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本報告書は、京王電鉄株式会社（以下、京王）の環境に関する取り組みとパフォーマンスについて、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの主要分野に焦点を当て、包括的かつ学術的な分析を行うことを目的とする。具体的には、同社の環境戦略、具体的な施策、定量的実績、関連するリスクと機会、業界の先進事例、競合他社の動向、そして外部評価機関による環境スコアを詳細に調査・分析し、同社の環境パフォーマンスを評価するための基礎情報を提供するとともに、今後の課題と推奨事項を提示する。
京王は、首都圏を基盤とする大手私鉄事業者であり、運輸業（鉄道、バス）を核に、流通業（百貨店）、不動産業、レジャー・サービス業など多角的な事業を展開している 。近年、日本においても企業に対するESG（環境・社会・ガバナンス）要素への関心が高まる中、京王のような社会インフラを担う企業にとって、環境への配慮は持続的な成長に不可欠な要素となっている。
同社は、2022年度までの「安全・社会・環境報告書 CSRレポート」から、2023年度以降は「統合報告書」へと報告形態を移行しており 、これはサステナビリティを経営戦略の中核に据えようとする意図の表れと解釈できる。本稿執筆時点で利用可能な最新の包括的報告書は「統合報告書 2024」である 。本報告書では、この統合報告書に加え、同社のウェブサイト、サステナビリティ関連資料、外部評価機関の情報などを基に分析を進める。分析にあたっては、定量的なデータを重視し、表形式を用いずに記述的に情報を整理・提示する。
京王グループは、「環境にやさしく」というグループ理念に基づき、環境経営を推進している。その体制は、方針、マネジメントシステム、ガバナンス構造、そして特定の課題に対する指針によって構成される。
環境理念・方針: グループ全体の環境活動の基礎となるのが、2023年5月に改定された「京王グループ環境基本方針」である 。この方針は7つの柱から成り、気候変動の緩和と適応（温室効果ガス排出削減、省エネ、気候変動対応インフラ構築）、資源循環の推進（効率的資源利用、廃棄物削減、リサイクル）、環境関連法規の遵守、生活環境の保全（騒音・振動抑制、生物多様性保全）、地域社会との連携、従業員の意識向上、そしてグループ全社における環境マネジメントシステム（EMS）の構築・継続的改善を掲げている 。 個別のグループ会社も、事業特性に応じた方針を定めている。例えば、京王百貨店は「人のよろこびを大切に」という基本理念のもと、「人と環境にやさしい企業」を目指し、省資源・省エネ（最新技術・設備の導入）、再資源化（リサイクル）、廃棄物減量化、環境配慮型ライフスタイルの提案などを重点項目とする環境方針を掲げている 。京王バスも同様に、エコドライブ、低公害車の導入、廃棄物削減、リサイクルなどを推進する環境方針を持つ 。
環境マネジメントシステム (EMS): 京王グループは、国際規格であるISO14001のグループ全体での認証取得ではなく、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築・推進している 。このEMSを通じて、内部監査やサステナビリティ推進担当者連絡会などを活用し、従業員への環境教育を実施し、グループ全体の環境意識向上と環境目標達成を目指している 。 独自のEMSは、グループの多様な事業に合わせた柔軟な運用を可能にする一方で、ISO14001のような国際的に認知された枠組みが持つ外部検証や標準化された厳格さという点では、一部のステークホルダーからは比較可能性や信頼性の観点で課題があると見なされる可能性も否定できない。競合である東急電鉄が2000年という早い段階で本社や一部事業所においてISO14001認証を取得している点 と比較すると、アプローチの違いがうかがえる。
ガバナンス構造: 環境経営の推進体制として、「サステナビリティ推進委員会」が中心的な役割を担う 。代表取締役社長が委員長を務め、関連部署と連携しながら気候変動影響の分析、環境施策の策定・推進を行う。委員会での検討内容は経営層に報告され、取締役会が気候関連課題を含むサステナビリティに関する取り組み全体を監督する体制となっている 。リスク管理においては、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、鉄道事業の安全に関する委員会など、他の委員会とも連携し、グループ全体のリスクとして管理されている 。
生物多様性行動指針: 自然の恩恵を持続的に享受し、自然と共生する社会の実現を目指すため、4つの行動指針を定めている 。具体的には、事業活動と生物多様性との関わり（影響と依存）の把握、自然環境への影響回避・低減と緑化推進による保全、資源循環（グリーン購入、3R）による環境負荷低減、そしてステークホルダーとの連携による保全活動の推進である 。
