株式会社大分銀行の環境イニシアチブに関する包括的分析レポート

更新日：2025年5月1日

業種：金融・保険業(7777)

1. 序論

目的と範囲

本報告書は、株式会社大分銀行（以下、大分銀行）が取り組む環境イニシアチブについて、特に「気候変動」、「資源循環」、「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的な分析を行うことを目的とする。具体的な取り組み内容、関連する潜在的なリスクと機会、業界の先進事例との比較、現状の課題と今後の推奨事項、そして競合他社の環境パフォーマンス分析を通じて、同行の環境スコア算定に必要な詳細情報を収集し、学術的研究水準の洞察を提供することを目指す。

文脈

大分銀行は、大分県を主要な営業基盤とする地域金融機関である ¹。同行の経営理念は、地域社会への金融サービスの提供を通じた地域社会の繁栄への貢献であり、これは同行のサステナビリティへの取り組みの根幹を成している ³。近年、世界的に、そして日本国内においても、金融機関に対するESG（環境・社会・ガバナンス）要素、特に環境側面への配慮の要請が高まっている ⁴。大分県は、鉄鋼、化学、セメントなどの産業が集積し、産業部門における二酸化炭素排出率が全国平均と比較して高いという特徴を持つ地域であり、地域金融機関である大分銀行にとって、地域特有の環境課題への対応は重要な意味を持つ ⁵。このような背景のもと、大分銀行の環境への取り組みを詳細に分析することは、同行の持続可能性と地域社会への貢献度を評価する上で不可欠である。

方法論

本分析は、大分銀行が公開している統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト上の開示情報、ニュースリリース、および関連する外部資料など、公に入手可能な情報に基づいて行われた ³。これらの情報源から、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」に関する具体的な取り組み、目標、実績データを抽出し、分析した。さらに、金融業界における環境への取り組みに関する一般的な動向や先進事例、競合他社の状況に関する情報も参照し、大分銀行の取り組みを多角的に評価した。

2. 株式会社大分銀行の環境への取り組み：全体像

サステナビリティ哲学とガバナンス

大分銀行は、地域社会の繁栄への貢献を使命とし ³、サステナビリティを巡る課題への取り組みを重要な経営課題として明確に認識している ⁹。この認識は、同行が策定した長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」や中期経営計画にも組み込まれており、サステナビリティ経営の実践を通じて企業価値の向上を目指す姿勢を示している ⁸。経営戦略におけるサステナビリティの位置づけを強化するため、同行はサステナビリティに関する基本方針を定め、推進体制を整備した ⁹。具体的には、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要事項の審議、取締役会への提言、取り組み状況の監督を行う体制を構築している ⁹。この委員会は、気候変動、生物多様性、人権関連（ダイバーシティ＆インクルージョン等）の課題、地域社会のサステナビリティ、マテリアリティ（重要課題）の特定など、広範なテーマを扱っており ¹²、経営層がサステナビリティ課題に深く関与する仕組みとなっている。執行側では、関連部署が具体的な施策を実行し、委員会へ報告・付議を行う体制が取られている ⁹。このようなガバナンス体制は、サステナビリティへの取り組みを組織全体で推進し、経営戦略と一体化させるための基盤となる。

SDGsへの整合性とマテリアリティ

大分銀行グループは、「大分銀行グループSDGs宣言」に基づき、地域を取り巻く課題を環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から整理し、複数の重点取り組みテーマを定めてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目指している ¹¹。これらの重点テーマには、地域経済の活性化、地域インフラの維持・発展、多様な人財の活躍推進、環境に配慮した社会の実現などが含まれ、それぞれのテーマが具体的なSDGs目標と関連付けられている ¹³。サステナビリティ委員会は、マテリアリティ（重要課題）の特定に関する行内議論を進める役割も担っており、特定された課題に対する具体的な取り組みを実践していく方針である ¹²。マテリアリティ特定プロセスを通じて、同行が地域社会と自社の持続的成長にとって最も重要と考える課題に経営資源を集中させることが期待される。また、同行はサステナビリティに関する取り組みについて、積極的な情報開示やステークホルダーとの対話を通じて、信頼関係の構築に努める方針を示している ⁹。

