京都フィナンシャルグループの環境イニシアティブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

更新日：2025年5月11日

業種：金融・保険業(7777)

序論

本報告書の目的と分析の枠組み

本報告書は、株式会社京都フィナンシャルグループ（以下、「京都FG」または「同グループ」と記載）の環境分野における取り組みと実績を、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの主要領域に焦点を当てて包括的に分析し、同グループの環境スコア算定に必要な詳細情報を提供することを目的とする。分析の枠組みとして、同グループが開示する情報、サステナビリティ評価機関のデータ、業界動向、及び競合他社の事例を多角的に検討する。京都FGは2023年10月に株式会社京都銀行を中核とする持株会社として設立された ¹。この新しい体制が環境戦略の推進にどのような影響を与えるかについても考察の対象とする。

京都フィナンシャルグループの事業概要と地域社会における役割

京都FGは、京都銀行を母体とし、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域社会の持続的発展への貢献を掲げている ²。金融サービスを通じて地域経済を支えるとともに、環境問題を含む社会的課題の解決に取り組むことが期待される。特に京都という地域特性を踏まえ、文化財保護や伝統産業の持続可能性といった観点からも環境への配慮が求められる可能性がある。同グループは「課題解決型営業の完全定着」を掲げ、ソリューションビジネスを強化しており、その結果、2022年度の法人役務収益を表す「法人ぐるみ収益」は2017年度に比べて2倍超となり、着実な成長を示している ⁴。この課題解決能力を環境分野にも展開できるかが注目される。

京都FGの持株会社体制への移行は ¹、グループ全体のサステナビリティ戦略の策定・実行において、より統一的かつ専門的なアプローチを可能にする潜在性を持つ。一般的に、持株会社化は専門子会社による機能分化やグループ全体の戦略的意思決定の迅速化・高度化を目的とする。京都FGがサステナビリティを経営の重要課題と位置づけていることから ³、持株会社がグループ全体の環境戦略を統括し、京都銀行や他のグループ会社がそれぞれの事業特性に応じた具体的な取り組みを実行するという連携強化が期待できる。これが実現すれば、より網羅的で効果的な環境経営が可能になるであろう。しかしながら、体制変更が形式的なものに留まれば、実質的な進展は見込めないため、新体制下での実質的な取り組みの進展と情報開示の充実が今後の評価を左右することになる。

また、「課題解決型営業」の実績 ⁴ は、顧客企業の環境対応支援、例えば脱炭素化や資源効率改善といった新たなビジネス機会の獲得に直結する可能性がある。顧客企業の課題解決能力が高いということは、そのノウハウを環境関連のコンサルティングやソリューション提供に応用できる潜在力を示している。特に、サプライチェーン全体での環境負荷低減が求められる現代において、地域企業に対する京都FGの支援は、顧客の競争力維持と同時に、京都FG自身のサステナブルファイナンス目標達成 ⁶ にも貢献しうる。これは、リスク低減と収益機会の双方に繋がる重要な要素と考えられる。

第1部：京都フィナンシャルグループの環境戦略と主要分野における取り組み

第1章：気候変動への対応

第1節：気候変動に関する方針、戦略的目標、及びガバナンス体制

京都FGは、グループとしての「環境方針」 ⁸ 及び「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」 ⁹ を策定し、気候変動問題への対応を明確に位置づけている。これらの基本方針においては、事業活動を通じた環境問題解決への積極的な取り組み、気候変動に起因するリスクの認識とそれらの低減努力、関連情報の開示充実、そして省エネルギー推進や再生可能エネルギー利用促進が謳われている。

ガバナンス体制に関しては、サステナビリティ経営推進委員会が気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題を審議し、その内容を取締役会に対して定期的または必要に応じて報告する仕組みを構築している ⁴。実際に、2023年10月から2024年3月にかけて開催されたサステナビリティ経営会議の主要議題の中には、「気候変動分野における取組」が含まれており、経営レベルでの議論が行われていることが示されている ⁵。

戦略的目標としては、2050年度までにグループ全体でのカーボンニュートラルを実現することを長期的な視野に据え、その達成に向けた2030年度までの中期目標として二つの具体的な数値を掲げている。一つは「サステナブルファイナンスを1兆円実行する」ことであり、もう一つは「グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope1及びScope2）を2013年度対比で50%削減する」ことである ⁶。

さらに、京都FGはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、これに基づく情報開示を継続的に実施している ¹⁰。この枠組みの中で、気候変動が自社の事業活動に与える潜在的なリスク（物理的リスク及び移行リスク）と、それに対応する中での事業機会を認識し、シナリオ分析を通じてその影響評価を行っている ⁷。

TCFD提言に基づくシナリオ分析の結果として「財務への影響は限定的」との評価 ⁴ が示されているが、この評価は現時点での分析範囲や設定された前提条件に依存する可能性がある点に留意が必要である。将来的な規制強化の動向や技術革新の進展速度によっては、この評価が変動し、再評価が必要となる局面も想定される。特に、金融機関の気候関連リスクの大部分が投融資先の事業活動から生じることを踏まえると、投融資先（Scope3 カテゴリー15）のリスク評価のさらなる深化が求められる。京都FGもScope3カテゴリー15を重要視し、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードに基づき算定を行っているが ¹⁰、「限定的」という評価が、例えば炭素税率の想定の甘さや影響を受けるセクターの範囲設定の狭さによって導かれている可能性も否定できない。国際的な動向として、金融機関に対するScope3排出量管理の要請は一層強まっており、より踏み込んだ分析と対策が講じられなければ、将来的に市場からの評価低下や規制対応コストの増大に繋がるリスクを内包している。

一方で、サステナビリティ経営会議の議題に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が含まれていること ⁵ は、ESG要素、とりわけ気候変動への対応が、単なる社会的責任の範疇を超えて、企業の財務的価値評価に直接的に影響するとの認識がグループ内部で高まっていることを示唆している。投資家はESGパフォーマンスを投資判断の重要な要素としており、気候変動への対応が不十分な企業は資本コストの上昇や株価の低迷に直面するリスクがある。京都FGがこの点を経営会議レベルで議論しているという事実は、気候変動対応を単なるCSR活動としてではなく、財務的価値創造に結びつく戦略的課題として捉え始めている証左と言えるだろう。これは、Sustainalyticsによる「高リスク」という評価 ¹¹ を改善しようとする具体的な動機付けにも繋がると考えられる。

第2節：温室効果ガス排出量削減の具体的な取り組みと実績

京都FGは、自社グループの事業活動から排出される温室効果ガス、特にCO₂排出量（Scope1及びScope2）に関して、2030年度までに2013年度と比較して50%削減するという明確な目標を設定している ⁶。

この目標に対する進捗として、2023年度の実績では、Scope1及びScope2を合わせたCO₂排出量は7,718トンであり、基準年である2013年度比で44%の削減を達成したことが報告されている ¹⁰。ただし、この数値は前年度である2022年度の実績6,901トン（2013年度比45.2%削減） ⁴ と比較すると、排出量が微増し、削減率も若干低下している点が注目される。

具体的な排出量削減の取り組みとしては、省エネルギー設備の導入や継続的な節電活動に加え、2024年2月には京都銀行本店を含む本部機能を持つ5つの拠点において、使用する電力を京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力へと切り替える措置を講じた ¹⁰。また、個別の施設レベルでは、京都銀行の東長岡支店が「CO2排出量ゼロ」を達成可能な環境配慮型店舗として、過去に環境省主催の表彰を受けた実績を有している ¹²。

