本報告書は、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソンと称す）が展開する環境イニシアチブおよびそのパフォーマンスについて、包括的かつ学術的な視点から詳細な分析を行うことを目的とする。エプソンは、「ものづくり企業としてやり遂げなければならないこと」という強い使命感のもと、地球環境問題への対応を経営の最重要課題の一つとして位置づけている。同社はプリンター、プロジェクター、ロボット、マイクロデバイスといった多岐にわたる製品群をグローバルに提供しており、これらの事業活動が環境に与える影響を深く認識し、その負荷低減に向けた戦略的な取り組みを推進している。
本報告書の分析対象は、エプソンの環境戦略の中核を成す「環境ビジョン2050」および、その実現に向けた中期的な経営計画「Epson 25 Renewed」の枠組みにおける、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野である。「環境ビジョン2050」では、2050年までに「カーボンマイナス」および「地下資源消費ゼロ」という極めて野心的な目標を掲げており、これは同社の持続可能な社会の実現への強いコミットメントを示すものである。このビジョン達成のため、エプソンは2030年までの10年間で総額1,000億円規模の環境投資を行う計画であり、その資金は脱炭素化の推進、資源循環システムの構築、そして革新的な環境技術の開発に重点的に配分される。このような大規模な投資計画は、エプソンが環境課題への対応を単なる社会的責任としてではなく、将来の事業成長と持続可能性を確保するための根源的な経営戦略と捉えていることを明確に示している。気候変動や資源枯渇といった地球規模の課題は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークにおいても分析されている通り、企業にとって規制強化というリスク要因であると同時に、環境技術やグリーン市場の拡大という新たな事業機会をもたらすものであり、エプソンの戦略的投資は、これらのリスクへの先行的対応と機会の積極的な創出を両輪で進める意図の表れと解釈できる。
本報告書は、これらの背景を踏まえ、エプソンの具体的な環境への取り組み内容、目標達成状況、潜在的なリスクと機会、同業他社との比較分析、そして外部評価機関による環境スコアのベンチマーキングを通じて、同社の環境パフォーマンスを多角的に評価し、今後の課題と推奨事項を提示するものである。
エプソンは、パリ協定が示す目標の達成に向け、気候変動対策を最重要課題の一つと認識し、事業活動全体を通じた温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、社会全体の脱炭素化への貢献を目指している。
エプソンは、長期的な目標として「カーボンマイナス」の実現を掲げている。これは、事業活動に伴うGHG排出量を可能な限り削減した上で、残存する排出量については大気中からのCO2除去技術などを活用し、実質的な排出量をマイナスにするという野心的な目標である。この達成に向け、エプソンはSBT（Science Based Targets）イニシアチブから1.5℃目標として認定された具体的なGHG削減目標を設定している。スコープ1（自社での直接排出）およびスコープ2（購入電力などの間接排出）については、2025年度までに2017年度比で34%削減し、さらに2030年度までには排出量実質ゼロを目指す。スコープ1、2、3（自社のバリューチェーン全体からの間接排出）を合わせた総排出量については、2030年度までに2017年度比で55%削減するという目標を掲げている。
2023年度の実績として、スコープ1および2の排出量は2017年度比で41%削減されており、既に2025年度目標を前倒しで達成している。このスコープ1・2における目標の前倒し達成は、後述する再生可能エネルギーへの転換が順調に進展していることを強く示唆している。しかしながら、バリューチェーン全体にわたるスコープ3排出量の削減は、自社の努力だけでは達成が困難であり、今後の大きな挑戦となる。エプソンの報告によれば、スコープ3排出量の主要な源泉は、販売した製品の使用段階（カテゴリ11）および購入した物品・サービス（カテゴリ1）であるとされており、これらの領域における削減策の具体性と実効性が、目標達成の鍵を握ると言える。
