読み込み中...
読み込み中...
本レポートは、アイフル株式会社（以下、「アイフル」または「同社」）の環境イニシアチブおよびパフォーマンスに関する包括的な分析を提供するものである。特に、「気候変動」、「資源循環」、「生物多様性」の3つの重点分野における同社の取り組みを詳細に検討する 。分析の目的は、同社の環境側面における現状を評価し、環境スコア算定に必要となりうる定量的（入手可能な場合）および定性的な情報を詳細に提供することにある。具体的には、アイフルの具体的な環境活動、それに伴う潜在的なリスクと機会、業界のベストプラクティスや競合他社との比較、現状の課題、そして今後の改善に向けた提言を網羅する。
本分析は、アイフルの公式ウェブサイト（IR情報、サステナビリティ関連ページ）、競合他社の開示情報、業界レポート、および本調査で特定されたESGデータソースなど、公開されている情報に基づいている 。比較分析の対象となる競合他社は、日本の大手消費者金融市場における主要プレイヤーであるアコム株式会社（以下、「アコム」）、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（プロミス）（以下、「SMBCコンシューマーファイナンス」）、およびSBI新生銀行グループ（レイク）（以下、「SBI新生銀行グループ」）とする 。
本レポートは、上記の目的を達成するため、利用者の要求事項に対応した明確なセクション構成に従い、各項目について詳細な分析を展開する。
アイフルグループは、事業活動を通じて地球環境に配慮し、社会の一員として積極的に環境保全に取り組むことを表明している 。その経営理念には「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」ことが掲げられており 、これには暗黙的に環境責任も含まれると考えられる。サステナビリティに関する情報は、同社のコーポレートサイトを通じてアクセス可能である 。同社はアニュアルレポートも発行しており 、ESG情報が含まれる可能性はあるが、環境に関する具体的な詳細は、専用のサステナビリティページに集約されている傾向がある 。
同社の環境への取り組みは、より広範なサステナビリティや企業理念の文脈の中に位置づけられているように見受けられる 。しかしながら、顧客対応やガバナンスといった社会的側面と比較して、環境問題に関する具体的な言及やその深さは、相対的に目立たない印象を受ける 。同社ウェブサイトではサステナビリティが強調され 、企業理念では社会的信頼に言及している 。サステナビリティセクションは存在するものの 、ESGファイナンスのページはソーシャルボンドやソーシャルローンに重点を置いている 。環境イニシアチブはリストアップされているが 、エネルギー使用量データを除き、定量的な目標や詳細なパフォーマンス指標が欠けていることが多い。これは、環境意識は存在するものの、社会的側面や中核事業と比較して、環境問題が主要な戦略的推進力や詳細な公開報告の対象となっていない可能性を示唆している。
アイフルは、気候変動対策の一環として、エネルギー消費量の管理と削減に取り組んでいる。具体的な施策としては、以下のものが挙げられる。
クールビズ・ウォームビズの実施: 地球温暖化防止のため、2006年度から「クールビズ・ウォームビズキャンペーン」を実施している 。
COOL CHOICEへの賛同: 環境省が推進する国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、CO2削減につながる「賢い選択」を促している 。
省エネルギー施策: エアコンの稼働時間管理や階段利用の推奨を行っている 。本社などの大規模拠点におけるLED照明の導入や、本社および草津センターにおける空調設備の更新も実施済みである 。将来的には太陽光発電設備の導入も検討しているとされる 。
複合機利用の削減: エネルギーと資源の節約のため、複合機の台数削減を目指している 。
エネルギー使用量の報告: 電力およびガス使用量について、前年度比の増減率を報告している 。
電力使用量（前年度比）: 2021年度 82.6%、2022年度 95.7%、2023年度 94.2%。
ガス使用量（前年度比）: 2021年度 91.5%、2022年度 97.3%、2023年度 99.1%。