環境・社会に配慮した投融資方針

大分銀行グループは、地域経済を支える金融機関として、環境・社会課題の解決に積極的に取り組む姿勢を明確にするため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定めている ⁹。この方針では、積極的に取り組む分野として、再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に資する事業、生物多様性保全等、環境問題の解決に貢献する事業、そして持続可能な社会づくりに資する事業を挙げている ⁹。これらの分野への投融資を通じて、地域におけるポジティブな環境・社会インパクトの創出を目指している。一方で、原則として取り組みを行わない分野も特定しており、具体的には、核兵器やクラスター弾といった非人道的な兵器の開発・製造を行う事業、人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業、そして新設の石炭火力発電事業が含まれる ⁹。ただし、石炭火力発電については、例外的に取り組みを検討する場合、国のエネルギー政策等を参考に個別案件ごとの背景や特性を勘案し、慎重に対応するとの留保が付されている ⁹。この投融資方針は、本報告書の主要テーマである気候変動、資源循環（脱炭素化を通じて間接的に関連）、生物多様性への取り組みを金融業務の中核に据える意思を示すものである。また、特定のセクターを除外する基準は、国際的なESGリスク認識の高まりを反映しており、同行のリスク管理体制の一環としても機能する。石炭火力に関する例外規定は、国内のエネルギー事情を考慮した現実的な判断を示唆している可能性がある。

3. 気候変動への対応

排出量削減目標と実績

大分銀行は、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）の削減に積極的に取り組んでいる。2022年度の実績として、二酸化炭素排出量を2013年度比で60％以上削減するという目標を達成したことが報告されている ¹⁴。これは、同行が設定した目標に対する着実な進捗を示すものである。さらに、2024年度から始まる中期経営計画においては、より野心的な目標として、2030年度までにScope1・2排出量を2013年度比で70％以上削減することを掲げている ¹⁰。この目標引き上げは、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを一層加速させるという同行の強い意志を反映している ¹⁴。

一方で、金融機関にとって気候変動対応の核心部分とも言える投融資先の排出量、すなわちScope3排出量については、現時点での具体的な数値目標や実績の開示は確認されていない。ただし、同行はScope3についても実績の把握に向けて取り組んでいく方針を表明しており ¹⁴、今後の進展が注目される。Scope3排出量の算定と開示、そして削減目標の設定は、金融機関が気候変動リスクを適切に管理し、低炭素社会への移行を支援する上で不可欠なステップであり、この領域における取り組みの深化が今後の重要な課題となる。

TCFD提言への準拠

大分銀行は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しており、気候変動がもたらすリスクと機会に関する情報開示を進めている ⁸。TCFDは、企業に対し、気候変動シナリオを用いて自社のリスクと機会を評価し、それを経営戦略やリスク管理に反映させ、財務上の影響を把握・開示することを推奨している枠組みである ⁴。大分銀行は、自社のウェブサイトにおいて、TCFD提言の4つの柱である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づいた情報開示を行っている ⁸。

具体的には、サステナビリティ委員会を含むガバナンス体制や、気候変動を考慮した経営戦略、リスク管理プロセスについて説明している ⁸。また、Scope1・2排出量の削減目標と実績といった指標も開示している ¹⁴。TCFD提言への準拠は、同行が気候変動関連のリスク（物理的リスクおよび移行リスク）と機会を体系的に特定し、管理しようとしていることを示唆するものである ⁸。しかしながら、開示されている情報の範囲内では、具体的なシナリオ分析の内容や、特定されたリスク・機会が投融資ポートフォリオに与える定量的な財務影響についての詳細な記述は限定的であるように見受けられる。TCFD提言の効果的な実践には、単なる賛同表明や定性的な記述に留まらず、より詳細かつ定量的な分析と開示が求められるため ¹⁶、この点における取り組みの深化が期待される。

脱炭素化支援とグリーンファイナンス

大分銀行は、地域金融機関として、特に産業部門からの二酸化炭素排出が多いとされる大分県における脱炭素化の推進を重要な役割と認識している ⁵。その支援策として、外部の専門企業との連携を積極的に活用している点が特徴的である。具体的には、株式会社ゼロボードとビジネスマッチング契約を締結し、取引先企業に対して温室効果ガス排出量の算定・可視化を支援するクラウドサービス「zeroboard」を紹介している ¹²。これにより、取引先の脱炭素経営への第一歩を後押ししている。さらに、株式会社バイウィルとの顧客紹介契約を通じて、カーボンクレジットの創出・流通を促進し、「環境価値の地産地消」を目指す取り組みを進めている ¹⁹。この連携は、大分県およびバイウィルとの三者連携協定にも発展しており、県内における再生可能エネルギー導入や省エネルギー化によるJ-クレジット創出支援、脱炭素に関する普及啓発活動などを共同で実施する計画である ²²。バイウィルとの提携は、同行にとって35件目の金融機関との契約であり、全国で630件以上の顧客紹介実績があることから、確立されたスキームを活用していることがうかがえる ¹⁹。

