本報告書は、大塚ホールディングス株式会社（以下、大塚HD）の環境パフォーマンスに関する包括的な分析を提供することを目的とする。特に、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野における同社の具体的な取り組み、目標、実績、ならびに関連するリスクと機会を詳細に評価する。本分析は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大や持続可能性への社会的要請が高まる現代において、企業の環境側面における活動実態を把握し、同社の環境スコア算出に必要な基礎情報を提供することを目指すものである。
大塚HDは、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を企業理念として掲げ、事業を通じた社会課題の解決と持続的な成長を目指している 1。この理念に基づき、同社はサステナビリティミッションを策定し、重点的に取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要項目）を特定している 1。環境側面においては、気候変動をはじめとする環境課題の深刻化を受け、2021年に事業活動における全ての環境負荷ゼロを目指す2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を表明した 1。このビジョンは、同社の環境への取り組みにおける基本的な方向性を示すものである。
大塚HDの企業理念である「世界の人々の健康への貢献」と、環境ビジョン「ネットゼロ」は、単に並列する目標ではなく、相互に深く関連していると考えられる。同社の環境方針には「人々の健康と地球の健康に貢献する」と明記されており 3、これは地球環境の健全性が、人々の健康を支える基盤であり、ひいては同社の事業継続にとっても不可欠な要素であるという認識を示唆している 9。このような統合的な視点は、同社が環境課題への取り組みを単なる社会的責任活動としてではなく、企業理念の実現と持続的成長に不可欠な経営戦略の根幹として位置づけている可能性を示している。本報告書では、この視点を踏まえつつ、同社の環境パフォーマンスを多角的に分析・評価する。
大塚HDは、持続可能な社会の実現に向けた環境戦略の中核として、2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げている 1。これは、同社グループの事業活動に伴う環境負荷全体を実質的にゼロにすることを目指す長期的な目標である。このビジョンの下、同社は取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定している。当初は「気候変動（カーボンニュートラル）」「資源共生（サーキュラーエコノミー）」「水資源（ウォーターニュートラル）」が主要な環境マテリアリティであったが 2、2024年には新たに「生物多様性」が追加された 6。マテリアリティの特定にあたっては、社会課題の重要度、自社の事業特性や強み、貢献可能性などを考慮し、取締役会での承認を経て決定されている 1。
生物多様性が2024年にマテリアリティとして追加されたことは、注目すべき動向である。これは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の設立など、自然資本に関する国際的な議論の高まりと時期的に一致している。製薬・食品事業は、医薬品の有効成分探索や食品原料の調達において生物資源への依存度が高いことから 13、この追加は外部環境の変化への対応と、事業継続性リスクに対する社内認識の深化の両方を反映した戦略的な判断であると考えられる。これにより、大塚HDの環境戦略は、従来の気候変動や資源循環中心のアプローチから、より統合的な自然資本管理へと移行しつつある可能性が示唆される。
これらのマテリアリティへの取り組みを推進するため、大塚グループは環境方針および環境活動指針を定めている 3。環境方針では、「人々の健康と地球の健康に貢献する、なくてはならない企業を目指して、創造性を持って課題に挑戦し続けることにより、人と地球が将来にわたって共存できる社会を実現する」ことを宣言している 3。活動指針としては、「環境コンプライアンスの実効性向上とリスク低減」「環境マネジメントシステムの継続的改善とマテリアリティ関連活動の推進」「環境配慮技術の開発・導入による持続可能な製品・サービスの提供」「人財育成と企業風土醸成による従業員の環境活動への取り組み」「ステークホルダーとのコミュニケーション促進のための透明性の高い情報開示」の5項目を掲げている 3。
環境戦略の実行と監督は、確立されたガバナンス体制を通じて行われている。大塚HDの取締役会が最終的な意思決定権限を持つが、その下にサステナビリティ全般を管掌する「大塚グループサステナビリティ推進委員会」が設置されている 1。この委員会は、環境、生産、品質、人事、総務、コンプライアンス・リスク管理、広報など、サステナビリティに関わる各領域のグループ責任者で構成され、グループ全体のサステナビリティ戦略や方向性を決定する役割を担う 1。
環境課題に特化した審議・決定機関として、サステナビリティ推進委員会の下に「大塚ホールディングス環境委員会」が設置されている 5。この委員会は、大塚HDの代表取締役副社長を委員長とし、グループ各社の環境担当役員等で構成され、主要な環境課題に関する方針策定や進捗管理を行う 5。さらに、実務レベルでの連携と情報共有を促進するため、「大塚グループグローバル環境会議（OGG Environmental Council）」が設けられており、各社の環境担当者が参加している 5。この会議体は、環境に関するリスクと機会を評価し、モニタリング結果を環境委員会に報告する役割も担っている 5。環境委員会は、これらの報告に基づき改善指示や計画承認を行う体制となっている 5。
このガバナンス構造において、環境委員会がサステナビリティ推進委員会の下に位置づけられている点は、環境課題を他のサステナビリティ課題（社会・ガバナンス）と統合的に捉え、連携を促進する上で有効であると考えられる。一方で、環境専門性に基づく意思決定が、より広範なビジネス上の考慮事項の中で相対的に影響力を持ちにくくなる、あるいは意思決定プロセスが間接的になる可能性も考慮する必要があるかもしれない。環境課題の重要性が増す中で、専門的な知見が迅速かつ効果的に経営判断に反映される仕組みの継続的な強化が求められる。
大塚HDは、気候変動を事業継続における重大なリスクと認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを環境戦略の柱の一つと位置付けている 18。パリ協定の目標達成に貢献するため、バリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進している 18。
大塚グループは、2050年のカーボンニュートラル達成という長期目標を掲げている 2。この長期目標達成に向けた中期目標として、事業活動からの直接排出（Scope 1）とエネルギー使用に伴う間接排出（Scope 2）の合計について、2028年までに2017年比で50%削減するという野心的な目標を設定している 3。さらに、大塚製薬と大鵬薬品においては、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）から、Scope 1+2排出量を2030年までに2017年比30%削減、Scope 3排出量（その他の間接排出）を同20%削減するという目標について認定を取得している 6。
目標達成に向けた進捗として、2023年度のScope 1+2排出量は523千トンCO2となり、基準年である2017年度比で36.1%の削減を達成したことが報告されている 6。これは、2028年の50%削減目標達成に向けて順調に進捗していることを示唆するものである。