TCFDへの対応: 京王グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しており、その枠組みに沿った情報開示を進めている 。具体的な開示内容は、関連するセクションで後述する。
京王グループは、環境基本方針に基づき、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野で具体的な取り組みを進めている。
目標: 京王グループは、長期目標として「2050年度までにCO2排出量実質ゼロ」を掲げている 。その中間目標として、2030年度には以下の削減目標を設定している 。
連結ベース：2019年度比で30%削減
鉄道事業：2013年度比で46%削減
実績 (GHG排出量 Scope1 & 2): 2023年度の排出実績は以下の通りである 。
連結ベース：264,208 t-CO2（2019年度比 18.3%削減）
鉄道事業：102,112 t-CO2（2013年度比 34.4%削減） 過去の排出量と比較すると、2022年度の連結排出量は289,314 t-CO2、鉄道事業は122,468 t-CO2であった 。2030年目標達成に向けた進捗率は、2023年度末時点で連結ベースで18.3%（目標30%）、鉄道事業で34.4%（目標46%）となっている 。 この実績を見ると、特に鉄道事業においては目標達成に向けて着実な進捗が見られるものの、連結ベースでの目標達成には、残りの期間で削減ペースを加速させる必要があることを示唆している。鉄道事業以外のセグメントにおける取り組み強化、あるいはより踏み込んだ施策の導入が求められる可能性がある。
省エネルギーへの取り組み: 京王グループは、エネルギー消費量の削減に向けて多岐にわたる施策を実施している。
鉄道事業:
車両の省エネ化：VVVFインバータ制御装置（1992年導入、2012年全営業車両導入完了）、回生ブレーキ（1999年全車両装備完了）の導入は、電力消費削減の根幹をなす 。回生電力は、駅設備で利用するための補助電源装置（東府中駅、高幡不動駅など5箇所に導入）や、一時的に貯蔵して再利用する回生電力貯蔵装置（堀之内変電所に導入）、さらには車両自体に搭載する車上蓄電池システム（5000系に導入）によって有効活用されている 。上下線一括き電線化（井の頭線、高尾線）による送電ロス低減も図られている 。
駅設備の省エネ化：駅舎・ホーム照明のLED化（消費電力約1/2、長寿命化による廃棄物削減効果も）は順次進められており、調布駅付近地下化区間のトンネル照明にも採用されている 。ホーム屋根での自然採光導入や、照度センサー・タイマー・人感センサーによる照明・券売機等の自動制御、インバータ制御による省エネ運転エスカレーター（最大約35%削減）も導入されている 。
施設の高効率化：高幡不動駅の鉄道現業事務所は、太陽光発電など13種類の環境配慮設備を導入し、従来比で約30%の省電力・節水を実現 。変電所には、CO2排出量を従来比約65%削減できる環境配慮型変圧器を4基導入している 。新宿駅や調布駅などの地下駅では、空調・換気設備の運用を最適化し、2021年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞した 。
その他：車両窓への遮熱・断熱フィルム貼付（京王線724両、井の頭線145両に整備、約10%の節電効果）も進められている 。
バス事業: アイドリングストップ運動の実施、エコドライブの推進、ハイブリッドバス（2013年導入）、燃料電池バス（停電時電源供給機能付き）の導入、低硫黄軽油の使用などにより、排出ガス削減と燃費向上を図っている 。運輸事業者として環境経営を推進する「グリーン経営認証」も取得している 。
流通事業（京王百貨店）: 最新の省エネ設備機器の導入、LED照明化、クールビズ・ウォームビズの推進、バックヤードの消灯徹底などを行っている 。
不動産事業: 2024年以降竣工予定の新築分譲マンションにおいて、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の導入拡大を検討している 。
再生可能エネルギー導入:
太陽光発電: 2001年から明大前駅や若葉台駅などで駅設備の電力として活用を開始し、その後、永福町駅（透過型パネル）、高幡不動乗務区・施設管理所、京王れーるランド、桜ヶ丘バス営業所（10kW）などにも設置を拡大している 。
