、ステークホルダーからの信頼を高めることが、長期的な企業価値向上につながる。「次世代へ豊かな環境を継承する」というコミットメント 9 を具体的な行動と成果で示し、地域社会と共に成長し続ける企業 10 としての地位を確固たるものにしていくことが期待される。
全国に2600店舗のドラッグストアを展開するツルハホールディングスが、CO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」を導入 - PR TIMES, 4月 20, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000058538.html
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事業報告書｜IR資料室｜クスリのアオキホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ir.kusuri-aoki-hd.co.jp/ja/Sustainability/NEW3.html
ESG活動基本方針 | サステナビリティ | サンドラッグ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sundrug.co.jp/sustainability/policy
統合報告書2024 - クスリのアオキホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ir.kusuri-aoki-hd.co.jp/ja/IRLibrary/integrated_report/main/0/teaserItems1/0/linkList/03/link/aoki_2024.pdf
スギ薬局の店舗数や強み、事業内容、育休取得率や入社理由など, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sugi-recruit.jp/about/
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環境スコアランキング（商業企業） | GXリサーチ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://gx-research.com/scores?industry_primary_code=6666
環境スコアランキング（商業企業） | GXリサーチ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://gx-research.com/scores?industry_primary_code=6666&page=1&cdp_score_climate=4&order=asc
環境スコアランキング（CDP気候変動スコア：F企業） | GXリサーチ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://gx-research.com/scores?cdp_score_climate=0&page=3&order=asc
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ドラッグストア店舗数ランキング - 株式会社 研成社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://kenseisha.com/drast-rank20231212/
【2024年版】大手調剤薬局・ドラッグストア売上高ランキング - ファーマリンク, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.k-pharmalink.co.jp/trivia/current/8742/
【2024年発表】ドラッグストア売上高ランキング！登録販売者必見の業界ニュースも解説, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.touhan-navi.com/contents/column/cat2/002128.php
株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携、並びに株式会社ツルハホールディングスにおける主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ | イオン株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.aeon.info/en/news/release_83966/
ウエルシアホールディングス株式会社、 グループ全体の間接費業務標準化に向け「SAP Concur」を採用, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.concur.co.jp/blog/article/welcia-concur
サステナブル・ラボ、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの統合報告書2024で機械学習を用いた非財務・財務指標の相関分析を担当 - PR TIMES, 4月 20, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000052578.html
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企業の環境情報を業界横断で確認できる「GXリサーチ」を開設しました, 4月 20, 2025にアクセス、 https://jp-gx.com/news/-WIUAynb
Welcia Holdings Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/welcia-holdings-co-ltd/1032860668
ツルハホールディングス (3391) - 格付投資情報センター, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.r-i.co.jp/rating/issuers/006100/3391/index.html
マツキヨココカラ＆カンパニー (3088) - 格付投資情報センター, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.r-i.co.jp/rating/issuers/006100/3088/index.html
【ESGブックのスコア】3月末はコーセー首位、サンドラッグがトップ10入り - Quick, 4月 20, 2025にアクセス、 https://corporate.quick.co.jp/esg/blog/%E3%80%90esg%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%80%913%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%81%AF%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%BC%E9%A6%96%E4%BD%8D%E3%80%81%E3%82%B5%E3%83%B3/