再生可能エネルギーの自社導入状況については、太陽光発電設備を37拠点に設置しており、その合計発電能力は333.11kWに達する ¹²。さらに、事業活動における移動手段からの排出量削減を目指し、社用車のEV（電気自動車）シフトも推進しており、2024年3月にはEVバイク50台を導入し、将来的には社用車全体のEV比率を20%とすることを目標としている ¹²。

Scope3排出量に関しては、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー2（資本財）、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（雇用者の通勤）、そして特に重要なカテゴリー15（投融資）について算定を行っている ¹⁰。中でもカテゴリー15、すなわち投融資先の温室効果ガス排出量については、その重要性を認識し、国際的な基準であるPCAFスタンダードに基づいて国内の事業法人向け投融資を対象に算定を実施している ¹⁰。参考として、競合である南都銀行はPCAFのデータクオリティスコアが「2.9」であると報告しているが ¹³、京都FGの同スコアに関する情報は現時点では開示されていない。

2022年度から2023年度にかけてScope1及びScope2のCO2排出削減率が僅かに低下した点 ⁴ は、事業規模の拡大やエネルギー価格の変動に伴う一時的な影響である可能性も考慮されるものの、設定された削減目標の達成に向けて、これまでの取り組みの強度を維持するだけでなく、場合によってはさらなる強化策が必要であることを示唆している。2024年2月からの本部拠点におけるカーボンフリー電力への切り替え ¹⁰ は、この課題に対する具体的な対策の一環と考えられるが、その効果が排出量データとして明確に現れるのは2024年度以降となる見込みである。一般的に、企業のCO2排出量は経済活動のレベルと相関関係にある。京都FGの法人向けビジネスが成長を続けていること ⁴ を考慮すると、エネルギー消費量が増加する可能性は否定できない。既存の省エネルギー努力だけではこの増加分を吸収しきれない場合、排出量が増加に転じることもあり得る。2023年度に見られた排出量の微増と削減率の低下は、この可能性を示唆していると言える。再生可能エネルギー導入計画の前倒しや追加的な省エネルギー投資、さらにはサプライヤーエンゲージメントを通じたScope2排出量（購入電力に由来する間接排出量）のより一層の削減努力が求められるかもしれない。

Scope3カテゴリー15の算定と開示が進んでいることは評価できるものの ¹⁰、その具体的な削減目標の設定や、詳細な削減戦略（例えば、エンゲージメント方針の具体的内容やセクター別の削減目標など）の開示は、競合他行の動向、例えばりそなホールディングスが電力セクターに関する中間目標を設定している事例 ¹⁴ などと比較すると、今後の重要な課題となる。金融機関の環境影響の大部分は、その投融資活動（Scope3 カテゴリー15）に起因すると広く認識されている。京都FGがPCAFに基づいて算定を開始したことは重要な一歩であるが、次の段階として、この広範な排出量をどのように削減していくかという具体的な戦略と目標を策定し、開示することが求められる。競合他社が既にセクター別目標などを設定・開示し始めている現状において、京都FGがこの点で遅れを取ることは、投資家からの評価に影響を与える可能性がある。特に、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」といった排出量の多いセクター（南都銀行の開示例参照 ¹³）に対する具体的なエンゲージメント方針やファイナンス戦略の策定が急がれるべきである。

第3節：サステナブルファイナンス推進と気候関連投融資

京都FGは、サステナブルファイナンスの推進を気候変動対応戦略の柱の一つと位置づけ、2030年度までに累計で1兆円を実行するという野心的な目標を掲げている ⁶。この目標に対する進捗は着実であり、2023年度末時点での累計実行額は5609億円に達している ¹⁰。これは、2022年度末時点の2,867億円 ⁴ から大幅な増加を示しており、目標達成に向けた取り組みが加速していることを示唆している。

同グループが定義するサステナブルファイナンスとは、「環境・社会・経済的課題の解決に資するファイナンス」であり、これにはグリーンファイナンスのみならず、中小企業が利用しやすい融資制度や商品も幅広く含まれている ¹⁰。具体的な商品例としては、「サステナビリティ・リンク・ローン（京都版）」 ¹⁰ や「京銀サステナビリティ・リンク・ローン～Seven Targets～」 ¹⁰ が挙げられる。これらのローン商品は、顧客企業が設定したCO₂排出量削減目標などのサステナビリティ目標の達成度合いに応じて、金利優遇等のインセンティブを提供する仕組みとなっている ¹⁶。

投融資活動の基本方針として、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」 ⁷ を定めている。この方針に基づき、新規の石炭火力発電事業への投融資を原則として抑制する一方で、気候変動リスクの低減や森林資源の保全といった環境価値創出に資する分野への投融資を積極的に推進している。炭素関連資産（エネルギーセクター及びユーティリティセクターを指し、水力発電、独立系発電事業者（IPP）、再生可能エネルギー発電事業者を除く）への貸出残高は、2022年時点で全体の1.9%に留まっている ⁷。

さらに、顧客企業のSDGs（持続可能な開発目標）・ESG（環境・社会・ガバナンス）経営への移行を支援するため、「京銀SDGs宣言サポート」をはじめとするコンサルティング体制を整備し、顧客とのエンゲージメントを強化している ⁴。

サステナブルファイナンスの実行額が急増している点 ⁴ は高く評価されるべきであるが、その「質」に関する情報開示、例えばグリーンプロジェクトがもたらす具体的な環境効果の定量データ、サステナビリティ・リンク・ローンにおけるKPI（重要業績評価指標）の野心度、あるいはインパクト評価の結果などが伴わなければ、実質的な環境貢献度が不明瞭となり、場合によってはグリーンウォッシングとの批判を受けるリスクも内包している。金融機関がサステナブルファイナンスの目標額を達成すること自体はポジティブな動きであるが、その中身、すなわちどのようなプロジェクトに資金が供給され、それがどれほどの環境改善や社会課題解決に繋がったのかが重要である。例えば、単に「環境関連」という名目だけで具体的な環境改善効果が乏しい案件や、達成が容易なKPIを設定したサステナビリティ・リンク・ローンが多く含まれている場合、実質的な環境貢献度は限定的とならざるを得ない。国際的な基準や業界のベストプラクティスに照らして、ファイナンス対象の選定基準、環境・社会効果の測定・モニタリング方法、そしてインパクトレポートの内容などをより詳細に開示することにより、取り組みの信頼性と透明性を高める必要がある。

また、炭素関連資産の比率が低いこと ⁷ はリスク管理の観点からは好ましい状況であるが、地域経済における主要産業、例えば京都府内に多数存在する製造業や基幹産業である観光業などのトランジションファイナンスへの取り組みを積極的に支援することで、地域全体の脱炭素化に貢献しつつ、新たなビジネス機会を獲得できる可能性がある。京都FGの事業基盤は京都府を中心とする地域経済であり、その持続可能性は地域産業の持続可能性と不可分である。石炭火力発電事業など特に排出量の多いセクターへのエクスポージャーが低いことは評価できるものの、それだけでは地域全体のカーボンニュートラル達成には不十分である。地域の主要産業が脱炭素化へと移行していく過程（トランジション）を金融面から支援することは、地域金融機関としての重要な社会的役割であり、かつ新たな収益機会にもなり得る。これには、省エネルギー技術や再生可能エネルギー導入支援、サプライチェーン全体の環境負荷低減に向けた改革支援、さらには新たな環境配慮型ビジネスモデル構築への資金的・コンサルティング的支援などが含まれるであろう。