エプソンは、脱炭素化戦略の柱の一つとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、国際的なイニシアチブであるRE100に加盟している。そして、2023年12月には、エプソングループの全世界の拠点（一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件を除く）における使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に転換したことを発表した。この達成により、年間約40万トンのCO2排出抑制効果が見込まれている。
このRE100達成はエプソンの脱炭素化における画期的な成果であるが、その詳細に目を向けると留意すべき点が存在する。具体的には、「一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く」という適用範囲の限定、および「RE100の技術要件を満たすグリーンガスの調達が困難なため、使用電力量に相当する電力証書を自主的に充てることで、100%再エネ化完了としている」という報告内容である。これは、全ての拠点で物理的に再生可能エネルギー電力が供給されているわけではなく、一部は電力証書の購入によって目標達成を補完している可能性を示唆している。従って、エプソンの今後の再生可能エネルギー調達戦略においては、証書への依存度を低減し、追加性のある物理的な再生可能エネルギーの導入を国内外でいかに拡大していくかという点が、その取り組みの質と実効性を評価する上で重要な論点となるであろう。
エプソンは、自社製品の環境性能向上にも注力しており、特に独自の「Heat-Free Technology」は、インクジェットプリンターにおける印刷プロセスでの熱使用を不要にすることで、大幅な消費電力削減に貢献している。この技術は、レーザープリンターと比較してエネルギー効率が高く、顧客の使用段階における環境負荷低減に寄与する。
さらに、製品の小型・軽量化、長寿命化、そして消耗品や定期交換部品の削減といった設計思想を徹底することで、顧客サイドでのGHG排出量削減、すなわち「削減貢献量」の最大化を目指している。2023年度においては、従来のレーザープリンターからエプソンのインクジェットプリンターへの置き換えによるCO2削減貢献量は、15.1千トン-CO2eに達したと報告されている。
エプソンは、自社のみならずサプライチェーン全体での環境負荷低減を重視している。サプライヤーエンゲージメントを通じて、GHG排出量の削減を働きかけており、具体的には再生可能エネルギーの利用や再生材の活用を促進している。2030年までには、サプライチェーンにおけるGHG排出量を200万トン以上削減するという目標を設定している。
また、環境に配慮した部品や原材料を優先的に調達する「グリーン購入」を推進しており、製品の輸送段階におけるCO2排出量を削減するための「脱炭素ロジスティクス」にも取り組んでいる。これには、輸送効率の向上、モーダルシフト、物流拠点の最適化などが含まれる。
エプソンは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する情報を積極的に開示している。同社は、1.5℃シナリオや4℃シナリオといった複数の気候変動シナリオに基づき、物理的リスク（洪水、渇水などによる生産拠点への影響）と移行リスク（炭素税導入によるコスト増、市場の低炭素製品へのシフトなど）を評価している。
財務影響評価の一環として、炭素税導入による操業コストの増加リスクを認識する一方で、環境配慮型商品・サービスへのニーズの高まりを事業機会として捉えている。この「機会」の認識は、前述した「削減貢献量」を重視するエプソンの戦略と密接に関連しており、気候変動リスクへの対応が、新たな事業成長の原動力として明確に位置づけられていることを示している。リスク対応が単なるコストではなく、イノベーションを促進し、競争優位性を確立するための戦略的投資と捉えられている点は注目に値する。
さらに、エプソンはインターナルカーボンプライシング制度を導入しており、GHG排出量1トンあたり3,000円の内部炭素価格を設定し、省エネルギー投資や再生可能エネルギー導入などの設備投資判断に活用している。これは、気候変動リスクを定量的に経営判断に組み込む先進的な取り組みと言える。
エプソンは、地球資源の枯渇という深刻な課題に対応するため、循環型経済への移行を重要な経営戦略と位置づけ、資源の効率的な利用と廃棄物の削減に積極的に取り組んでいる。