再生可能エネルギーの導入に関しても具体的な目標が設定されている。2028年までに自己創出（自家発電）による再生可能エネルギー比率を20%とすることを目指している 3。さらに、国際的なイニシアチブであるRE100にも2022年4月に加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目標としている 6。2023年度の再生可能エネルギー導入率は55%に達しており 6、2040年目標達成に向けて着実に進んでいることがうかがえる。
これらの取り組みと情報開示の質は、外部評価機関からも高く評価されている。国際的な環境非営利団体CDPによる気候変動に関する評価において、大塚グループは2021年から3年連続で最高評価である「Aリスト」に認定されている 2。これは、気候変動対策とその情報開示において、世界的にリーダーシップを発揮している企業の一つであることを示している。
注目すべき点として、大塚グループ全体の2028年Scope 1+2削減目標（50%削減）は、SBTi認定を受けた大塚製薬・大鵬薬品の2030年目標（30%削減）よりも高い削減率と短い達成期間を設定している 3。これは、グループ全体として早期の排出削減達成を目指す強い意志の表れであるか、あるいは国内拠点を中心に削減ポテンシャルが大きいことを反映している可能性がある。いずれにせよ、国際基準を上回るレベルでの脱炭素化を目指す姿勢を示している。
大塚HDは、設定した目標を達成するために、多岐にわたる具体的な取り組みをグループ全体で推進している。
省エネルギー施策としては、エネルギー利用の最適化を基本方針とし、生産設備の効率改善や高効率な設備への更新を進めている 4。具体例として、大塚化学徳島工場では2024年1月にコージェネレーションシステム（熱電併給システム）の稼働を開始した 6。これは、発電時に発生する熱も回収して利用することで、エネルギー効率を大幅に高めるシステムである 2。
再生可能エネルギーの導入拡大は、排出量削減の重要な柱である。国内では大塚製薬工場の釧路工場、大塚製薬の徳島板野工場や高崎工場など、複数の生産拠点に大規模な太陽光発電設備（メガソーラー含む）を設置している 4。海外においても、インドやインドネシアの子会社工場で太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの利用をグローバルに展開している 6。自家発電に加え、CO2フリー電力の購入やグリーン電力証書の活用も積極的に行っており、例えば大塚テクノの国内全2工場では2023年4月からCO2フリー電力を導入し、年間約8,000トンのCO2排出量削減を見込んでいる 6。これらの取り組みにより、2023年度には再生可能エネルギー導入によって年間約242,000トンのCO2削減を達成したと報告されている 6。
エネルギー管理体制の強化も重要な取り組みである。2023年7月には、国内グループ会社の統合的なエネルギー管理の拠点となる「大塚グループエネルギー管理棟」を徳島県に竣工させた 6。この施設では、再生可能エネルギー電力の一括調達、電力需給予測、グループ内発電電力の効率的な配分、さらにはIoT技術を活用したエネルギー使用状況の監視・管理などを行い、グループ全体のエネルギー最適化を推進している 6。また、エネルギー管理を専門に行う「エネルギーサポート部（ES部）」を大塚ビジネスサポート内に設置し、再生可能エネルギーの調達から供給までを一元的に管理する体制を構築している 6。
気候変動に関連するリスクと機会の評価と情報開示にも注力している。2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し 7、以降、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が事業に与える財務的影響に関するシナリオ分析やリスク・機会の評価、それらに対する戦略や指標・目標について、統合報告書や環境報告書を通じて開示している 7。シナリオ分析の結果、例えば炭素税の導入や規制強化によるエネルギーコストの上昇がリスクとして認識されており、これに対応するために再生可能エネルギー導入の加速や省エネルギーの推進を図っている 7。
さらに、経済的なインセンティブを用いて排出削減を促進する手法として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入していることも報告されている 4。これは、社内でCO2排出量に価格を設定し、投資判断や事業活動における意思決定に気候変動要因を組み込む仕組みであり、省エネや再エネ導入への投資を後押しする効果が期待される。
サプライチェーン全体での排出量削減（Scope 3）も重要な課題として認識されており、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めている 3。具体的な取り組みとしては、大塚倉庫と協力し、製品輸送におけるトラックから船舶や鉄道への転換（モーダルシフト）を推進していることが挙げられる 25。
これらの多岐にわたる具体的な取り組み、特にエネルギー管理棟の設立のような物理的なインフラ投資は、大塚HDが気候変動対策を単なる目標設定に留めず、具体的な行動計画と資金投入を伴う経営上の重要課題として捉え、グループ全体で強力に推進していることを示している。
ただし、Scope 3排出量削減目標（2030年20%削減）は、Scope 1+2目標（同期間で30%削減、2028年で50%削減）と比較すると、やや達成度が低い水準に留まっている 3。サプライチェーン全体の排出量削減は多くの企業にとって難易度が高い課題であり 30、大塚HDにおいても、サプライヤーとの連携強化、低炭素な原材料調達、製品使用・廃棄段階での排出削減など、より踏み込んだ革新的な取り組みの推進が今後の鍵となるだろう。また、TCFDに基づくシナリオ分析の結果が、具体的な事業戦略や投資判断（例：低炭素製品の開発強化、サプライチェーンの再構築）にどの程度、どのように反映されているかについて、より詳細な情報開示が期待される。
大塚HDは、限りある資源の持続可能な利用を目指し、サーキュラーエコノミー（資源循環）への移行を重要な環境マテリアリティの一つとして位置づけている 3。特に、同社グループの事業特性上、使用量の多いプラスチック製容器包装、とりわけPETボトルに関する課題認識は高く、その資源循環に重点的に取り組んでいる 31。
資源循環に関する主要な目標として、まず廃棄物全体の削減目標が挙げられる。2028年までに、廃棄物の単純焼却および埋立による最終処分量を2019年比で50%削減することを目標としている 3。さらに長期的な視点では、2050年までにこれらの最終処分量を実質ゼロにすることも目指している 32。
特に注力しているPETボトルに関しては、より野心的な目標が設定されている。2030年までに、グローバルで使用する全てのPETボトルにおいて、リサイクル原料または植物由来原料の使用割合を100%にすることを目標としている 3。さらに、「大塚グループプラスチックステートメント」 4 においては、2050年までに消費者向け製品全体で化石資源由来のプラスチック原料の使用をゼロにすることを目指すというビジョンを掲げている 6。
これらの目標に対する進捗状況として、廃棄物削減については、2023年度の単純焼却・埋立量が15,300トンとなり、基準年である2019年度の18,500トンと比較して17.3%の削減を達成したと報告されている 6。これは、2028年の50%削減目標達成に向けては、今後の取り組みの加速が必要であることを示唆している。廃棄物全体の排出量自体も、2023年度は85,100トンとなり、2019年度比で15.0%の削減となっている 6。