第2章：資源循環の推進

第1節：資源循環に関する方針と具体的なプログラム

京都FGは、その「環境方針」において、「省資源やリサイクル活動などを通じて、資源の有効活用に取り組む」との文言を掲げている ⁸。また、前身である京都銀行が発行したサステナビリティレポート「サステナブル社会の実現に向けて」の中では、「脱炭素・省エネ・省資源」をSDGsコンサルティングにおける主要テーマ例の一つとして挙げており、顧客企業に対する省資源化支援の意向を示唆していた ⁴。

しかしながら、京都FGグループ全体として、資源循環に関する具体的な数値目標や詳細なプログラム、そしてその実績については、現時点で開示されている情報は限定的であると言わざるを得ない ⁴。比較対象として、他の金融機関の事例を見ると、例えば武蔵野銀行は、店舗におけるビニール袋の配布中止、事務用品における認証紙製ファイルへの切り替え、通帳ケースの素材をバイオマスプラスチック配合品に変更するなど、具体的な3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動を詳細に開示している ¹⁷。また、大澤ワックス株式会社（京都FGの直接の取引先か、あるいは参考事例としての提示かは明確ではないが、¹⁸に記載あり）は、自社製品においてバイオプラスチック材料や再生プラスチック材料を使用した製品ラインナップを強化し、サーキュラーエコノミーへの貢献を積極的に謳っている ¹⁸。

資源循環に関する方針レベルでの言及は確認できるものの ⁸、具体的な目標設定や実績に関する開示が乏しい現状は、京都FGの環境戦略全体において、この分野の優先度が相対的に低いか、あるいは取り組みがまだ初期段階にあることを示唆している可能性がある。これは、Sustainalyticsなどの外部ESG評価機関による評価 ¹¹ において、潜在的な弱みの一つとして捉えられる可能性がある。気候変動対策に比べて、資源循環に関する具体的な情報開示が少ない金融機関は少なくないものの、近年、プラスチックごみ問題や資源枯渇問題に対する社会的な関心の高まりから、金融機関のこの分野への取り組みも評価対象となりつつある。京都FGが顧客企業に対して「省資源」をコンサルティングテーマの一つとして掲げているのであれば ⁴、まずは自社の事業活動における具体的な3Rの取り組み状況や、サプライチェーン全体における資源効率改善への働きかけなど、より踏み込んだ情報開示が期待される。このような情報が不足していると、環境経営の網羅性という観点からマイナスの評価を受ける可能性も否定できない。

一方で、地域企業との連携を通じた資源循環モデルの構築は、京都FGにとって新たな地域貢献及びビジネス機会となり得る可能性を秘めている。例えば、京都市が推進するサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行の動き ¹⁹ や、花王株式会社による使用済みつめかえパックの水平リサイクルを目指すプロジェクト ²⁰ などは、地域レベルでの資源循環への関心の高まりを示す事例である。京都には多くの伝統産業が存在し、これらの産業における資源の有効活用や廃棄物削減は重要な経営課題である。また、京都市自体もサーキュラーエコノミーへの強い関心を示している ¹⁹。京都FGが地域金融機関としてのネットワークや知見を活かし、これらの動きを金融面や情報提供面で支援し、例えば地域内での資源循環ループの形成（例：ある企業の廃棄物を別の地元企業が再資源化して利用するスキームの構築支援）を促進することは、地域経済の活性化と環境負荷低減の両立に繋がり、結果として新たなファイナンス機会やコンサルティング機会を生み出す可能性がある。

第2節：事業活動における省資源化と廃棄物削減の進捗

京都FGグループは、「以前から、省エネ活動や廃棄物削減などに取り組む」と言及しているものの ¹²、具体的な削減目標や定量的な実績データに関する開示は、現時点では限定的である。

旧京都銀行時代の取り組みとしては、2022年発行のCSRレポートにおいて、紙の使用量削減（具体的な削減数値は⁴の参照資料からは不明）、預金通帳ケースへのバイオマスプラスチック配合素材の採用、プラスチック製クリアファイルの紙製ファイルへの切り替え、琵琶湖のヨシを活用したヨシ紙名刺の利用、そして事務用品におけるグリーン購入の推進などが報告されていた ²¹。これらの活動が、京都FGとして現在も継続されているのか、あるいはさらに発展・進化しているのかについての最新情報は、今後の開示が待たれる状況である。

比較として、りそなホールディングスでは、より詳細な情報開示が行われている。例えば、紙使用量削減の具体的な施策として、各種規定のウェブサイトへの掲載化やディスクロージャー誌の電子データ化による削減枚数を公表している。また、顧客へ配布するノベルティグッズに関しても、バイオマス由来原料を使用したポリ袋や卵の殻を配合した紙袋、再生材を70%以上配合したポリプロピレン素材やFSC認証紙を使用したクリアファイルなど、環境配慮型素材への積極的な切り替えを進めていることが報告されている ²²。

廃棄物削減や3R推進に関する定量的な目標設定と、その進捗を示す実績データの開示が不足している点は、京都FGの取り組みの進捗度合いを外部のステークホルダーが客観的に評価することを困難にしている。これは、環境スコア評価のプロセスにおいて不利に働く可能性がある。環境パフォーマンスの評価においては、定性的な方針説明だけでなく、具体的な数値目標とその実績が重視される傾向にある。例えば、廃棄物の種類別排出量、リサイクル率、最終処分量といった具体的なデータを開示し、それらの削減に向けた目標値と具体的な施策を示すことが、取り組みの実効性をアピールする上で不可欠である。競合他行の開示レベル、りそなホールディングスの事例 ²² などを参考に、情報開示の質と量の両面での拡充が望まれる。

一方で、京都FGが重点戦略の一つとして掲げるデジタル化の推進（DX戦略） ²³ は、業務プロセスの効率化に留まらず、ペーパーレス化を強力に推進することを通じて、紙資源の大幅な削減に繋がる可能性を秘めている。これは、資源循環の観点からも極めて重要な取り組みとなる。金融機関は伝統的に多くの紙媒体を消費する業態であったが、近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、契約手続きの電子化、帳票類のデジタル管理、オンラインバンキングサービスの普及などが急速に進んでいる。京都FGがDX戦略を推進していることは、業務効率の向上だけでなく、環境負荷の低減、特に紙資源の消費量削減にも大きく貢献する潜在力を持っている。このDX推進と環境負荷低減との関連性をより明確に打ち出し、具体的な削減効果を定量的に示すことができれば、環境パフォーマンス評価の向上にも繋がるであろう。

第3章：生物多様性の保全

第1節：生物多様性保全に関する方針と関連投融資

京都FGの公表されている「環境方針」においては、事業活動や環境保全活動を通じて環境問題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することが謳われているものの、「生物多様性」という具体的な文言での直接的な言及は見当たらない ⁸。

しかしながら、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」に目を向けると、森林資源の保全に資する投融資を積極的に行うこと ⁷、そして原生林や重要な生態系の破壊など、環境に対して甚大な負の影響を与える可能性が懸念される森林伐採事業などへは原則として投融資を行わないという方針が明確に示されている ⁹。これらの記述は、直接的ではないものの、生物多様性保全への一定の配慮を示すものと解釈できる。