これらのエネルギー効率化施策は、一般的なオフィスにおける取り組みとして評価できる。しかし、報告されているエネルギー使用量データが絶対値や原単位（例：従業員一人当たり、収益当たり）ではなく、前年度比の増減率のみである点は、評価上の課題となる 。例えば、2023年度の電力使用量が前年度比94.2%であったとしても、絶対的な削減量や長期的な効率改善トレンドを把握することは困難である。事業規模の拡大などにより、絶対的なエネルギー消費量が増加している可能性も否定できない。また、ガス使用量が2022年度、2023年度と継続して前年度比で増加傾向にある理由は、活動量の増加、気象条件、あるいは他の要因によるものか、開示情報からは判断できない。このようなデータの限定性は、環境パフォーマンスの正確な評価や他社比較、ひいては環境スコア算定を著しく困難にする。
2019年4月以降、グループ全体でRPAを導入し、業務効率化、残業時間削減、そして間接的なエネルギー消費削減を目指している 。2022年3月までの累計で、推定29,619時間の労働時間削減効果があったと報告されている 。
RPA導入は業務効率化に寄与するものの、これを主要な気候変動対策として位置づけるには、労働時間削減だけでなく、それに伴う具体的なエネルギー消費量やGHG排出量の削減効果を定量的に示す必要がある。現状では、RPA導入による環境面の貢献は間接的なものに留まり、そのインパクトを評価することは難しい。直接的な排出削減や再生可能エネルギー導入といった施策と比較すると、気候変動への貢献度という点では弱い印象を受ける可能性がある。
現時点において、アイフルがScope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出）、Scope 3（その他の間接排出）のGHG排出量を体系的に算定・報告しているという証拠は、提供された情報からは確認できなかった 。政府のデータベースには、2015年度のアイフルのCO2排出量として8,780トンという数値が記録されているが 、これは情報が古く、算定範囲や方法論などの文脈が不明であるため、現在の評価には利用できない。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への整合性確保や投資家の期待の高まりを背景に、特に金融機関においてはGHG排出量の算定・開示が標準化しつつある 。競合他社であるアコム やSBI新生銀行グループ がScope 1、2、さらにはScope 3排出量の報告を進めている状況と比較すると、アイフルの現状の開示レベルは著しく低いと言わざるを得ない。この透明性の欠如は、気候変動に関するパフォーマンス評価やスコアリングにおける重大な障害となる。
アイフルは、資源の有効活用と廃棄物削減に向けて、以下の取り組みを実施している。
分別とリサイクル: 廃棄物の適切な分別とリサイクルを推進している 。
エコキャップ運動: ペットボトルキャップを回収・リサイクルし、その売却益を発展途上国のポリオワクチン接種支援に充てる「エコキャップ運動」に参加している 。
機密文書処理: シュレッダーよりも効率的かつコスト効率が良いとされる機密文書回収ロッカーシステム「Recolo」を導入し、回収された紙はリサイクルされている 。
文具の再利用: 部門間での文具の再利用を奨励し、廃棄物削減に努めている 。
定量的データ: 廃棄物発生量、リサイクル率、削減目標に関する定量的なデータは開示されていない 。
ペーパーレス化: 紙の消費量削減に向けた取り組みを推進している 。特に、クレジットカードの利用明細について、顧客にウェブ明細への切り替えを奨励している 。
定量的データ: 紙消費量の削減実績に関する定量的なデータは報告されていない 。
水消費量の削減や管理に関する具体的な取り組みやデータは、提供された情報からは確認できなかった 。
グリーン購入法適合商品やエコマーク認定商品など、環境配慮型製品の購入を優先している 。
発行するアイフルカードに、焼却時にダイオキシンを発生しない環境配慮型素材であるPET-G樹脂を使用している 。
資源循環に関する取り組みは、廃棄物分別やペーパーレス化といった標準的な施策に加え、エコキャップ運動やRecolo導入といった独自性のある活動も見られる。しかし、これらの活動の実際の効果やインパクトを評価するための定量的なデータ（廃棄物量、リサイクル率、紙削減量など）が欠如している。PET-Gカードの採用は具体的な環境配慮策であるが 、事業活動全体における資源効率への貢献度は、オペレーション上の廃棄物や紙使用量と比較すると限定的である可能性が高い。水資源管理に関する情報開示が全く見られない点も、評価上の課題となる 。