実質再生可能エネルギーの導入: グループの主要ホテルである「京王プラザホテル（新宿）」および「京王プレッソイン」全店舗で使用する電力を、2024年8月から実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。これにより、年間約10,000 t-CO2（2023年度実績ベース）の排出量削減効果が見込まれる 。 太陽光発電の導入は進められているものの、その規模はグループ全体のエネルギー消費量と比較すると限定的と見られる。主要ホテルでの実質再エネ電力への切り替えは大きな一歩であるが、2023年度の連結データ では自家発電・自家消費量は91千kWhと報告されており、グループ全体の再エネ比率はまだ低い水準にあると考えられる。競合である東急電鉄が2022年度に東急線全線の運行電力を100%再エネ化したこと や、小田急電鉄が2024年度から主要交通網で100%再エネ化を目指していること と比較すると、京王の基幹事業である鉄道事業における大規模な再エネ導入戦略や実行ペースには、更なる進展の余地があるように見受けられる。
実績 (エネルギー消費量・原単位):
連結エネルギー消費量（電力、2023年度）：431,449 MWh 。
連結CO2排出原単位（対売上高、2023年度）：0.65 t-CO2/百万円 。 これらの原単位指標を経年で追跡することは、事業活動の拡大に対して効率改善が追いついているかを評価する上で重要となる。
廃棄物管理とリサイクル:
取り組み:
鉄道関連：使用済みきっぷをリサイクルしトイレットペーパーとして利用（1999年～）、駅売店等で回収したペットボトルを駅案内板にリサイクル（2002年～）、一部駅に多摩産間伐材を使用したベンチを設置（2016年～） 。京王重機整備による鉄道車両のリニューアル・再生事業は、車両寿命を延ばし廃棄物削減に貢献しており、1984年以降220両以上の納入実績がある 。
衣料品：事業共創プログラム「ROOOT」を通じて、株式会社FASHION Xと連携し、一部駅や施設に古着回収BOXを設置し、リユース・リサイクル・アップサイクルを推進する実証実験を行っている 。
流通（百貨店）：マイバッグ利用促進 、廃棄物分別マニュアルの整備（例：伊勢丹新宿店、競合事例だが参考）、食品リサイクルへの参加（例：仙台三越、競合事例だが参考）、業界統一ハンガーのリユース推進（百貨店協会主導） など。
実績（廃棄物排出量、連結2023年度）: 一般廃棄物 10,734トン、産業廃棄物 39,848トン 。 現時点で公開されている情報からは、具体的なリサイクル率に関するデータは確認できない 。百貨店業界の取り組みとしてハンガーのリユース率（2022年33%）が報告されている例 や、競合他社が報告書で全体的なリサイクル率を開示していることを踏まえると、京王グループとしての定量的なリサイクル実績の開示は、3R活動の有効性を評価し、他社と比較する上で今後の課題と言える。
水資源の保全:
取り組み:
車両洗浄：若葉台工場に「処理水再利用装置」を導入し、使用済み洗浄水や湧水を再利用（洗浄水の半分以上が再利用水）。若葉台・高幡不動車両基地には洗浄水使用量を約50%削減できる車両洗浄装置を導入 。バス営業所でも排水処理装置を活用し再生水を利用（年間約11トン節水効果の例）。
施設設備：永福町駅で雨水利用システム（旧地下道を貯留槽に）を導入し、トイレ洗浄水に利用 。駅トイレへの節水型便器の導入を順次進めている 。高幡不動駅の環境配慮型事務所では約30%の節水を実現 。
実績（水使用量、連結2023年度）: 総取水量 2,314千m³（内訳：水道水、井戸水/地下水、雨水）、総排水量 2,074千m³ 。 個別の取り組みにおける節水効果（車両洗浄50%、事務所30%など）は示されているが、グループ全体の水使用量の削減傾向や、乗客一人あたり・従業員一人あたりといった原単位での水効率指標は、提供された情報からは読み取れない。グループ全体での水効率改善状況を把握するためには、これらの指標の開示が望まれる。
方針: 前述の「生物多様性行動指針」に基づき、事業活動と生物多様性との関わりを把握し、影響の回避・低減、緑化推進、資源循環、ステークホルダー連携を通じて保全に努める 。
取り組み:
森林保全:
高尾山周辺：日本山岳会「高尾の森づくりの会」と連携し、裏高尾（小仏沢国有林）での森林再生（苗木提供、手入れ活動）を支援 。
水源林：東京都水道局「企業との協働による水源の森づくり」事業に参画し、「京王 水源の森」（約2ha）と命名されたエリアで植栽や下草刈りなどの保全活動を協働で実施 。
生息地への配慮:
ツバメ：営巣時期（春～初夏）に駅構内に糞受け板を設置し、利用客への不快感を軽減しつつ、ツバメの生息環境に配慮 。