エプソンは、「環境ビジョン2050」において「地下資源消費ゼロ」という極めて挑戦的な目標を掲げている。これは、原油や金属といった枯渇性天然資源の新規採掘に依存せず、既に地上に存在する資源を循環利用すること（地上資源の活用）、そして再生可能な生物由来資源などを活用すること（サステナブル資源）によって、持続可能な資源利用を実現しようとするものである。この長期目標達成に向けたマイルストーンとして、2030年までに製品に使用するサステナブル資源の割合を50%に高めるという中期目標を設定している。
この戦略の根底には、製品の企画・設計段階から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で環境負荷を考慮する「ライフサイクルシンキング」の考え方がある。環境配慮設計を徹底することで、資源消費量の削減、製品寿命の延長、リサイクル性の向上などを目指している。
資源循環を推進するための具体的な製品設計戦略として、エプソンは製品の小型化・軽量化を徹底している。これにより、製造時に使用する原材料の量を削減するだけでなく、輸送時のエネルギー消費量やCO2排出量の削減にも貢献している。2025年度までに製品1台当たりの資源投入量を2017年度比で25%削減するという目標を掲げており、2023年度時点での実績は23%削減と、目標達成に向けて順調に進捗している。
また、製品の長寿命化も重要なテーマであり、耐久性の向上や修理・メンテナンス体制の充実に加え、使用済み製品を回収・整備して再販売するリファービッシュ品や、部品を再利用するリユースの取り組みを拡大することで、製品が廃棄物となるまでの期間を延長し、資源の有効活用を図っている。消耗品や定期交換部品の削減も、顧客の利便性向上と環境負荷低減の両立を目指す上で重要な要素となっている。
エプソンが長年培ってきた「省・小・精の技術」は、このような製品の小型軽量化や高効率化、長寿命化を実現する上で不可欠な基盤技術である。この技術的優位性が、資源投入量の削減目標達成や廃棄物削減といった資源循環戦略の具体的な成果に直接的に結びついていると言える。この技術的強みが、野心的な資源循環目標の達成可能性を高めている要因の一つと考えられる。
エプソンは、使用済みとなった自社製品やインクカートリッジの回収・リサイクルシステムを国内外の各地域で展開している。プリンター本体、プロジェクター、パーソナルコンピュータなどの完成品に加え、インクカートリッジについても専用の回収プログラムを設け、顧客、業界、地域社会と連携しながら資源循環の環を太く大きくすることを目指している。2025年度までには、使用済み製品の回収・再資源化率を80%に引き上げるという目標を設定しており、2023年度の実績は78%であった。
回収された製品や部品は、可能な限り再利用・再資源化される。例えば、エプソングループのエプソンアトミックス株式会社では、使用済みシリコンウェハーを金属粉末製品の原料としてリサイクル活用する新工場の建設を進めており、2025年6月の稼働を予定している。これは、高度なリサイクル技術によって、従来は廃棄されていた可能性のある材料から新たな価値を生み出す取り組みである。
エプソン独自の革新的な技術として、乾式のオフィス製紙機「PaperLab A-8000」が挙げられる。この装置は、エプソンが開発した「ドライファイバーテクノロジー（DFT）」を用いることにより、オフィス内で使用済みのコピー用紙などから、水をほとんど使用せずに新たな紙を再生することができる。従来の湿式再生紙製造プロセスと比較して、水資源の消費を大幅に削減できるだけでなく、輸送に伴うCO2排出量の削減や、機密文書を外部に持ち出すことなくオフィス内で安全に処理・再生できるという利点も持つ。
PaperLabは単にリサイクル技術を提供するだけでなく、オフィスにおける紙資源のクローズドループシステム（閉じた循環システム）の構築を可能にするソリューションである。これにより、企業は環境負荷低減と情報セキュリティ強化を同時に実現できる。エプソンは、このPaperLabで再生された紙を利用してノートを作成し、学校へ寄贈するといった社会貢献活動も行っており、これは同社が掲げる「お客様のもとでの環境負荷低減」という戦略とも合致する。PaperLabは、環境技術としての側面だけでなく、新たな付加価値を提供するビジネスモデルを創出する可能性を秘めていると言えるだろう。