アイフルの生物多様性保全に関する取り組みは、以下の通りである。
緑の募金: 社内に設置された自動販売機の売上の一部が、飲料メーカーを通じて「緑の募金」に寄付される仕組みを導入している 。ただし、この募金が具体的にどのように生物多様性保全に活用されているかの詳細は不明である。
省エネルギーや資源保全といった広範な環境活動が、間接的に生物多様性の保全に貢献する可能性はある 。
生物多様性の保全に特化した具体的な方針、プログラム、定量的な目標、パフォーマンスデータに関する情報は、提供された資料からは確認できなかった 。
アイフルの報告されている環境戦略において、生物多様性は著しく未発達な分野であるように見受けられる。言及されている唯一の取り組みである「緑の募金」は間接的であり、その具体的なインパクトに関する情報が不足している。これは、自然関連リスクやTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）といったフレームワークに対する世界的な関心の高まりとは対照的である。金融セクター全体で自然資本への注目度が高まっている状況を踏まえると 、アイフルが生物多様性に関する具体的な目標設定、生息地保護活動、サプライチェーンにおける影響評価、あるいはTNFDのような枠組みとの整合性を図る動きを見せていない点は、同社がこの分野を現時点での戦略的優先事項や報告対象としていないことを示唆している。
アイフルの環境への取り組み状況は、同社に以下のようなリスクと機会をもたらす可能性がある。
規制リスク: 日本国内においても、気候関連情報の開示要請は強化される傾向にある。特に、アイフルが上場するプライム市場の企業に対しては、TCFD提言に整合した情報開示が将来的に義務化される可能性も指摘されている 。現状の開示レベルでは、これらの要請に対応できず、コンプライアンスリスクに晒される可能性がある。また、カーボンプライシング導入や環境規制強化は、事業運営コストの増加や、融資先企業の事業活動への影響を通じて、間接的な移行リスクとなる可能性がある 。
市場リスク: ESG（環境・社会・ガバナンス）パフォーマンスを重視する投資家が増加しており 、環境経営への取り組みが不十分と見なされた場合、ESG投資家からの評価が低下し、株価 や資金調達（ESGローンやボンドなど） に悪影響を及ぼす可能性がある。また、環境意識の高い消費者の増加に伴い、ブランド選択において環境への配慮が影響する可能性もある 。
評判リスク: 競合他社（アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、SBI新生銀行グループ）と比較して、環境問題に関する情報開示の透明性が低い、あるいは取り組みが遅れていると認識された場合、ブランドイメージやステークホルダーからの信頼を損なう可能性がある 。環境負荷に関するネガティブな報道（間接的なものを含む）もリスクとなりうる 。
物理的リスク: 金融サービス業は製造業などに比べて直接的な物理的リスクは低いものの、気候変動に起因する異常気象の激甚化は、事業拠点（オフィス、コールセンター、ATM網）の運営中断やITシステムの障害を引き起こす可能性がある。さらに、融資先（個人・事業者）が自然災害による被害を受けることで返済能力が低下し、信用リスクが増大する可能性も考慮する必要がある 。
アイフルの現状の限定的な環境情報開示 や、ESGファイナンスにおける社会貢献への偏重 は、気候変動対策に関する規制や市場の期待が、特に移行を支える役割を期待される金融セクターにおいて高まる中で 、潜在的な不利益をもたらす可能性がある。日本はTCFDへの対応を進めており 、プライム市場上場企業 であるアイフルには高いレベルの開示が期待されるようになるだろう 。現状の報告 はTCFDの要求水準を満たしているとは言い難い。競合他社がより包括的な報告を進める中で 、投資家はESGデータをますます重視するようになっている 。したがって、アイフルが環境戦略と情報開示を強化しなければ、コンプライアンス、投資家関係、そして企業評判に関わるリスクに直面する可能性が高い。
ブランド価値の向上: 積極的な環境への取り組みと透明性の高い情報開示は、企業の評判を高め、サステナビリティを重視する顧客や従業員を引きつける要因となりうる。
投資家からの評価向上: 優れたESGパフォーマンスは、ESG投資家からの関心を集め、株式価値の向上や、グリーンファイナンスやソーシャルファイナンス（現在は社会貢献に重点 ）を含む資金調達へのアクセス改善につながる可能性がある。
