NTTデータグループの環境イニシアティブとパフォーマンスに関する包括的分析

更新日：2025年5月16日

業種：運輸･情報通信業(5555)

序論

本報告書の目的は、NTTデータグループ（以下、NTTデータ）の環境戦略、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野における具体的な取り組みとパフォーマンスを包括的に分析し、同社の環境スコア算定に必要な詳細情報を提供することである。本報告書は、公開情報、サステナビリティレポート、関連資料に基づき、学術的視点からNTTデータの現状を評価し、潜在的リスクと機会、業界内での位置づけ、そして将来に向けた提言を行う。地球環境問題が深刻化し、企業の持続可能性への関心が高まる中、NTTデータのようなグローバルITサービス企業が環境課題にいかに対応し、事業機会を創出していくかは、その企業価値を測る上で極めて重要である。本分析を通じて、NTTデータの環境経営の現状と課題を明らかにし、今後の戦略策定に資する知見を提供することを目指す。

NTTデータグループの環境戦略とマネジメント体制

NTTデータグループは、持続可能な社会の実現に向けた企業理念のもと、環境問題を経営の重要課題と位置づけている ¹。同社の環境方針は、事業活動における環境影響の低減、環境配慮型システムの開発推進、グリーン購入の積極的取り組み、省資源・省エネルギー施策の展開、廃棄物削減と資源消費抑制による汚染防止を基本原則としている ³。この方針は、株式会社NTTデータグループの代表取締役社長により最終決定されており、当該役員は取締役会の議長である ³。取締役副社長執行役員は、環境保全推進委員会の委員長を務め、環境マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメントの責任を果たすため、環境マネジメントシステムの有効性に説明責任を負い、継続的改善を促進する ³。当社は「環境保全推進委員会」と、ISO14001認証を取得している各部門、グループ会社の環境管理者・環境推進者で構成される「環境保全推進連絡会」を中心に当社内での横断型の環境マネジメント体制を構築しており、その中で特に重要な課題等について、取締役会に報告される ³。環境保全推進連絡会は年数回実施し、各組織とコミュニケーションを行い、PDCAサイクルを回して課題の解決を図るとともに、ISO14001認証を取得していないグループ会社にも環境推進担当者を設置し、当社の環境マネジメント推進体制を強化している ³。2024年4月からは、より広い視点でサステナビリティ経営を推進するために、従来お客様と社会の脱炭素に向けた解決策の提供と当社の温室効果ガス排出量削減を推進してきたグリーンイノベーション推進委員会をサステナビリティ経営推進委員会へと進化させた ¹。この体制の進化は、NTTデータが気候変動対策という個別の課題対応から、資源循環や生物多様性を含む、より包括的かつ統合的なサステナビリティ経営へと舵を切ったことを明確に示している。TCFD提言への賛同に続き、TNFDフォーラムへの参画 ⁴ を進めるなど、国際的な情報開示要求の高まりやESG投資家の関心の拡大に対応する動きであり、環境課題を相互に関連し合う統合的なものとして捉え、戦略的に対応を強化する組織的な意思表示と解釈できる。この体制は、NTTグループ全体のサステナビリティ憲章とも連携し、グループ一体での理念浸透と促進を図っている ¹。また、本方針は、当社のあらゆる事業活動、投資に際してのデューデリジェンスやM&Aを対象とし、サプライチェーンを通じて、サプライヤ、流通・物流業者、廃棄物処理業者、ビジネスパートナー等に対しても、本方針への賛同・協力を働きかけていくとしている ³。社員・協働者に対する環境教育も実施し、環境問題に取り組む重要性や事業活動を通じた課題解決への貢献について理解浸透を促進しており、教育内容は外部動向を踏まえ定期的に見直されている ³。