金融商品を通じた支援としては、環境配慮型経営を行う企業等を対象とした「エコ私募債」の取り扱いや、環境省の「地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関としての活動が挙げられる ¹³。これらの取り組みは、環境意識の高い企業への資金供給を促進するものである。大分銀行グループ全体としては、2030年度までにSDGs（環境分野を含む）に関連する投融資の累計額を5,000億円以上とする目標を設定している ¹⁰。これは、同行の持続可能な社会への貢献意欲を示す定量的な指標であるが、例えばひろぎんホールディングスが設定する2030年度までのサステナブルファイナンス累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）といった目標と比較すると、規模の面では差が見られる可能性がある ²³。大分銀行の戦略は、専門的な外部パートナーの知見やツールを活用することで、地域企業の脱炭素化ニーズに迅速に対応し、地域内での環境価値と経済価値の循環を創出しようとする点に特色があると言える。

4. 資源循環の推進

地域連携による資源循環モデル

大分銀行の資源循環に関する取り組みは、地域社会との連携、特に「地域循環共生圏」の考え方に基づいた活動に強く焦点を当てている。同行は、環境省九州地方環境事務所、肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行と共に、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結している ²⁴。この協定は、各地域が持つ自然景観等の地域資源を最大限活用し、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域間で資源を補完し支え合うことで、地域全体の活力を高めることを目的としている ²⁵。具体的な連携分野には、国立公園等の地域資源の持続的な活用を通じた地域活性化や、ESG融資等の推進が含まれており ²⁴、資源循環の概念が広範な地域活性化策の中に位置づけられていることがわかる。

さらに、大分銀行は個別の自治体との連携プロジェクト「地域ビジョン」を通じて、資源循環を含む地域の持続可能性向上に取り組んでいる。例えば、日田市との協働プロジェクト「日田の恵み、未来世代へつなぐ」では、歴史的な町並み、豊富な森林・水資源、農産物といった地域資源を最大限活用し、地域内資金循環の活性化や観光客誘致による「稼ぐ力の増強」を目指している ²⁶。このプロジェクトでは、「地産地消」の推進や、地域資源を活用した新事業・新産業の創出も視野に入れており ²⁶、地域内での資源と経済の循環を促進しようとする意図が見て取れる。また、カーボンクレジット創出・流通支援で連携する株式会社バイウィルとの取り組みにおいても、脱炭素・カーボンニュートラルと並んでサーキュラーエコノミーの実現に向けた連携強化が謳われており ¹⁹、気候変動対策と資源循環を一体的に捉えようとしている姿勢がうかがえる。大分県が推進する環境活動プラットフォーム「グリーンアップおおいた」にも同行は参画しており、県民への取り組み推奨事項の一つとして「資源循環」が挙げられている ²⁹。これらの活動から、大分銀行は自らが主導する大規模な資源循環プログラムを展開するというよりは、地域の多様な主体と連携し、地域資源の有効活用と循環を金融面から支援するファシリテーターとしての役割を重視していると考えられる。

行内資源効率化と金融商品

地域連携に加え、大分銀行は行内における資源効率化にも取り組んでいる。その一例として、「スマート通帳」の利用推進が挙げられる ¹³。紙の通帳発行を削減することで、紙資源の使用量を抑制するとともに、削減された経費の一部を環境保全活動等へ寄付する仕組みを導入している ¹³。また、「大分銀行アプリ」の提供やキャッシュレス決済の推進といった金融サービスのデジタル化も、間接的に紙の使用量削減や物理的な資源消費の抑制に貢献していると考えられる ¹³。これらの取り組みは、近年の金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションの流れと合致するものであり、業務効率化と環境負荷低減の両立を目指すものである。

金融商品を通じた間接的な資源循環への貢献としては、「大分銀行SDGs寄付型私募債」の事例がある ³⁰。この私募債は、発行手数料の一部を原資として、SDGs達成に資する取り組みを行う非営利法人等へ寄付するものである。具体例として、株式会社ボルテックスが発行した私募債を通じて、別府市が取り組む「温泉マネジメント計画」へ寄付が行われた ³⁰。この計画は、別府の貴重な温泉資源を持続可能な形で保護し、有効活用することを目的としており ³⁰、温泉という地域固有の自然資源の適切な管理に貢献するものである。このように、金融商品を通じて地域の資源管理活動を支援することも、広義の資源循環への貢献と捉えることができる。ただし、行内の廃棄物削減目標やリサイクル率向上、サーキュラーエコノミーの視点を取り入れた調達方針など、より包括的な内部資源循環戦略に関する具体的な情報は、現時点の公開情報からは限定的である。

