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本報告書は、株式会社滋賀銀行（以下、「滋賀銀行」）の環境イニシアティブ及びそのパフォーマンスを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野において包括的に分析・評価することを目的とする。地域金融機関としての特性を踏まえつつ、環境スコアリングに必要な詳細情報を収集し、学術的視点から考察を加える。
分析の枠組みとしては、まず、滋賀銀行がこれら三分野で展開している具体的な取り組み内容を詳細に整理する。次に、これらの環境要因が同行の事業活動にもたらし得る潜在的なリスク（規制リスク、市場リスク、レピュテーションリスク等）と、新たな事業機会を特定し、その経営への影響を考察する。さらに、国内外の金融業界における環境先進事例を調査・分析し、滋賀銀行の取り組みを相対化するための視座を提供する。これらの分析を踏まえ、滋賀銀行が環境戦略を推進する上での現状の課題を抽出し、持続的な成長と環境パフォーマンス向上に向けた将来の方向性について具体的な提言を行う。最後に、主要な競合金融機関の環境戦略及びパフォーマンスを分析し、公表されている環境スコア等を参考にしながら、滋賀銀行の相対的なポジションを明らかにするためのベンチマーキングを実施する。
本報告書を通じて、滋賀銀行の環境経営の現状と課題、そして将来に向けたポテンシャルを多角的に評価し、その企業価値向上に資する知見を提供することを目指す。
本章では、滋賀銀行が「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野で推進している具体的な戦略と施策について詳細に分析する。
気候変動問題は、現代社会における最重要課題の一つであり、金融機関もその対応を迫られている。滋賀銀行は、地域金融機関として、この課題に積極的に取り組む姿勢を示している。
滋賀銀行は、地域社会全体の持続可能性への貢献を視野に入れ、野心的な温室効果ガス排出削減目標を掲げている。同行は、2050年までに滋賀県における二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「しがCO2ネットゼロ」の達成を目標として支援していく方針である 1。この地域目標への貢献と並行し、自行の事業活動に伴う環境負荷低減にも注力している。
具体的には、自行の温室効果ガス排出量に関し、2013年度を基準として2030年度までに75％以上削減するという高い目標を設定している 1。この目標に対する進捗として、2021年3月期の実績では、2013年度比で42.07%の削減を達成したことが報告されている 1。この実績は目標達成に向けた途上にあるものの、着実な削減努力が続けられていることを示唆する。
さらに、しがぎんグループ全体としては、Scope1（直接排出）およびScope2（間接排出、主に電力使用に伴うもの）の温室効果ガス排出量を、2029年3月期までに実質ゼロにするという、より短期かつ直接的なコミットメントを表明している 2。この目標設定は、従来の2030年度目標達成に向けた取り組みを一層加速させる意図の表れと解釈できる。
排出量の信頼性確保という観点からも、滋賀銀行の取り組みは評価できる。2023年度のグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1 + Scope2）は、マーケット基準で16,484,783 tCO2eq、ロケーション基準で16,487,264 tCO2eqであったと報告されており、これらの数値については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得している 3。金融機関にとって開示情報の信頼性は極めて重要であり、GHG排出量データに関する第三者保証の取得は、その責務を果たす姿勢を示すものである。
滋賀銀行は、気候変動対応を自行の取り組みに留めず、金融仲介機能を通じて地域社会全体の変革を促すべく、多様な金融商品・サービスを開発・提供している。これらの商品は、単なる資金供給を超え、顧客企業の脱炭素化へのインセンティブ設計や具体的なツール提供、コンサルティング機能までを包含しており、地域全体のトランジションを金融面から後押しするエコシステムの形成を目指していると考えられる。
主要な商品・サービスとしては、まず「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン “しがCO2ネットゼロ”プラン」が挙げられる 1。これは、顧客企業が設定した野心的なCO2削減目標の達成状況に応じて融資条件（金利等）が変動する仕組みであり、目標達成時には優遇条件が適用される 1。このローンの導入事例として、地元中堅企業の山崎砂利商店や大手上場企業の日本郵船などが公表されており、幅広い企業規模での活用が進んでいることがうかがえる 3。
次に、顧客企業のCO2排出量管理を直接的に支援するツールとして、「未来よしサポート」を提供している 3。これは、安価な料金設定と利用しやすいインターフェースに加え、銀行員による伴走サポートが特徴であり、特に排出量算定のノウハウが乏しい中小企業にとっては大きな助けとなる 3。さらに、このツールの利用実績に応じて滋賀銀行が資金を拠出し、地域のSDGs推進活動などに寄付する「未来よしプラス」というスキームも設けられており、顧客の取り組みが地域貢献にも繋がる仕組みとなっている 3。
また、脱炭素関連設備への投資を促進するため、「カーボンニュートラルローン 未来よし」を提供している 2。この商品は、融資実行額に応じて銀行収益の一部を脱炭素化や生物多様性保全の取り組みに寄付するという特徴を持ち、顧客の設備投資がさらなる環境貢献を生み出す循環を意図している 2。
個人顧客向けには、「『しがぎん』スーパー住宅ローン 未来よし」を通じて、太陽光パネル、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）といった自家発電・省エネ設備の導入を金融面から支援し、家庭部門からのCO2排出削減を後押ししている 3。
これらの多岐にわたる金融商品は、滋賀銀行が地域全体の「しがCO2ネットゼロ」達成に向けて、金融機関としての役割を広範かつ深く果たそうとしていることの証左と言えるだろう。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応は、企業が気候変動リスクを経営課題として認識し、適切な情報開示を通じて投資家等との対話を深める上で不可欠となっている。滋賀銀行は、この国際的な潮流を早期に捉え、2018年7月にTCFD提言への賛同を表明している 6。
同行のTCFDレポートからは、気候変動がもたらすリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）という複数の時間軸を設定し、1.5∘Cシナリオ及び4∘Cシナリオを前提とした評価・分析を行っていることが確認できる 2。具体的な財務影響の試算も開示されており、例えば、1.5℃シナリオ下（炭素税の導入・引き上げ等を想定）では、2050年までの累計で与信コストが55億円から120億円程度増加する可能性があるとしている 4。これは、取引先企業の事業活動が政策・規制強化の影響を受けることによる貸出資産の価値毀損リスクを定量的に把握しようとする試みである。
分析手法の高度化にも継続的に取り組んでおり、気候変動シナリオ分析の前提を、従来のIEA（国際エネルギー機関）「NZE（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ」から、金融分野での利用が主流となっているNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオに変更したことが報告されている 4。この変更は、金融監督当局の動向や金融機関としての分析の精緻化を意識した対応と考えられる。
物理的リスクに関しても具体的な評価と対策が進められている。4℃シナリオ下では、国内営業拠点のうち38拠点（全体の35.8％）で浸水被害が発生する可能性が指摘され、これに伴い約25億円程度の与信コスト増加が見込まれるとしている 4。このようなリスク認識に基づき、各店舗への土のうや止水板の設置、非常用発電機の配備といった具体的な水災対策を講じていることは、事業継続計画（BCP）の観点からも重要である 4。
滋賀銀行のTCFD提言への対応は、単に国際的な情報開示基準に追随するだけでなく、気候変動リスクを経営の根幹に関わる財務リスクとして捉え、具体的な分析と対策を進めていることを示している。
資源循環は、気候変動対策と並び、持続可能な社会を実現するための重要な柱である。滋賀銀行は、事業活動における省資源化や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を通じて、資源循環型社会の構築に貢献しようとしている。
滋賀銀行は、まず自行の事業活動における資源消費量の削減と効率的な利用に取り組んでいる。具体的な施策として、通帳ケースの素材を従来のプラスチックからバイオマスプラスチック配合素材へ変更し、石油由来資源の利用削減を図っている 1。また、顧客に配布するクリアファイルを紙製のファイルに切り替えることで、プラスチックごみの削減、廃棄物処理問題の軽減、焼却時の温室効果ガス発生抑制、さらには海洋プラスチック汚染の抑制にも貢献することを目指している 1。
調達段階からの環境配慮も重視しており、グリーン購入を積極的に推進している。製品やサービスを購入する際には、その必要性を十分に吟味するとともに、環境負荷の小さいものを優先的に選択する方針である。この結果、具体的な年度は不明ながら、紙類で99.88%、文具類で80.90%という高いグリーン購入率を達成したことが報告されている 1。この高い実施率は、組織全体に環境配慮調達の意識が浸透していることを示している。
地域特性を活かしたユニークな取り組みとしては、「ヨシ名刺」の活用が挙げられる 1。これは、琵琶湖の環境保全活動の一環として刈り取られたヨシを原料として名刺を作成し、行内で使用するものである。この活動は、廃棄される可能性のあったヨシを資源として有効活用するだけでなく、琵琶湖の生態系保全（後述するヨシ刈りボランティア等）とも連動しており、資源循環と生物多様性保全を結びつける象徴的な取り組みと言える。
その他、営業活動全般における紙使用量の削減にも努めていることが言及されているが 1、具体的な削減目標や実績については、さらなる情報開示が期待される。