PETボトルの持続可能な原料への転換については、具体的な使用率の実績値は報告書全体では明示されていないものの、主力製品である「ポカリスエット」や「ポカリスエット イオンウォーター」、「アミノバリュー」などの製品において、リサイクルPET樹脂を使用したボトルの導入が進んでいることが報告されている 6。例えば、経口補水液「オーエスワン」シリーズの300mLボトルについては、2025年から100%リサイクルPETボトルへの切り替えが発表されている 31。インドネシアにおいても、リサイクルPET樹脂を30%使用した「ポカリスエット」が展開されている 4。
食品ロスに関しても、削減計画の策定と実行が目標として掲げられている 3。具体的な数値目標や全体的な削減実績は明確に示されていないものの、生産プロセスの改善や需要予測精度の向上、社員食堂における工夫などを通じて、食品廃棄物の削減に取り組んでいる事例が紹介されている 6。
目標達成に向けた具体的な取り組みとして、特にPETボトルの資源循環に関する活動が活発である。使用済みPETボトルを回収し、再びPETボトルの原料として利用する「ボトルtoボトル」と呼ばれる水平リサイクルを推進している 4。この実現のため、大塚製薬を中心に、徳島県内の自治体や豊田通商株式会社など、行政やビジネスパートナーと連携協定を締結し、地域レベルでの回収・リサイクルシステムの構築を進めている 4。2025年2月時点で、連携協定を結んだ自治体は21に上る 34。
持続可能な容器包装の実現に向けては、リサイクルPET樹脂の利用拡大に加え、植物由来のバイオPET樹脂の導入も検討・採用を進めている 4。また、プラスチック使用量そのものを削減するため、容器の薄肉化や軽量化にも取り組んでおり、「クリスタルガイザー」の軽量ボトルなどが例として挙げられる 34。さらに、消費者がラベルを剥がす手間を省き、リサイクルを促進するラベルレスボトルの導入も進めている 34。将来的には、紙製容器など、PETボトル以外の代替素材の活用や、既存の缶容器の使用増加も視野に入れている 6。加えて、循環型販売モデルによるリユース容器（繰り返し使える容器）の採用や、粉末製品におけるマイボトル利用の促進なども行っている 6。
廃棄物全体の削減に向けては、発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の3Rを基本とし、廃棄物の詳細な内訳を把握した上で、それぞれの特性に応じた削減策を実施している 32。再資源化としては、マテリアルリサイクル（有価物売却含む）を最優先し、それが困難な場合はケミカルリサイクルや、バイオ・化学処理、堆肥化・飼料化などを推進している 6。焼却する場合でも、可能な限り発電や熱利用（サーマルリカバリー）を行うことで、最終処分量の削減に努めている 6。具体的な設備投資として、富山工場での高濃度廃液処理設備や釧路工場での破砕機、鳴門工場や富山工場での生ごみ処理機の導入などが挙げられる 33。
食品ロス削減については、大塚食品徳島工場における「ボンカレーゴールド」の生産プロセス改善による歩留まり向上や、大塚製薬工場松茂工場の社員食堂における需要予測精度の向上、食事提供方法の変更といった取り組み事例が報告されている 6。
これらの取り組みの基盤となる考え方として、製品のライフサイクル全体での環境負荷を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方を活用していることも示唆されている 32。
大塚HDの資源循環への取り組みは、特にPETボトル対策において、具体的な目標設定と自治体や企業との連携を伴う積極的な行動が見られ、評価できる点が多い。これは、同社製品ポートフォリオにおけるPETボトルの重要性と、海洋プラスチック問題などに対する社会的な関心の高さを反映したものと考えられる。一方で、廃棄物全体の削減目標に対する進捗は、目標達成に向けて取り組みの加速が必要であることを示している。2023年の実績を見ると、単純焼却・埋立量は17.3%削減に留まっており 6、2028年の50%削減目標達成にはさらなる努力が求められる。特に、開示されている地域別データからは、日本や欧州と比較してアジア・中東地域や北米地域における単純焼却・埋立の割合が高いことが示唆されており 6、海外拠点における廃棄物管理体制の強化とリサイクルインフラの活用・構築が今後の重要な課題となる可能性がある。また、ケミカルリサイクル技術やバイオマスプラスチックの本格的な導入・拡大には、技術開発やコスト、安定供給といった課題を克服する必要があると考えられる 40。食品ロスに関しても、具体的な数値目標や全体的な進捗状況の開示が限定的であり 32、より定量的な情報開示と目標達成に向けた戦略の明確化が望まれる。
大塚HDは、事業活動が依存し、また影響を与える自然資本としての生物多様性の重要性を認識し、その保全と回復に向けた取り組みを強化している 36。前述の通り、2024年には生物多様性を環境マテリアリティの一つとして明確に位置づけ、取り組みを加速させる方針を示している 6。
大塚グループは、「生物多様性がすべての事業活動になくてはならない自然資本であるとの認識のもと、自然の恩恵を受ける社会の一員として、豊かな自然を次世代につなぐ持続可能な社会の実現にむけて事業活動における生物多様性への影響に配慮し、保全と回復に取り組みます」という生物多様性方針を定めている 42。
この方針に基づき、5つの活動指針を掲げている 36。具体的には、(1) バリューチェーン全体での事業活動と生物多様性との関わりを明らかにし、生物資源の保全と持続可能な利用を推進すること、(2) 生物多様性に配慮した製品や技術開発を進め、自然への負荷低減に努めること、(3) 国際的な合意（例：名古屋議定書）や法令を遵守し、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）を公正に行うこと、(4) 行政、地域住民、NGOなど多様なステークホルダーと連携し、保全と回復に取り組むこと、(5) 従業員の意識向上を図り、保全活動を推進すること、である。
具体的な目標としては、持続可能な原材料調達に関するものが設定されている。2028年までに、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証パーム油の利用率を100%にすること、および、FSC（森林管理協議会）認証紙をはじめとするサステナブルな紙の利用率を100%にすることを目指している 3。
生物多様性保全に向けた具体的な取り組みとして、まず、事業活動が自然資本に与える影響と依存度を評価する動きが進められている。2024年に改定された方針・指針に基づき、これらの評価を進め、将来的にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を行う計画である 42。これは、自然関連のリスクと機会を財務情報と統合して管理・開示しようとする国際的な潮流に対応するものである。
自然保護に関する直接的な活動としては、国内外の生産拠点を対象とした年次の環境調査を通じて、関連法規（IUCN保護地域カテゴリー、ラムサール条約、国内法など）で定められた保護動植物に関する法令遵守状況や保全活動をモニタリングしている 45。また、工場敷地内にビオトープ（生物生息空間）を設置する取り組みも行われている。大塚製薬の徳島板野工場と岡山大鵬薬品の工場では、工場排水（冷却水など）を再利用し、自然に近い水路環境を造成することで、地域の生態系に配慮した空間を創出している 42。これらのビオトープには、カワバタモロコ（絶滅危惧IA類）やタガメ（絶滅危惧IB類）といった希少種を含む多様な生物が生息・飛来していることが確認されており 42、地域生態系の保全に貢献している事例と言える。
持続可能な原材料調達は、生物多様性への影響が大きい分野であり、特にパーム油と紙について具体的な目標達成に向けた取り組みが進められている 3。パーム油生産に伴う熱帯雨林破壊や生物多様性損失のリスク、紙生産のための森林伐採リスクに対応するため、認証制度を活用した調達を推進している。