オペレーション効率化: エネルギー効率改善や資源利用の最適化（例：報告されているエネルギー使用量の削減率 ）は、光熱費や廃棄物処理コストの削減に直結し、収益性向上に貢献する。
新規商品・サービス開発: 環境意識の高い消費者をターゲットとした、新たな金融商品（例：省エネ住宅改修ローン、電気自動車ローンなど）を開発する機会がある。ただし、現状ではそのような動きは見られない。
リスク管理強化: 気候関連リスク（物理的リスク、移行リスク）を早期に特定し、適切に管理することで、長期的な事業のレジリエンス（強靭性）を高めることができる 。
アイフルにとって最大の機会は、競合他社とのギャップを埋め、高まるステークホルダーの期待に応えることにあると考えられる。既存の広範な顧客基盤 や、強化を進めているIT・デジタル技術 を活用し、環境関連のイニシアチブやグリーン商品・サービスを展開することは、将来的な成長戦略となりうる。しかしながら、提供された情報に基づく限り、現時点ではそのような方向性は明確には示されていない 。競合他社がグリーンファイナンスを探求し 、市場でESGへの需要が高まっている中で 、アイフルが自社の強みを活かしてこの市場機会を捉えることができれば、環境スコアの向上と事業成長の両立が期待できる。
日本の金融業界、特に銀行や大手金融グループを中心に、環境への取り組みは急速に進展しており、以下のような先進的な事例（ベストプラクティス）が見られる。
包括的なGHG排出量報告: GHGプロトコル等の基準に基づき、Scope 1、2、そして金融機関にとって重要性が増しているScope 3（特にカテゴリ15：投融資先の排出量）の排出量を算定・報告する。アコム やSBI新生銀行グループ は、この点でより進んだ開示を行っている。
科学的根拠に基づく目標（SBT）/ネットゼロコミットメントの設定: 排出削減目標を、パリ協定の目標（例：1.5℃目標）と整合させる。SBI新生銀行グループは、ポートフォリオについて2050年、自社オペレーションについて2030年のネットゼロ目標を掲げている 。SMBCグループ（SMBCコンシューマーファイナンスの親会社）も2030年のオペレーションネットゼロを目指している 。他の金融機関（例：オリックスJリート）もSBT認定を取得している 。
再生可能エネルギーの導入: 事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替える。アコムは52.8%の再エネ利用率を報告しており 、SBI新生銀行グループも主要拠点で再エネに切り替えている 。銀行セクター全体としても、融資を通じて再エネプロジェクトを支援する動きが活発である 。
サステナブルファイナンス商品の提供: グリーンローン、グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンスなどを提供し、顧客企業の環境への取り組みを資金面で支援する。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ 、地方銀行 、SBI新生銀行グループ などで多くの事例が見られる。
TCFD提言への整合と気候シナリオ分析: 気候関連のリスクと機会を評価し、経営戦略やリスク管理に統合し、その結果をTCFD提言に沿って開示する。これは金融機関に対する期待として急速に高まっている 。三菱UFJフィナンシャル・グループ やみずほフィナンシャルグループ はTCFD賛同企業である。
資源効率化プログラム: 廃棄物削減、リサイクル推進、水資源保全、ペーパーレス化などに関する具体的なプログラムを導入し、その進捗を定量的に管理・報告する。SMBCコンシューマーファイナンスはデジタル化推進やLED照明導入を進めている 。SMBCグループは廃棄物削減を含む環境目標を設定している 。
生物多様性への配慮: 自然関連のインパクトや依存関係を評価・開示し、TNFDフレームワーク等との整合性を図る動きが出始めている 。まだ初期段階ではあるが、一部の金融機関は自然への影響が大きいセクターを特定し、優先的に対応する取り組みを開始している 。
金融セクターにおけるベストプラクティスは、単なるオペレーション上の環境負荷低減（省エネ、ゴミ削減等）を超え、気候変動や環境要因を中核的な経営戦略、リスク管理、商品・サービス提供に統合し、その結果を定量的かつ透明性の高い形で報告する方向へと急速に進化している。アイフルの現状の開示情報 を鑑みるに、これらの先進的な動向からは遅れをとっていると言わざるを得ない。