競合他行の動向を見ると、より積極的かつ具体的なアプローチが見受けられる。例えば、滋賀銀行は明確な「生物多様性保全方針」を制定しており ²⁴、その中で「環境対応型金融商品・サービスの開発、提供」を通じて「生物多様性と経済の調和」を図ることを宣言している ²⁴。同行はさらに、独自の生物多様性格付制度も運用している ²⁵。また、りそなホールディングスはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への取り組みを推進し、自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用いたセクター分析を実施している ¹⁵。同様に、コンコルディア・フィナンシャルグループもTNFDフォーラムに参画し、ENCOREを活用した分析に着手している ²⁶。

京都FGは投融資方針において森林資源保全への配慮を示しているものの ⁷、競合他行のように独立した「生物多様性方針」の策定や、TNFDへの具体的な対応コミットメントが明確に示されていない点は、今後の課題と言える。特に、TNFDフレームワークの最終版が公表され、その活用と情報開示が国際的に広がりつつある中で、この分野での対応の遅れは、ESG評価におけるリスク要因となり得る。生物多様性の損失は気候変動と並ぶ深刻な地球環境問題であり、金融機関に対しても、その事業活動や投融資活動を通じた自然資本への影響と依存関係の的確な把握、関連リスクの管理、そして保全に資する機会の創出が強く求められている。TNFDは、これらの要請に応えるための国際的な枠組みであり、多くの先進的な金融機関が既に対応を進めている（りそなホールディングス ¹⁵、コンコルディア・フィナンシャルグループ ²⁶ など）。京都FGがこの分野で明確な方針や戦略を示さない場合、環境経営の網羅性や先進性という点で、競合他社に見劣りする可能性が懸念される。

他方で、京都という地域特性を最大限に活かし、文化財や伝統的な景観を支える基盤となっている自然環境、例えば歴史的な里山景観や古都の貴重な緑地の保全に特化した金融商品や地域貢献活動を積極的に展開することは、京都FG独自の強みとなり得る。京都の豊かな文化や魅力的な観光資源は、その背景にある豊かな自然環境と密接に結びついている。具体的には、歴史ある寺社仏閣の庭園、伝統工芸に使用される貴重な自然素材、そして美しい景観を形成する周辺の山林などは、生物多様性の宝庫でもある。京都FGがこれらの保全活動を支援する専門的なファイナンススキームを開発したり、地域のNPOや専門家集団と連携した保全プロジェクトを資金面で支援したりすることは、地域社会への貢献と企業イメージの向上に直結し、さらには新たな観光資源の維持・創出を通じた地域経済の活性化にも寄与する可能性がある。

第2節：具体的な保全活動と生態系への配慮

京都FGの公式ウェブサイトに掲載されている「事業活動における取り組み」のページでは、「当社グループは以前から、省エネ活動や廃棄物削減などに取り組むとともに、森林整備など生物多様性に配慮した活動などにも取り組んでおります」との記述が見られる ¹²。しかしながら、これらの活動の具体的な内容や実績に関する詳細な情報は、現時点では限定的である。

旧京都銀行が発行したサステナビリティレポート「サステナブル社会の実現に向けて」においては、「地域づくり京ファンド」を通じた地域資源のリノベーション等の取り組みが紹介されており、これが間接的に生物多様性に配慮した活動を含んでいる可能性が示唆されているものの、その詳細については明らかにされていない ⁴。

競合他行の事例に目を向けると、より具体的かつ多様な取り組みが展開されている。例えば、滋賀銀行は琵琶湖とその周辺の生態系保全を目的とした「“いきものがたり”活動」として、ヨシ群落の保全活動、固有種であるニゴロブナやワタカの保護・育成・放流、侵略的外来魚の駆除などを実施している ²¹。また、北洋銀行は「ほっくー基金」を設立し、北海道内の生物多様性保全に取り組む団体への助成を行っている ²⁷。八十二銀行は長野県内での「八十二の森」活動を通じた森林整備や、棚田保全活動を継続的に実施している ²⁸。りそなグループも、東日本大震災の被災地における植樹プロジェクトや、各地での森づくり活動、海岸清掃活動などをグループ全体で推進している ²⁹。

「森林整備など生物多様性に配慮した活動」 ¹² に関する具体的な内容、活動の規模、そしてそれによって得られた成果についての情報開示が不足しているため、その実効性や地域社会への真の貢献度を外部から評価することは困難な状況にある。環境活動は、具体的な内容とその成果が伴って初めてその価値が評価される。単に「取り組んでいる」という記述だけでは不十分であり、例えば、どのような場所で、どのような目的を持って、どの程度の規模の森林整備活動を行い、それによってどのような生態系サービスの維持・向上に貢献したのか、あるいは貢献を目指しているのか、といった具体的な情報を開示する必要がある。これにより、投資家や地域住民を含むステークホルダーは活動の意義をより深く理解し、その取り組みを適切に評価することができるようになる。

また、京都には京都大学をはじめとする多くの大学や研究機関が立地しており、これらの機関は生態学や環境科学の分野で高い専門性と豊富な知見を有している。京都FGがこれらの学術機関と積極的に連携し、例えば地域の生物多様性に関する共同調査研究プロジェクトへの資金提供、環境保全技術の実用化に向けた支援、あるいは学生や地域住民を対象とした環境教育プログラムの共同開発などを行うことも、京都FGならではのユニークかつ効果的な貢献策となり得る。このような取り組みは、科学的知見に基づいた実効性の高い生物多様性保全活動に繋がるだけでなく、地域の人材育成にも貢献できる。これは、金融機関としての資金提供能力と、地域が有する知的資源とを結びつける好例となるだろう。

第2部：事業環境分析：リスク、機会、及び競合比較

第4章：環境要因がもたらすリスクと事業機会

第1節：京都フィナンシャルグループが直面する環境関連リスクの評価

京都FGは、気候変動に起因するリスクとして、物理的リスクと移行リスクの双方を認識している。物理的リスクとしては、豪雨や台風といった自然災害の激甚化による顧客企業の資産や担保物件の毀損、それに伴う担保価値の劣化、さらには自行の店舗やシステムが被災することによる業務中断などが挙げられる ⁷。一方、移行リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う法制度の変更や環境規制の強化、省エネルギー技術や再生可能エネルギー技術への転換の遅れなどが顧客企業の業績を悪化させる可能性を指摘している ⁷。これらのリスクは、最終的に京都FGの信用リスクの増大やオペレーショナルリスクの顕在化に繋がるものと分析されている。

外部評価機関であるSustainalyticsによるESGリスクレーティング（2025年3月25日更新時点）では、京都FGは31.4と評価され、「高リスク」カテゴリーに分類されている。これは、評価対象となった銀行業界1040社中828位、グローバル全体では15167社中10971位という相対的に下位のポジションであり、改善の余地が大きいことを示している ¹¹。特に、リスク管理体制や取り組みの質を示すマネジメントスコアは「平均」と評価されており、この点が総合評価を引き下げている要因の一つと考えられる。

日本の金融機関全般に共通する環境関連リスクとしては、気候変動への対応が遅れた場合に生じうる評判リスクの急速な拡大や、ESG関連データの収集・分析体制の不十分さなどが専門家から指摘されている ³⁰。また、金融庁や日本銀行などの規制当局も、金融機関に対して気候関連金融リスクへの適切な対応と情報開示の強化を求める動きを強めている ³¹。