各重点分野における具体的取り組み

気候変動対策

NTTデータは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を策定し、2040年度までにバリューチェーン全体でのNet-Zero達成を目指している ⁴。このビジョンには、Science Based Targets initiative（SBTi）による認定を受けた具体的な削減目標が含まれており、2024年3月にはそのNet-Zero目標がSBTiから承認された ⁴。Near-Term目標として、Scope1およびScope2排出量を2030年度までに2021年度比で68%削減、Scope3排出量を2030年度までに同42%削減する ⁴。Long-Term目標としては、Scope1・2を2035年度までに2021年度比で90%削減、Scope3を2040年度までに同90%削減する計画である ⁴。これらの目標達成のため、自社データセンターの高効率化・運用改善や、フリーアドレスなどのワークスタイルの変革による自社グループのCO2排出量削減 ³、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。NTT Global Data Centers Divisionの報告によれば、2023年度にグローバルで非IT負荷の51%に再生可能エネルギーを使用し、電力購入契約（PPA）を通じて1.7TWhの再生可能エネルギーを確保した ⁷。データセンターのPUE（電力使用効率）最適化、AI駆動型冷却技術の導入、バッテリーエネルギー貯蔵システムの配備 ⁷、さらには廃熱利用といった先進的な取り組みも進められている。特筆すべきはドイツの事例で、マリーエンパーク・ベルリン商業地区の1,000以上の建物に2MWの廃熱を供給し、暖房と温水を供給することで化石燃料への依存を減らし効率を最大化しており、将来的にはキャンパス全体の熱出力最大37MWを回収する計画である ⁷。また、インドのムンバイでは液体浸漬冷却と直接接触液体冷却の導入により、エネルギー効率を30%向上させ、高密度AIワークロードを可能にしながら電力消費を削減した ⁷。これらのデータセンターにおけるPUE改善や再生可能エネルギー導入は業界標準化しつつあるが、NTTデータがドイツで実施している「廃熱の地域供給」のような取り組みは、データセンターを単なるエネルギー消費者としてではなく、地域のエネルギーシステムに積極的に貢献する存在へと変革させる可能性を秘めている。これは、データセンターから排出される熱を廃棄物ではなく貴重な地域資源として捉え、地域社会の脱炭素化やエネルギー効率向上に貢献するものであり、今後のサステナブルなデータセンターのあり方として、地域エネルギープロバイダーとしての役割への転換を示唆する先進的なアプローチと言える。さらに、IT活用による社会・顧客のグリーン化貢献（Green innovation by IT）として、提供するシステムやソリューションの環境影響評価の「見える化」や、環境ソリューションの創出・拡大を推進している ³。CDPの気候変動調査においては、気候変動対応に関するパフォーマンスと情報開示の透明性の観点からリーダーとして評価され、3年連続で最高評価である「Aリスト」企業に選定された ⁵。また、サプライヤーエンゲージメント評価においても、2年連続で最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されている ⁴。サプライチェーン全体でのGHG排出量を可視化するプラットフォーム「C-Turtle®」やコンサルティングサービスの提供を通じて、社会全体のカーボンニュートラルの実現にも貢献していく方針である ⁸。2021年3月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し ⁴、気候関連財務情報開示の透明性向上にも努めている。NTTデータの気候変動対策は、自社排出量削減（特にデータセンターにおけるGreen innovation of IT）と、顧客・社会への貢献（Green innovation by IT）の二本柱で構成されているが、Scope3排出量削減目標（2030年度42%削減）の達成には、自社のサプライヤー管理強化に加え、「C-Turtle®」のようなソリューション提供を通じた顧客側の排出削減への貢献度が極めて重要となる。ITサービス企業は、製造業とは異なり、自社製品のエネルギー効率改善が直接的にScope3削減に繋がるわけではなく、むしろ提供するサービスやソリューションを通じて顧客の排出量削減を支援することが、自社のScope3カテゴリ「販売した製品・サービスの使用に伴う排出」の削減に間接的に貢献するという特有の構造を持っている。このため、顧客へのグリーンITソリューション提供による「削減貢献」が、自社のScope3目標達成の鍵を握ると言えるだろう。

資源循環

NTTデータグループは、廃棄物ゼロ社会の実現と資源の持続可能な利用・循環を目指し、ミッションとして「ごみを減らし、製品やサービスの価値が循環し続ける社会の実現」を掲げ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進している ¹。NTTグループ共通の目標として、2030年度の廃棄物のリサイクル率99%以上を掲げており ¹、NTTデータ単独でも2023年度の一般・産業廃棄物リサイクル率は99%、建設廃棄物リサイクル率は95%と高い水準を達成している ¹。具体的な取り組みとして、使用済みパソコンについては情報セキュリティ対策を徹底した上でリユース・リサイクル（2023年度実績：約8,000台をリサイクル）や寄付を実施しており ¹、入れ替えに伴い不要となった非常食についてもボランティア団体へ寄付（2023年度実績：特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンへ15,922食を寄付）している ¹。また、プラスチック資源循環促進法への対応として、2024年4月に株式会社サーキュラーペットと基本合意書を締結し、NTTデータ関西が入居するNTTデータ堂島ビルから排出された使用済みPETボトルを回収し、サーキュラーペットに供給することで、PETボトルの水平リサイクルを推進している ¹。この取り組みでは、キャップやラベルがついたままのPETボトルでも再資源化する技術が活用されており、高度なリサイクル技術を持つ専門企業との連携が循環経済への移行を加速させる上で不可欠であることを示している。NTTデータのようなIT企業が、自社の排出物処理においてこのような先進的なリサイクルループに参画することは、単に廃棄物処理コストを最適化するだけでなく、循環型社会の実現に向けた技術開発やインフラ整備を間接的に支援することになり、異業種間の連携やエコシステムの構築を通じてより大きな社会的インパクトを生み出すことの重要性を示唆している。有害廃棄物（特定有害産業廃棄物である廃PCB等や廃酸）についても、廃棄物処理法をはじめとする各法令を遵守し、適切に管理・処分しており、2013年度からPCB特別措置法に基づき計画的な処理を進めている ¹。さらに、2025年より義務化される欧州バッテリー規則に対応するため、サプライチェーン上のカーボンフットプリント情報やリサイクル・リユース情報などを可視化するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築し、2024年5月からはバッテリー製造時のCFP情報を企業間で集計・連携可能なサービスの提供を開始した ¹。これは、ブロックチェーン技術、AI、IoTなどを活用した顧客サポートを通じて、廃棄物を出さず資源を持続可能に使用・循環させる社会の実現を目指す取り組みの一環であり ¹、規制対応と顧客のサステナビリティ推進を支援する「ビジネス機会」へと昇華させている点が特徴的である。環境課題解決を事業成長に繋げるこのような戦略的アプローチは、NTTデータの資源循環戦略の先進性を示すものと言える。紙の使用量削減にも注力しており、自社グループ内でのペーパーレス化（例：フリーアドレス化による紙使用量削減 ³）に加え、顧客向けにもインターネットビリングサービスなどを提供し、社会全体の紙使用量削減に貢献している ³。NTTグループ全体では、2025年度までに請求書や発注書を含む紙使用は原則ゼロ化を実現することを目指している ¹²。