緑化：鉄道沿線での緑化推進（環境方針概念図に記載）。 これらの活動は、特定のパートナーシップや事業運営上の配慮に焦点を当てている。これらは価値ある取り組みであるが、業界の先進事例と比較すると、より体系的・統合的なアプローチには改善の余地があるかもしれない。例えば、競合の三井不動産は、詳細な生物多様性方針を持ち、保有林でSGEC認証を取得、TNFDのLEAPアプローチに基づく分析・開示を行い、緑化に関する具体的な目標を設定している 。野村不動産は「Link NATURE Action」として開発物件における緑地率や在来種比率などの定量目標を掲げている 。京王の場合、特に不動産開発事業における生物多様性への影響評価や具体的な保全目標の設定、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応（JR東日本 や三井不動産 は対応を表明）といった点では、更なる取り組みが期待される。
京王グループは、TCFD提言の枠組みを活用し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析している 。
リスク:
移行リスク:
規制・市場リスク：カーボンプライシング導入や再エネ賦課金上昇によるエネルギー調達コストの増加。他の交通機関に対する鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合の顧客評価の変化や利用減少。サプライヤーからの環境コスト転嫁による資材調達コストの増加 。
評判リスク：環境パフォーマンスが競合他社に劣後した場合のブランドイメージへの悪影響（間接的に示唆）。
物理リスク:
急性リスク：台風や集中豪雨などの激甚化する気象災害による鉄道・バス等の運行支障、それに伴う減収。被災設備の復旧費用や、将来の災害に備えるためのインフラ強靭化コストの増加 。
慢性リスク：猛暑や大雨などによる利用客の外出意欲減退や、新たな感染症の発生による減収。サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断 。
機会:
効率化・コスト削減: 省エネ設備導入によるエネルギー消費量削減、再生可能エネルギー普及に伴う電力調達コスト低減の可能性 。
市場・製品/サービス:
鉄道の環境優位性の再評価やMaaS（Mobility as a Service）普及による利便性向上に伴う鉄道利用者増加。災害時における鉄道の安全性・安定性への評価向上や、災害リスクの低いエリアへの顧客流入による利用者増加 。
環境配慮型ホテルや、競合他社（例：小田急 ）が行っているようなグリーン電力プランなど、サステナブルな商品・サービスの提供による新たな収益機会。
ESG投資の呼び込み（間接的に示唆）。
リスク管理プロセス: サステナビリティ推進委員会が中心となり、気候変動関連リスクを認識・評価し、他の関連委員会（安全推進委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等）とも連携しながら経営計画に反映させ、取締役会に報告する体制を構築している 。
これらのリスクと機会は、運輸・不動産・小売業を営む企業にとって標準的なものである。重要なのは、これらのリスク・機会が京王グループにとってどの程度の財務的影響を持つのか、そして現在推進している戦略（目標設定、具体的な施策）がリスクを軽減し機会を獲得する上で十分な規模とスピードを持っているかという点である。後述するベンチマーキング分析が、この評価の一助となるだろう。例えば、気候変動によるインフラへの物理的リスクに対して、どの程度の投資と対策が計画・実行されているか、炭素価格上昇のリスクに対して再エネ導入計画は十分か、といった具体的な戦略の妥当性が問われる。
京王グループが事業を展開する鉄道、小売（百貨店）、不動産の各業界における環境に関する先進的な取り組み事例は、同社の今後の戦略を検討する上で重要な示唆を与える。
運輸（鉄道）業界:
再生可能エネルギー導入: 東急電鉄は2022年度に東急線全線の運行にかかる電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた 。小田急電鉄も2024年度から主要な交通ネットワーク（小田急線、箱根登山鉄道、江ノ電など）で100%再エネ運行を開始している 。JR東日本は東北エリアでの100%再エネ化を計画している 。非化石証書の活用も広く行われている 。
革新的技術開発: JR東日本は水素を燃料とするハイブリッド電車（燃料電池）の開発を進め、2030年の実用化を目指している 。JR東海はエネルギー効率の高いハイブリッド気動車HC85系を導入（従来比 燃油・CO2約30%削減）し、水素燃料（MCH利用含む）の研究開発やバイオ燃料の実証試験も行っている 。非電化区間向けの蓄電池駆動車両 や、SiC（炭化ケイ素）半導体を用いた高効率駆動システム 、マグネシウム合金やCFRP（炭素繊維強化プラスチック）による軽量化技術 の開発も進められている。
エネルギー管理: 先進的な省エネ運転技術や最適化された運行ダイヤの導入 。JR東海は周波数変換装置の更新により年間約8千万kWhの大幅な電力削減を見込んでいる 。