滋賀銀行の公開情報からは、現時点において、資源循環分野に特化した顧客向けの金融商品や非金融サービスに関する明確な情報は確認されにくい。気候変動対応分野で展開されているような体系的な商品群は、資源循環分野ではまだ整備されていない可能性がある。
しかしながら、環境経営全般を支援する枠組みの中で、間接的に資源循環に貢献する事業への投融資が行われている事例は存在する。例えば、環境省の資料で紹介されているウイルステージ社の閉鎖循環式陸上養殖事業への出資・融資事例は、排水を一切出さない養殖技術を用いることで、水資源の循環利用と周辺環境への負荷低減に大きく貢献するものである 7。このような事業への支援は、資源循環型社会の構築に資するものと評価できる。
今後、気候変動対策と同様に、資源循環分野においても顧客企業のニーズを捉え、専門的な金融商品やコンサルティングサービスの開発・提供がなされることが期待される。これは、滋賀銀行にとって新たな事業機会の創出にも繋がる可能性がある。
琵琶湖という日本最大の湖を事業基盤とする滋賀銀行にとって、生物多様性の保全は極めて重要な経営課題である。同行は、この認識のもと、独自の原則策定や地域社会と連携した保全活動、金融商品を通じた支援など、多岐にわたる積極的な関与を行っている。
滋賀銀行は、環境問題への意識がまだ現在ほど高まっていなかった1999年に「環境方針」を、そして2010年には「生物多様性保全方針」を策定するなど、早期から環境経営に取り組んできた 2。その中でも特筆すべきは、2005年に独自に制定した「しがぎん琵琶湖原則（PLB = Principles for Lake Biwa）」である 6。これは、地域金融機関が主体となって策定した独自の環境評価・融資フレームワークであり、琵琶湖を中心とした地球環境保全を目的としている。
PLBは以下の三つの原則から構成されている 1。
環境保全に役立つ生産・販売・サービス基準を策定する。
環境配慮行動とビジネスチャンスの両立を目指す。
環境リスクを軽減し、持続可能な地域社会を実現する。
この原則に賛同した取引先企業に対し、滋賀銀行は独自の「環境格付（PLB格付）」を実施し、環境経営への取り組み度合いを評価するとともに、改善に向けた「気づき」のツールとして提供している 1。さらに、2009年には、当時としては先進的な試みとして、生物多様性への対応状況を評価する「PLB格付BD（Biodiversity）」を導入した 6。これらの取り組みは、金融機関が取引先の非財務情報を評価し、エンゲージメントを通じて環境配慮行動を促すという、現代のESG金融の先駆けとも言える活動であった。
PLBに基づく活動は着実に実績を積み重ねており、2021年3月末時点でPLBへの賛同事業所数は1,883件、PLB格付の累計実施件数は11,375件（融資事業先に対する比率60.9％）に達している 1。また、PLBに関連する資金実行額は、2020年度末までの累計で371億円に上る 1。
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を総合的に評価する流れが加速する中で、滋賀銀行は2021年11月に、これまでのPLB格付およびPLB格付BDをさらに高度化させ、より包括的な非財務情報評価システムである「ESG評価システム」へと移行させた 6。これは、時代の要請に応じた評価フレームワークの進化を示すものであり、長年にわたるPLBの運用で培われた知見が活かされているものと考えられる。PLBの制定、特に生物多様性というテーマを早期から格付に組み込んだことは、琵琶湖という貴重な地域資源に対する滋賀銀行の強いコミットメントの表れであり、近年のTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の潮流を先取りするような視点も含まれていたと評価できる。
滋賀銀行は、金融業務を通じた間接的な貢献に加え、役職員や顧客が直接参加する形での生態系保全活動及び環境啓発活動にも積極的に取り組んでいる。これらの活動は「“いきものがたり”活動」と総称され、地域社会との連携を深めながら展開されている 1。
代表的な活動の一つが、金融商品と連動した保全活動である「エコプラス定期」である 1。これは、顧客が定期預金を預け入れるごとに、滋賀銀行が7円を負担し、その資金を琵琶湖の固有種であり絶滅危惧種でもあるニゴロブナやワタカの稚魚放流費用として活用するものである。この取り組みによるニゴロブナ・ワタカの累計放流数は、具体的な年度は不明ながら70万匹に達したと報告されており 1、顧客を巻き込んだ形で生物多様性保全に貢献するユニークな仕組みとなっている。
また、琵琶湖の生態系にとって重要な役割を果たすヨシ群落の保全活動も活発に行われている。これには、ヨシの生育を助けるための「ヨシ刈りボランティア」や、新たなヨシを植える「ヨシ苗植えボランティア」が含まれる 1。これらの活動は、魚類の産卵場所や水質浄化機能を持つヨシ群落を維持・再生することを目的としている。
さらに、琵琶湖の生態系に悪影響を与える侵略的外来魚（ブラックバス、ブルーギル等）の駆除活動として、「外来魚駆除・釣りボランティア」も定期的に実施している 1。これらの活動には多くの役職員が参加しており、環境問題への意識向上や環境リテラシーの高い人材育成にも繋がっているとされている 1。活動は年々広がりを見せているという。
創立80周年記念事業の一環として、「びわこ地球市民の森」において植樹活動を実施したことも、森林生態系の保全と地域緑化への貢献を示す事例である 1。
これらの「“いきものがたり”活動」は、金融機関としての枠を超え、地域社会の一員として生物多様性保全に主体的に関与しようとする滋賀銀行の姿勢を明確に示している。行員が直接参加するボランティア活動は、従業員の環境意識を高め、地域社会との信頼関係を強化する上で重要な役割を果たしており、CSR活動を一過性のイベントではなく、組織文化として根付かせようとする意図がうかがえる。
環境問題は、企業経営にとって単なる社会貢献の対象ではなく、事業継続や成長に直接的な影響を及ぼすリスク要因であり、同時に新たな事業機会の源泉ともなり得る。本章では、滋賀銀行が直面する可能性のある環境リスクと、環境課題解決を通じて創出され得る事業機会について分析する。
金融機関は、自らの事業活動による直接的な環境負荷に加え、投融資先の事業活動を通じた間接的な環境リスクにも晒されている。滋賀銀行も例外ではなく、気候変動を中心とした環境要因から生じる様々なリスクを認識し、対応していく必要がある。
国内外で気候変動対策の重要性が高まる中、関連する政策・規制の強化や市場構造の変化は、金融機関にとって無視できない「移行リスク」となっている。日本国内においても、金融庁や日本銀行は、金融機関に対して気候関連金融リスクへの適切な対応や、取引先企業の脱炭素化に向けた取り組み支援の深化を求めており、これは銀行業界全体への規制・監督強化の圧力として作用している 9。
滋賀銀行自身も、TCFDレポートにおいて、この移行リスクを具体的に評価している。例えば、1.5∘Cシナリオ（炭素税の導入・引き上げ、排出量取引制度の強化などを想定）の下では、2050年までの累計で与信コストが最大120億円程度増加する可能性があると試算している 4。この試算は、取引先企業が気候変動関連の政策・規制強化や技術革新、市場の嗜好変化等に対応できず、事業活動や財務状況が悪化することによって、滋賀銀行の貸出資産の価値が毀損するリスクを定量的に示したものである。
このようなマクロな規制動向と、滋賀銀行自身のTCFD分析結果を結びつけて考察すると、気候変動への対応の遅れが具体的な財務損失に繋がる可能性がより明確になる。これは、金融機関として、取引先企業に対する予防的なエンゲージメントや、脱炭素化に向けた具体的な支援策の提供が、自行のリスク管理の観点からも極めて重要であることを裏付けている。
環境要因は、移行リスクに加え、企業の評判や物理的な資産にも影響を及ぼす。
物理的リスクに関して、滋賀銀行はTCFDレポートの中で、4∘Cシナリオ（気候変動対策が進まず、気温上昇が進行し、自然災害が頻発・激甚化する世界を想定）において、国内営業拠点のうち35.8％に相当する38拠点が浸水被害を受ける可能性があると評価している 4。これに伴う与信コストの増加額は、約25億円程度と見込まれている 4。このような深刻なリスク認識に基づき、同行は各店舗への土のうや止水板の設置、非常用発電機の配備といった具体的な水災対策を推進しており、これは事業継続計画（BCP）の強化にも繋がる重要な取り組みである 4。
一方、レピュテーションリスクは、環境配慮に欠ける投融資判断、設定した環境目標の未達成、あるいは環境に関する情報開示の不透明さなどが原因で、顧客、投資家、地域社会からの信頼を損ない、企業イメージが悪化するリスクである。滋賀銀行は、環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において5年連続で受賞するなど 5、環境金融の分野で先進的な評価を確立している。この高い評価は、裏を返せば、万が一その期待を裏切るような事態が発生した場合、社会からの失望や批判がより大きくなる可能性を孕んでいる。したがって、これまで築き上げてきた「環境のしがぎん」というブランドイメージを維持・向上させるためには、積極的かつ透明性の高い情報開示と、実績の伴った真摯な取り組みを継続していくことが不可欠である。
環境リスクへの対応は、コストや制約として捉えられるだけでなく、新たな技術や市場の創出を促し、企業にとっての事業機会ともなり得る。滋賀銀行は、この点を認識し、環境課題の解決を成長戦略の一環として位置づけている。
近年、日本においてもESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した投融資、いわゆるサステナブルファイナンスの市場は急速に拡大し、その内容も深化の一途を辿っている 5。このような市場環境下で、滋賀銀行は、1990年代から環境経営に取り組み、長年にわたり培ってきた経験と知見を大きな強みとしている 2。この強みを活かし、ESG金融の分野において地域金融機関のリーディングバンクとしての地位を確立しており、その証として環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を5年連続で受賞するなどの実績を上げている 5。
同行が提供するサステナビリティ・リンク・ローン、カーボンニュートラルローン、CO2排出量管理ツール「未来よしサポート」といった多様な金融商品・サービスは、顧客企業の脱炭素化推進や企業価値向上を具体的に支援するものであり、これらを通じて新たな収益機会を獲得している 1。サステナブルファイナンスの実行額は着実に増加しており、2023年3月期には8,989億円に達した 4。さらに、2030年3月期末にはこの実行額を1兆円規模にまで拡大するという長期的な指標を設定しており、この分野への強いコミットメントを示している 4。