アイフルの環境への取り組みにおける現状の課題と、今後の改善に向けた推奨事項は以下の通りである。
定量データと目標の欠如: 絶対値でのGHG排出量（Scope 1, 2, 3）、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率に関する報告がなく、具体的、測定可能、達成可能、関連性があり、期限が定められた（SMART）環境目標が設定されていない 。これは、パフォーマンス評価、スコアリング、およびベンチマーキングにおける最大の課題である。
取り組み範囲の限定性: 現状の取り組みは、クールビズやLED導入といった基本的なオペレーション効率化や、エコキャップ運動のような特定の、比較的小規模なプログラムに焦点が当てられているように見え、環境要因を事業戦略全体に体系的に統合する視点が弱い 。
透明性のギャップ: 特に気候リスクやGHGパフォーマンスに関して、競合他社やTCFDのような進化する開示基準と比較して、情報開示が不十分である 。
生物多様性への関心の低さ: 生物多様性に関するリスクや機会への配慮がほとんど見られない 。
ESGにおける重点の偏り: ESGファイナンス活動が社会貢献に大きく偏っており、環境関連の機会創出やリスク管理が相対的に軽視されている可能性がある 。
GHG排出量の算定体制構築: GHGプロトコルに準拠した算定方法を導入し、Scope 1、2、および関連性の高いScope 3排出量（特に金融機関にとって重要なカテゴリ15：投融資先排出量）を測定・報告する体制を構築する。
定量目標の設定: GHG排出量削減（SBT認定取得も検討）、再生可能エネルギー利用率向上、エネルギー効率改善、廃棄物削減、可能であれば水消費量削減に関する、明確で意欲的、かつ期限付きの定量目標を設定する。
情報開示と透明性の強化: 環境方針、具体的な取り組み、定量的なパフォーマンスデータ（絶対値および原単位）、目標、進捗状況を詳述した包括的なサステナビリティレポート（または統合報告書の一部）を年次で発行する。TCFD提言に沿った情報開示を検討する 。
環境要因の戦略への統合: グリーンファイナンス商品・サービスの提供機会を探る。気候関連リスク（物理的、移行）を評価し、その結果をリスク管理プロセスおよび事業戦略に反映させる。
資源管理の強化: 廃棄物発生量、リサイクル率、水消費量を追跡・管理するシステムを導入し、具体的な削減目標を設定する。
生物多様性戦略の策定: 生物多様性に関連する事業活動の影響と依存関係について初期評価を実施する。正式な生物多様性方針の策定や、TNFD原則との整合性を検討する。
ESGバランスの最適化: 社会貢献活動を維持しつつ、環境イニシアチブを戦略的に強化し、グリーンファイナンスの機会を探ることで、よりバランスの取れたESGプロファイルを構築する。
アイフルの環境パフォーマンスを評価する上で、主要な競合他社の取り組みとの比較は不可欠である。以下に、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、SBI新生銀行グループの環境関連の取り組みを分析する。
アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり 、環境配慮、ダイバーシティ、顧客第一主義、デジタル革新、ガバナンス強化をサステナビリティの重点領域としている 。
取り組みと方針: 環境負荷低減（CO2排出量削減）、再生可能エネルギー導入、ペーパーレス化を推進している 。具体的な活動として、「アコムの森」と称する森林保全活動、省エネ型ATMやLED照明の導入、地域清掃活動への参加などが挙げられる 。マルチステークホルダー方針を策定し、公表している 。また、親会社である三菱UFJ銀行を通じて、ESG評価型融資商品も提供されている 。
定量的データ: アコムは、競合他社の中でも特に詳細なESGデータを公開している 。
エネルギー使用量: 直接・間接消費量、合計値（2023年度：3,360 kl）、原単位（2023年度：前年度比91.9%）を報告。
GHG排出量: 連結ベースでScope 1（2023年度：1,280 t-CO2）、Scope 2（同3,753 t-CO2）、Scope 3（同75,362 t-CO2e）を報告。単体ベースの排出量も開示しており、Scope 1+2排出量は2022年度から2023年度にかけて減少している。
廃棄物: 産業廃棄物排出量（2023年度：77トン）を報告。