資源循環: JR東海は廃車となった新幹線車両からアルミを高い品質でリサイクル（新製アルミ比 CO2排出量97%削減）し、バットやストローなど多様な製品に活用するほか、座席モケットのアップサイクル（スリッパ等）、踏切用鉛蓄電池のリユース（再生時CO2排出量90%以上削減）など、多岐にわたる取り組みを推進している 。小田急電鉄は、廃棄物収集運搬を効率化するシステム「WOOMS」を開発・外部展開し 、古着回収・リユースプログラムも実施している 。
連携: JRグループと民営鉄道協会が連携し、「鉄道で未来を動かそう。～ Rail Green ～」のスローガンとロゴマークを用いて鉄道の環境優位性を共同でPRしている 。東武鉄道とフードロス削減アプリ「TABETE」が連携し、売れ残り農産物を鉄道で輸送・販売する取り組みも行われている 。
小売（百貨店）業界:
エネルギー・CO2削減: 日本百貨店協会は、2030年目標としてエネルギー消費原単位（対2013年度比 26.5%削減）とCO2排出量（同 50%削減）を設定している 。LED照明導入率（2022年 93%）やバックヤード消灯（同 76%）など、省エネ対策が進んでいる 。三越伊勢丹ホールディングスはTCFD提言に沿った情報開示や気候変動対策を推進 。J.フロント リテイリングは女性管理職比率や高齢者雇用などの社会目標も設定している 。
資源循環・廃棄物削減: マイバッグ利用促進 、包装材削減（三越伊勢丹の梱包マニュアル）、食品廃棄物削減・リサイクル（三越伊勢丹の地域連携や廃食油のSAF化）、衣料品回収プログラム（大丸松坂屋百貨店の「エコフ」キャンペーンはクーポン提供や寄付連携も実施 、オンワード樫山も実施 ）、業界統一の循環型ハンガーシステム（2022年リユース率33%） などが展開されている。店舗改装時に木材を再利用するなどの工夫も見られる 。
サステナブル商品・サービス: 環境配慮型商品の提供、ライフスタイルの提案（クールビズ等）、リペア・リフォーム・リメイクサービスの提供（三越伊勢丹） など。
生物多様性: 屋上緑化や壁面緑化、屋上養蜂（三越伊勢丹）、FSC認証材の利用促進 など。
不動産業界:
グリーンビルディング: 三井不動産はZEH/ZEB化を推進し、新築物件での外部環境認証取得率100%を目指している 。MAI社や野村不動産は木造・木質化建築を推進している 。
再生可能エネルギー: 三井不動産はRE100に加盟し、2050年目標達成に向け、オンサイト発電、自己託送 、非化石証書活用などを進めている（2023年度実績 12.7%）。東急不動産もPPA（電力販売契約）による再エネ開発を推進している 。
生物多様性: 三井不動産は、詳細な生物多様性方針を策定し、広大なグループ保有林（全林でSGEC/PEFC認証取得）においてTNFDのLEAPアプローチを参考に影響評価・管理を行い、具体的な保全活動（生息環境整備、水源涵養）を実施している 。野村不動産は「Link NATURE Action」として、開発物件における緑地率、在来種利用率、雨水浸透などの定量目標を設定し、ABINC認証なども活用している 。東急不動産はリゾート施設における「ネイチャーポジティブ宣言」を発表している 。中央日本土地建物グループも自然環境との共生をマテリアリティに掲げている 。
資源循環: 三井不動産は商業施設での衣料品回収・寄付活動「&EARTH 衣料支援プロジェクト」 や、既存建物の再生（リファイニング建築）による解体廃棄物削減 などに取り組んでいる。
TCFD/TNFD対応: 三井不動産 をはじめとする先進企業は、TCFDやTNFDの枠組みに沿った詳細な情報開示を進めている。
これまでの分析に基づき、京王グループが環境パフォーマンス向上に向けて直面している主要な課題と、それに対する推奨事項を以下にまとめる。
現状の課題:
気候変動目標達成の加速: 特に連結ベースでの2030年CO2削減目標（2019年度比30%削減）達成には、現状の削減ペース（2023年度実績18.3%削減）からの加速が必要である [Insight 2に基づく]。
再生可能エネルギー導入の規模拡大: 特に基幹事業である鉄道運営における再生可能エネルギー導入が、業界の先進事例（例：東急電鉄の全線100%再エネ化）と比較して遅れている可能性がある [Insight 3に基づく]。
資源循環に関する定量的開示の不足: 廃棄物のリサイクル率や水使用量の原単位など、資源循環の取り組み効果を示す定量的なデータの開示が限定的である [Insights 5, 6に基づく]。
生物多様性保全アプローチの体系化: 生物多様性に関する取り組みが個別プロジェクト中心であり、不動産開発など影響の大きい事業領域への統合的なアプローチ、定量目標の設定、TNFDへの対応などが今後の課題と考えられる [Insight 7に基づく]。