滋賀銀行の強みは、単に時流に合わせた商品を提供するだけでなく、地域社会や顧客企業への深い理解に基づき、それぞれのニーズに合致したソリューション（金融商品とコンサルティング機能の組み合わせ）を提供できる点にあると考えられる。この地域密着型のアプローチが、サステナブルファイナンス市場における同行の競争優位性を支えている。
地域金融機関である滋賀銀行にとって、事業基盤である地域社会の持続可能性は、自行の持続的な成長と不可分の関係にある。この認識のもと、同行は、滋賀県が掲げる「しがCO2ネットゼロ」達成への貢献や、琵琶湖の生態系保全活動への参画など、地域社会の脱炭素化や環境保全に積極的に関与している 1。これらの活動は、地域全体の持続可能性を高めることで、結果として自行の事業基盤の安定化と強化に繋がるという好循環を生み出すことを目指している。
さらに、滋賀銀行は、従来の銀行業務の枠を超えた新たな取り組みも開始している。2024年4月にはエネルギー事業会社を設立し 5、地域のエネルギーの地産地消や再生可能エネルギー導入支援といった分野への進出を図っている。また、前述のウイルステージ社による閉鎖循環式陸上養殖事業への出資・融資事例のように 7、地域の資源を有効活用し、新たな循環型ビジネスモデルの創出を支援することも、地域経済の活性化と新たな事業機会の獲得に繋がる。
このような非伝統的な事業領域への挑戦は、金融仲介機能だけでは解決が難しい地域課題への対応と、銀行自身の新たな収益源の確保という二重の目的を持つ戦略的な動きと捉えることができる。地域社会の持続可能性への貢献が、銀行自身の新たな成長ドライバーとなる可能性を示唆している。
滋賀銀行の環境イニシアティブを客観的に評価し、今後の戦略策定に資する知見を得るためには、国内外の金融業界における環境先進事例を分析することが有効である。本章では、気候変動対策、資源循環促進、生物多様性保全の各分野における先進的な取り組みを考察する。
気候変動対策は、金融機関にとって喫緊の課題であり、情報開示の高度化や具体的な移行支援策の展開が進んでいる。
大手金融機関は、TCFD提言への対応において、その規模とリソースを活かした包括的かつ詳細な情報開示を進めている。例えば、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、詳細なTCFDレポートを公表しており、その中では物理的リスクおよび移行リスクの特定、主要セクター別の影響分析、複数の気候シナリオ（例：1.5∘C、4∘C）に基づく財務影響の定量化、そして顧客企業の脱炭素化に向けた移行計画策定支援の方針などが明確に示されている 11。特筆すべきは、顧客企業の移行戦略の妥当性を確認するための独自のフレームワークを試行導入している点であり、これはエンゲージメントの質を具体的な形で高めようとする取り組みとして注目される 11。さらに、役員報酬の評価指標にESGへの取り組み状況を組み込むなど、気候変動対策を経営戦略の中核に統合しようとする強い意志がうかがえる 11。
SMFGのような大手金融機関の取り組みは、情報開示の網羅性、分析の深度、そして経営戦略への統合度といった観点から、滋賀銀行を含む他の金融機関にとっても重要な参考事例となる。
地域金融機関の中にも、気候変動対策において特色ある先進的な取り組みを展開している事例が見られる。北都銀行（フィデアホールディングス傘下）は、その一例である。同行は、秋田県における豊富な風力資源に着目し、地元の企業群と連携して風力発電事業会社「株式会社ウェンティ・ジャパン」の設立を支援したほか、プロジェクトファイナンスの組成を通じて、地域資源を活用した資金循環システムの構築と地域経済の活性化に貢献している 12。さらに、株式会社日本政策投資銀行と共同で「秋田県沖洋上風力開発を起点とする産業クラスターに係る調査」を実施するなど、地域における新たな産業創出の触媒としての役割も担っている 12。
また、山陰合同銀行は、取引先企業の脱炭素化に対する意識が必ずしも高くないという現状認識から出発し、より主体的な関与を模索している 12。具体的には、エネルギー事業を担う子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立し、PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルによる再生可能エネルギーの供給や、複数の自治体と連携して「脱炭素先行地域」の形成に向けた共同提案を行うなど、地域全体の脱炭素化を積極的に推進している 12。
これらの地域金融機関の事例は、単に資金を提供する融資業務に留まらず、地域資源の有効活用や新たな産業育成のイニシエーターとしての役割を金融機関が果たし得ることを示している。特に、事業会社設立への直接的な関与やPPAモデルの導入といったアプローチは、より能動的かつ踏み込んだ気候変動対策と言える。滋賀銀行が2024年4月にエネルギー事業会社を設立した背景にも、これらの先進事例と通底する戦略的意図が存在すると考えられる。
資源循環の促進は、廃棄物削減や資源効率の向上に留まらず、新たなビジネスモデルの創出にも繋がる可能性を秘めている。金融機関も、自社の事業活動における取り組みと、顧客企業への支援の両面から、この課題に関与し始めている。
大手金融機関では、事業活動全体を通じた包括的な資源循環への取り組みが見られる。みずほフィナンシャルグループは、その代表例であり、自行グループ内で最も多く使用する資源の一つである「紙」の削減に向けて、具体的な目標を設定し、多岐にわたる施策を推進している 13。具体的には、両面印刷や集約印刷の徹底、会議資料や報告書等の書類電子化、ペーパーレス会議システムの導入拡大、各フロアでの複合機共有化による不要印刷の抑制、そして通帳を発行しないインターネット支店の積極的な展開などが挙げられる 13。
プラスチック削減に関しても、社員食堂やカフェテリアにおけるプラスチック製カップ・ストローの原則廃止と代替素材（紙製、生分解性プラスチック製）への移行、ICキャッシュカード素材へのPET-G（焼却時の環境負荷が低いノンハロゲンプラスチック）の採用などを進めている 13。さらに、使用済み制服のリユース・リサイクルシステムの構築、プリンター用トナーカートリッジの回収と再充填を行う環境推進トナーの導入、社員食堂から排出される廃食用油の石鹸や飼料等へのリサイクルといった取り組みも実施している 13。
みずほフィナンシャルグループのこれらの事例は、資源循環への取り組みを、単に特定の物品の素材変更といった個別施策に留めるのではなく、業務プロセス全体の見直しや従業員の意識・行動変容を促す、より包括的なアプローチとして捉えていることを示している。これらの取り組みに、具体的な削減目標値の設定と、その達成状況に関する透明性の高い実績開示が伴えば、その効果と説得力は一層高まるだろう。
金融機関の役割は、自行内の資源循環に留まらず、その影響力を活かして顧客企業やサプライチェーン全体における循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築を支援することにも及び始めている。
SMBCグループは、この分野で先進的な取り組みを展開している。注目すべきは、EV（電気自動車）用バッテリーの国内における循環利用を促進することを目的とした「EV電池スマートユース協議会」の設立である 14。この協議会を通じて、新車EVの利用段階から、使用済みバッテリーの回収、リユース・リサイクル電池の製造、そして最終的なバッテリー素材のリサイクルに至るまでの包括的なバリューチェーン構築を支援している 14。また、産業廃棄物処理や中間処理、リサイクル事業を手掛ける企業との戦略的パートナーシップ提携や、機械設備・プラントの解体から再資源化までを一貫して手掛ける合弁会社の設立なども行っており、静脈産業の高度化にも貢献している 14。
SMBCグループのこれらの取り組みは、金融機関が持つ広範なネットワークや、異なる産業間の連携を促進する触媒としての機能を最大限に活用し、個社レベルでは達成が難しい新たな循環型ビジネスモデルを社会に実装しようとする意欲的な試みと言える。これは、滋賀銀行を含む他の金融機関にとっても、資源循環分野での新たな役割発揮の可能性を示唆するものである。
生物多様性の損失は、気候変動と並ぶ地球規模の環境危機であり、企業活動への影響も甚大である。金融機関においても、自然資本への依存度や影響を評価し、保全に貢献する取り組みが求められている。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が公表した開示フレームワークは、企業が自然関連のリスクと機会を評価・開示するための国際的な指針となりつつある。地域金融機関においても、この新しいフレームワークへの対応が始まっている。
山陰合同銀行（ごうぎん）は、TNFDフォーラムへ早期に参画し、TNFDフレームワークが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という4つの柱に沿った情報開示を進めていく方針を明確にしている 15。特に、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会の分析においては、TNFDが提唱する分析アプローチである「LEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）」を用いることを明言しており、体系的かつ具体的な分析を行う意志を示している 15。ごうぎんによるTNFDへの早期対応は、地域金融機関においても自然関連リスク・機会への意識が高まっていることを示す好例であり、滋賀銀行にとっても参考になる動きである。
生物多様性保全の実効性を高めるためには、外部の専門機関や他の企業、地域社会との連携が不可欠である。多くの金融機関が、関連するイニシアチブへの参画や地域に根差した保全活動を通じて、この課題に取り組んでいる。
前述の山陰合同銀行は、「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への加盟、さらには環境省との間で「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結するなど、国や業界団体、行政機関との連携を積極的に進めている 15。また、鳥取県と連携し、生物多様性保全活動を希望する地域と、それを支援したい企業とを繋ぐ「生物多様性マッチング業務」を開始するなど、金融機関ならではの仲介機能を活かしたユニークな取り組みも展開している 15。