Sustainalyticsによる「高リスク」という評価 ¹¹ は、京都FGの資本コストや投資家からの評価に対して、既に何らかの負の影響を与えている可能性が考えられる。この評価を改善するためには、具体的な改善策とその進捗状況を迅速かつ透明性をもって開示していく必要があり、これを怠れば更なる評価低下を招く恐れがある。ESG評価は、投資家の投資判断においてますます大きな影響力を持つようになっている。高リスクという評価は、投資対象からの除外や、株主によるエンゲージメント強化の対象となることを意味する。京都FGの評価が同業他社と比較して下位に位置していることは、投資家が同社に対してより厳しい目を向ける要因となり得る。評価機関が指摘するマネジメント面の弱点を具体的に特定し、それに対する改善計画を策定・実行し、その成果を積極的に開示していくことが、信頼回復と企業価値向上に向けて不可欠である。

また、物理的リスクの評価においては、特に京都という地域が持つ地理的特性、すなわち盆地であり、鴨川、桂川、宇治川といった主要河川が存在することから生じる洪水リスクや、夏季の猛暑が地域経済、特に観光業や農業に与える影響について、より精緻な分析が求められる。そして、これらのリスクに対する地域社会や顧客企業の適応策へのファイナンスを強化する必要がある。京都は過去にも水害が発生しており、地球温暖化の進行に伴いその頻度や規模が増大する可能性も指摘されている。また、盆地特有の気候から夏季の猛暑は厳しく、観光客の行動パターンの変化や農作物の生育不良といった影響も懸念される。TCFD提言に基づく開示において洪水リスクへの言及はあるものの ⁴、これらの地域特性をより詳細に反映したリスク評価と、それに対する顧客企業や地方自治体による適応策（例えば、防災インフラの強靭化、暑熱対策技術の導入支援、観光シーズンの分散化戦略支援など）への金融支援は、地域金融機関としての重要な社会的役割であり、同時に新たなビジネス機会にも繋がり得る。

第2節：環境課題解決を通じた事業機会の創出

京都FGは、顧客企業が直面する物理的リスクや移行リスクを軽減するためのコンサルティング機会や、関連する設備投資等へのファイナンス機会が増加すると認識している ⁷。その具体的な取り組みの一つとして、「サステナビリティ・リンク・ローン（京都版）」の提供が挙げられる ¹⁰。これは、顧客企業のサステナビリティ目標達成度に応じて融資条件が変動するもので、企業の環境改善努力を金融面から後押しするものである。

同グループは、「課題解決型営業の完全定着」 ⁴ というスローガンを掲げ、顧客企業のSDGs・ESG経営を積極的にサポートし、それを通じて持続可能な地域社会の実現を目指すとしている ¹⁶。このような方針は、環境課題への対応を単なるリスク管理ではなく、新たな価値創造の機会と捉える姿勢を示すものである。

実際に、グリーンファイナンス市場は日本国内においても着実な拡大を見せており ³³、金融機関にとっては新たな収益源としての魅力が増している。PwC Japanのような大手コンサルティングファームも、金融機関向けのサステナブルビジネス支援サービスを強化しており ³⁵、日本政策投資銀行（DBJ）は地域金融機関と連携したサステナビリティ経営支援サービスを展開するなど ³⁶、市場全体の活性化が進んでいる。

さらに、京都FGはサプライチェーン全体でのGHG排出量削減への対応支援 ³⁷ や、脱炭素関連技術を活用したまちづくりを推進する「ZET-Valley」、地域金融機関のネットワークを活用して融資先企業の脱炭素化を支援する「地域脱炭素・京都コンソーシアム」への参画 ³⁷ など、官民連携の取り組みにも積極的に関与しており、これらも新たな事業機会に繋がるものと期待される。

京都の地域特性を考慮すると、伝統産業や多くの中小企業は、環境規制への対応や持続可能な事業活動への転換において、資金面だけでなく専門的なノウハウの面でも課題を抱えている場合が多いと考えられる。京都FGがこれらの企業に対し、それぞれの事業特性や直面する課題に合わせたオーダーメイドの環境コンサルティングと、それを実行するためのファイナンスを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、他の金融機関との差別化を図り、長期的に安定した強固な顧客基盤を構築できる可能性がある。京都には独自の技術や文化を背景に持つ中小企業が数多く存在するが、これらの企業は必ずしもESG対応に関する専門知識や十分なリソースを有しているわけではない。京都FGが地域密着型金融機関としての強みを最大限に活かし、各企業の状況に応じた具体的な環境改善策（例えば、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、廃棄物の削減と再資源化、環境関連認証の取得支援など）を提案し、それを実現するための資金調達（サステナビリティ・リンク・ローンやグリーンローンなど）を一体的に提供することで、顧客企業の持続的な成長を力強く支援し、結果として京都FG自身の収益向上と地域社会への貢献という二つの目標を両立させることが可能になるであろう。

また、生物多様性の保全や資源循環に関連する新たな認証制度や市場メカニズム、例えばネイチャー・ポジティブ市場の形成や、カーボンクレジット以外の環境クレジット（例：生物多様性クレジット、プラスチッククレジット等）の動向を早期に捉え、これらに関連する先進的な金融商品やサービスを開発することで、市場における先行者利益を獲得できる可能性がある。現在、気候変動対策に比べて生物多様性や資源循環に関する金融市場はまだ発展途上であるが、TNFDの登場など、これらの分野への関心は急速に高まっている。今後、生物多様性オフセット市場やプラスチッククレジット市場などが具体化し、新たな投資機会や金融仲介のニーズが生まれる可能性がある。京都FGがこれらの新しい動きを注意深く見守り、関連する専門知識を蓄積し、京都の地域特性（豊かな自然資本や独自の文化資本）を活かしたユニークなプロジェクト（例えば、伝統的な林業手法における生物多様性クレジットの創出支援、文化財修復における伝統的自然素材の利用を促進するファイナンススキームの開発など）を組成・支援することができれば、ニッチながらも付加価値の高い市場を開拓できる可能性がある。

第5章：業界動向と競合分析

第1節：金融業界における環境先進事例の考察

金融業界全体として、環境問題への取り組みは急速に進展しており、特に気候変動、資源循環、生物多様性の各分野で先進的な事例が見られる。

気候変動対応においては、多くの大手地方銀行がTCFD提言に賛同し、気候変動シナリオ分析の実施や、温室効果ガス排出量削減目標（Scope1、2のみならず、投融資ポートフォリオであるScope3を含む）を設定・開示している ³⁸。特筆すべき事例として、コンコルディア・フィナンシャルグループ ²⁶ や八十二銀行 ²⁸ は、国際的な環境非営利団体CDPによる気候変動調査において最高ランクである「A」評価を獲得している。りそなホールディングスも「A-」という高い評価を得ている ⁴³。また、再生可能エネルギー事業への直接的な参入や、地域エネルギー会社への出資 ³⁸、さらには顧客企業向けのCO2排出量算定支援ツールの提供 ³⁸ など、具体的なアクションも活発化している。

資源循環の分野では、武蔵野銀行による店舗での3R活動（レジ袋削減、紙製ファイルへの切り替え、バイオマスプラスチック製通帳ケースの採用など） ¹⁷ や、山陰合同銀行および十六銀行による資源循環型ATMの導入 ³⁸、七十七銀行による使用済み事務服のリサイクル活動 ³⁸ など、事業活動に伴う環境負荷低減への具体的な取り組みが見られる。滋賀銀行は、役職員や地域住民から回収したPETボトルを再生し、店舗のマットとして利用するプロジェクトを実施している ²¹。りそなホールディングスも、顧客へ配布するノベルティグッズを環境配慮型素材へ切り替える取り組みを進めている ²²。