5. 生物多様性の保全

投融資方針における配慮

大分銀行は、生物多様性の保全を重要な環境課題の一つとして認識し、その取り組みを投融資方針にも反映させている。同行が定める「環境・社会に配慮した投融資方針」において、「生物多様性保全等、環境問題の解決に資する事業」は、積極的に取り組む分野の一つとして明確に位置づけられている ⁹。これは、生物多様性の維持・向上に直接的に貢献するプロジェクトや事業に対して、資金供給を通じて支援する意思を示すものである。

さらに、原則として取り組みを行わない分野として「人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業」を挙げている点も、生物多様性保全の観点から重要である ⁹。パーム油生産は、熱帯雨林の破壊やそれに伴う生物多様性の損失と関連付けられることが多く、違法伐採を伴う開発への資金提供を避けることは、サプライチェーンを通じた生物多様性への負の影響を抑制する上で有効な手段となる。また、同行のサステナビリティ委員会が協議・提言を行う事項の中にも、「生物多様性」が含まれており ¹²、経営レベルでの課題認識と監督体制が存在することを示している。これらのポリシーレベルでの言及は、生物多様性への配慮が形式的に組み込まれていることを示しているが、実際に投融資案件の審査プロセスにおいて、生物多様性への影響がどのように評価され、リスク管理が行われているか、具体的な評価基準やツール（例えばENCOREのようなデータベースの活用など）に関する情報は、公開されている資料からは確認できない。したがって、方針の実行段階における実効性が今後の評価ポイントとなる。

地域貢献活動と連携

大分銀行の生物多様性保全に関する具体的な活動は、主に地域社会への貢献活動や他の環境イニシアチブとの連携を通じて行われているように見受けられる。同行は、大分県が推進する「企業参画の森林づくり」に参加しており、森林保全活動に貢献している ³²。森林は多様な生物の生息地であり、水源涵養や二酸化炭素吸収といった多面的な機能を持つことから ³³、森林づくりへの参加は生物多様性保全に直接的・間接的に寄与する活動である。

また、前述の「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」においても、その目的の一つとして「国立公園等の地域資源の持続的な活用を通じた地域活性化」が掲げられており ²⁴、美しい自然景観等の地域資源を最大限活用し、自然と共生する社会を目指す考え方が示されている ²⁵。これは、地域の自然環境、ひいては生物多様性の保全を視野に入れた取り組みと言える。具体的な融資事例としては、国東半島地域における耕作放棄地を活用した「周年放牧事業」への支援が挙げられる ¹³。この事業は、低コスト・省力化された畜産経営を実現するとともに、景観保全や獣害の低減にも貢献するとされており ¹³、農業を通じた生態系サービスの維持・向上に関連する取り組みである。さらに、大分銀行ドームの照明更新への関与 ³⁴ は、省エネルギー化に加え、光害の低減などを通じて周辺の生態系への影響を緩和する可能性も考えられる（ただし、生物多様性への配慮が主目的であったかは不明）。森林経営に関するセミナーへの関与 ³³ も、間接的に生物多様性に配慮した森林管理の普及につながる可能性がある。これらの活動は、生物多様性保全を単独の目的とする大規模なプロジェクトというよりは、地域貢献や他の環境課題（気候変動、資源循環、地域活性化）への取り組みの中に、生物多様性への配慮が組み込まれている形が多いように見受けられる。

6. 環境関連リスクと機会の分析

潜在的リスク評価

大分銀行は、その事業活動および投融資活動を通じて、気候変動をはじめとする環境要因に関連する様々なリスクに晒されている。TCFD提言への賛同 ⁸ は、これらのリスクを認識し、管理しようとする姿勢を示すものであるが、具体的なリスクエクスポージャーの評価が重要となる。

まず、移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制の強化（例：カーボンプライシング導入）、市場の変化（例：環境配慮型製品・サービスへの需要シフト）、技術の変化（例：低炭素技術への投資失敗リスク）などが挙げられる ¹⁶。特に大分県は、鉄鋼、化学、セメントといった二酸化炭素排出量の多い産業が集積しており ⁵、これらの産業に属する取引先への融資が多い場合、大分銀行のポートフォリオは相対的に高い移行リスクに晒されている可能性がある。取引先が環境規制の強化や市場の変化に適切に対応できない場合、信用リスクが増大する懸念がある。また、環境問題への対応が不十分と見なされた場合、あるいは環境負荷の高いプロジェクトへの融資が明らかになった場合には、レピュテーションリスクに繋がる可能性もある ¹⁶。