地域社会との連携も重視されており、行政機関、地域住民、NGOなどと協力して、地域の生物多様性保全活動に取り組む方針が示されている 42。
従業員の環境意識向上も重要な要素と認識されており、環境教育などを通じて、事業活動と生物多様性の関わりについての理解を深め、日々の活動を通じた保全への貢献を促している 3。
さらに、研究開発活動においても、生物多様性への配慮が見られる。医薬品開発等における動物実験に際しては、関連法規・ガイドラインを遵守し、動物福祉の観点から3R（Replacement: 代替法の利用、Reduction: 使用数の削減、Refinement: 苦痛の軽減）の原則に基づき、適正な実施に努めている 46。また、ヒト由来の試料を用いた研究においても、関連する倫理指針等を遵守し、倫理的・科学的妥当性や個人情報保護に配慮した体制を構築している 46。
大塚HDの生物多様性への取り組みは、2024年のマテリアリティ化とTNFD対応計画の表明により、新たな段階に入ったと言える。これは、事業活動と自然資本の相互依存関係に対する認識が深まり、リスク管理と機会創出の両面から戦略的に対応を強化しようとする意図の表れであろう。特に、同社の事業ポートフォリオ（製薬、食品）において重要となる原材料調達（パーム油、紙、その他生物資源）が、生物多様性への影響が大きい領域であり、持続可能な調達目標の設定 3 はその認識を明確に示している。
今後の課題としては、TNFD対応計画の具体的な実行、すなわち、バリューチェーン全体にわたる生物多様性への依存度・影響度の定量的評価、リスクと機会の特定、そしてそれに基づく具体的な目標設定と戦略の策定・開示が挙げられる。ビオトープ設置 42 は地域レベルでの貢献として価値があるが、事業全体のフットプリントと比較した場合の影響は限定的である可能性が高い。したがって、サプライチェーン全体、特に生物多様性への影響が大きいとされる海外の原料調達段階における、実効性のある保全策の導入と、その効果を測るためのトレーサビリティ確保が極めて重要となる 13。持続可能な調達目標についても、パーム油と紙以外の生物由来原料（例：医薬品原料、食品原料）に関する方針や目標の明確化が望まれる。
大塚HDは、水資源が事業活動に不可欠であると同時に、地球規模で保全すべき貴重な資源であると認識し、「ウォーターニュートラル」を環境マテリアリティの一つとして掲げ、持続可能な水利用を目指している 3。ウォーターニュートラルとは、事業活動による取水・排水が水資源へ与える影響を実質ゼロにすることを目指す考え方である 4。
具体的な目標として、2028年までに「工場の水管理プログラムをグローバル全拠点へ展開」すること、「水ストレス地域の事業拠点に対し、水利用戦略を立案」すること、そして「水使用量を2023年比で10%削減」することを掲げている 3。
水リスク管理と情報開示に関する取り組みは進んでおり、CDPの水セキュリティ評価においては、2023年にリーダーシップレベルを示す「A-」評価を獲得している 22。これは、水に関するリスク認識、管理体制、情報開示がある程度高い水準にあることを示唆している。
具体的な取り組みとしては、まず、水リスクの評価をグローバルな生産拠点で実施している。世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツール「Aqueduct」を用いて、各拠点が位置する地域の水ストレス状況を評価している 6。この評価により、米国、インド、スペインにある7つの工場が「極めて高い（Extremely High）」ベースライン水ストレス地域に立地していることが特定された 6。現時点では具体的なリスクは顕在化していないものの、これらの拠点については、現地法人と連携して詳細な調査と潜在的リスクの検討を進めている 6。このリスク評価の結果を踏まえ、水ストレス地域に立地する拠点に対する具体的な水利用戦略の立案が2028年目標の一つとして設定されており 3、リスク認識に基づいた計画的な対応を進めていることがうかがえる。
水資源の持続可能な利用を確保するため、「水資源管理ガイドライン」を策定し、取水から排水に至るまでの管理項目や基準を定めている 6。このガイドラインのグローバル全拠点への展開も2028年の目標となっている 3。
水使用量の削減に向けては、特に使用量の多い国内の生産活動を中心に、製造工程における水利用の効率化や節水対策を推進している 6。冷却水の循環利用や洗浄方法の改善などが考えられる。また、排水管理も重要な取り組みであり、排水の水質基準遵守はもちろんのこと、排水処理設備の適切な運転管理や排水口での監視・測定を強化し、環境への影響を最小限に抑えるよう努めている 6。
さらに、事業拠点での水利用効率化だけでなく、水源涵養活動にも取り組んでいる。日本では、徳島県などと連携し、水源地域の森林保全活動や植林活動にグループ従業員やその家族が参加している 6。インドネシアの子会社PT Widatra Bhaktiでは、地域政府が実施する植林プログラムに従業員が参加し、苗木の購入・植栽のための資金提供も行っている 6。これらの活動は、単に水資源を確保するだけでなく、地域社会との良好な関係構築や、森林による炭素吸収（気候変動緩和）、生態系保全（生物多様性）にも貢献しうる、統合的なアプローチの可能性を示している。
実績として、2023年度のグループ全体の水使用量は19.4百万立方メートルであったと報告されている 6。これは前年度比で4.9%の増加であり、主な要因は国内工場での生産量増加によるものと説明されている 24。一方で、売上高当たりの水使用量（原単位）は前年度比で9.7%改善したとされており 24、生産効率の向上による水使用効率の改善が進んでいる可能性を示唆する。しかし、絶対量の削減目標（2028年に2023年比10%削減）達成のためには、今後の生産量増加を見据えつつ、それを上回るペースでの効率改善や節水努力が継続的に求められる。
今後の課題としては、水ストレス地域における具体的な水利用戦略の内容とその有効性について、より詳細な情報開示が期待される。また、現状の開示では、自社拠点での水管理に焦点が当てられているが、製品ライフサイクル全体、特に水リスクが高い可能性のあるサプライチェーン上流（原料の栽培・生産地域など）における水リスク評価や管理への取り組み状況に関する情報が不足している点も挙げられる。バリューチェーン全体での水スチュワードシップの観点から、取り組み範囲の拡大と情報開示の充実が望まれる。
大塚HDは、事業活動を取り巻く環境関連のリスクと機会を認識し、その管理と活用に取り組んでいる。特に気候変動に関しては、TCFD提言への賛同（2021年10月）に基づき、リスクと機会の特定・評価、および財務的影響の分析を進めている 7。
TCFDに基づく分析では、主に二つの種類のリスクが認識されている。一つは「移行リスク」であり、低炭素社会への移行に伴う政策、法規制、技術、市場の変化に関連するリスクである。具体的には、炭素税の導入や排出量規制の強化によるコスト増加、再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギーコストの上昇などが挙げられている 7。もう一つは「物理的リスク」であり、気候変動の物理的な影響によるリスクである。これには、台風や洪水といった異常気象の激甚化による生産拠点や物流網の操業停止、それに伴う対応コストの上昇、気候変動による農作物の不作などが原材料調達に与える影響などが含まれる 20。これらに加え、環境問題への対応が不十分な場合に生じうる、企業の評判やブランドイメージの低下といった「評判リスク」や、環境意識の高い消費者の行動変化による「市場リスク」も考慮すべき重要な要素である 49。