りそなホールディングスグループも、長年にわたり地域と連携した生物多様性保全活動を継続している 16。グループ傘下のりそな銀行は東日本大震災の被災地での植樹活動「りそなの絆プロジェクト」を、埼玉りそな銀行は「埼玉りそなの森」づくりを、そして関西みらい銀行は「関西みらい銀行の森づくり」や琵琶湖岸のヨシ群落保全活動（ヨシ刈りイベント等）をそれぞれ展開している 16。これらの活動は、広範な地域における長期的なコミットメントを示すものであり、従業員の環境意識向上や地域社会との信頼関係構築にも寄与している。
イニシアチブへの参画は、国際的な目標へのコミットメントを表明するとともに、最新の知見やベストプラクティスを習得する機会となる。また、地域に根差した保全活動は、生物多様性保全の具体的な成果を生み出すと同時に、地域社会からの信頼と共感を得る上で極めて重要である。
金融市場においては、生物多様性が新たな投資テーマとして認識されつつあり、その経済的価値や投資インパクトを定量的に評価しようとする動きが本格化している。
海外の資産運用会社では、この分野での先進的な取り組みが見られる。例えば、BNP Paribas Asset Managementは、生物多様性に関する危機への対応方針をまとめた「BIODIVERSITY ROADMAP」を公表し、その中で投資ポートフォリオが生物多様性に与える影響について、MSA（Mean Species Abundance：平均種存在度）指標などを用いて定量的な分析・評価を行っている 19。また、Goldman Sachs Asset Managementは、生物多様性の保全と回復を投資テーマとした専門の債券ファンド（Goldman Sachs Biodiversity Bond fund）を立ち上げるなど 20、具体的な金融商品開発も進んでいる。
これらの事例は、生物多様性というテーマが、環境保護活動の対象に留まらず、金融市場における新たな投資機会として、また評価・管理すべきリスクとして認識され始めていることを示している。この観点から見ると、滋賀銀行が2009年に導入した「PLB格付BD（生物多様性対応評価）」は、このような国際的な潮流に先んじた先進的な取り組みであったと再評価することができる。今後、滋賀銀行がこの分野での知見をさらに深め、インパクト評価手法の導入や専門的な金融商品の開発を進めることは、大きな事業機会に繋がる可能性がある。
これまでの分析を踏まえ、本章では、滋賀銀行が環境戦略を推進する上で直面している現在の課題を整理し、環境パフォーマンスのさらなる向上と企業価値の創造に向けた重点施策を提言する。
滋賀銀行は、気候変動対応、資源循環、生物多様性保全の各分野において、地域金融機関として特色ある優れた取り組みを数多く実践している。しかしながら、国際的なESG情報開示基準の高度化や、金融業界全体におけるサステナビリティ経営の深化といった外部環境の変化を踏まえると、いくつかの課題も認識される。
Scope3排出量の算定・開示・削減目標設定の網羅性：滋賀銀行は、自行の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）について具体的な削減目標を設定し、実績を開示している。また、Scope3排出量についても、銀行単体で計算しているとの記述がある 3。しかし、金融機関にとって最も影響の大きいScope3カテゴリである「投融資ポートフォリオのGHG排出量（いわゆるFinanced Emissions）」の算定・開示、およびPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダード等の国際的な手法に準拠した削減目標の設定については、現状の開示情報からはその詳細な取り組み状況が必ずしも明確ではない。この点の網羅性と透明性の向上は、今後の重要な課題となり得る。
資源循環分野における戦略的取り組みの具体化：気候変動対応や生物多様性保全の分野では、独自の金融商品開発や地域と連携した活動が活発に行われているのに対し、資源循環分野においては、行内での3R活動が中心であり、顧客企業の資源循環型ビジネスモデルへの移行を支援するような戦略的な金融商品やサービス展開は、相対的に限定的であるように見受けられる。資源循環を戦略的な柱として明確に位置づけ、具体的な支援策を拡充していく余地がある。
生物多様性インパクトの定量的評価と開示：「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」に基づく「PLB格付BD」や、地域社会と連携した「“いきものがたり”活動」など、生物多様性保全に関する取り組みは先進的であり、長年の実績も有している。しかしながら、これらの活動が琵琶湖や地域の生態系に与えるポジティブなインパクトを定量的に評価し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のような国際的なフレームワークに沿って開示するという段階には、まだ至っていない可能性がある。定性的な取り組みの価値に加え、定量的な成果を示すことは、取り組みの有効性を客観的に示し、ステークホルダーからの評価を高める上で重要となる。
環境データの網羅性と経年比較の容易性：滋賀銀行は、CSRレポートや統合報告書を複数年にわたり発行しており、環境に関する情報開示に努めている 21。しかし、環境スコアの算定や詳細なパフォーマンス評価を行う上で必要となる、特定の環境指標（例えば、総エネルギー投入量、総水使用量、廃棄物の総発生量とリサイクル率、環境関連投融資額の推移など）に関する詳細な経年データが、必ずしも一元的かつ網羅的に整理・開示されているとは限らない。これらのデータの収集・管理体制を強化し、ステークホルダーが容易にアクセスし比較検討できる形で開示していくことが望まれる。
これらの課題は、滋賀銀行がこれまで培ってきた環境経営の強みを基盤としつつ、国際的な標準や要請に応える形で取り組みを一層高度化させていくための成長機会と捉えることができる。
前節で特定された課題を踏まえ、滋賀銀行が環境パフォーマンスを一層向上させ、持続的な企業価値創造を実現するための重点施策を以下に提言する。これらの提言は、同行が既に有する強み（PLB制度の知見、地域社会との強固な連携、環境金融における実績等）を最大限に活用しつつ、国際的な潮流と要請に応じた環境経営の高度化を目指すものである。
TCFD・TNFD提言への対応深化と統合的開示の推進：
気候関連のリスクと機会に関する分析をさらに精緻化し、特に物理的リスクが財務に与える影響評価の対象範囲拡大やシナリオの高度化を検討すべきである。同時に、TNFDフレームワークの早期導入を視野に入れ、LEAPアプローチ等を活用して自然関連のリスクと機会を特定・評価し、その結果をTCFDに基づく開示情報と統合的な形で、かつ戦略的に情報開示していくことが求められる。これにより、気候変動と自然資本という相互に関連性の深い課題に対する同行の包括的な理解と対応能力を示すことができる。
投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル戦略策定とエンゲージメント強化：
PCAFスタンダード等の国際的な算定基準を参照し、主要な産業セクターにおけるFinanced Emissionsを算定・開示する体制を確立する。その上で、科学的根拠に基づく削減目標（例えば、SBTi（Science Based Targets initiative）の認定取得を目指すなど）を設定し、公表することが望ましい。目標達成に向けては、投融資先企業に対するエンゲージメント戦略を具体的に策定し、建設的な対話を通じて企業の脱炭素化努力を支援していく必要がある。
資源循環型経済への移行支援策の拡充：
地域企業に対し、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、廃棄物削減、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの転換等を支援するための専門的な金融商品（例：サーキュラーエコノミー移行支援ローン）やコンサルティングサービスを新たに開発・提供することを検討すべきである。また、自行内においても、サプライチェーン全体を視野に入れた資源効率改善目標（例：廃棄物ゼロエミッション目標、水リサイクル率向上目標等）を設定し、その達成に向けた取り組みを強化する。
生物多様性ポジティブファイナンスの推進とインパクト可視化：
長年にわたるPLB格付BDの運用で蓄積された知見を最大限に活用し、生物多様性の保全・回復に直接的に貢献する事業（例：有機農業、持続可能な林業、生態系再生事業等）への投融資基準を明確化し、専門の金融商品を拡充する。さらに、これらの投融資や自行の保全活動が地域生態系に与えるポジティブなインパクトを定量的に評価・可視化するための手法（例：生態系サービス評価、自然資本会計の導入検討）を導入し、その成果を積極的に開示していくことが重要である。
サステナビリティデータ収集・管理体制の強化と戦略的活用：
環境スコアの算定、各種レポーティング要件への対応、そして経営判断への活用を目的として、環境パフォーマンスに関する網羅的かつ信頼性の高いデータを効率的に収集・管理するためのシステム（IT基盤を含む）を構築・強化する。収集されたデータは、単に開示するだけでなく、リスク管理の高度化や新たな事業機会の特定、エンゲージメント戦略の策定等に戦略的に活用していくべきである。このデータ基盤の強化は、上記の全ての戦略推進の前提となる。
これらの提言を実行に移すことにより、滋賀銀行は環境分野におけるリーダーシップをさらに強固なものとし、地域社会の持続可能性への貢献と自行の企業価値向上を両立させることが期待できる。
滋賀銀行の環境イニシアティブとパフォーマンスを客観的に評価するためには、主要な競合金融機関の取り組み状況と比較検討することが不可欠である。本章では、滋賀県内及び近隣地域で競合関係にある主要な金融機関を特定し、それらの環境戦略、具体的な取り組み、そして公表されている環境パフォーマンス評価（CDPスコア等）を分析し、滋賀銀行の相対的なポジションと今後の方向性について考察する。
滋賀県内における企業のメインバンク調査（2022年）によると、滋賀銀行はシェア58.9％でトップであり、次いで関西みらい銀行（シェア13.2％）、滋賀中央信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫などが続く 23。本分析では、これらの金融機関を中心に、公表されている環境への取り組み状況を整理する。
京都フィナンシャルグループ（以下、京都FG）の中核企業である京都銀行は、地域社会の持続的発展への貢献を掲げ、環境問題にも積極的に取り組んでいる。
気候変動への対応：