再生可能エネルギー: 電力消費における再エネ利用率が52.8%（2023年度）であることを報告。
目標: サステナビリティ目標を設定し、進捗を報告しているが、環境負荷削減や再エネ導入といった一般的な目標以外に、具体的な数値目標は提供された情報からは確認できなかった 。ただし、MUFGによるESG評価では「Aランク（特に先進的）」と評価されている 。
ESG評価: SustainalyticsによるESGリスクスコアは26.1（ミディアムリスク）と評価されている 。他の情報源でもESGスコアや格付けに関する言及がある 。
アコムは、特にGHG排出量（Scope 1, 2, 3）や再生可能エネルギー利用率に関する定量的データの透明性において、アイフルを大幅に上回っている。MUFGやSustainalyticsといった外部機関による評価を受けている点も、取り組みの成熟度を示唆している。これにより、アコムの環境パフォーマンスは、アイフルよりもはるかに明確に追跡・評価が可能であり、ベンチマーキングも容易である。
SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の一員として事業を展開している 。
取り組みと方針: 同社独自の環境方針（2014年策定）および環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用している 。具体的な取り組みとしては、紙資源消費抑制のためのデジタライゼーション推進（アプリローン、Web明細）、店舗へのLED照明導入、従業員向けの省エネ・省資源ルール（エコルール）の推進、地域美化活動への参加などが挙げられる 。これらの活動は、SMBCグループ全体のサステナビリティ方針の下で実施されている 。
定量的データ: SMBCコンシューマーファイナンス単体での具体的な環境関連の定量データは、提供された情報からは限定的である。多くの場合、データはSMBCグループ全体で集計・報告されている 。SMBCグループとしては、GHG排出量やエネルギー使用量を報告し、2030年までにオペレーションにおけるGHG排出量実質ゼロを目指している 。SMBCコンシューマーファイナンスは、EMSの枠組みの中で年度ごとの環境目標を設定していると言及しているが、目標の具体的な内容は開示されていない 。健康経営に関連する従業員のエンゲージメント指標などは報告されている 。
目標: SMBCグループ全体の目標（例：2030年オペレーションネットゼロ）達成への貢献を目指している 。重点的に取り組むSDGsとして、デジタライゼーション、金融リテラシー向上、アジアでの金融包摂、ダイバーシティ＆インクルージョン、生産性向上を挙げている 。
ESG評価: 日本格付研究所（JCR）がSMBCコンシューマーファイナンスに対するESGクレジットアウトルックを提供しているが、その具体的な評価内容は提供情報に含まれていない 。従業員による企業評価スコア比較サイト（OpenWork）での言及がある 。
SMBCコンシューマーファイナンスの環境への取り組みは、親会社であるSMBCグループの包括的な枠組みの下で体系的に進められていることがうかがえる。EMSや環境方針の存在は、組織的なアプローチを示唆している。しかし、公開されている情報に基づく限り、子会社単体での定量的な環境パフォーマンスデータ（GHG排出量、廃棄物量、水使用量など）の透明性は、アコムと比較すると低いように見受けられる。データはグループ全体で集約されている可能性が高い。デジタライゼーションへの注力 は、具体的な資源削減策として評価できる。
SBI新生銀行グループ（レイク）は、SBI新生銀行グループ全体のサステナビリティ経営方針の下で運営されている 。
取り組みと方針: グループ全体として気候変動問題に積極的に取り組んでおり、ネットゼロ目標の設定、石炭火力発電向けファイナンスからの段階的撤退、再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス（太陽光、風力等）、グリーンビルディング投資、サステナブルファイナンス（グリーンローン、トランジション・ファイナンス、サステナビリティ預金等）の推進、エクエーター原則やポセイドン原則といった国際イニシアチブへの準拠などを進めている 。主要拠点では再生可能エネルギーを利用している 。さらに、法人顧客向けにESGアドバイザリーや評価サービスも提供している 。レイクを運営する新生フィナンシャル自体は、金融包摂、金融リテラシー向上、多重債務問題解決、安全な金融インフラ提供をサステナビリティ目標の中心に据えている 。