次に、物理的リスクとして、気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化によるリスクが考えられる ¹⁶。台風や豪雨による洪水被害は、取引先の事業所や担保物件、あるいは銀行自身の店舗に直接的な損害を与える可能性がある。また、平均気温の上昇や海面上昇といった慢性的な変化は、大分県の主要産業である農業や観光業、あるいは不動産価値に長期的な影響を及ぼす可能性がある ¹⁶。これらの物理的リスクを評価するためには、ハザードマップ分析などを活用し、ポートフォリオの脆弱性を定量的に把握する必要がある ¹⁶。

さらに、大分銀行特有のリスクとして、外部パートナーへの依存リスクが挙げられる。気候変動対応サービス（GHG排出量算定支援やカーボンクレジット創出支援）において、ゼロボードやバイウィルといった外部企業との連携を積極的に活用しているが ¹²、これらのパートナー企業のサービス提供能力や事業継続性に問題が生じた場合、大分銀行が取引先に提供するサービスの質や継続性が損なわれるリスクがある。

これらのリスクを適切に管理するためには、TCFD提言が求めるような詳細なシナリオ分析と、リスクの財務的影響の定量化を進めることが不可欠である ¹⁶。

事業機会の特定

一方で、環境課題への対応は、大分銀行にとって新たな事業機会をもたらす可能性も秘めている。

最も直接的な機会は、グリーンファイナンス市場の拡大である。再生可能エネルギー、省エネルギー、脱炭素技術、サーキュラーエコノミー関連事業、生物多様性保全に資するプロジェクトなど、環境ソリューション分野への資金需要は今後ますます高まると予想される。大分銀行は、環境・社会に配慮した投融資方針に基づき、これらの分野への融資や投資を積極的に行うことで、新たな収益源を開拓できる ⁹。設定されたSDGs投融資累計額5,000億円という目標 ¹⁰ は、この機会を捉えようとする意欲の表れである。

次に、アドバイザリーサービスの提供を通じた機会がある。取引先企業が脱炭素化や環境規制への対応を進める中で、専門的な知見やソリューションへのニーズが高まっている。大分銀行は、ゼロボードやバイウィルといったパートナー企業との連携を通じて ¹²、GHG排出量算定支援、カーボンクレジット創出・活用支援、環境関連のコンサルティングなどを提供することで、取引先との関係性を深化させ、非金利収益を拡大する機会がある。これは、同行が掲げる「金融＋α」戦略、すなわち従来の金融サービスの枠を超えたソリューション提供を目指す方針とも合致する ¹⁰。

また、地域におけるリーダーシップの発揮も重要な機会である。大分県特有の環境課題（例：産業部門の高排出構造 ⁵）の解決や、持続可能な地域経済への移行プロセスにおいて、地域金融機関として主導的な役割を果たすことで、地域社会からの信頼を高め、ブランドイメージを向上させることができる ¹⁰。これは、ESGを重視する投資家や顧客からの評価向上にも繋がる可能性がある。

さらに、行内における業務効率化も機会となり得る。自らの事業活動におけるエネルギー効率改善や資源利用の最適化（例：Scope1・2排出量削減 ¹⁴、ペーパーレス化 ¹³）は、コスト削減に直接的に貢献する。

これらの機会を最大限に活かすためには、環境課題に対する深い理解と、それに対応する金融商品・サービスの開発・提供能力、そして地域社会との強固な連携が鍵となる。

7. 業界における先進事例

大分銀行の環境への取り組みを評価する上で、国内外の金融機関、特に地方銀行や類似規模の銀行における先進的な事例（ベストプラクティス）と比較することが有益である。

気候変動分野においては、先進的な金融機関は、Scope1・2のみならず、投融資ポートフォリオ全体の排出量であるScope3排出量の算定・開示と、科学的根拠に基づく削減目標（SBT: Science-Based Targets）の設定を進めている。また、TCFD提言に基づき、複数の気候変動シナリオ（例：1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）を用いた詳細なリスク・機会分析を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に具体的に組み込んでいる ⁴。特に、リスクの財務的影響を定量的に評価し、開示する取り組みが進んでいる ¹⁶。さらに、高排出セクターの企業に対しては、対話（エンゲージメント）を通じて低炭素化への移行計画策定を促したり、化石燃料関連事業への投融資を段階的に縮小・停止（フェーズアウト）する方針を明確にしたりする動きも見られる。例えば、ひろぎんホールディングスは、2030年度までに自社のScope1・2排出量のカーボンニュートラル達成を目指すとともに、環境ファイナンス1兆円を含むサステナブルファイナンス累計2兆円という大規模な目標を設定している ²³。大分銀行の取り組み（Scope1・2目標設定 ¹⁰、TCFD賛同と開示 ⁸）はこれらの方向性と一致する部分もあるが、Scope3への対応やリスクの定量的評価、具体的なセクター戦略といった面では、更なる深化の余地があると考えられる。