京都銀行は、2030年度までに自行のCO2排出量を2013年度比で46％削減するという目標を掲げている 24。さらに、京都FGとしては、2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指し、中間目標として2030年度にCO2排出量を2013年度比で50％削減、サステナブルファイナンスの実行額を2020年度以降の累計で1兆円、社用車のEVシフト率20％といった具体的な目標を設定している 25。
具体的な施策としては、省エネ性能に優れた「カーボンニュートラル店舗」の導入（LED照明、スカイライトチューブ等採用により従来型店舗比CO2排出量34％削減）24、本店ビル等大規模拠点5ヶ所で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替え（京都府内で発電された太陽光由来）24、営業車両の電動化（EVバイク50台導入等）25 などを推進している。
また、TCFD提言にも賛同しており 24、顧客企業に対しては、SDGs・ESGの観点から経営戦略策定を支援する「サステナビリティ経営サポート」を提供しているほか 26、京都府が推進するCO2排出量削減目標と連動したサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取り扱いも行っている 27。
資源循環への貢献：
行内での資源循環の取り組みとして、顧客に配布するビニール袋やプラスチック製のクリアファイルの提供を取りやめ、FSC認証紙等の環境配慮型素材を使用した手提げバッグや紙製ファイルに切り替えている 24。また、通帳ケースにはバイオマスプラスチック配合素材を採用し、本店敷地内の自動販売機ではPETボトル飲料の販売を中止するなど、プラスチック削減にも注力している 24。
生物多様性保全への関与：
長年にわたり「京銀の森づくり」活動を継続しており、森林の保全や景観維持のために植樹、下草刈り、周辺清掃等を実施している 24。当初は三保松原へのマツ植樹を行っていたが、近年は自社の所有林への植林に活動の場を移している 24。
京都銀行は、具体的な数値目標を伴ったCO2排出削減策に加え、店舗運営における環境配慮や資源循環、さらには顧客のサステナビリティ経営支援といった多岐にわたる取り組みを推進しており、地域金融機関としての積極的な姿勢がうかがえる。
関西みらい銀行は、りそなホールディングスの一員として、グループ共通の環境方針のもとで事業活動を展開している。
気候変動への対応：
りそなグループは、2030年度までにグループ全体のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1、Scope2）を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている 17。さらに、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）についても、2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言し、その中間目標として電力セクターの炭素強度目標（2030年度：100～130gCO2e/kWh）を設定している 17。
顧客支援としては、リテール顧客の意識・行動のトランジションに資するファイナンス（リテール・トランジション・ファイナンス）の目標として、2021年度から2030年度までの累計取扱高10兆円を目指している 17。
資源循環への貢献：
りそなグループ全体として、オフィスにおける環境負荷低減策を推進しており、紙使用量の削減（書類のWeb化等）やグリーン購入（環境配慮型用紙の使用、カーボンオフセットトナーの採用等）に取り組んでいる 17。グループ傘下のりそなアセットマネジメントにおいては、社内で使用する備品や消耗品について、茶殻をリサイクルした製品、FSC認証紙、バイオマスプラスチック製品への代替を可能な範囲で進めている 33。
生物多様性保全への関与：
りそなグループは、各地で森林保全活動を展開しており、関西みらい銀行も「関西みらい銀行の森づくり」活動として、大阪府交野市で森林整備や植栽を行い、里山保全・生物多様性保全に貢献している 16。また、琵琶湖が事業エリアに含まれることから、琵琶湖岸のヨシ群落保全活動（ヨシ刈りイベントへの参加、刈り取ったヨシの製品化推進等）や、琵琶湖の水質保全・生態系維持活動にも取り組んでいる 17。さらに、「公益財団法人 関西みらい銀行緑と水の基金」を通じて、緑化推進活動や水質保全活動に対する助成事業、苗木の寄贈、環境学習支援なども行っている 34。
関西みらい銀行は、りそなホールディングスグループの一員として、グループ全体の包括的なカーボンニュートラル目標や投融資ポートフォリオに関する目標の対象となっている。同時に、琵琶湖周辺という地域特性を活かした生物多様性保全活動にも注力しており、グループ戦略と地域貢献活動の両立を図っている。
滋賀中央信用金庫は、地域密着型の金融機関として、環境保全を経営の重要課題と位置づけ、堅実な取り組みを進めている。
環境方針と全般的取り組み：
同行は、「環境方針」を制定し、省資源・省エネルギーの推進、環境汚染の予防、環境保全に役立つ金融商品の開発・提供、そして地域と一体となった自然環境保全活動の推進を基本方針として掲げている 35。
気候変動への対応：
行内での取り組みとして、夏季のクールビズ・冬季のウォームビズの実施による節電、ディスクロージャー誌等におけるエコ印刷（FSC認証紙、植物油インキ、水なし印刷の採用、カーボンオフセットの実施）、環境配慮型店舗の建設（本部・彦根営業部における自然換気システムや自然光利用照明、LEDライトの導入等）、全部店を対象とした電力使用量・コピー用紙使用量の定期調査と削減努力などを推進している 35。令和4年度には、電力使用量で前年度比52,966kWhの削減（CO2排出量換算で23.358t削減）を達成した 35。
金融商品としては、滋賀県が提唱する琵琶湖版SDGs「MLGs（Mother Lake Goals）」に賛同し、地域企業の省エネルギー設備導入やCO2排出量削減にかかる設備資金を支援する「しがちゅうしんMLGsローン」を提供している 35。このローンは、実行金額の一部が滋賀県に寄付され、琵琶湖の環境保全活動に役立てられるという地域貢献の仕組みも有している 36。
資源循環への貢献：
通帳や証書等の素材にFSC認証紙をはじめとする環境配慮型素材を使用しているほか 37、業務におけるペーパーレス化も推進している 37。
生物多様性保全への関与：
環境方針の中で「自然環境保全への取組みを地域とともに行う」と言及しており 35、具体的な活動として、定期的な地域の清掃活動を実施している 37。
滋賀中央信用金庫は、信用金庫という業態の特性を反映し、地域社会との連携を重視した堅実かつ実直な環境保全活動を展開している。特に「しがちゅうしんMLGsローン」は、滋賀県独自のSDGs目標と金融商品を効果的に結びつけた好事例であり、地域課題解決への高い意識を示している。
企業の環境への取り組みは、CDPやSustainalytics、MSCIといった外部のESG評価機関によって評価され、その結果がスコアやレーティングとして公表されることがある。これらの評価は、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する上での重要な指標となる。
CDPは、企業や自治体の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であり、特に気候変動、水セキュリティ、フォレストに関する質問書への回答を通じて企業の取り組みを評価している。CDPのスコアは、リーダーシップ（A、A-）、マネジメント（B、B-）、認識（C、C-）、情報開示（D、D-）の4段階、8レベルで評価される 38。
株式会社滋賀銀行：2023年のCDP気候変動質問書において「B」評価を獲得している 4。これは、気候変動課題に対するマネジメントがある程度進んでいることを示す評価である。
京都フィナンシャルグループ：2024年度のCDP気候変動質問書において「B」評価を取得したと公表している 41。滋賀銀行と同等の評価レベルである。
りそなホールディングス：CDP気候変動スコアは開示されているものの、提供された情報からは具体的な評価レベルを特定できなかった 31。ただし、グループ傘下のりそなアセットマネジメントは、CDPの気候変動プログラムに署名している金融機関の一つとしてリストアップされている 44。
その他の地域銀行の先進事例：国内の地域銀行の中には、より高い評価を獲得している事例も存在する。例えば、株式会社横浜銀行および株式会社八十二銀行は、2023年度のCDP気候変動調査において、国内銀行としては初めて最高ランクである「A」評価を獲得したことが報告されている 45。
滋賀銀行および京都FGの「B」評価は、気候変動への対応がある程度進んでいることを示唆するものの、CDP「Aリスト」企業も存在する現状を踏まえれば、トップランナーとの間にはまだ改善の余地があることを示している。
Sustainalyticsは、企業のESGリスク、特に「未管理のESGリスク（unmanaged ESG risk）」が企業の経済価値にどの程度影響を与えるかを測定する評価機関である 46。スコアが低いほどリスクが低い（評価が高い）ことを示す。
京都フィナンシャルグループ：ESGリスクレーティングは31.4であり、「High Risk」と評価されている。金融（銀行）業種内のグローバルランキングでは、1040社中828位であった 47。Sustainalyticsの評価では、未管理のリスク要因が多いほど高スコア（高リスク）として評価されるため 48、この結果は相対的にESGリスク管理の深化が求められる状況を示唆している。
りそなホールディングス：ESGリスクレーティングは21.8であり、「Medium Risk」と評価されている。金融（銀行）業種内のグローバルランキングでは、1041社中340位であった 49。京都FGと比較すると、りそなHDの方がリスク評価は良好である。
株式会社滋賀銀行：提供された情報からは、SustainalyticsによるESGリスクレーティングは確認できなかった。
Sustainalyticsの評価は、企業のESGリスク管理体制の巧拙を反映するものであり、滋賀銀行においても、このような外部評価機関からのレーティングを取得し、その結果を分析・開示することは、リスク管理の高度化とステークホルダーへの説明責任を果たす上で有益であると考えられる。
MSCI ESG Researchは、企業のESGリスクへのエクスポージャーとリスク管理能力を評価し、AAAからCCCまでの7段階で格付けを行っている 46。