定量的データ: SBI新生銀行グループは、連結ベースで環境データを報告している 。
エネルギー使用量: ガス、石油、電力（2023年度：25,404 MWh）、水の使用量を報告。
GHG排出量: Scope 1（2023年度：921 t）、Scope 2（同9,110 t）、Scope 3（国内主要子会社分として同3,665 t）のCO2排出量を報告。2023年度の合計CO2排出量は13,696 t。
廃棄物: 発生量（2023年度：163 t）、再資源化量（同93 t）、最終処分量（同70 t）、再資源化率（同57%）を報告。
水使用量: 2023年度は9,896 tと報告。
サステナブルファイナンス: 累積目標と実績を報告（例：2023年度の国内再エネプロジェクトファイナンス組成額 1,460億円） 。
目標: オペレーションにおけるGHG排出量実質ゼロ（2030年度末）、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量実質ゼロ（2050年度末）という意欲的な目標を設定している 。石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高ゼロ（2040年度末）も目標としている 。サステナブルファイナンスの累積実行額目標は5兆円（2030年度）である 。
ESG評価: 提供された情報からは、MSCIやSustainalyticsといった主要な評価機関によるSBI新生銀行グループ全体のESGスコアは確認できなかった 。ただし、JCRやSBI新生銀行自身が特定の金融商品（ポジティブ・インパクト・ファイナンス等）に対する評価を行っており 、S&Pは信用格付けを提供している 。また、ASUENEのような外部パートナーと協力して顧客向けのESG評価サービスを提供している 。
SBI新生銀行グループは、気候変動対策に対して目標主導型の強力なアプローチを採用しており、これを自社の融資活動やオペレーション管理に統合している。幅広い定量的な環境データを報告し、意欲的なネットゼロ目標を掲げている。その取り組みは、顧客向けのESGソリューション提供にまで及んでおり、サステナビリティを戦略的に統合していることを示している。提供された情報に基づけば、気候変動対策に関する戦略的な先進性という点では、競合他社の中で最も進んでいる可能性がある。
アイフルの環境パフォーマンスを競合他社と比較し、相対的な位置づけを評価する（ベンチマーキング）。
直接的なベンチマーキングは、アイフルがGHG排出量、廃棄物量、水使用量などの定量データを公表していないため、著しく困難である 。
アコムは、GHG排出量（Scope 1, 2, 3）、エネルギー消費量、廃棄物量、再エネ利用率など、比較可能なデータポイントを最も多く提供している 。
SBI新生銀行グループは、グループ連結ベースで良好なデータ（GHG Scope 1, 2, 一部3、エネルギー、廃棄物、水）を提供しており、比較の参考となる 。
SMBCコンシューマーファイナンスのデータは、子会社レベルでの詳細が不足しており、直接比較が難しい 。
GHG排出量: アコムとSBI新生銀行グループはScope 1および2の排出量を報告しており、アコムは詳細なScope 3データも提供している。アイフルは現行のGHGデータを報告していない。利用可能な情報に基づけば、アコムとSBI新生銀行グループは、炭素会計の実践においてより高い透明性と成熟度を示している。
再生可能エネルギー: アコムは高い再エネ利用率（52.8%）を報告している 。SBI新生銀行グループは主要拠点で再エネを利用している 。アイフルは太陽光発電の検討に言及しているが、現在の利用状況は報告されていない 。提供情報に基づく限り、オペレーションにおける再エネ利用では、アコムが一歩リードしているように見える。
目標と意欲: SBI新生銀行グループが最も明確かつ意欲的な目標（2030/2050年ネットゼロ、石炭火力フェーズアウト）を掲げている 。アコムとSMBCコンシューマーファイナンスは目標に言及しているが、具体的な数値目標は提供情報からは不明瞭である 。アイフルは公表された定量的な環境目標を欠いている 。目標設定の意欲という点では、SBI新生銀行グループがリードしている。