生物多様性保全

NTTデータは、自然資本の保全・回復を重視し、経済社会の発展に伴う土地利用の変化、汚染、気候変動、外来種の侵入などによる自然資本の喪失が急速に進行している現状認識のもと、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「Nature Conservation（自然保護）」を特定している ¹。この課題に対し、自社が関係する自然資本を守る取り組みの推進とともに、当社のデジタル技術を活用したお客様のビジネスサポートを通して、社会全体のネイチャーポジティブを推進する方針である ⁴。具体的なコミットメントとして、2023年2月にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへ参画し、企業の自然に関係するリスクと機会の透明性の向上を目指している ¹。また、同月に「30by30アライアンス」にも参画し、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、陸と海の30%以上の保全を目標とする国際的な枠組みに貢献する姿勢を示している ⁴。この「30by30アライアンス」への参画は、NTTデータが自社の直接的な事業範囲を超えて、より広範な国土保全目標への貢献意思を示したものであり、将来的に自社の技術（例：リモートセンシング、AIによる生態系モニタリング）を活用した保全プロジェクトへの参画や、関連ソリューション開発に繋がる布石となる可能性がある。これは、企業の社会貢献と事業成長を両立させる戦略的な動きと解釈でき、IT技術が生物多様性モニタリング、保全計画策定、違法伐採検知などに活用できる点を踏まえると ¹³、NTTデータが持つ技術力は30by30目標達成に向けた広域的な保全活動を支援する上で大きなポテンシャルを秘めている。具体的な取り組みとして、所有するデータセンター全約120拠点について、WRI Aqueduct、WWF Water Risk Filter、IBATといったツールを用いて水ストレス地域及び重要な自然との接点を分析している ¹。このTNFDフレームワークに沿った分析では、情報テクノロジー分野と依存・インパクトがあるとされる「水使用」「水質汚染」「土壌汚染」に着目しており、リスクが高いと判断された地域については、当該地域において影響しうるステークホルダー（顧客、社員、投資家、地域住民、NGO、水道事業者、同じ流域の水利用者など）を考慮している ¹。特に、水ストレスが非常に高いと評価された東南アジアで操業するデータセンター1拠点については、水を消費する冷却装置が導入されているため、気候変動シナリオを踏まえた深刻な渇水を想定したBCP（事業継続計画）を確立し、節水行動を奨励している ¹。この拠点では、供給元の水道事業者が下水を逆浸透膜により産業用水として再生し、水需要の40%を再生水で賄うなど、水の安定供給に十分に配慮していることを確認しており、データセンターには貯水タンクによる備えもあるため、事業継続の強靭性は高いと評価している ¹。また、データセンターのバックアップ用ジェネレーターを稼働させるための燃料の貯油設備を所有しており、漏油事故が発生した場合の水質汚染や土壌汚染リスクに対応するため、各拠点において漏油事故を想定した訓練を定期的に実施している ¹。NTTグループ全体としては、事業用設備の種類別（通信設備、基地局（鉄塔）、データセンター、再エネ）に対して地域性評価を行い、生物多様性の保全及び水利用による影響度を確認している ¹⁴。通信設備、基地局（鉄塔）、データセンター約4.3万拠点に対しKBA（Key Biodiversity Areas）やIBATを用いたスクリーニングを実施し、深堀調査を行った結果、基地局（鉄塔）のうち約3.3%が生物多様性の重要エリアに含まれることがわかり、これらをホットスポットとして特定した ¹⁴。再エネ（太陽光・風力発電）設備については、想定される自然への依存・影響が大きいと考えられるため、施工会社にヒアリングを行い影響リスクへの対応を確認しており、例えば風力発電では施設への猛禽類の衝突について調査・予測・評価を行い、リスクが顕在化した場合は専門家の指導のもと長期的な観察を行い、生態系へ配慮した開発及び維持管理を実施している ¹⁴。データセンターの緑化においては、ネイティブな植物種を植生として使用することも行っている ¹⁶。サプライヤーに対しても、主要な金属資源の採掘地に関する生物多様性リスク・水リスクの状況を把握し、金属資源の採掘を含む上流工程における生物多様性保全や地域の水資源保全への取り組み強化を働きかけていく方針である ¹⁴。2023年度の直接操業における総取水量は2,098千m3、排水量は728千m3、使用水量は1,371千m3であり、水ストレス地域に該当する東南アジアのデータセンター1拠点の取水量は61千m3であった ¹。NTTデータの生物多様性への取り組みは、現段階ではTNFDフレームワークを活用したリスクと機会の特定・評価に重点が置かれており、データセンター事業の特性上、水資源管理が生物多様性配慮の主要な接点となっている。具体的な保全活動や生態系再生への直接的貢献は、NTTグループ全体の取り組みや今後の計画に依存する部分が大きく、TNFDに基づく評価結果を踏まえ、今後どのような具体的な目標設定と行動計画に繋げていくかが注目される。