りそなホールディングス：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の際に参照する主要なESG指数の一つである「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」および「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に継続して採用されている 51。これは、MSCIから一定水準以上のESG評価を得ていることを示唆する。具体的なアルファベットによるレーティング（例：AA、Aなど）は、提供情報からは直接確認できなかったが、例えばパナソニック株式会社が2023年に「AA」評価を取得していることが参考情報として挙げられる 52。
株式会社滋賀銀行および京都フィナンシャルグループ：提供された情報からは、MSCIによる具体的なESGレーティングは確認できなかった。
MSCIのESGレーティングや関連指数への組み入れは、特に機関投資家からの評価において重要な意味を持つ。滋賀銀行においても、MSCIからの評価状況を把握し、必要に応じてエンゲージメントを通じて評価向上を目指すことは、投資家とのコミュニケーションを深める上で有効であろう。
上記以外にも、企業の環境・社会への取り組みを評価する様々なインデックスや認証制度が存在する。
りそなホールディングスは、「FTSE Blossom Japan Index」および「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも選定されている 51。また、グループ傘下のりそなアセットマネジメントは、環境省が推進する「エコ・ファースト制度」において、投資運用業界としては初めての「エコ・ファースト企業」としての認定を受けている 53。
京都銀行は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付として「A（安定的）」を取得しているが 54、これは主に財務的信用力に関する評価であり、ESG側面に特化した評価ではない点に留意が必要である。
これらの多様な評価軸からの情報を総合的に勘案することで、企業のサステナビリティへの取り組み状況をより多角的に把握することができる。
これまでの競合分析および環境パフォーマンス評価の比較を通じて、株式会社滋賀銀行の環境戦略における相対的なポジションと、今後の持続的成長に向けた方向性について考察する。
滋賀銀行は、CDP気候変動スコアにおいて、主要な地域競合である京都フィナンシャルグループと同等の「B」評価を得ている。これは、気候変動リスク管理がある程度実践されていることを示す一方で、国内の地域銀行にも「Aリスト」獲得企業が存在することから、トップランナーを目指す上ではさらなる取り組みの深化が求められる。SustainalyticsやMSCIといった他の主要なESG評価機関からの具体的なレーティングについては、現時点の公開情報からは確認できず、これらの評価機関からの評価取得と積極的な開示が、客観的な自己評価とステークホルダーへの説明責任向上の観点から望まれる。
一方で、滋賀銀行は環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を5年連続で受賞するなど、特に環境金融の分野では外部から高い評価を得ている。この点は大きな強みであるが、CDP以外の包括的なESG評価機関からのスコアによる客観的比較が一部限定的であるため、全体像の把握にはさらなる情報が必要となる。
本分析を通じて明らかになった滋賀銀行の環境戦略における強みと、今後の改善が期待される点は以下の通りである。
強み：
1990年代から続く長年の環境経営の実績と、それによって培われた組織文化およびノウハウ。
琵琶湖という地域固有の環境資源を核とした、生物多様性保全活動（「“いきものがたり”活動」等）の積極的な展開と、地域社会との強固な連携。
「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」および「PLB格付BD」といった、他行に先駆けた独自の環境評価・融資フレームワークの開発・運用実績。
「しがCO2ネットゼロ」プランや「未来よしサポート」など、地域全体の脱炭素化を支援する具体的な金融商品・サービスの提供。
弱み（改善が期待される点）：
資源循環分野における戦略的な取り組みの具体性と、顧客支援策の明確化。
Scope3排出量、特に投融資ポートフォリオのGHG排出量（Financed Emissions）の算定・開示・削減目標設定に関する網羅性と国際標準への準拠。
生物多様性保全活動のポジティブなインパクトに関する定量的な評価手法の導入と、TNFD等の国際的フレームワークに沿った情報開示。
各種環境パフォーマンスデータ（エネルギー消費量、水使用量、廃棄物量等）の経年的な網羅的開示と、その戦略的活用。
滋賀銀行が、環境分野におけるリーダーシップを維持・発展させ、持続的な企業価値向上を実現するためには、以下の方向性を追求することが推奨される。
国際標準に準拠した情報開示と目標設定の高度化：CDP「Aリスト」を獲得している横浜銀行や八十二銀行のような先進的な地域銀行の取り組みを参考に、TCFDおよびTNFD提言への対応を一層深化させる。特に、PCAFスタンダード等を活用したFinanced Emissionsの算定・管理体制を構築し、科学的根拠に基づく削減目標（SBTi認定等）の設定を目指す。
資源循環ビジネス支援の戦略的強化：地域企業に対し、3R推進、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの転換等を支援する専門的な金融商品やコンサルティングサービスを開発・提供し、新たな事業領域として確立する。
生物多様性ポジティブインパクト創出への注力：PLB格付BDで培った知見を活かし、生物多様性の保全・回復に直接的に貢献する事業への投融資（いわゆるネイチャーポジティブファイナンス）を推進する。その際、活動のインパクトを定量的に評価・可視化し、地域生態系への貢献度を明確に示す。
ESG評価機関との建設的対話と評価向上：SustainalyticsやMSCIといった主要なESG評価機関からの評価を積極的に取得し、そのフィードバックを経営改善に活かすとともに、評価結果を透明性高く開示する。これにより、投資家とのコミュニケーションを深化させ、企業価値の適正な評価に繋げる。
滋賀銀行は、「環境」というテーマにおいては長年にわたり先進的な取り組みを続けてきた実績がある。この強固な基盤の上に、ESGというより広範な枠組みでの評価向上や、国際的な情報開示基準への対応を強化していくことで、さらなる企業価値向上と地域社会への貢献が期待できる。特に、PLBにおける生物多様性への先駆的な取り組みは、近年のTNFDの潮流の中で再評価され、戦略的に活用できる大きなポテンシャルを秘めていると言えるだろう。
本報告書では、株式会社滋賀銀行の環境イニシアティブとパフォーマンスを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野において包括的に分析・評価した。
分析の結果、滋賀銀行は、特に気候変動対応と生物多様性保全の分野において、地域金融機関として先進的かつ特色ある取り組みを長年にわたり実践してきたことが明らかになった。「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」の制定・運用や、地域全体の脱炭素化を目指す「しがCO2ネットゼロ」プラン、CO2排出量管理ツール「未来よしサポート」、そして琵琶湖の生態系保全を目的とした「“いきものがたり”活動」や「エコプラス定期」などは、その象徴的な事例である。これらの取り組みは、地域社会との強固な連携と、環境問題への深い洞察に基づいたものであり、高く評価されるべきである。TCFD提言への早期賛同と具体的なリスク・機会分析の開示も、気候変動課題への真摯な取り組み姿勢を示している。
一方で、本分析を通じて、いくつかの課題と今後の進化の方向性も確認された。資源循環分野においては、気候変動や生物多様性分野と比較して、戦略的な取り組みや顧客支援策の具体性が相対的に弱い可能性が示唆された。また、温室効果ガス排出量管理に関しては、Scope3、特に投融資ポートフォリオの排出量（Financed Emissions）の算定・開示・削減目標設定の網羅性向上が求められる。生物多様性保全活動についても、そのポジティブなインパクトを定量的に評価し、TNFDのような国際的なフレームワークに沿って開示していくことは、今後の重要なステップとなるであろう。環境パフォーマンスに関するデータの網羅的な収集・管理と戦略的な活用も、さらなる高度化が期待される点である。
競合他社の動向を見ると、京都フィナンシャルグループや関西みらい銀行（りそなホールディングスグループ）なども、それぞれ特色ある環境戦略を推進しており、CDP「Aリスト」を獲得する地域銀行も出現するなど、金融業界全体で環境対応のレベルが向上している。このような状況下で、滋賀銀行が持続的な成長を遂げ、環境分野でのリーダーシップを維持・発展させていくためには、これまで培ってきた独自の強みを活かしつつ、グローバルなESG課題への対応を一層深化させ、その成果を客観的かつ透明性の高い形で積極的に発信していくことが不可欠である。
具体的には、TCFD・TNFD提言への対応のさらなる高度化、PCAFスタンダード等に準拠したFinanced Emissions管理戦略の策定、資源循環型経済への移行を支援する金融・非金融サービスの拡充、そして生物多様性ポジティブファイナンスの推進とインパクトの可視化などが、今後の重要な取り組みとなるであろう。これらの施策を着実に実行していくことにより、滋賀銀行は、環境スコアの向上のみならず、地域社会からの信頼を一層高め、企業価値全体の向上を実現していくことが強く期待される。
CSR REPORT 2021 - 滋賀銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/pdf/CSR2021_all.pdf
www.shigagin.com, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/pdf/investor_anuual_ar2024_79-88.pdf
www.env.go.jp, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000254041.pdf
ＴＣＦＤレポート - 滋賀銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/pdf/ESG_TCFDreport_2024.pdf