Scope3排出量の把握と削減: サプライチェーン全体での排出量（Scope3）の算定と削減戦略の策定は、多くの企業にとって共通の課題であり、京王グループにおいても重要性が増している（本報告書の範囲では詳細データなし）。
外部評価（ESGスコア）の相対的な位置: 後述するESGスコアにおいて、一部競合他社と比較して低い評価を受けている点は、パフォーマンスまたは情報開示の改善余地を示唆している。
推奨事項:
気候変動対策の強化:
鉄道事業における再生可能エネルギー調達戦略を具体化し、実行を加速する（例：PPA契約の締結、非化石証書の購入拡大）。
中長期的視点で、蓄電池電車や水素燃料電池電車などの革新的技術の導入可能性を継続的に検討する。
鉄道以外の事業セグメント（流通、不動産等）における省エネルギー対策を一層強化する。
Scope3排出量の算定を開始し、主要な排出源を特定した上で削減目標を設定し、サプライヤーとの協働（エンゲージメント）を推進する（CDPサプライヤーエンゲージメント評価のベストプラクティス も参考に）。
資源循環の推進と情報開示:
グループ全体の主要な事業（鉄道、流通、不動産、ホテル等）における廃棄物発生量とリサイクル率を正確に把握し、定期的に開示する体制を構築する。
廃棄物削減とリサイクル率向上に関する具体的な数値目標を設定する。
古着回収のようなパイロットプログラムの成果を評価し、本格展開や他分野への応用（例：建材の循環利用、リペアサービスの拡充）を検討する。
水使用量の原単位（例：輸送人キロあたり、延床面積あたり）を算定・開示し、削減目標を設定する。
生物多様性保全の戦略的推進:
グループ全体を対象とした包括的な生物多様性方針を策定し、具体的なコミットメントを明確にする。TNFD提言への対応も検討する。
不動産開発や鉄道線路管理など、生物多様性への影響が大きい事業活動について、影響評価と依存関係の分析を体系的に実施する。
生息地の保全・創出、在来種を用いた緑化、影響緩和策などに関して、測定可能な目標（KPI）を設定する。
開発物件における生物多様性認証（例：ABINC認証、SITES認証）の取得を検討する。
情報開示とガバナンスの強化:
統合報告書における環境関連の定量データ（特に資源循環、生物多様性）の開示を拡充する。
主要な環境パフォーマンスデータに対する第三者保証の取得を検討し、情報の信頼性を高める。
サステナビリティ課題を事業戦略やリスク管理へさらに統合し、将来的には役員報酬とESG目標達成度を連動させることも検討する。
京王グループの環境パフォーマンスを相対的に評価するため、主要な事業領域（鉄道、小売、不動産）における競合他社の環境への取り組みを分析する。ここでは、特に気候変動、資源循環、生物多様性に焦点を当てる。
東日本旅客鉄道（JR東日本、9020）:
気候変動：「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を掲げ、2030年度にCO2排出量50%削減（2013年度比）という野心的な目標を持つ 。SBT認定取得に向けコミットメントレターを提出 。東北エリアでの運行電力100%再エネ化計画 や、水素ハイブリッド電車の開発 など、技術開発にも積極的。Scope3排出量算定に「総排出量配分方式」を導入し、サプライヤーの削減努力を反映させる試みも開始 。
資源循環：駅・車内からのPETボトルリサイクル率100%（2027年度目標、2023年度実績98%）、グループ全体の廃棄物リサイクル率100%（同目標、同実績74%）という高い目標を設定 。
生物多様性：TNFD提言に沿ったリスク・機会の分析・開示を実施 。約3,900haの鉄道林を保有し、植林活動（例：島古里の森づくり）なども行う 。
報告・評価：詳細なサステナビリティレポート（統合報告書）を発行 。CDP気候変動スコアはA- 。GPIF採用の主要ESG指数に多数選定されている 。
東急株式会社（9005）/ 東急不動産ホールディングス（3289）:
気候変動：東急電鉄は2022年度に鉄道全線の運行電力を100%再エネ化達成 。東急不動産HDはCDP気候変動で4年連続Aリスト評価、水セキュリティでもAリスト評価を獲得 。グループ全体で脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進 。PPAによる再エネ開発も手掛ける 。
資源循環：アップサイクルイベントの開催、中水利用、プラスチックカトラリー削減、車両の有効活用などに取り組む 。
生物多様性：東急不動産HDはリゾート事業において「ネイチャーポジティブ宣言」を行い、生態系保全や地域連携、環境配慮型調達などを推進 。豊かな自然と調和するまちづくりを掲げる 。
報告・評価：東急不動産HDはCDPで高い評価を得ている。東急建設もサプライヤーエンゲージメント評価で高評価（2022年リーダー、2023年B）を獲得 。東急株式会社も統合報告書を発行 。