環境関連リスクと事業機会

NTTデータグループは、グローバルに事業を展開するITサービス企業として、多岐にわたる環境関連リスクに直面している。規制リスクとしては、国内外での環境規制強化、例えば炭素税の導入や排出量報告義務の厳格化、省エネルギー基準の引き上げ、廃棄物処理規制の強化などが挙げられ、これらへの対応コスト増加や、万が一遵守できなかった場合の罰金、事業制約が想定される ¹⁷。特に、主力事業の一つであるデータセンター運営においては、エネルギー効率（PUEなど）や水使用に関する規制が欧州を中心に強化される傾向にあり ²⁰、これらの基準を満たせない場合、事業継続そのものへのリスクとなり得る ²⁶。市場リスクとしては、環境意識の高い顧客企業からの要求、例えば自社製品・サービスにおけるグリーン電力の使用証明や、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減へのコミットメントなど、に応えられない場合に競争力が低下する可能性がある ²⁴。また、ESG投資家からの評価が低下すれば、資金調達コストの上昇や投資機会の逸失といった財務的影響も無視できない ¹⁷。評判リスクとしては、設定した環境目標の未達成、グリーンウォッシングと見なされるような不適切な情報開示、あるいは環境事故、例えばデータセンターでの燃料漏洩による土壌汚染 ¹ などが発生した場合、ブランドイメージの著しい毀損を招き、顧客や従業員からの信頼を失う事態が考えられる ¹⁸。物理的リスクとしては、気候変動の進行に伴う異常気象の頻発化・激甚化（洪水、熱波、台風など）によるデータセンター等の事業拠点への直接的な被害や機能停止、サプライチェーンの寸断、電力供給の不安定化、さらには気温上昇による空調設備の冷却効率悪化に伴うエネルギーコストの増加などが具体的に想定される ²⁰。これらのリスクは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しの重要性を一層高めている。一方で、これらの環境課題はNTTデータにとって大きな事業機会ももたらしている。グリーンIT市場の拡大は顕著であり、顧客企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）支援、特にCO2排出量可視化・削減ソリューション（例：NTTデータが提供する「C-Turtle®」⁸）、省エネ型データセンターの設計・運用サービス、再生可能エネルギー導入コンサルティング、AIを活用したエネルギー最適化システムの開発、サステナブルなソフトウェア開発手法の導入支援などが有望な事業領域として期待される ²⁴。NTTデータは既に「サステナブルIT診断コンサルティング」³² を提供開始しており、これは企業のIT領域におけるサステナビリティレベルを可視化し、現状のIT戦略を考慮した上でサステナビリティ向上のための戦略策定を支援するもので、新たな収益源となりうる。この種のサービスは、顧客が環境規制（例：CSRD ²⁸）に対応し、ESGパフォーマンスを向上させるのに役立つと同時に、NTTデータ自身のScope3排出量削減（特にカテゴリ11：販売した製品の使用）にも間接的に貢献しうる。顧客のグリーン化支援が自社の環境目標達成にも繋がるという好循環を構築できるかが、事業機会を最大化する上での鍵となる。資源循環分野では、欧州バッテリー規則などに対応するバッテリートレーサビリティプラットフォーム ¹ や、各種法令に準拠した廃棄物管理プラットフォームの構築支援が考えられる。生物多様性分野では、TNFD対応コンサルティングや、AI・ドローン等を活用した生態系モニタリング・保全ソリューションの提供 ¹⁵ などが新たな市場を開拓する可能性がある。サステナブルファイナンス関連のITサービス提供 ³⁵ も、金融機関のESG投融資拡大に伴い需要が高まるだろう。これらの機会を的確に捉え、社会の持続可能性向上に貢献することで、NTTデータは自社の事業成長をも実現できる。環境関連リスクの増大と複雑化は、NTTデータのような総合ITサービス企業にとって、個別のソリューション提供に留まらず、顧客企業のサステナビリティ戦略全体を支援する「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）パートナー」としての役割を強化する好機とも言える。これには、データ収集・分析基盤の構築、AI倫理やデータガバナンスの確立、さらには従業員のリスキリング支援までを含む、より包括的で長期的な視点に立ったサービス提供が求められる。多くの企業がサステナビリティ戦略、リスク管理、報告、従業員のスキルアップに課題を抱えている現状 ³⁶ は、NTTデータがその専門性を活かして貢献できる広大な領域を示唆している。

業界におけるベストプラクティス

ITサービスおよびデータセンター業界における環境イニシアティブの先進事例は、NTTデータの取り組みを評価し、さらなる改善の方向性を探る上で重要な示唆を与える。気候変動対策では、GoogleやMicrosoftのようなグローバルクラウドプロバイダーがデータセンターのエネルギー効率向上と再生可能エネルギー調達において業界をリードしている ³⁷。例えばGoogleは、AIを活用した冷却システムによりデータセンターの冷却エネルギーを40%削減し ³⁷、2030年までのネットゼロエミッションを目標に掲げ、年間電力消費量の100%を再生可能エネルギーで賄う目標を継続達成している ³⁷。Microsoftは、2030年までにカーボンネガティブ、ウォーターポジティブ、ゼロウェイストを目指すという野心的な目標を設定し ³⁹、データセンターの冷却に水を使用しない設計（ゼロウォーター冷却）や、低炭素建材の利用を推進している ³⁹。これらの取り組みは、PUEの継続的改善（Googleの2023年平均PUEは1.10 ⁴⁵、Microsoftのデータセンター設計PUEは1.12 ⁴⁷）、大規模な再生可能エネルギーPPAの締結、さらにはScope3排出量削減への強いコミットメントといった形で具体化しており、NTTデータのデータセンター戦略 ⁷ と比較して、特に再生可能エネルギーの調達規模や水資源に関するコミットメントの先進性、そしてAIなどの先端技術を自社の環境負荷低減に積極的に活用する姿勢において参考となる。Accentureは2025年までのネットゼロエミッション達成を目標とし、100%再生可能電力利用を維持しつつ、サプライヤーエンゲージメントを通じてScope3排出量削減に注力している ⁴⁸。Capgeminiも2040年ネットゼロを掲げ、再生可能エネルギー利用率96%（2023年実績）を達成し ⁵³、HPとの協業でリファービッシュPCを導入するなど ⁵⁷、ハードウェアの資源循環にも積極的である。NTTデータもPCリサイクル ¹ を行っているが、Capgeminiのような大規模なリファービッシュプログラムの導入は、さらなるScope3削減と資源効率向上に繋がる可能性がある。資源循環に関しては、富士通が製品ライフサイクル全体での3Rを推進し、環境配慮設計（グリーン製品認定）や使用済みICT製品の高い再資源化率（ビジネス向けICT製品で90%以上 ⁵⁸）を達成している ²⁵。これは、NTTデータが目指す廃棄物リサイクル率99%以上 ¹ の達成に向けた製品設計段階からのアプローチとして示唆に富む。NECは、生産からリサイクルまで一貫した資源循環とサーキュラーエコノミー指針の制定 ²⁵ を進めており、プラスチック情報流通基盤「PLA-NETJ」のようなICTを活用した社会全体の資源循環プラットフォーム構築の試み ²⁵ は、NTTデータのバッテリートレーサビリティプラットフォーム ¹ と同様の方向性を示しつつ、対象範囲の拡大可能性を示唆する。生物多様性保全では、富士通の沼津工場 ⁶² やNECの我孫子事業場 ⁶¹ における「自然共生サイト」（環境省認定）の取り組みが注目される。これらは事業所敷地内での生態系保全活動であり、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：その他の効果的な地域ベースの保全措置）への貢献として評価される。NTTデータもデータセンター周辺の緑化 ¹⁶ や水資源管理 ¹ を行っているが、事業所単位での積極的な生態系保全・再生計画の策定と外部認証取得は、生物多様性へのコミットメントをより具体的に示す上で模範となる。「自然共生サイト」のような国内制度の活用や、日本IBMのポリネーターガーデンプロジェクト ³⁵ のような従業員参加型イニシアティブは、グローバルなTNFD対応や30by30アライアンスへのコミットメントを、具体的かつ地域に根差した活動に落とし込む有効な手段である。NTTデータがこれらの国内外の枠組みを組み合わせることで、生物多様性戦略の多層化と実効性向上を図れる可能性がある。これらの先進事例は、目標設定の野心度、技術革新の積極性、サプライチェーン全体への働きかけ、そして地域社会や生態系との共生といった観点から、NTTデータの取り組みをさらに深化させるための具体的なヒントを提供する。IT業界のベストプラクティスは、単に自社の環境負荷を低減する（Green of IT）だけでなく、その技術やサービスを活用して顧客や社会全体のサステナビリティ課題解決に貢献する「Green by IT」の側面がますます重要になっていることを示している。NTTデータのC-Turtle®やサステナブルITコンサルティングはこの流れに沿ったものだが、GoogleやMicrosoftのAI活用事例のように、より革新的な技術を環境ソリューションに応用し、その効果を定量的に示すことが競争優位性を確立する上で不可欠となる。