一方で、環境課題への対応は新たな事業機会も創出する。気候変動の進行に伴い、熱中症対策飲料（例：ポカリスエット）など、気候変動の影響を緩和・適応するための製品やサービスへの需要が高まる可能性がある 20。また、環境意識の高まりは、植物由来原料を使用した製品や、リサイクル材を利用した容器包装など、環境負荷の低い製品への関心を高め、新たな市場カテゴリーの創出や既存製品の競争力強化につながる可能性がある 4。さらに、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入は、エネルギーコストの削減に直接的に貢献する 20。そして、ESG評価の向上は、投資家からの評価を高め、資金調達を有利にし、ひいては企業価値全体の向上に繋がる重要な機会となる 22。
大塚HDが事業を展開する製薬業界および食品・飲料業界には、それぞれ特有の環境関連リスクも存在する。製薬業界では、厳しい規制環境、新薬開発コストの高騰、薬価改定による収益性の変動などが経営課題であり 51、これらは環境規制の強化（例：製造プロセスにおける排出基準、医薬品の環境影響評価）と複合的に作用する可能性がある。食品・飲料業界では、天候不順や病害等による原材料価格の変動リスクが常に存在し、気候変動によってその不安定さは増している 48。また、食の安全に対する消費者の要求は高く、食品添加物や残留農薬、遺伝子組み換え食品に関する規制動向も重要である 49。さらに、プラスチック容器包装に対する規制強化や消費者の意識変化も、製品設計やサプライチェーン管理に影響を与える 49。
大塚HDは、これらのリスクと機会を認識し、緩和策（例：再生可能エネルギー導入、省エネ、ICP導入）や機会活用策（例：熱中症対策製品、環境配慮型製品）を進めている 4。しかしながら、TCFDに基づく開示において、特定されたリスク・機会分析の結果が、どの程度具体的な事業戦略（製品ポートフォリオの見直し、サプライチェーンの強靭化、研究開発の方向性、設備投資計画など）に落とし込まれ、企業のレジリエンス（回復力・適応力）強化に繋がっているかについての詳細な記述は、今後の充実が期待される領域である。特に、物理的リスク（自然災害、原材料調達への影響）に対する具体的な適応策に関する情報開示は、現状では限定的であるように見受けられる 20。また、認識されている機会（例：気候変動適応製品の需要増）が、どの程度の事業成長ポテンシャルを持つのか、定量的な評価や見通しに関する情報も不足している。
さらに、製薬・食品飲料業界特有のリスクと、気候変動や資源枯渇といったグローバルな環境リスクが複合的に作用する可能性も考慮する必要がある。例えば、気候変動による異常気象が農作物の不作を引き起こし、食品原料価格が高騰することで、食品事業の収益性を圧迫するといったシナリオが考えられる。このような複合リスクに対する統合的なリスク管理アプローチと、それに基づく戦略の構築・開示が、今後の持続可能な経営においてますます重要となるだろう。
大塚HDが事業を展開する製薬業界および食品・飲料業界においては、環境課題への対応が急速に進んでおり、多くの企業が先進的な取り組みを推進している。これらのベストプラクティスを理解することは、大塚HD自身の取り組みを評価し、今後の戦略を検討する上で有益である。
製薬業界における環境への取り組みは、近年ますます重要視されている。マクマスター大学の研究によれば、世界の製薬業界は自動車産業よりも多くの温室効果ガスを排出している可能性が指摘されており 55、気候変動への影響が大きい産業の一つと認識されつつある。業界全体のGHG排出量は世界全体の約5%に相当するとも言われている 13。これに対し、業界団体（例：日本製薬工業協会）はカーボンニュートラル行動計画を策定し、会員企業に対してGHG排出削減目標の設定や再生可能エネルギー導入、省エネルギー技術（BPT/BAT）の共有・推進を促している 30。具体的な取り組みとしては、製造プロセスにおけるエネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入（例：新電力への切り替え、グリーン電力証書の購入）58、研究開発段階からの環境配慮（グリーンケミストリーの原則適用、溶媒使用量削減、廃棄物削減）59、連続生産技術の導入による効率化 56、サプライチェーン全体での排出量管理（特にScope 3排出量の算定と削減、サプライヤーとの協働）30 などが挙げられる。また、医薬品有効成分（API）が環境中に排出されることによる生態系への影響や薬剤耐性（AMR）のリスクも認識されており 60、適切な廃棄物管理や排水処理、環境影響の少ない医薬品設計が求められている 13。水資源の管理も重要であり、使用量削減や排水管理の徹底が進められている 13。生物多様性に関しては、医薬品開発における天然資源への依存性を認識し 14、持続可能な原料調達、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の遵守、事業活動が生態系に与える影響評価（例：TNFDへの対応）などが課題となっている 13。包装材についても、リサイクル可能な素材の使用やプラスチック使用量の削減が求められている 63。先進的な企業では、EHS（環境・健康・安全）を統合したマネジメントシステムを構築し、全社的な環境パフォーマンス向上を図る事例も見られる 67。
食品・飲料業界もまた、環境への影響が大きい産業である。世界の食料システムはGHG排出量全体の約26%を占めると推定されており 68、農業生産（特に畜産）、土地利用変化、加工、輸送、消費、廃棄といったバリューチェーン全体で環境負荷が発生している。主要な取り組みとしては、持続可能な原材料調達が挙げられる。気候変動による生産量減少や価格変動リスク 48 に対応するため、認証制度（有機、フェアトレード、RSPO、FSC、レインフォレスト・アライアンスなど）50 の活用や、地域農家との連携による地産地消 50、環境再生型農業（リジェネラティブ農業）71 の導入などが進んでいる。食品ロス削減も重要な課題であり、生産・加工段階での効率化、需要予測精度の向上、流通・販売段階での工夫、消費者への啓発活動などが行われている 41。容器包装に関しては、プラスチック使用量の削減が世界的な潮流となっており、軽量化、リサイクル材や植物由来のバイオマスプラスチックの利用 41、リサイクルしやすい設計（Design for Recycling）66、リユースシステムの導入などが進められている。ケミカルリサイクル技術への期待も高い 40。水資源に関しても、使用量削減、効率的な利用、排水管理、水源涵養活動といった水スチュワードシップの考え方に基づく取り組みが重要視されている 70。気候変動対策としては、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化、輸送効率の改善（モーダルシフトなど）78 が推進されている。生物多様性保全の観点からは、持続可能な土地利用、農薬使用量の削減、生態系に配慮した生産方法（例：ブラジルのNative社の取り組み 15）などが注目されている。サプライチェーンの透明性を高めるためのトレーサビリティシステムの導入も進んでいる 79。
両業界に共通するトレンドとして、バリューチェーン全体での環境負荷削減（特にScope 3排出量とサプライヤーエンゲージメント）13、サーキュラーエコノミーへの移行（廃棄物削減、リサイクル、持続可能な包装）30、そして自然資本（水、生物多様性）への配慮とリスク管理 13 が挙げられる。これらの取り組みは、単なる環境保全活動に留まらず、事業継続性の確保、コスト削減、ブランド価値向上、規制対応といった経営上のメリットにも繋がるものとして認識されている 70。また、デジタル技術（AI、IoT、ブロックチェーンなど）の活用が、環境パフォーマンスの測定・管理・改善において重要な役割を果たす可能性も示唆されている 51。
大塚HDは、製薬と食品・飲料の両分野で事業を展開しているため、これらの業界の先進事例から学ぶべき点は多い。特に、サプライチェーン全体での環境負荷管理の強化、サーキュラーエコノミー原則のより広範な適用、生物多様性への影響評価と保全策の具体化などが、今後の取り組みを深化させる上で参考になるだろう。