生物多様性の保全に関しては、滋賀銀行が明確な「生物多様性保全方針」を制定し、琵琶湖の生態系保全を目的とした「“いきものがたり”活動」を地域と連携して展開するとともに、独自の生物多様性格付制度を運用している点が先進的である ²¹。北洋銀行は「ほっくー基金」を設立し、北海道内の生物多様性保全に取り組む団体への資金的支援を行っている ²⁷。八十二銀行は、長野県内での「八十二の森」活動を通じた森林保全や棚田保全活動に加え、TNFDフォーラムへも参画している ²⁸。りそなホールディングスやコンコルディア・フィナンシャルグループも、TNFD提言への対応を進め、自然関連リスク・機会の分析に着手している ¹⁵。全国銀行協会も、業界団体としてTNFDへの対応を推進している ⁴⁴。

これらの先進的な金融機関の取り組みに共通して見られるのは、環境課題への対応を単なるリスク管理の対象としてだけでなく、新たな事業機会の創出や地域社会とのエンゲージメント強化の重要な手段として捉え、その活動を本業に深く組み込んでいる点である。これは、表面的なイメージ向上策に留まらず、持続的な企業価値向上に繋がる戦略として明確に位置づけられていることを示している。例えば、滋賀銀行が導入しているESG評価制度やサステナビリティ・リンク・ローン ⁴⁵、あるいは静岡銀行によるGHG排出量算定ツールの無償提供といった取り組み ³⁸ は、顧客企業との対話を深め、そのニーズを的確に把握し、結果として新たな金融サービスを提供するきっかけとなっている。これは、環境への貢献とビジネスの成長とが好循環を生み出すモデルと言える。京都FGも、このような統合的アプローチを一層強化していく必要がある。

また、地域金融機関においては、それぞれの地域が持つ独自の特性、例えば自然環境の豊かさ、主要産業の構造、地方自治体の環境政策などを活かした、オリジナリティのある環境への取り組みが、競争優位性を確立する上で極めて重要となっている。琵琶湖という日本最大の湖を有する滋賀銀行の生物多様性保全活動 ²¹ や、豊かな森林資源に恵まれた山形県に本店を置く山形銀行の森林保全活動 ³⁸ は、その地域ならではの特色を活かした取り組みの好例である。京都FGも、古都京都の豊かな自然資本や文化資本を最大限に活用した、独自の環境イニシアティブを開発・推進することにより、他の金融機関との差別化を図り、地域社会からのより一層の支持と信頼を得ることができるであろう。

第2節：主要競合他社の環境戦略とパフォーマンス分析

京都FGの事業展開地域や規模を考慮し、主要な競合他社として、りそなホールディングス（りそな銀行、関西みらい銀行を含む）、滋賀銀行、南都銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行）、八十二銀行を対象に、それぞれの環境戦略とパフォーマンスを分析する。

りそなホールディングスは、気候変動対応として2050年までの投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言し、電力セクターに関する中間目標も設定している ¹⁴。自社のScope1、2排出量についても2030年度までの実質ゼロ目標を掲げている ¹⁴。リテール顧客のトランジションを支援するファイナンス目標として10兆円を掲げ ¹⁴、CDP気候変動スコアでは「A-」評価を獲得している ⁴³。資源循環に関しては、オフィスでの紙使用量削減やグリーン購入、ノベルティの環境配慮素材への切り替えなどを具体的に開示している ²²。生物多様性については、TNFD提言への取り組みを進め、自然関連リスク分析ツールENCOREを用いた分析や、植樹、森づくり、海岸清掃といった地域貢献活動を実施しており ¹⁵、環境方針にも生物多様性への配慮を明記している ⁴⁸。

滋賀銀行は、気候変動対応として2023年度末までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する目標を掲げ、2021年度実績で42.08%削減を達成した ²¹。カーボンニュートラルローン「未来よし」などの金融商品を提供し ²¹、CDP気候変動スコアは「B」評価である ⁵⁰。資源循環では、「PETボトル再生マット」プロジェクトや通帳ケースのバイオマスプラスチック化、ヨシ紙名刺の利用などを推進している ²¹。生物多様性に関しては、明確な「生物多様性保全方針」を制定し ²⁴、「“いきものがたり”活動」と呼ばれる独自の保全活動を展開するとともに、生物多様性格付制度も運用している ²¹。

南都銀行は、気候変動対応として2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で75%削減するという目標を掲げ、2023年度実績で48%の削減を達成した ¹³。2050年までにScope1、2排出量の実質ゼロを目指すとともに ¹³、2023年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額1兆円を目標とし、2023年度には1,570億円を実行した ¹³。PCAF基準に基づきScope3カテゴリー15の排出量を算定しており、そのデータクオリティスコアは2.9と報告されている ¹³。CDPスコアに関する開示は見当たらない。資源循環については、「木づかい運動」の推進や紙資源の削減に取り組んでいるが ⁵¹、具体的な目標や実績の開示は限定的である。生物多様性に関しては、「吉野の桜を守る会」への参加や林業支援活動を行っているが ⁵¹、TNFDへの対応など具体的な方針は不明である。

コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行）は、CDP気候変動調査において最高評価である「Aリスト」に選定されている ²⁶。2050年までの投融資ポートフォリオGHG排出量実質ゼロ目標を掲げ、電力、石炭、石油・ガスセクターについての中間目標も設定している ²⁶。自社のScope1、2排出量については2030年度までのカーボンニュートラルを目標とし、2023年度には85.4%削減を達成した ²⁶。サステナブルファイナンス目標として4兆円（うち環境分野2兆円）を掲げている ²⁶。資源循環に関しては、グループ環境方針で省資源やリサイクルの推進を明記し、横浜銀行・東日本銀行では紙・廃プラスチック・廃棄物のリサイクル率やグリーン購入比率に関する目標を設定している ²⁶。生物多様性については、TNFDフォーラムに参画し、ENCOREを用いた自然資本への依存と影響の分析を実施しており ²⁶、ネイチャーポジティブの実現への貢献を方針として掲げている ²⁶。

八十二銀行も、CDP気候変動調査で「A」評価を獲得している ²⁸。2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で60%削減する目標を掲げ、2023年度にはScope1、2排出量の実質ネット・ゼロを達成した ²⁸。サステナブルファイナンス目標として1.5兆円（うち環境分野1兆円）を設定し、2023年度までの累計実行額は6,742億円である ²⁸。資源循環では、古紙リサイクルシステムの運用や再生紙の利用を推進している ²⁸。生物多様性に関しては、TNFDフォーラムに参画し、「八十二の森」活動や棚田保全活動を実施するとともに、生物多様性保全基本姿勢を制定している ²⁸。

これらの主要な競合地方銀行の多くが、京都FGと比較して、より詳細かつ野心的な環境目標、特にScope3排出量や生物多様性に関連する目標を設定・開示し、CDPなどの外部評価においても高いスコアを獲得している状況が明らかになった。これは京都FGにとって、自社の環境パフォーマンス評価の向上と競争力維持のための大きなプレッシャーとなる。投資家や顧客は、金融機関の環境パフォーマンスを比較検討する際に、目標の野心度、開示情報の透明性、そしてCDPスコア等の外部評価を重視する傾向が強まっている。京都FGがこれらの点で競合他社に見劣りする場合、資金調達コストの上昇、優良な顧客を獲得する機会の損失、さらにはブランドイメージの低下といった形で不利益を被る可能性がある。特に、Sustainalyticsによる評価が低いこと ¹¹ を踏まえると、競合他社の先進的な事例を参考に、環境戦略と情報開示を大幅に強化する必要があると言える。