小田急電鉄株式会社（9007）:
気候変動：2050年カーボンニュートラル目標を掲げ、2030年度にCO2排出量50%削減（2013年度比）を目指す 。2024年度から小田急線、箱根登山鉄道、江ノ電など主要交通網で100%再エネ運行を開始 。EVバス導入（2030年度までに約500台計画）、省エネ車両導入、不動産でのZEH/ZEB推進 。CO2削減目標達成と連動したサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を活用 。
資源循環：資源循環型社会の構築を目指し、座間市と連携協定を締結 。廃棄物収集・運搬を効率化するシステム「WOOMS」を開発し、自治体等へ提供 。食品廃棄物の堆肥化・農地還元（フードサイクルプロジェクト） や、古着回収BOX設置によるリユース促進 など、ユニークな取り組みを展開。
生物多様性：具体的な方針や目標の開示は限定的だが、箱根などの自然豊かな沿線での事業展開から配慮は行われていると推察される。
報告・評価：サステナビリティサイトで情報を開示 。CDP気候変動スコアはB 。Sustainalyticsのリスク評価は「高リスク」(33.2) 。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス（3099）:
気候変動：TCFD提言に沿った情報開示を行い、気候変動対応を推進 。CDP気候変動で2年連続Aリスト評価を獲得 。
資源循環：「think good」をスローガンに 、衣料品回収プログラム「アイムグリーン」 や食品リサイクル（廃食油のSAF化含む）、プラスチック削減など、循環型社会構築に向けた取り組みを積極的に展開。
生物多様性：屋上養蜂 など、都市部での生物多様性保全にも取り組む。
報告・評価：サステナビリティレポートやESGデータ集で詳細情報を開示 。CDPでの高評価が示す通り、環境取り組みと情報開示において先進的。
三井不動産株式会社（8801）:
気候変動：RE100に加盟し2050年目標を設定（2023年度進捗12.7%）。2030年度にCO2排出量40%削減（2019年度比）、2050年実質ゼロ目標を掲げる 。CDP気候変動で3年連続Aリスト評価を獲得し、サプライヤーエンゲージメントリーダーにも選定 。
資源循環：「&EARTH 衣料支援プロジェクト」 やリファイニング建築による廃棄物削減 など。
生物多様性：グループ生物多様性方針を策定し、広大な保有林（全林SGEC/PEFC認証）でTNFDのLEAPアプローチを参考に管理・保全活動を推進 。開発事業においても緑化や生態系配慮を重視。経団連自然保護協議会にも加盟 。
報告・評価：統合報告書やサステナビリティレポート/ESGデータブックで詳細情報を開示 。CDPやMSCIなど外部評価も高い 。
比較分析: 京王グループは、CO2削減目標を設定し、鉄道事業を中心に省エネ化を進めている点で、業界標準に沿った取り組みを行っている。しかし、再生可能エネルギー導入の規模やスピード、資源循環や生物多様性に関する戦略の体系性・定量性、そしてScope3やTNFDといった新しい枠組みへの対応においては、JR東日本、東急グループ、三井不動産といった先進的な競合他社と比較すると、まだ発展途上にある部分が見受けられる。特に、小田急電鉄が展開するWOOMSのような資源循環分野での独自技術開発や、三井不動産の体系的な生物多様性保全活動などは、京王が今後強化を検討すべき領域を示唆している。
外部のESG評価機関によるスコアは、企業の環境パフォーマンスと情報開示の質を客観的に比較・評価する上で有用な指標となる。以下に、京王および主要競合他社の公表されている環境関連スコアを記述的に比較する。
京王電鉄 (9008):
S&P Global ESG Score: 2025年2月時点で 29/100 と評価されている。これは企業の積極的な評価参加（CSA）に基づかない、公開情報とモデリングによるスコアである。環境（E）側面も29点で、同業種の最高値89点と比較すると低い水準にある 。
Sustainalytics ESG Risk Rating: 2024年9月時点で 29.1（リスクレベル：Medium、マネジメント評価：Average、リスク曝露度：Medium）と評価されている。運輸インフラ業界（Transportation Industry Group）内では379社中311位、グローバル全体では15067社中9677位に位置付けられている 。
CDP Climate Change Score: 2023年/2024年の報告に基づき B スコアを獲得している 。これはCDPの評価段階において「マネジメント（Management）」レベルに該当し、気候変動に対する管理体制が構築され、取り組みが進められていることを示す 。ただし、2018年のWWFによる評価では相対的に低いグループに位置付けられていた 。