Top Message, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/pdf/investor_anuual_ar2024_07-12.pdf
www.shigagin.com, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/pdf/investor_anuual_ar2022_03-09.pdf
事例から学ぶESG地域金融のあり方 - 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/900538746.pdf
CSR通信一覧 - 滋賀銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/csr/act/
気候変動と金融 - 日本銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2022/data/ko221127a.pdf
気候変動問題への 銀行界の取組みについて, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news340627.pdf
TCFDレポート - 三井住友フィナンシャルグループ, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/pdf/tcfd_report_j_2023.pdf
気候変動対応を「チャンス」と捉えた 地域金融機関による取組事例集 - 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000213039.pdf
循環型社会に向けた取り組み - みずほフィナンシャルグループ, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/environment/activity/circle/index.html
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生物多様性保全・自然資本への対応｜企業・サステナビリティ情報 - 山陰合同銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.gogin.co.jp/about/csr/environmentefforts/biodiversity/index.html
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サステナビリティ経営サポート｜法人・個人事業主のお客さま - 京都銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyotobank.co.jp/houjin/keiei_support/
サステナビリティ・リンク・ローン（京都版）｜サステナブルローン｜法人・個人事業主のお客さま, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyotobank.co.jp/houjin/sustainable/ssl_kyoto/
環境への取組み｜京都銀行について, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyotobank.co.jp/about/kankyo/
サステナビリティ長期指標｜持続可能な社会の実現に向けて ..., 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html
サステナビリティ長期目標の設定について|ニュースリリース - 関西みらい銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210622_2057.html
• りそなホールディングスの南です。 • 本日はご多用のところ、当社のIR説明プレゼンテーシ, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/presentation/pdf/20240521_1a.pdf
環境｜SDGsへの貢献｜りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/environment/index.html
りそなのアプローチ ～企業としてのサステナビリティの取り組み, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-am.co.jp/sustainability/corporate.html
社会貢献活動｜サステナビリティマネジメント - りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/csr/index.html
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「MLGsローン」で滋賀中央信用金庫が目指す、琵琶湖の循環とは（マザーレイクニュース）, 5月 10, 2025にアクセス、 https://mlgs.shiga.jp/archives/1495
SDGsの取り組み | 地域への取り組み | 滋賀中央信用金庫＜しがちゅうしん＞｜まっすぐ未来, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigachushin.jp/csr/sdgs.php
TDK株式会社へのシンジケーション方式によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20230809_3086.html
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CDP「気候変動レポート2023」でB評価を獲得 | ニュースリリース - 滋賀銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/news/topix/3152
2024年度CDP質問書 「B」スコア（気候変動）を取得 | お知らせ | ニチレキグループ株式会社, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nichireki.co.jp/2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6cdp%E8%B3%AA%E5%95%8F%E6%9B%B8-%E3%80%8Cb%E3%80%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%EF%BC%88%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%EF%BC%89%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97/
CDP 気候変動 レポート 2023: 日本版, 5月 10, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP2023_Japan_Report_Climate_0319.pdf
CDPからの情報提供 - 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/20240206_2.pdf
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地方銀行における 環境・気候変動問題への取り組み, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000254051.pdf
ESG指数に関する調査 - 金融庁, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210330/01.pdf
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MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の採用と除外における株価の動向 - 京都大学経営管理大学院, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/KAFM-WJ028.pdf
GPIFが選定するESG4指数(国内株)すべての構成銘柄への継続採用について - りそな銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210730_2220.html
社外からの評価 - サステナビリティ - パナソニック ホールディングス - Panasonic Holdings Corporation, 5月 10, 2025にアクセス、 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/management/recognition.html
外部評価・表彰｜サステナビリティ - りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/award/
京都フィナンシャルグループ 発行体格付A[安定的]維持 - 格付投資情報センター, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.r-i.co.jp/news_release_cfp/2024/06/news_release_cfp_20240618_21936_jpn.pdf
気候変動対応を「チャンス」と捉えた 地域金融機関による取組事例集 概要版 - 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000213040.pdf
生物多様性民間参画事例集 - 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/jireisyu.html
地方銀行における 環境・気候変動問題への取り組み, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.chiginkyo.or.jp/assets/kankyo_20230517.pdf
「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和６年度】」の公表について - 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/press/press_04678.html