NTTデータグループが直面する環境課題と提言

現在の環境課題

NTTデータグループは環境への取り組みを強化しているものの、いくつかの課題に直面している。最大の課題の一つは、バリューチェーン全体、特にScope3排出量の削減である ⁴。ITサービス企業として、購入した物品・サービス（カテゴリ1）や顧客が使用するITシステムからの排出（カテゴリ11：販売した製品の使用）が大きく、これらの効果的な管理と削減にはサプライヤーとのより一層の連携強化、及び顧客への省エネ型ソリューションの提供と導入促進が求められる ⁵⁴。データセンターのエネルギー効率改善や再生可能エネルギー導入は進展を見せているが ⁷、AI技術の急速な普及などによるデータ処理需要の爆発的な増大に伴い、データセンターの総エネルギー消費量の抑制は継続的な最重要課題である ⁷。資源循環においては、高いリサイクル率を維持しつつも ¹、電子廃棄物のさらなる発生抑制と、より高度な循環（製品から製品へのクローズドループリサイクルなど）の推進、特に海外グループ会社を含めたグローバル規模での取り組みの標準化と徹底が課題となる。生物多様性保全に関しては、TNFDに基づくリスク・機会評価は緒に就いたばかりであり ¹、具体的な保全目標の設定、事業活動との関連性が深く測定可能な指標（KPI）の選定、及びネイチャーポジティブに資する具体的な行動計画の策定と実行が今後の大きな課題である。また、グローバルに広がるグループ全体の環境データの収集、精度向上、及び統一された基準での管理・報告体制の強化も、透明性と信頼性の高い情報開示、ひいては効果的な環境経営のために不可欠である ³⁶。さらに、これらの環境戦略を事業戦略と完全に統合し、全従業員の環境意識向上と具体的な行動変容を促すための継続的な教育プログラムの充実と、環境貢献を評価するインセンティブ設計も重要な課題と言える ³。サステナビリティ分野の専門知識を持つ人材の育成と外部からの獲得も、これらの複雑な課題に対応していく上で不可欠な要素である ³⁶。