資源循環分野では、先進的な金融機関は、自らの事業活動における資源効率化（例：廃棄物ゼロ目標、再生材利用率向上、サーキュラー調達）を徹底するとともに、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル（例：製品のサービス化、シェアリング、リマニュファクチャリング）への融資を専門的に行う部署や商品を設けている。また、投融資先の資源効率性や廃棄物削減努力を評価指標に取り入れる動きもある。大分銀行の取り組みは、地域連携による資源循環モデルの構築支援 ²⁴ や、行内のペーパーレス化 ¹³ などが見られるが、包括的なサーキュラーエコノミー戦略や、それを推進するための専門的な金融ソリューションの提供という点では、先進事例と比較してまだ発展途上にある可能性がある。

生物多様性分野は、金融業界全体としても比較的新しいテーマであるが、先進的な取り組みとしては、投融資ポートフォリオが生物多様性に与える影響と依存度を評価するツール（例：ENCORE）の活用、自然資本の回復・向上に貢献する「ネイチャーポジティブ」なプロジェクトへの投融資目標の設定、サプライチェーンにおける森林破壊や生態系破壊に関与しない方針（例：NDPEポリシー）の導入、そして自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った情報開示などが挙げられる。大分銀行は、投融資方針での言及 ⁹ や地域での森林づくり活動への参加 ³² など、生物多様性への配慮を示しているが、体系的なリスク・影響評価や具体的な目標設定、TNFDへの対応といった点では、先進的な取り組みとの間にギャップが見られる可能性がある。

総じて、大分銀行は気候変動分野を中心に一定の取り組みを進めているものの、特にScope3排出量管理、リスクの定量的評価、資源循環および生物多様性に関する戦略的な取り組みの深化という点で、業界の先進事例から学ぶべき点が多いと考えられる。

8. 競合他社の環境パフォーマンス分析と比較

大分銀行の環境への取り組みを相対的に評価するため、主要な競合他社との比較分析を行う。競合他社としては、主に九州地方の他の地方銀行（例：肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行 ²⁴、福岡銀行、西日本シティ銀行 ¹²、佐賀銀行、十八親和銀行 ² など）や、全国の同規模の地方銀行（例：ひろぎんホールディングス ²³、群馬銀行 ³⁶ など）が考えられる。公開されている情報に基づき、気候変動、資源循環、生物多様性の3分野における取り組みを比較する。

気候変動に関しては、九州内の地方銀行間では、中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定 ²⁴ に見られるように、地域課題への対応において協調する動きが見られる。個別の取り組みとしては、二酸化炭素排出削減目標の設定やTCFD提言への対応状況に差異が見られる可能性がある。例えば、ひろぎんホールディングスは、Scope1・2のカーボンニュートラル目標や大規模な環境ファイナンス目標を掲げており ²³、大分銀行の目標 ¹⁰ と比較して野心度や規模感に違いがあるかもしれない。また、取引先の脱炭素化支援のアプローチも比較のポイントとなる。大分銀行が採用する外部パートナーシップモデル ¹² が、他の競合行の内部専門家育成や独自ソリューション開発といったアプローチと比べて、どのような効果や課題を持つのかを評価する必要がある。Scope3排出量への取り組み状況も、銀行間の比較において重要な指標となる。

資源循環に関しても、中・南九州の連携協定 ²⁴ は共通の基盤となっている。個別の銀行が、地域内での資源循環プロジェクト（例：廃棄物削減、リサイクル促進、地産地消支援）にどの程度深く関与しているか、また、サーキュラーエコノミー関連ビジネスへの融資実績や専門部署の有無などが比較のポイントとなる。行内での資源効率化（ペーパーレス化、省エネ等）の取り組みレベルにも差がある可能性がある。ただし、競合他社の資源循環に関する詳細な取り組み状況は、公開情報が限定的な場合も多く、比較には困難が伴う可能性がある。

生物多様性については、多くの地方銀行にとってまだ取り組みが初期段階にあると考えられる。比較のポイントとしては、投融資方針における生物多様性への言及の有無や具体性、森林保全活動（例：大分銀行 ³² やもみじ銀行 ³² が参加する企業の森づくり）への参加状況、生物多様性に配慮した特定の金融商品の提供などが考えられる。TNFDへの対応状況なども将来的な比較指標となり得る。