大塚HDの環境パフォーマンスを相対的に評価するためには、同業他社の取り組みと比較分析することが不可欠である。ここでは、大塚HDの主要事業領域である製薬事業と、ニュートラシューティカルズ（NC）関連事業（食品・飲料含む）における主要な競合企業を選定し、それぞれの環境への取り組み状況を概観する。
製薬事業における主要な国内競合企業としては、事業規模、研究開発力、グローバル展開、製品ポートフォリオの類似性などを考慮し、武田薬品工業株式会社、アステラス製薬株式会社、第一三共株式会社が挙げられる 84。これらの企業は、国内売上高ランキングでも上位に位置し、大塚HD（大塚製薬）としばしば比較対象とされる 84。
ニュートラシューティカルズ・食品・飲料事業においては、製品カテゴリーが多岐にわたるため競合関係は複雑であるが、国内市場におけるブランド認知度、製品ラインナップ、事業規模などを考慮すると、明治ホールディングス株式会社、味の素株式会社、キリンホールディングス株式会社などが主要な競合企業と考えられる 91。これらの企業は、健康食品、機能性飲料、一般食品など、大塚HDのNC関連事業と重なる分野で事業を展開している。なお、大塚グループ内にも大塚食品、大塚製薬工場、大塚チルド食品など食品・飲料事業を手掛ける企業が存在するが 94、本分析ではグループ外の企業を主たる比較対象とする。
以下に、特定した主要競合企業の環境への取り組みについて、公開されている情報（サステナビリティレポート、統合報告書、ウェブサイト等）に基づき、気候変動、資源循環、生物多様性の観点から概要を記述する。
武田薬品工業株式会社:
武田薬品は、「すべての患者さんのために」「ともに働く仲間のために」「いのちを育む地球のために」という3つのコミットメントを掲げ、サステナビリティを経営の中核に据えている 95。環境側面では、「いのちを育む地球のために」というコミットメントの下、気候変動対策、水資源管理、資源循環、生物多様性保全などに取り組んでいる 95。気候変動に関しては、TCFD提言に基づく情報開示を行っており 95、GHG排出量削減目標（SBTi認定）を設定し、再生可能エネルギー導入などを推進している 97。資源循環については、SASBインデックス報告書などで製品ライフサイクルにおける廃棄物削減やリサイクルの取り組みを開示している 95。生物多様性に関しても、独自のポジションペーパーを策定し、保全活動に取り組んでいる 95。詳細な目標や実績は、統合報告書やサステナビリティ関連の開示資料で確認できる 95。
アステラス製薬株式会社:
アステラス製薬は、サステナビリティを経営計画の戦略目標の一つと位置づけ、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する重要課題に取り組んでいる 99。環境側面では、EHS（環境・労働安全衛生）マネジメントシステムを運用し、ISO14001認証を取得している拠点もある 100。具体的な環境行動計画を策定し、気候変動、資源対策（水）、廃棄物管理、生物多様性の4分野で数値目標を設定し、進捗を管理している 99。気候変動では、SBTiから1.5℃目標（Scope 1+2）およびWell-below 2℃目標（Scope 3）の認定を受けたGHG削減目標（例：2030年度までにScope 1+2を63%削減（2015年度比））を掲げ、再生可能エネルギー導入などを推進している 99。2023年度実績としてScope 1+2排出量を基準年比40%削減したと報告している 99。水資源については水資源生産性の向上、廃棄物については発生量原単位の改善を目標としている 99。生物多様性に関しても独自の指数を設定し、向上目標を掲げている 99。TCFD提言に基づく情報開示も行っている 100。詳細なデータや取り組みは、統合報告書やEHS報告書で公開されている 99。
第一三共株式会社:
第一三共は、ESG経営を推進し、持続可能な環境、社会、経営の実現を目指している 102。環境経営を重要な取り組みの一つと位置づけ、気候変動、資源循環、水資源、生物多様性などの課題に取り組んでいる 102。気候変動対策では、パリ協定の1.5℃目標に整合したGHG排出削減目標（例：2030年度にScope 1+2を63%削減（2015年度比））を設定し、SBTiから認定を受けている 104。2030年度までに再生可能エネルギー利用率100%達成（RE100）を目指しており、2050年ネットゼロ達成に向けてSBTiにコミットメントレターを提出している 104。資源循環に関しては、廃棄物削減やリサイクルを推進しており、特に医薬品の包装シート（PTPシート）を資源として活用する「おくすりシート リサイクルプログラム」といった独自の取り組みも行っている 102。水資源管理や生物多様性保全にも取り組んでいる。環境データブックを発行し、詳細な環境パフォーマンスデータを開示している 103。また、第一三共ヘルスケアにおいても、製品のプラスチック使用量削減やFSC認証紙の使用拡大といった独自の目標を設定し、活動を推進している 106。
明治ホールディングス株式会社:
明治グループは、「明治グループ2026ビジョン」においてサステナビリティ推進を最重要テーマの一つと位置づけ、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる 108。環境側面では、気候変動、資源循環（プラスチック、食品ロス、水）、生物多様性などを重点課題としている 92。気候変動対策として、GHG排出削減目標（Scope 1+2: 2030年度30%削減、Scope 3: 2030年度15%削減（いずれも2019年度比）、2050年カーボンニュートラル）を設定し、省エネや再エネ導入を進めている 92。プラスチック削減目標（2030年度25%削減（2017年度比））や食品ロス削減目標（2030年度50%削減（2013年度比））も掲げ、容器包装の軽量化、再生材利用、生産・販売段階でのロス削減などに取り組んでいる 92。水資源管理や、持続可能な原材料調達（パーム油、カカオ、紙など）、森林保全を通じた生物多様性保全にも注力している 92。特にカカオ産地支援プログラム「メイジ・カカオ・サポート」は、生物多様性保全にも貢献する取り組みとして特徴的である 92。統合報告書やサステナビリティ活動報告書で詳細な情報を開示している 92。
味の素株式会社:
味の素グループは、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを目指し、サステナビリティを経営の根幹に置いている 111。2030年までに「環境負荷を50%削減」と「10億人の健康寿命を延伸」という2つのアウトカム達成を目標としている 111。環境負荷削減に向けては、気候変動、資源循環、水資源、生物多様性などを重要課題とし、具体的な取り組みを進めている 111。気候変動対策では、GHG排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギー導入やバイオサイクル（資源循環型アミノ酸発酵生産）の活用などを推進している 111。プラスチック廃棄物削減やフードロス削減にも注力しており、「TOO GOOD TO WASTE」などの取り組みを展開している 112。持続可能な原材料調達や水資源保全、生物多様性保全にも取り組んでいる 112。サステナビリティレポートや統合報告書（ASVレポート）、サステナビリティデータブックなどで詳細な情報を開示している 111。
キリンホールディングス株式会社:
キリングループは、CSV（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）経営を推進し、環境を重点課題の一つと位置づけている 40。2020年に改定した「キリングループ環境ビジョン2050」では、ネガティブインパクトの最小化に留まらず、ポジティブインパクトの創出を目指すことを宣言している 40。重点テーマとして「気候変動」「生物資源」「水資源」「容器包装」を掲げている 93。気候変動では、2050年ネットゼロ目標、2030年Scope 1+2排出量50%削減・Scope 3排出量30%削減（いずれも2019年比）、2040年再エネ100%（RE100）という野心的な目標を設定し、食品企業として世界で初めてSBTネットゼロ認定を取得した 40。資源循環では、PETボトルの再生樹脂利用率向上（2027年50%目標）やケミカルリサイクル技術開発、FSC認証紙の利用などを推進している 40。水資源については、水源涵養活動や原料生産地での保全活動に力を入れている 40。生物多様性では、持続可能な農産物調達や、シャトー・メルシャン椀子ヴィンヤードでの「ネイチャー・ポジティブ」な取り組み（自然共生サイト認定相当）などが特徴的である 40。環境報告書や統合レポートで詳細な情報を開示している 40。
競合他社の分析から、日本の大手製薬・食品飲料業界においては、気候変動対策（特にSBTi認定目標の設定やRE100加盟、CDPでの高評価獲得）が標準的な取り組みとなりつつあることがうかがえる 28。一方で、資源循環（特にプラスチック以外の廃棄物管理や食品ロス）、生物多様性（影響評価の具体性、サプライチェーンでの保全活動）に関しては、各社の戦略や事業特性に応じて取り組みの重点や目標設定の具体性に差異が見られる可能性がある。大塚HDにとっては、これらの競合他社の先進的な取り組み（例：第一三共のおくすりシートリサイクル、キリンの自然共生サイト）は、自社の戦略を強化するためのベンチマークとなりうる。同時に、競合他社の環境パフォーマンス向上が進む中で、自社の相対的なポジションを維持・向上させていくためには、継続的な努力とイノベーションが不可欠となる。
企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、投資判断などに活用する動きが世界的に広がっており、CDP、MSCI、Sustainalyticsなどの評価機関によるESGスコアが注目されている。ここでは、大塚HDおよび主要な競合他社の環境関連スコアを比較し、同社の相対的な位置づけを分析する。
大塚HDは、CDPの気候変動評価において、2021年から3年連続で最高評価である「Aリスト」を獲得している 27。これは、気候変動に関するリスク管理、対策、情報開示において、世界的に見ても先進的な企業グループに属することを示している。また、CDPの水セキュリティ評価においても、2023年にはリーダーシップレベルを示す「A-」評価を得ている 26。
主要な競合企業と比較すると、CDP気候変動評価においては、武田薬品工業 28、アステラス製薬 28、第一三共 28、明治HD 28、味の素 28、キリンHD 28 のいずれも、近年Aリスト評価を獲得しており、日本の大手製薬・食品飲料業界全体で気候変動への対応と情報開示が高い水準にあることがうかがえる。この状況は、大塚HDが高いレベルの取り組みを維持し続ける必要があることを示唆している。
一方、より広範なESG要素を評価するMSCI ESGレーティングにおいては、異なる傾向が見られる。大塚HDは、2024年時点で「A」評価を受けている 128。これは7段階評価（AAA～CCC）の中で上位から3番目の評価であり、業界平均を上回る良好なパフォーマンスを示しているものの、最上位レベルではない。これに対し、競合他社を見ると、アステラス製薬 129 および第一三共 129 は最上位の「AAA」評価を、明治HD 123 およびキリンHD 132 は「AA」評価（上から2番目）を獲得している。武田薬品工業のMSCIレーティングに関する直接的な情報は今回の調査範囲では確認できなかったが、他の評価軸では高い評価を得ている。
このCDPとMSCIの評価結果の違いは、いくつかの要因によって説明できる可能性がある。第一に、評価機関による評価方法論や重点項目の違いである。CDPは気候変動、水、森林といった環境テーマに特化しているのに対し 133、MSCIは環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの側面を総合的に評価する 136。したがって、大塚HDは気候変動対応においてはトップレベルと評価されているものの、他の環境課題（例：資源循環の進捗、生物多様性戦略の具体性）や、社会側面（例：人的資本、サプライチェーンにおける人権）、ガバナンス側面（例：役員報酬、取締役会の多様性）において、AAAやAA評価を獲得している競合他社と比較して改善の余地がある可能性が考えられる。特に、前述の分析で示唆された資源循環における廃棄物削減目標達成に向けた進捗の課題や、生物多様性戦略の具体化といった点が、MSCIの総合評価に影響している可能性も否定できない。
第二に、情報開示の量や質の違いも影響している可能性がある。MSCIなどの評価機関は、企業が開示する情報に基づいて評価を行うため、取り組みの実態が優れていても、それが十分に開示されていなければ評価に結びつかない場合がある。
大塚HDのMSCIレーティングが競合他社と比較して相対的に低い水準にあることは、ESG投資を重視する投資家からの評価や、関連するインデックス（例：MSCI Japan ESG Select Leaders Indexなど、大塚HDは2024年から構成銘柄入り 22）への組み入れにおいて、将来的に不利に働く可能性も考慮する必要がある。環境スコアおよび総合的なESG評価を向上させるためには、気候変動対策におけるリーダーシップを維持しつつ、資源循環や生物多様性といった他の環境課題への取り組みを一層強化すること、さらに社会・ガバナンス側面も含めたESGパフォーマンス全体の向上と、それらの取り組みに関する積極的かつ透明性の高い情報開示が求められるだろう。Sustainalyticsなどの他の主要な評価機関による評価結果についても、継続的にモニタリングし、自社のポジショニングを把握することが重要である。
これまでの分析を通じて、大塚HDの環境への取り組みは、特に気候変動対策において高い目標設定と積極的な活動が見られ、CDP評価などで国際的にもリーダーシップレベルにあることが確認された。しかしながら、さらなる環境パフォーマンス向上と持続可能な企業価値の実現に向けて、いくつかの課題も浮き彫りになった。
主要な課題:
廃棄物削減目標達成の加速: 2028年までに単純焼却・埋立量を半減するという目標に対し、2023年時点での削減率は17.3%に留まっている 6。目標達成には、特に削減率が低いと推察される海外拠点を含め、取り組みを大幅に加速させる必要がある。
Scope 3 排出量削減の具体策強化: Scope 3 排出量削減目標（2030年20%削減）はScope 1+2目標に比べてやや低い水準であり、サプライチェーン全体での排出削減に向けたより具体的かつ実効性のある戦略（サプライヤーとの協働強化、低炭素原材料への転換、製品使用・廃棄段階での削減策など）の策定と実行が求められる 18。
生物多様性戦略の具体化と実行: 2024年にマテリアリティ化された生物多様性について、TNFD対応計画は示されたものの、バリューチェーン全体での具体的な影響評価、リスク・機会の特定、定量的な目標設定、サプライチェーン（特に原料調達）における保全策の実行といった具体的な戦略展開はこれからである 42。
物理的リスクへの適応策強化: TCFD分析において物理的リスクは認識されているものの、異常気象による操業停止や原材料調達への影響に対する具体的な適応計画（例：サプライチェーンの分散化、気候変動に強い品種への転換支援、拠点の防災対策強化）に関する情報開示や取り組みの具体化が十分ではない可能性がある 20。