推奨される行動

NTTデータグループがこれらの環境課題に対応し、持続可能な成長を達成するためには、以下の行動が推奨される。まず、Scope3排出量削減に向けては、主要サプライヤーに対する具体的な削減目標の設定支援と進捗管理を強化し、エンゲージメントプログラム（例えば、排出量算定ワークショップの開催やインセンティブ付与など）を質・量ともに拡大すべきである ⁶⁴。自社開発の排出量可視化ソリューション「C-Turtle®」を自社サプライチェーン管理へ積極的に適用し、その効果を実証することも有効である。顧客に対しては、グリーンソフトウェア設計の原則に基づいたシステム開発の推進、既存システムのクラウド移行によるCO2削減効果の定量的な提示、AIを活用した顧客システムの運用最適化提案など、環境負荷低減に直接的に資するITソリューションの提案を強化する。資源循環の分野では、IT機器の長寿命化設計の採用、高品質なリファービッシュ（再生品）市場への参入検討、製品におけるリサイクル材利用率の具体的な目標設定とその向上、そしてグローバル拠点における電子廃棄物管理プロセスの標準化とトレーサビリティ確保（例：ブロックチェーン技術の活用）を推進すべきである ⁶⁷。バッテリートレーサビリティプラットフォームで培った知見を、他の重要資源（レアメタル等）の循環管理にも応用することが期待される。生物多様性保全に関しては、TNFD分析結果に基づき、特に水リスクが高いと評価されたデータセンターや生物多様性重要地域に近接する拠点において、具体的な保全目標（例：水使用量原単位の削減目標、敷地内緑地の生態系サービス向上目標など）を設定し、その進捗を定期的に監視・開示すべきである ³⁴。国内事業所においては、「自然共生サイト」認定の取得を積極的に検討し、地域社会やNPOと連携した具体的な保全活動（例：在来種による緑化、ビオトープ設置）を推進することも有効である。環境データ管理については、グローバル統一のデータ収集プラットフォームをさらに強化し、収集範囲の拡大（例：Scope3のより詳細なカテゴリ）とデータ精度の向上を図るとともに、第三者検証の対象範囲を段階的に拡大することで、データの信頼性と透明性を国際的な水準まで高める。従業員のエンゲージメント向上には、環境目標達成度と連動したインセンティブ制度の導入や、生物多様性保全活動へのボランティア参加機会の提供、環境教育プログラムの拡充などが考えられる ³。最後に、これらの取り組みを加速するため、サステナビリティ関連技術（ネイチャーテック、クライメートテック、サーキュラーエコノミー関連技術など）への戦略的投資や、専門知識・技術を持つスタートアップ企業との連携・M&Aも積極的に検討すべきである。NTTデータの環境課題への対応は、自社の直接的な環境負荷削減努力（Green of IT）と、ITソリューションを通じた顧客・社会の環境課題解決支援（Green by IT）という「二つのグリーン戦略」の相乗効果を最大化する方向で進めるべきである。特にScope3排出量削減や生物多様性保全といった複雑な課題に対しては、自社技術の応用（例：AIによる生態系分析、ブロックチェーンによるトレーサビリティ確保）が新たなソリューションを生み出し、それが事業機会にも繋がる可能性がある。この好循環を創出するためには、環境分野のドメイン知識とデータサイエンスのスキルを併せ持つ専門人材の育成・獲得、そしてグループ横断的なデータガバナンスの確立という組織的な投資と変革が不可欠であり、これが実現できれば、環境パフォーマンスの向上だけでなく、顧客への高度なSX支援サービスの提供能力も強化されるだろう。

競合他社の環境への取り組みとパフォーマンス

NTTデータの環境戦略を評価する上で、主要な競合他社の動向を把握することは不可欠である。Accentureは、2025年までのカーボンネットゼロ達成を掲げ、SBTi承認の2030年近短期目標（Scope1,2排出量80%削減）および2040年長期目標（Scope1,2,3排出量90%削減）を設定している ⁴⁹。2023年度に100%再生可能電力利用を達成し、これを維持しており ⁴⁹、電子廃棄物とオフィス家具の100%再利用・リサイクルを2025年末までに目指し、2024年度にはコンピュータ関連の電子廃棄物でほぼ100%を達成したと報告している ⁴⁹。サプライヤーエンゲージメントも活発で、主要サプライヤーの89%が目標を開示している ⁵²。Capgeminiは、2040年までのネットゼロ（Scope1,2,3排出量90%削減）をSBTi承認目標として掲げ、2023年にはScope1,2排出量を2019年比91%削減、再生可能エネルギー比率96%を達成した ⁵³。廃棄物に関しては、2030年までに従業員一人当たり廃棄物重量80%削減（2019年比。2023年実績69%削減）、埋立廃棄物ゼロを目指している ⁵⁴。生物多様性については、2023年にGBS（Global Biodiversity Score）を用いた影響評価を実施し、保全計画を策定中である ⁵⁴。Fujitsuは、2030年度までに事業活動でのCO2排出実質ゼロ、2040年度までにバリューチェーン全体でネットゼロを目指すという野心的な目標を掲げている ⁵⁹。2025年度目標として事業所GHG排出量半減（2020年度比。2023年度実績58.4%削減 ⁷⁴）、再生可能エネルギー利用率50%以上を掲げている ⁷⁸。資源循環では製品の3Rを推進し、生物多様性では「自然共生サイト」認定 ⁶² やサプライチェーンを含む事業活動エリアでの生物多様性への負の影響12.5%以上削減目標 ⁷⁸ を設定している。NECは、2040年までのカーボンニュートラル達成を目標とし ⁶¹、2024年度にScope1,2排出量を2021年度比31%削減、再生可能エネルギー電力使用率34%を達成したと報告している ⁸²。資源循環では2024年度の製品回収・リサイクル率98% ⁸²、生物多様性では我孫子事業場が「自然共生サイト」に認定されている ⁶¹。Hitachiグループは、2030年度までに事業所（工場・オフィス）のカーボンニュートラル、2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指している ⁸³。2023年度の事業所CO2排出量は2010年度比で74%削減を達成した ⁸³。資源循環では2023年度の廃棄物有効利用率96% ⁹¹、生物多様性ではTNFD提言に基づく情報開示を進めている ⁹²。傘下のHitachi Vantara（データストレージ、インフラ、ハイブリッドクラウド管理事業）は、2024年度にScope3排出量ベースラインを算定し、2030年度までにScope1および2排出量のカーボンニュートラル、2050年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すとしている ⁹³。2024年度の再生可能エネルギー利用率は35%であった ⁹³。Google（Alphabet傘下）は2030年までのネットゼロエミッションを目標とし ³⁷、データセンターのPUEは2023年平均で1.10 ⁴⁵、年間電力消費量の100%再生可能エネルギーマッチを継続している ³⁷。水に関しては、2023年に淡水消費量の18%を補充し、2030年までに使用する淡水の120%を補充することを目指している ⁴⁵。生物多様性では2023年末までに約67エーカーの生息地を創出・回復したと報告している ⁴⁵。Microsoftは2030年までにカーボンネガティブ、ウォーターポジティブ、ゼロウェイストを目標に掲げるという極めて野心的なコミットメントを示している ³⁹。2023年度のScope1,2排出量は2020年基準比で6.3%削減したが、Scope3は30.9%増加したと報告しており、Scope3削減の難しさを示している ⁴⁶。クラウドハードウェアのリサイクル率は89.4%であった ⁴⁶。これらの競合他社は、総じて野心的な気候変動目標の設定、再生可能エネルギーへの大規模投資、サプライチェーンエンゲージメントの強化、革新技術（AI、液体冷却等）の活用、そしてTNFDやSBTN（Science Based Targets for Nature）といった自然関連の枠組みへの対応を進めており、NTTデータが自社の戦略を策定・実行する上で重要なベンチマークとなる。競合他社の多くがSBTi承認のネットゼロ目標を掲げ、再生可能エネルギー100%達成またはその近傍にあり、Scope3削減に苦慮しつつもサプライヤーエンゲージメントを強化している点はNTTデータと共通の傾向である。しかし、Microsoftの「カーボンネガティブ」「ウォーターポジティブ」といった「ネットポジティブ」を目指す目標設定や、Googleの「24/7 CFE（カーボンフリーエネルギー）」への挑戦は、NTTデータを含む他社の一歩先を行く野心的なコミットメントであり、将来的な業界標準の高まりを示唆している。これは、環境負荷をゼロに近づけるだけでなく、生態系の回復や大気中のCO2除去に積極的に貢献しようとする姿勢であり、サステナビリティのリーダーシップを示す上でより高いレベルのコミットメントである。また、競合他社のサステナビリティレポートやデータ開示の粒度・範囲には差異が見られる。例えば、GoogleやMicrosoftはデータセンターの環境パフォーマンス（PUE、水効率、再エネ利用など）に関する詳細な情報を比較的積極的に開示しているが、企業によってはグループ全体での集計値が中心であったり、特定の事業部門の情報が限定的であったりする。NTTデータがグローバルデータセンター部門のサステナビリティレポートを別途発行したこと ⁷ は透明性向上の点で評価できるが、今後、TNFD関連の自然資本インパクトなど、より広範な環境データの詳細開示が求められるようになるだろう。