さらに、競合他社は、気候変動への対応だけでなく、生物多様性（TNFDへの対応を含む）や資源循環に関する取り組みも強化し始めている。京都FGがこれらの分野における具体的な取り組みを策定し、積極的に開示していかない場合、環境経営の包括性という観点から、競合他社に遅れをとるリスクがある。環境問題は気候変動に留まらず、生物多様性の損失や資源枯渇など多岐にわたる。金融機関に対する社会からの期待も、気候変動（TCFD）から自然資本全体（TNFD）へとその範囲を広げつつある。競合他社がTNFDへの対応を表明し、具体的な分析や活動を開始している（りそなホールディングス ¹⁵、コンコルディア・フィナンシャルグループ ²⁶、八十二銀行 ²⁸ など）のに対し、京都FGのこの分野における情報開示はまだ限定的である。この差が継続すれば、環境リスク全般に対する感度が低いと見なされる可能性も否定できない。

第3節：環境評価スコアの比較ベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを客観的に評価する上で、外部の専門機関による評価スコアは重要な指標となる。ここでは、京都FG及び主要な競合他社のSustainalytics ESGリスクレーティングとCDP気候変動スコアを比較検討する。

SustainalyticsによるESGリスクレーティング（2025年3月25日更新時点） ¹¹ によると、京都FGのスコアは31.4であり、「High Risk（高リスク）」と評価されている。これは、同業種（銀行）内の1040社中828位、グローバルユニバース（評価対象全企業）の15167社中10971位という位置づけである。エクスポージャー（リスクへの晒され度合い）は「Medium（中程度）」と評価されているものの、マネジメント（リスク管理能力）は「Average（平均的）」とされており、これが総合評価を押し下げている要因の一つと考えられる。比較対象として¹¹に挙げられている他の金融機関を見ると、Ringkjøbing Landbobank A/Sは22.0（Medium Risk、業種内346位）、Bank Millennium SAは23.0（Medium Risk、業種内372位）と、京都FGよりも良好な評価を得ている。

次に、CDP気候変動スコア（主に2023年度評価に基づく） ³⁸ を見ると、コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行） ³⁸ 及び八十二銀行 ³⁸ は、いずれも最高評価である「A」を獲得している。りそなホールディングスは「A-」評価 ⁴³、滋賀銀行は「B」評価 ⁵⁰ となっている。京都FGに関しては、現時点で開示されている資料からはCDPスコアを確認することができなかった。南都銀行についても同様に直接的なスコアは確認できなかったが、GXリーグの企業情報ページでは最新スコアが利用可能である旨が示唆されている ⁵⁴。CDPのスコアリングは、情報開示、認識、マネジメント、リーダーシップの4つのレベルで評価され ⁵⁵、「A」評価は最も高いリーダーシップレベルを示すものである。

京都FGのSustainalytics評価が「高リスク」であり、特にマネジメントスコアが「平均」に留まっていること ¹¹ は、環境戦略の策定・実行体制、リスク管理プロセスの実効性、目標設定の野心度、そして情報開示の透明性といった多岐にわたる側面において、改善の余地が大きいことを強く示唆している。Sustainalyticsの評価は、企業がESGリスクにどの程度さらされており（エクスポージャー）、それをどの程度うまく管理できているか（マネジメント）を総合的に評価するものである。京都FGのエクスポージャーが「中程度」であるにも関わらず、総合評価が「高リスク」となっているのは、マネジメント面での対応が十分ではないと評価されているためと考えられる。これは、方針や目標は存在していても、それを具体的に実行し、その効果を測定し、継続的に改善していくための具体的な社内体制や実績が不足している可能性を示している。

さらに、主要な地域競合銀行がCDPにおいて「A」や「A-」といった極めて高い評価を得ている ³⁸ のに対し、京都FGのCDPスコアが公表されていない（あるいは公表されていても低い可能性がある）という状況は、気候変動関連の情報開示と具体的な取り組みにおいて、競合他社から大きく遅れをとっている可能性を示唆する。CDPスコアは、企業の気候変動への取り組みを測る国際的な指標として広く認知されており、多くの機関投資家が投資判断の参考にしている。競合他社が高いスコアを獲得しているという事実は、業界全体のスタンダードが向上していることを意味する。京都FGがこの潮流に乗り遅れると、投資家からの信頼を失い、資金調達の面で不利になる可能性も否定できない。したがって、CDPの質問書に積極的に回答し、その評価基準を深く理解した上で具体的な改善策を講じ、スコアを着実に向上させていく努力が喫緊の課題であると言える。

第3部：総合評価と戦略的提言

第6章：現状の課題認識と持続的成長への提言

第1節：京都フィナンシャルグループの環境パフォーマンスにおける主要課題

本分析を通じて明らかになった京都FGの環境パフォーマンスにおける主要な課題は、以下の通りである。第一に、情報開示の網羅性と深度の不足が挙げられる。特に資源循環と生物多様性の分野においては、具体的な目標設定、詳細なプログラム内容、そして定量的な実績データの開示が限定的である。気候変動に関しても、Scope3排出量の具体的な削減目標や詳細な戦略、さらにはCDPスコアの開示が待たれる状況である。

第二に、環境評価スコアの低迷である。Sustainalyticsからは「高リスク」という厳しい評価を受けており ¹¹、特にリスク管理体制や取り組みの質を示すマネジメント面での改善が急務である。CDPスコアについても現状が不明であり、積極的な対応と情報開示が求められる。

第三に、策定された環境方針や目標は存在するものの、それを達成するための具体的なロードマップ、各部門の役割分担、進捗を管理し評価する仕組みなどが、外部からは見えにくいという戦略と実行の具体性の課題がある。

第四に、自然資本や生物多様性に関するリスクと機会の評価・開示枠組みであるTNFDへの対応方針が未だ明確に示されていない点も、今後の課題として認識される。

最後に、2023年度のScope1及びScope2におけるCO2排出削減率が前年度から微減した点 ⁴ は、目標達成に向けた取り組みの再点検が必要であることを示唆しており、削減努力の停滞に対する懸念材料となり得る。

情報開示の不足という課題は、単に外部評価が低いという表面的な問題に留まらず、より根源的な問題を示唆している可能性がある。すなわち、社内における環境課題に対する意識や取り組みの優先順位が相対的に低いことの現れである可能性があり、これがSustainalytics評価におけるマネジメント評価の低さに繋がっている根本原因の一つかもしれない。十分な情報開示を行うためには、まず社内で関連データを網羅的に収集・分析し、それに基づいて具体的な目標を設定し、その進捗を継続的に管理する強固な体制が整っている必要がある。開示が不十分であるということは、これらの内部プロセスがまだ十分に機能していないか、あるいは経営層が環境課題の重要性を認識しつつも、具体的なリソース配分や全社的な指示・徹底が不足している可能性を示唆する。これが、Sustainalyticsのマネジメント評価が「平均」に留まっている一因と考えられる。

また、2023年10月の持株会社体制への移行 ¹ は、グループ全体の環境ガバナンスを強化し、サステナビリティに関する専門性を高める絶好の機会である。しかし、同時に、グループ各社間の連携が不十分であったり、持株会社が策定した戦略が傘下企業に十分に浸透しなかったりするといった、新たな組織運営上の課題を生む可能性も秘めている。持株会社がグループ全体のESG戦略を策定したとしても、それが中核企業である京都銀行や他の事業会社に適切に伝達され、各社の日常的な事業活動や重要な意思決定プロセスに具体的に落とし込まれなければ、その実効性は期待できない。特に、京都銀行はグループの中核を成す存在であり、その営業活動や投融資判断の場面において、環境視点がどれだけ深く組み込まれるかが、グループ全体の環境パフォーマンスを左右する鍵となる。新体制下におけるガバナンス構造の明確化、各階層における責任体制の確立、そしてグループ内での円滑な情報共有メカニズムの構築が極めて重要となる。