資源循環における網羅性の向上: PETボトル対策は進んでいるが、それ以外の容器包装材や製品廃棄物に関するリサイクル・リユース戦略、および食品ロス削減に関する定量的な目標設定と進捗開示の強化が望まれる 32。
ESG総合評価の向上: CDP気候変動では最高評価を得ているものの、MSCI ESGレーティングでは競合他社に比べてやや低い評価となっている 27。これは、気候変動以外の環境課題や、社会・ガバナンス側面も含めた総合的なパフォーマンス向上の必要性を示唆している。
提言:
上記の課題を踏まえ、大塚HDが今後、環境パフォーマンスと企業価値をさらに向上させるために注力すべき分野として、以下の点を提言する。
廃棄物管理のグローバル展開と高度化: 国内外の全拠点における廃棄物データの詳細な把握と分析を強化し、特に削減ポテンシャルの大きい海外拠点や廃棄物種類に焦点を当てた削減計画を策定・実行する。リサイクル技術の導入やサプライヤーとの連携を通じて、マテリアルリサイクル率の向上を目指す。
サプライチェーン全体での脱炭素化推進: Scope 3 排出量削減目標の達成に向け、主要サプライヤーに対するエンゲージメントプログラム（目標設定支援、技術協力、共同での削減活動など）を強化する。低炭素な原材料や輸送手段への転換を積極的に検討・推進する。
生物多様性戦略の本格展開: TNFDフレームワークに基づき、事業活動と生物多様性の関連性（依存度・影響度）に関する詳細な評価を実施する。特にリスクが高いと特定された原材料（パーム油、紙以外も含む）や地域に焦点を当て、サプライヤーと連携した持続可能な調達基準の策定・遵守、および生態系保全・回復への貢献策を具体化する。定量的な目標を設定し、進捗を開示する。
気候変動適応策の強化と開示: 物理的リスク（異常気象、水ストレス、原料調達への影響など）に対する具体的な適応計画を策定し、サプライチェーンや生産拠点のレジリエンス強化に向けた投資を行う。適応策の内容とその効果について、TCFD提言に沿った情報開示を拡充する。
サーキュラーエコノミー戦略の深化: PETボトル以外の容器包装材についても、リサイクル・リユース・削減に向けた具体的な目標とロードマップを設定する。食品ロス削減に関しても、バリューチェーン全体での発生状況を把握し、定量的な削減目標を設定・開示する。製品設計段階からLCA思考を取り入れ、環境負荷の少ない製品開発を推進する。
ESG経営の統合的推進と情報開示: 環境課題への取り組みを、社会貢献活動（例：健康増進、地域貢献）やガバナンス強化（例：サステナビリティ連動報酬、取締役会の監督機能強化）とより一層連携させ、ESG全体のパフォーマンス向上を目指す。統合報告書などを通じて、ESG課題への取り組みと企業価値創造との繋がりを、定量的データや具体的な事例を用いて、より明確かつ説得力のある形でステークホルダーに伝達する。
これらの提言を実行することにより、大塚HDは環境リスクを低減し、新たな事業機会を捉え、持続可能な社会への貢献を果たすとともに、長期的な企業価値向上を実現できるものと期待される。
本報告書では、大塚ホールディングス株式会社の環境パフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に、同社の戦略、目標、具体的な取り組み、実績、関連するリスクと機会、業界動向、競合比較、外部評価などを包括的に分析した。
分析の結果、大塚HDは「世界の人々の健康に貢献する」という企業理念と「地球の健康」を結びつけ、2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げ、環境課題への取り組みを経営の重要課題と位置づけていることが確認された 1。特に気候変動対策においては、SBTi認定やRE100加盟、3年連続のCDP「Aリスト」獲得など、野心的な目標設定と積極的な取り組みが高く評価されており、業界内でリーダーシップを発揮している 2。エネルギー管理棟の設立 6 など、目標達成に向けた具体的な投資も行われている。
資源循環分野では、特にPETボトルに関して、2030年までに持続可能な原料（リサイクル・植物由来）100%使用という高い目標を掲げ、「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進など、自治体や企業との連携を伴う具体的な行動が展開されている 3。これは同社の強みの一つと言える。
生物多様性については、2024年にマテリアリティとして新たに追加され、TNFD対応計画が示されるなど、取り組み強化への意欲が見られる 6。持続可能なパーム油・紙の調達目標設定 3 やビオトープ設置 42 など、具体的な活動も始まっている。水ニュートラルに関しても、CDPでリーダーシップレベルの評価を得ており 26、水リスク評価に基づく戦略立案や水源涵養活動などが進められている 3。
一方で、いくつかの課題も明らかになった。資源循環全体で見ると、廃棄物の最終処分量削減目標（2028年50%削減）に対する進捗は道半ばであり、特に海外拠点での取り組み強化が求められる 6。Scope 3 排出量削減や食品ロス削減についても、より具体的な戦略と定量的な進捗開示が期待される 18。生物多様性に関しても、戦略の具体化とバリューチェーン全体での実効性確保が今後の焦点となる 45。また、MSCI ESGレーティングが一部の競合他社に比べて低い水準にあることは、環境分野以外も含めたESGパフォーマンス全体の向上と情報開示の強化が必要であることを示唆している 123。
総じて、大塚HDは環境課題に対して真摯に取り組み、特に気候変動分野では顕著な成果を上げている。今後は、資源循環や生物多様性といった分野での取り組みをさらに加速・深化させ、サプライチェーン全体を巻き込んだ活動を展開すること、そして社会・ガバナンス側面との連携を強化し、ESG経営を統合的に推進していくことが、持続可能な企業価値のさらなる向上に繋がる鍵となるだろう。同社が持つ「創造性」3 を活かし、これらの課題に挑戦し続けることが期待される。
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グループニュース - 大塚グループ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同 ～TCFDコンソーシアムにも参画 - 大塚ホールディングス, https://www.otsuka.com/jp/group_news/detail.php?id=1270
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グループニュース - 大塚グループ CDP気候変動において最高評価の「Aリスト」に2年連続選定, https://www.otsuka.com/jp/group_news/detail.php?id=1507
【最新版】CDPとは？概要とスコアAリスト企業の紹介, https://ene.or.jp/uncategorized/about-cdp/
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CDPとは？気候変動・水・フォレストレポートの詳細やキャリアも紹介！ビジネス利用もするCDPスコアも解説 - Spaceship Earth（スペースシップ・アース）｜SDGs・ESGの取り組み事例から私たちにできる情報をすべての人に提供するメディア, https://spaceshipearth.jp/cdp-2/
【CDP Aリストとは？】2022年の選定企業から、Aリスト入りの要件まで分かりやすく解説, https://www.bluedotgreen.co.jp/column/cdp/a_list/
CDPとは？評価内容から企業の気候変動対策取り組み事例まで解説 - FPS, https://www.fps-inc.jp/column/column08/
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