「令和７年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援対象金融機関の公募について | 報道発表資料 | 環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/press/press_04861.html
地域銀行 有価証券運用モニタリングレポート 概要 - 金融庁, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230908-02/02.pdf
金融庁による サステナブルファイナンスの取組み - 財務局, 5月 10, 2025にアクセス、 https://lfb.mof.go.jp/chugoku/syoutori/setumeisiryou3.pdf
滋賀銀行と京都銀行の比較 「社員クチコミ」 OpenWork, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0910000000Fro7/compa/a0910000000FroA/
「お客さま本位の業務運営に関する取組方針(アクションプラン)及び 取組状況・指標(KPI)」の公表について - 京都銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyotobank.co.jp/news/2024/0628_02.pdf
サステナビリティ | 京都フィナンシャルグループ, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/
NTTと京都FG、投融資先のGHG排出量算定高度化に向けて協業 | The Green Economy, 5月 10, 2025にアクセス、 https://green-economy.jp/article/2024/05/17/690.html
Ⅰ．京都銀行の概要 Ⅲ．第７次中期経営計画, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyotobank.co.jp/investor/ir/pdf/kojin_210312.pdf
統合報告書（ディスクロージャー誌）｜株主・投資家のみなさま ..., 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyotobank.co.jp/investor/disc/
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株式会社京都銀行 様｜導入事例 - NRIセキュア, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nri-secure.co.jp/service/case/securesketch_kyotobank
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9月12日 「企業のための生物多様性セミナー」を開催します！ - 京都府, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.pref.kyoto.jp/shizen-kankyo/news/20240912_foramubijinesu.html
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りそなグループ統合報告書2024(HTML版)｜りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/integrated_report/jp/2024/index.html
サステナビリティ｜りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/
ESGデータ集・対照表｜サステナビリティ｜りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/data/
CDPスコアとは？企業価値向上の鍵を握る仕組みと情報開示の進め方 - Persefoni, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.persefoni.com/ja/blog/cdp-score-disclosure-and-corporate-value
オムロン、CDP「気候変動」で「A－」、「水セキュリティ」で「B」評価に認定 - OMRON Global, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.omron.com/jp/ja/news/2024/02/c0216.html
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気候変動問題への 銀行界の取組みについて, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/efforts/contribution/sdgs/banking_industry_initiatives.pdf
一般社団法人全国地方銀行協会, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.chiginkyo.or.jp/
ENVIRONMENT REPORT - Shionogi, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/global/investors/ir-library/annual-report-integrated-report/pdf/environment_2024_e.pdf
サーキュラーエコノミーの事例10選！企業や自治体の取り組みを紹介 - SDGsコンパス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://sdgs-compass.jp/column/3835
「Gomez地方銀行サイトランキング2024」の発表について - ゴメス・コンサルティング, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.gomez.co.jp/company/press/241118.html
肥後銀行の環境への取組み, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/oshirase/240308_1_6.pdf
地域銀行のZスコアに見る経営安定性の分析 - 埼玉大学学術情報リポジトリ（SUCRA）, 5月 10, 2025にアクセス、 https://sucra.repo.nii.ac.jp/record/19320/files/KY-AN00109186-162-02.pdf
滋賀銀行と「『しがぎん』 サステナビリティ・リンク・ローン」を契約 | 日本郵船株式会社, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nyk.com/news/2021/20210205_01.html
【ESG格付け】徹底解説 - リクロマ株式会社, 5月 10, 2025にアクセス、 https://rechroma.co.jp/column/esg/ratings
Cities 2021 Scoring Methodology, 5月 10, 2025にアクセス、 https://guidance.cdp.net/language/ja?cid=21&ctype=theme&gettags=0&idtype=ThemeID&incchild=1µsite=0&otype=ScoringMethodology&page=1&redirect=%2Fzh%2Fguidance&tags=TAG-570
サステナビリティ・リンク・ローン組成データ 組成リスト（国内） - グリーンファイナンスポータル, 5月 10, 2025にアクセス、 https://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/sll_issuance_data/sll_issuance_list.html
ESG格付けとは？活用方法や企業の対策、ランキングなど - Spaceship Earth, 5月 10, 2025にアクセス、 https://spaceshipearth.jp/esg-2/
関西における地域金融面からの事業支援の課題, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.apir.or.jp/uploads/files/2021_apir_research_report_ESG.pdf
ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム｜企業の取組事例｜環境省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/kigyou/
data23d_all.pdf - みずほフィナンシャルグループ, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/pdf/data23d_all.pdf
気候変動問題への取り組み・環境保全への取り組み｜サステナビリティ - 北洋銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/environment.html
農林水産業・食品産業に関する ESG地域金融「実践事例集」 - 農林水産省, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/attach/pdf/esg_finance-8.pdf
外部評価・認証実績 - 三井住友フィナンシャルグループ, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.smfg.co.jp/sustainability/award/awardlist/
FTSE Blossom Japan Index Constituents December 2024 Review - LSEG, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/other/ftse-blossom-japan-index-constituent-list.pdf