全体として、大分銀行は九州内の地域連携には積極的に参加している点で競合他社と共通点を持つ一方で、気候変動対応における外部パートナーシップ活用モデルは一つの特徴と言えるかもしれない。ファイナンス目標の規模感や、資源循環・生物多様性への取り組みの深度については、競合他社との比較において更なる情報収集と分析が必要である。

9. 環境スコアのベンチマーキング

外部のESG評価機関による評価スコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較・評価する上で重要な指標となる。主要な評価機関としては、MSCI、Sustainalytics、CDPなどが国際的に広く認知されているほか、日本国内では格付投資情報センター（JCR）などもESG関連評価を提供している ³⁷。

大分銀行に関しては、現時点で確認できた公開情報の中では、国際的な主要ESG評価機関（MSCI、Sustainalytics、CDPなど）による具体的な評価スコアやレーティングは特定されなかった。ただし、JCRは同行に対して「ESGクレジットアウトルック」を提供しており、定期的に更新されていることが確認されている ³⁷。この「ESGクレジットアウトルック」は、標準的なESGスコアとは異なる性質を持つ可能性があり、ESG要素が信用力に与える影響を分析する視点が強いと考えられるため、その内容を詳細に確認する必要がある。

競合他社のスコアについては、公開されている範囲で比較を行うことがベンチマーキングには有効である。例えば、ある競合地方銀行がCDP気候変動質問書において「B」スコア（マネジメントレベル）を取得していたり、別の競合行がMSCI ESGレーティングで「BBB」評価を得ていたりする場合がある。このような情報を収集し、比較することで、大分銀行の相対的な評価ポジションを推測することが可能となる。

現状の分析に基づくと、大分銀行に関する主要な国際的ESG評価スコアの公開情報が限定的である点は、一つの留意事項と言える。競合他社の中には積極的にスコアを開示している銀行もあるため、情報開示の透明性という観点では、大分銀行は改善の余地があるかもしれない。例えば、「評価機関Aによる気候変動スコアは競合行XがYレベルであるのに対し、大分銀行のスコアは公開されていない。一方、評価機関Bによる総合ESG評価では、競合行ZがレベルPである」といった形で、入手可能な情報を基に記述的な比較を行うことになる。これにより、直接的なスコア比較は困難な場合でも、評価状況の差異や情報開示姿勢の違いを浮き彫りにすることができる。ESG評価機関からの評価を積極的に取得し開示することは、投資家や他のステークホルダーに対する説明責任を高め、改善に向けたフィードバックを得る機会にも繋がるため、今後の検討課題となり得る。

10. 現状の課題と今後の推奨事項

これまでの分析に基づき、株式会社大分銀行が環境分野において直面している主要な課題と、今後の取り組み強化に向けた推奨事項を以下に記述する。

現状の課題

第一に、Scope3排出量の算定と削減目標設定が喫緊の課題である。金融機関の気候変動インパクトの大部分は投融資先の排出量（Scope3）に由来するため、その算定手法を確立し、科学的根拠に基づいた削減目標を設定することが不可欠である。現在、実績把握に向けて取り組む方針は示されているが ¹⁴、具体的な進捗と目標設定が待たれる。

第二に、TCFD提言に基づくリスク・機会の定量的評価の深化が必要である。現在の開示 ⁸ は定性的な説明が中心であり、気候変動シナリオを用いたポートフォリオへの財務的影響の定量的な分析 ¹⁶ を進め、その結果を開示することで、より実効性のあるリスク管理と戦略立案に繋げる必要がある。

第三に、資源循環に関する包括的な戦略の策定が求められる。地域連携プロジェクト ²⁴ や行内の基本的な取り組み ¹³ に加え、調達、廃棄物管理、サーキュラービジネス支援を含む、銀行全体としての資源循環戦略を明確化し、具体的な目標を設定することが望ましい。

第四に、生物多様性に関する取り組みの具体化が課題である。投融資方針への記載 ⁹ や地域貢献活動 ¹³ に留まらず、投融資ポートフォリオにおける生物多様性への影響・依存度評価の実施、具体的な保全目標の設定、そしてTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みへの対応検討など、より踏み込んだアクションが必要である。

第五に、外部パートナーシップへの依存に伴うリスク管理の重要性が増している。ゼロボードやバイウィル等との連携 ¹² は有効な戦略であるが、パートナー企業のパフォーマンスや継続性に関するリスクを適切に評価し、管理する体制を強化する必要がある。