取り組みの範囲: アイフルの取り組み は、基本的なオペレーション効率化に重点が置かれているように見える。アコムは同様のオペレーション改善に加え、森林保全活動やより明確な報告を行っている 。SMBCコンシューマーファイナンスはグループ方針の統合やデジタル化を進めている 。SBI新生銀行グループは、気候変動対策を中核的なファイナンス事業やアドバイザリー業務に統合している 。戦略的な統合の広がりという点では、SBI新生銀行グループが最も進んでいる。
アコムはSustainalyticsのスコア（26.1、ミディアムリスク）とMUFGによるESG評価（Aランク）を有している 。他の情報源もアコムのESG評価に言及している 。
SMBCコンシューマーファイナンスはJCRによるESGクレジットアウトルックの対象となっている 。
SBI新生銀行グループは、特定の金融商品に対する評価（JCR、自行によるPIF評価など）を受けており 、顧客向けESG評価で外部パートナー（ASUENE）と連携している 。グループ全体の主要なESG評価（MSCI、Sustainalyticsなど）は提供情報からは確認できなかった 。
アイフル株式会社に特化した外部ESG評価機関による格付けやスコアは、提供された情報からは見つからなかった 。
競合他社が外部のESG評価を受けているのに対し、アイフルに関する同様の情報が見当たらないことは、同社が外部のESG評価エコシステムへの関与が薄い可能性を示唆している。この第三者評価の欠如は、ベンチマーキングをさらに困難にし、ESG投資家にとっては懸念材料となりうる。ESG評価機関 は投資コミュニティにおいて重要な役割を果たしている。競合他社が評価を受けている中で 、アイフルがこれらの評価対象となっていないように見えることは 、ステークホルダーが標準化された指標を用いて同社の相対的なパフォーマンスを評価することを難しくしている。
公開されている情報に基づくと、アイフルは、環境データの透明性、気候変動対策の範囲と意欲、および外部ESG評価への関与という点で、主要な競合他社、特にアコムおよびSBI新生銀行グループに遅れをとっていると評価される。
本レポートでは、アイフル株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、気候変動、資源循環、生物多様性の3つの側面から包括的に分析した。
アイフルの環境への取り組みは、クールビズ・ウォームビズの実施、一部拠点でのLED導入、RPAによる業務効率化、エコキャップ運動への参加、環境配慮型カード素材（PET-G）の採用など、多岐にわたる活動が見られる 。これらは一定の評価に値する。しかしながら、本分析を通じて、いくつかの重大な課題も明らかになった。最も顕著な課題は、GHG排出量（Scope 1, 2, 3）、廃棄物発生・リサイクル量、水使用量といった基本的な環境パフォーマンスに関する定量的なデータの開示が極めて限定的である点である。また、これらの指標に関する具体的な削減目標も設定・公表されていない。取り組みの範囲も、オペレーション効率改善が中心であり、気候変動リスクの事業戦略への統合や、生物多様性への配慮といった、より戦略的な側面での取り組みは、現状ではほとんど見られない。ESGファイナンスにおいても、社会貢献活動に重点が置かれ、環境側面への取り組みは相対的に弱い印象を受ける 。
競合他社と比較した場合、アイフルの環境パフォーマンス報告と取り組みの成熟度は、特にアコムやSBI新生銀行グループに対して見劣りする。アコムは詳細なGHG排出量データ（Scope 3含む）や再エネ利用率を開示し、外部ESG評価も受けている。SBI新生銀行グループは、意欲的なネットゼロ目標を設定し、気候変動対策をファイナンス事業の中核に据えるなど、戦略的な統合を進めている。これらと比較して、アイフルは透明性、目標設定、戦略的統合のいずれの側面においても、改善の余地が大きい。
アイフルが環境パフォーマンスを向上させ、ステークホルダーからの信頼を高めるためには、以下の点が不可欠である。
GHG排出量の算定と開示: GHGプロトコルに準拠した算定体制を確立し、Scope 1, 2, 3排出量を透明性をもって開示する。
定量目標の設定: GHG削減、再エネ導入、資源効率改善に関するSMART目標を設定し、進捗を定期的に報告する。
情報開示の強化: TCFD提言などを参考に、気候関連リスク・機会を含む包括的な環境情報を、サステナビリティレポート等を通じて積極的に開示する。
戦略的統合の深化: 環境要因をリスク管理や事業戦略に組み込み、グリーンファイナンス等の機会を検討する。
生物多様性への着手: 生物多様性への影響評価を開始し、関連方針や取り組みを検討する。