環境スコアのベンチマーキング

NTTデータグループおよび主要競合他社の環境パフォーマンスは、CDP、EcoVadis、MSCI、Sustainalyticsといった外部評価機関によって評価されている。これらのスコアは、企業の環境への取り組みの進捗度と透明性を測る上で重要な指標となる。NTTデータは、CDPの気候変動調査において2024年評価（2025年2月7日発表）で3年連続で最高評価の「Aリスト」企業に選定された ⁵。これは気候変動対応に関するパフォーマンスと情報開示の透明性がリーダーとして評価されたことを示すものである。NTTデータは2024年のCDP気候変動質問票において、機関投資家の要請に応じてデータを開示し、「A」を達成した企業の一社となった ⁵。EcoVadisからは2023年に「ゴールド」評価（上位5%の企業に与えられる）を獲得している ⁶。SustainalyticsによるNTT DATA Group Corp.のESGリスク評価は、2024年12月20日の最終更新時点で17.7（低リスク）であり、ソフトウェア＆サービス業界961社中208位、グローバルユニバース15201社中2854位であった ¹⁰³。MSCI ESGレーティングについては、KnowESGのサイトでNTT Data Corpが「A」評価（ソフトウェア＆サービス業界145社中、平均的）とされ、Temperature Riseは1.5℃と評価されている情報があるが ¹⁰⁴、これはMSCI公式の最新データとは異なる可能性があり、直接的な確認が推奨される。Accentureは、CDPにおいて過去に「Aリスト」に選定された実績があり ¹⁰⁵、2024年のCDP気候変動報告書ではSBTi承認のネットゼロ目標などが記載されている ⁷²。EcoVadisからは2024年5月に「ゴールド」メダル（上位5%）を獲得している ¹⁰⁶。SustainalyticsによるAccenture PlcのESGリスク評価は、2025年4月8日の最終更新時点で11.09（低リスク）と非常に高い評価であり、ITコンサルティングサブインダストリー939社中7位に位置する ¹⁰⁷。MSCI ESGレーティングでは「AA」（リーダー）評価を受けている ¹⁰⁹。Capgeminiは、CDP気候変動において「Aリスト」評価を2024年に獲得しており ¹¹⁰、EcoVadisからは「プラチナ」評価（上位1%）を継続して獲得している ¹¹⁰。SustainalyticsによるCapgemini SEのESGリスク評価は、2024年9月28日の最終更新時点で7.59（無視できるリスク）と極めて高く、ソフトウェア＆サービス業界939社中3位である ¹¹⁸。MSCI ESGレーティングでは「A」（平均的）評価であると報告されている ¹¹⁰。Fujitsuは、CDP気候変動において7年連続で「Aリスト」に選定され ¹²¹、サプライヤーエンゲージメント評価でもリーダーボード入りしている ¹²¹。EcoVadisでは、Fujitsu Components Groupが2023年に「シルバー」評価（上位25%） ¹²³、Fujitsuグループとしては過去にプラチナ評価の実績がある ¹²⁴。Sustainalyticsからは2025年3月11日に「インダストリートップレイテッド」「リージョントップレイテッド」と評価され、ESGリスクスコアは12.5（低リスク）でソフトウェア＆サービス業界961社中17位であった ¹²⁵。MSCI ESGレーティングでは過去に「AAA」評価を受けていたとの情報があるが ¹²²、直近では「AA」評価を2024年に獲得している ⁸⁴。NECは、CDPにおいて気候変動と水セキュリティの両方で6年連続「Aリスト」に選定され ¹¹¹、サプライヤーエンゲージメント評価でもリーダーに選ばれている ¹³⁰。EcoVadisからは「プラチナ」評価（上位1%）を継続して獲得している ¹³⁰。SustainalyticsによるNEC Corp.のESGリスク評価は12.1（低リスク）でテクノロジーハードウェア業界616社中71位 ¹³¹、NEC Capital Solutions Ltd.は25.8（中リスク）である ¹³²。S&P Global ESGスコアは82/100（2025年3月4日時点）と高い評価を得ている ¹³⁴。MSCI ESG Leaders Indexesにも選定されている ¹³⁵。Hitachiは、CDP気候変動において4年連続で「Aリスト」に選定されている ⁸³。傘下のHitachi High-Techは気候変動と水セキュリティで「Aリスト」評価を受けている ⁹²。EcoVadisでは、Hitachi High-Techが2025年2月に「ゴールド」評価（上位5%） ¹³⁶、Hitachi Energyが2025年3月に「プラチナ」評価を獲得している ¹³⁸。SustainalyticsによるHitachi Ltd.のESGリスク評価は26.3（中リスク）で産業コングロマリット業界126社中10位である ¹³⁹。MSCI ESGレーティングでは「AA」評価を2024年に獲得している ⁸⁴。Google (Alphabet) および Microsoft については、CDP、EcoVadis、MSCI、Sustainalyticsの統一的な企業体としての評価スコアを本調査の範囲では直接的に確認できなかった。しかし、両社ともにサステナビリティレポート等で環境パフォーマンスに関する詳細な情報開示を行っており ³⁷、特にデータセンターのエネルギー効率や再生可能エネルギー利用において業界をリードする取り組みが評価されている。CDPのスコアは一般的に企業単位で評価されるため、これらの巨大テック企業の場合、事業部門ごとや地域ごとの評価が存在する可能性もある。CDPの2024年Aリスト企業は全体の2%であり ¹¹¹、このリストに含まれることは高い環境リーダーシップを示す。総じて、NTTデータはCDPやEcoVadisで高い評価を得ているものの、AccentureやCapgeminiといった一部の競合はSustainalyticsやMSCIでさらに高い評価を受けており、特にSustainalyticsのスコアには改善の余地が見られる。これらの評価は、各評価機関の評価軸や重点項目（例：CDPは情報開示と行動、SustainalyticsはESGリスク管理 ¹⁴³、MSCIは財務的マテリアリティ ¹⁴⁵、EcoVadisは広範なサステナビリティテーマ ¹⁴⁷）が異なるため多角的に解釈する必要があるが、NTTデータが今後どの分野の取り組みを強化すべきかの示唆を与えてくれる。主要ITコンサルティング・サービス企業は、CDPやEcoVadisといった評価プラットフォームにおいて概ね高い評価を獲得しており、環境情報開示と一定レベルのパフォーマンスが業界標準となりつつあることを示している。この中でリーダーシップを確立するには、SustainalyticsやMSCIのような投資家が重視するESGリスク評価での高評価獲得や、MicrosoftやGoogleのような事業会社が示す具体的な環境技術革新とネットポジティブへのコミットメントが鍵となる。NTTデータにとっては、CDPでのリーダーシップ（プロセスと開示の透明性）を維持しつつ、投資家が重視するESGリスク管理能力（Sustainalytics、MSCIが評価する側面）を強化し、その成果を具体的に示すことが、総合的な環境評価向上と企業価値向上に繋がる戦略となるであろう。