第六に、ESG情報開示と外部評価の活用に関する課題がある。特に主要な国際ESG評価機関によるスコアの公開情報が限定的であり ³⁷、情報開示の透明性を高め、外部からの客観的な評価を積極的に活用していくことが望まれる。

今後の推奨事項

上記の課題を踏まえ、以下の推奨事項を提案する。

第一に、Scope3排出量の算定を優先的に実施し、削減目標を設定すること。特に、大分県の産業構造を踏まえ、影響の大きい投融資先セクターに焦点を当てて算定を進め、SBT認定などを視野に入れた目標を設定することが推奨される。

第二に、定量的な気候変動シナリオ分析能力を強化すること。内部での専門人材育成、あるいは外部専門機関との連携を通じて、投融資ポートフォリオに対する気候関連リスク・機会の財務影響を定量的に評価する手法を導入し、その結果をリスク管理や経営戦略に活用する。

第三に、銀行全体のサーキュラーエコノミー戦略を策定・実行すること。行内業務（グリーン調達、廃棄物削減目標など）と、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに対する融資基準や専門商品の開発を両輪で進めるロードマップを作成する。

第四に、生物多様性に関する具体的なアクションを開始すること。影響の大きいと考えられるセクター（例：農業、建設、観光）を対象に、生物多様性への影響・依存度評価を試行的に実施し、将来的にはTNFD提言への準拠を検討する。また、ネイチャーポジティブに貢献する地域プロジェクトへの投融資を具体化する。

第五に、サステナビリティ関連パートナーシップの管理体制を強化すること。連携先との間で明確なKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的なレビュープロセスを導入することで、効果測定とリスク管理を行う。

第六に、サステナビリティ情報開示の質と量を向上させること。TCFDやTNFD（将来的には）といった国際的なフレームワークに沿った詳細な情報開示を進めるとともに、主要なESG評価機関とのエンゲージメントを検討し、外部評価を積極的に活用して取り組みの改善に繋げる。

第七に、地域特性を活かした独自のサステナブルファイナンスを強化すること。大分県の産業構造や環境課題 ⁵、地域ビジョンプロジェクト ²² で得られた知見を活かし、地域の脱炭素化や資源循環、生物多様性保全に特化した、オーダーメイド型の金融商品やサービスを開発・提供することで、地域におけるプレゼンスを一層高める。

これらの推奨事項を着実に実行していくことが、大分銀行が環境課題に対応し、持続的な企業価値向上と地域社会への貢献を実現する上で重要となる。

11. 結論

本報告書では、株式会社大分銀行の環境イニシアチブを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に包括的に分析した。

分析の結果、大分銀行は、地域社会への貢献という経営理念に基づき、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、特に気候変動対策において具体的な取り組みを進めていることが確認された。Scope1・2排出削減目標の設定と達成 ¹⁰、TCFD提言への賛同と情報開示 ⁸、そしてゼロボードやバイウィルといった外部パートナーとの連携による地域企業の脱炭素化支援 ¹² は、同行の強みと言える。また、地域循環共生圏への参画 ²⁴ や自治体との地域ビジョン策定 ²⁶ を通じて、地域特性に応じた環境課題解決への貢献を目指す姿勢も明確である。

一方で、いくつかの課題も明らかになった。金融機関として最も重要なScope3排出量の算定と目標設定、TCFDに基づくリスク・機会の定量的評価、資源循環および生物多様性に関する戦略の具体化と実行、そして主要なESG評価スコアに関する情報開示の透明性向上などが、今後の発展領域として挙げられる。特に資源循環と生物多様性については、方針レベルでの言及や地域活動への参加は見られるものの、銀行全体としての体系的な戦略や具体的な目標設定が今後の課題である。

同行が直面するリスクとしては、地域産業構造に起因する移行リスク、気候変動に伴う物理的リスク、そして外部パートナーへの依存リスクが認識される。これに対し、グリーンファイナンス市場の拡大、アドバイザリーサービスの提供、地域におけるリーダーシップの発揮といった事業機会が存在する。

結論として、大分銀行は地域に根差した金融機関として、環境課題への取り組みを着実に進めているものの、業界の先進事例や国際的な要請水準に照らすと、更なる深化と具体化が求められる領域も存在する。本報告書で特定された課題に取り組み、提示された推奨事項を実行に移すことで、同行は環境関連リスクを適切に管理し、新たな事業機会を捉え、地域社会の持続可能な発展への貢献と自らの企業価値向上を両立させていくことが期待される。