第2節：環境スコア向上と企業価値増大に向けた戦略的方策

京都FGが環境パフォーマンスにおける主要課題を克服し、環境スコアの向上と企業価値の持続的な増大を実現するためには、以下のような戦略的方策を講じることが提言される。

まず、情報開示の抜本的な強化が不可欠である。資源循環及び生物多様性の分野においては、具体的な方針、数値目標（KPIの設定を含む）、詳細な行動計画、そして定量的な実績データを網羅的に開示する必要がある。例えば、廃棄物の総量、種類別排出量、リサイクル率、最終処分量、水使用量、さらには生物多様性保全活動への具体的な投資額などが考えられる。気候変動に関しては、Scope3排出量、特に影響の大きいカテゴリー15（投融資）における具体的な削減目標と、それを達成するためのセクター別エンゲージメント戦略を策定し、開示することが求められる。また、CDP質問書へ積極的に回答し、その結果としてのスコアと、スコア改善に向けた具体的な取り組み内容を公表すべきである。さらに、国際的な潮流を踏まえ、TNFDフレームワークに基づいた自然関連リスク及び機会の評価と情報開示に早期に着手することが望ましい。

次に、環境戦略の具体化と実行体制の強化が必要である。Sustainalytics等の外部評価機関からのフィードバックを真摯に受け止め、詳細に分析し、具体的な改善計画を策定・実行する必要がある。特に、マネジメントシステムの強化には重点的に取り組むべきである。CO2排出削減目標の達成に向けては、そのロードマップをより具体化し、再生可能エネルギー導入計画の前倒しや省エネルギー関連投資の拡大、さらにはサプライヤーに対するエンゲージメントを強化することが有効である。資源循環や生物多様性といった専門性が求められる分野においては、専門部署の設置や担当人材の育成、外部専門家の活用などを検討すべきである。

サステナブルファイナンスの質的向上も重要な戦略となる。実行額の目標達成に留まらず、そのインパクト評価手法を導入し、環境・社会への具体的な貢献度を定量的に開示することで、取り組みの信頼性と透明性を高めることができる。京都という地域特性を活かし、伝統産業の持続可能性向上、文化財保護に資する環境技術の導入支援、あるいは里山保全型農業へのファイナンスなど、地域に根差したテーマでの金融支援を強化することも有効である。また、顧客企業のグリーントランスフォーメーション（GX）支援を強化し、専門的なコンサルティング機能と金融機能を一体的に提供する体制を構築することも期待される。

最後に、ステークホルダーエンゲージメントの深化が求められる。投資家、顧客、地域社会、従業員といった多様なステークホルダーとの対話を強化し、京都FGの環境戦略に対する理解と協力を得ることが重要である。特に、地域のNPO/NGOや大学・研究機関との連携を強化し、専門的な知見を取り入れつつ、共同で環境保全活動を推進することは、地域貢献と企業価値向上の双方に資するであろう。

これらの戦略的方策を通じて環境スコアの向上を目指すことは、単に外部評価対策に留まるものではない。事業プロセス全体にESGの視点を深く組み込むことで、リスク管理能力の向上、イノベーションの促進、従業員のエンゲージメント向上、そして最終的には財務パフォーマンスの向上にも繋がる「攻めのESG経営」への転換を意味する。例えば、詳細な情報開示の準備過程において、これまで見過ごされていたエネルギーのロスや資源の無駄が発見され、結果としてコスト削減に繋がるケースは少なくない。また、顧客企業が抱える環境課題の解決を支援する中で、新たなビジネスモデルが生まれ、それが収益機会の拡大に繋がることも期待できる。従業員が自社の社会貢献活動を具体的に実感できるようになれば、仕事へのモチベーション向上や優秀な人材の獲得・維持にも好影響を与えるだろう。これらは全て、企業の持続的な価値増大に寄与する重要な要素である。

さらに、京都FGが地域金融機関として、地域全体のサステナビリティ向上に向けてリーダーシップを発揮することは、地域社会からの信頼を一層高め、結果として強固な事業基盤を維持・発展させることに繋がる。京都FGが自社の環境パフォーマンス向上に努めるだけでなく、取引先である中小企業のGX（グリーン・トランスフォーメATION）支援や、地域の環境NPOとの協働プロジェクト、地方自治体の環境政策への積極的な協力などを通じて、「地域になくてはならない金融機関」としての評価を確立できる。これは、人口減少や長引く低金利環境といった、多くの地方銀行が直面する構造的な経営課題に対する、一つの有効な戦略となり得る。環境への貢献が、巡り巡って自社の持続可能性を高めるという好循環を生み出すことが期待される。

結論

本分析の総括と京都フィナンシャルグループの環境経営への期待

本報告書では、京都フィナンシャルグループの環境イニシアティブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの主要分野を中心に包括的な分析を行った。分析の結果、京都FGは気候変動対策を中心に一定の取り組みを進めているものの、資源循環及び生物多様性保全の分野においては、具体的な戦略や目標、定量的な実績に関する情報開示が依然として限定的であることが明らかになった。また、Sustainalytics等の外部ESG評価機関による評価も改善の余地が大きい状況にある。

2023年10月の持株会社体制への移行は、グループ全体の環境ガバナンスを強化し、より戦略的かつ専門的なアプローチを推進する好機である。今後、京都FGには、より野心的かつ具体的な環境目標を設定し、その達成に向けたロードマップを明確にするとともに、網羅的で透明性の高い情報開示を積極的に行うことが期待される。そして、実効性のある取り組みを通じて、地域社会の持続可能性に真に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させていくことが望まれる。特に、古都京都という世界にも類を見ない豊かな自然資本と文化資本を有する地域に根差す金融機関として、その特性を最大限に活かした独自の環境イニシアティブを展開し、国内外にその先進性を示すことが強く期待される。

参考文献

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循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（案）施策集, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/dai2/siryou3.pdf
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CSRリポート : 滋賀銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/csr/report/2022.html
CSRリポートバックナンバー一覧 - 滋賀銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.shigagin.com/csr/report/report_backnumber.html
SDGsに貢献したい - りそな銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resonabank.co.jp/kojin/landing/sx/
りそなのアプローチ～企業としてのサステナビリティの取り組み, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-am.co.jp/sustainability/corporate.html
環境保全活動 - 南都銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nantobank.co.jp/company/sustainability/environment_activities/detail.html
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実施計画の履行状況報告書 - 長野銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.naganobank.co.jp/uploaded/attachment/9235.pdf
CSRレポート｜ESGデータ集・対照表｜りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/data/report/index.html
持続可能な地域社会の実現に向けて｜南都銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nantobank.co.jp/company/sustainability/
関西みらい銀行（8371） - 日本格付研究所 - JCR, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/ratinglist/finance/8371
イニシアチブへの参加｜サステナビリティマネジメント - りそなホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/initiative/index.html
滋賀銀行と「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を契約 | 日本郵船株式会社, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nyk.com/news/2021/20210205_01.html
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サステナビリティへの取組 - 南都銀行, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.nantobank.co.jp/company/csr/sustainability.html
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サステナビリティレポート2024 - ＳＯＭＰＯホールディングス, 5月 10, 2025にアクセス、 https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/csr/communications/pdf/2024/report2024.pdf