総括と今後の展望

NTTデータグループは、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野において、明確なビジョンと目標を掲げ、具体的な取り組みを着実に推進している。特に気候変動対策では、「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」に基づきSBTi認定の野心的な目標を設定し、データセンターの効率化や再生可能エネルギー導入を着実に進め、CDP「Aリスト」の常連となるなど、業界でも先進的なポジションを築きつつある ⁴。資源循環においても、高いリサイクル率の達成や、バッテリートレーサビリティプラットフォームのようなITを活用した循環型経済への貢献が注目される ¹。生物多様性保全では、TNFDへの対応や30by30アライアンスへの参画を通じて、自然資本への配慮を本格化させている段階にある ¹。しかしながら、グローバルに事業を展開する巨大IT企業として、Scope3排出量の一層の削減、特にサプライチェーン上流および販売した製品・サービスの使用に伴う排出量の管理と削減は依然として大きな課題である。また、資源循環におけるグローバルでの取り組みの深化と標準化、生物多様性保全における具体的な成果創出と定量的な目標設定、そしてこれらの環境戦略と事業戦略のさらなる統合と全社的な浸透も、今後の重要な取り組み事項と言える。競合他社の動向や外部評価機関からのフィードバックを踏まえ、NTTデータは今後、サプライチェーン全体でのエンゲージメントを質・量ともに強化し、革新的なグリーンITソリューションの開発・提供を加速させることが求められる。具体的には、AI、デジタルツイン、IoT等の先端技術を駆使し、気候変動適応ソリューション、資源完全循環プラットフォーム、生態系サービス価値評価・向上支援ツールといった、より複雑で高度な環境ソリューションを開発・提供することで、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）市場におけるリーダーシップを確立できる可能性がある。これは、NTTデータが既に提供しているC-Turtle®やサステナブルITコンサルティング ⁸ の方向性をさらに発展させるものであり、同社が目指す「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」 ¹ という企業理念の具現化にも繋がる。また、ネイチャーポジティブに資する技術投資や関連スタートアップとの連携、そして環境パフォーマンスデータの透明性と信頼性向上に向けたデータガバナンス体制の強化も不可欠である。NTTデータの環境戦略の成功は、グローバルに広がる多様なグループ企業群の知見とリソースをいかに結集し、統一されたガバナンスの下でシナジーを創出できるかにかかっている。環境目標の達成、革新的ソリューションの開発、そしてグローバル市場でのリーダーシップ確立のためには、グループ全体のサステナビリティ人材育成、ベストプラクティスの横展開、そしてM&Aを通じた外部知見の獲得も含めた、統合的なグループ経営戦略が不可欠となるであろう。これにより、地球環境への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指すことが可能となる。

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