競合他社のスコア (例):
JR東日本 (9020): CDP気候変動スコアは A- 。GPIFが採用するMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数、FTSE Blossom Japan Index、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数などに選定されており、ESG投資家からの評価が高いことを示唆している 。
東急株式会社 (9005) / 東急不動産HD (3289): 東急不動産HDはCDP気候変動で A リスト（複数年）、水セキュリティでも A リスト評価を獲得しており、極めて高い評価を受けている 。東急建設もCDPサプライヤーエンゲージメント評価で高評価を得ている 。
小田急電鉄 (9007): Sustainalytics ESG Risk Ratingは 33.2（リスクレベル：High、業界順位350/379）であり、京王よりもリスクが高いと評価されている 。CDP気候変動スコアは B であり、京王と同レベルである 。
三越伊勢丹HD (3099): CDP気候変動スコアは A リスト（複数年）であり、小売業界におけるリーダー企業と評価されている 。
三井不動産 (8801): CDP気候変動スコアは A リスト（複数年）。JR東日本と同様に、GPIF採用の主要ESG指数に選定されている 。その他、「なでしこ銘柄」や「健康経営優良法人（ホワイト500）」など、幅広いサステナビリティ評価で認定を受けている 。
ベンチマーキングによる示唆: これらのスコアを比較すると、京王の評価は中位グループに位置すると考えられる。S&P GlobalやSustainalyticsの評価では、小田急や東武鉄道（Sustainalytics評価 33.2、High Risk ）よりは良好な評価を受けているものの、業界最高水準には達していない 。CDPスコア「B」は一定の管理体制を示しているが、JR東日本（A-）、東急不動産HD（A）、三越伊勢丹HD（A）、三井不動産（A）といったリーダー企業が達成している「A」レベル（リーダーシップレベル）には及んでいない 。これは、実際の環境パフォーマンスの差、あるいは情報開示の質や網羅性（特にScope3排出量、サプライヤーエンゲージメント、生物多様性への体系的アプローチなど、CDPが高く評価する項目）において、改善の余地があることを示唆している。S&P Globalの評価が企業の積極的な関与に基づかないものである点も、スコア向上のためには積極的な情報開示とエンゲージメントが有効であることを示している 。
本報告書では、京王電鉄株式会社の環境に関する取り組みとパフォーマンスを、気候変動、資源循環、生物多様性の3分野を中心に、公開情報に基づいて包括的に分析した。
分析結果の要約: 京王グループは、環境基本方針や独自のEMSを基盤とし、環境経営を推進している。気候変動対策では、2050年カーボンニュートラル、2030年の中間目標を設定し、鉄道事業を中心に省エネルギー化を着実に進めている。特に鉄道事業におけるCO2排出削減率は目標達成に向けて順調に進捗している。資源循環においては、きっぷやペットボトルのリサイクル、車両の長寿命化、節水対策など、多様な取り組みを実施している。生物多様性に関しても、森林保全活動への参画や事業運営における配慮を行っている。TCFD提言にも賛同し、気候関連のリスクと機会の分析・開示を進めている。
一方で、いくつかの課題も明らかになった。連結ベースでの2030年CO2削減目標達成には更なる努力が必要であり、特に鉄道事業における再生可能エネルギー導入の規模とスピードは、業界の先進事例と比較して見劣りする可能性がある。資源循環分野では、リサイクル率などの定量的な成果指標の開示が不十分であり、取り組みの有効性を評価しにくい側面がある。生物多様性保全についても、より体系的で事業活動（特に不動産開発）と統合された戦略や目標設定、TNFDへの対応などが望まれる。これらの点は、外部ESG評価機関によるスコアが一部競合他社に比べて中位に留まっていることとも関連している可能性がある。
総括的評価と今後の展望: 京王グループは、社会インフラ企業として環境課題への取り組みを進めているが、持続可能な社会への移行が加速する中で、更なるパフォーマンス向上と情報開示の高度化が求められている。特に、目標達成に向けた施策の加速（再エネ導入、非鉄道部門の省エネ）、資源循環と生物多様性における戦略の深化と定量化、そしてサプライチェーン全体を視野に入れたScope3排出量管理やTNFDへの対応は、今後の重要な焦点となるだろう。