エプソンは、生産工程における排出物の削減、いわゆるゼロエミッション活動にも積極的に取り組んでいる。2023年度の目標として、総排出量を前年度実績である33.5千トン以下に抑制することを掲げ、実績として31.6千トンを達成し、前年比で5.6%の削減を実現した。
また、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指し、「グリーン購入」を推進している。これは、環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に調達するとともに、取引先に対しても環境配慮への協力を要請するものであり、持続可能な調達体制の構築に向けた重要な取り組みである。
エプソンは、事業活動が地球の生態系サービスに依存し、また影響を与えていることを深く認識し、生物多様性の保全を重要な経営課題の一つとして捉えている。その取り組みは、「環境ビジョン2050」にも明確に位置づけられており、気候変動対策や資源循環といった他の環境活動とも連携しながら推進されている。
エプソンの生物多様性保全に関する基本的な考え方は、自社の事業活動と社員の生活が、森林、水、土壌などが提供する生態系サービスによって支えられているという認識に基づいている。同時に、土地利用、資源採取、排出物などを通じて、直接的・間接的に自然環境へ影響を与えていることも理解している。世界的な生物多様性の損失は、原材料の調達難や自然災害の激甚化といった形で、エプソンの事業継続や社員の生活にも大きな支障をきたす可能性があると捉え、負の影響を抑制し、保全に貢献することを目指している。
エプソンは、紙製品の主要な原料である木材資源の持続可能性を重視し、森林保全に積極的に取り組んでいる。その一環として、世界自然保護基金（WWF）と3年間のインターナショナル・コーポレート・パートナーシップを締結し、インドネシアなどの「森林破壊の最前線」でWWFが実施する森林保全や自然回復のための活動を支援している。具体的な支援内容には、森林や野生生物のモニタリング、パトロール活動の支援、そして地域コミュニティと協働した持続可能な農業（アグロフォレストリー）の推進と森林再生などが含まれる。
また、自社の紙調達においては、「エプソングループ紙製品の調達方針」を策定し、FSC認証材などの環境・社会・経済面で持続可能性に配慮した木材から生産された紙製品を優先的に調達するよう努めている。社内においても、業務用紙の削減目標を設定・達成し、前述のPaperLab技術を活用した古紙の有効利用や、古紙を原料とするプリンター部品の製造なども行っている。
エプソンは、グローバルな事業展開を行う企業として、各地域の生態系保全にも目を向けている。インドネシアのバタム島にある生産拠点PT. Epson Batam（PEB）では、2015年からアバン島においてサンゴの移植活動を継続的に支援している。この活動には、現地の漁業関係者、観光業者、行政、NGOなどが参加し、毎年約500本のサンゴを植え付け、サンゴ礁（コーラルガーデン）の育成に取り組んでいる。この活動は、魚類の生息環境改善や個体数増加への貢献が期待されている。
国内外の各事業所においても、地域に根差した緑化・美化活動や生態系保護活動を推進している。例えば、中国のEpson Wuxi Co., Ltd.では、社員とその家族が地域の植林活動に毎年参加し、太湖流域の生態系保全と回復に貢献している。米国のEpson Portland Inc.では、事業所近隣の高速道路沿いの清掃活動を長年にわたり実施している。英国のEpson Telford Ltd.では、広大な工場敷地の約3分の1を自然保護管理エリアに設定し、英国で希少種に指定されているクシイモリやワレモコウなどの生育地を保護する特別エリアを設けたり、敷地内に蜂の巣箱を設置して地域の生物多様性改善に貢献したりするなどのユニークな取り組みを行っている。
エプソンは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応に続き、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言にも賛同し、2024年6月には「TNFD Adopter」として登録された。これは、エプソンが気候変動問題だけでなく、生物多様性の損失を含むより広範な自然資本に関するリスクと機会を経営の重要課題として認識し、その情報を投資家をはじめとするステークホルダーに対して透明性をもって開示していく姿勢を示すものである。今後は、TNFDフレームワークに沿った情報開示の計画策定を進め、2025年以降、具体的な情報を開示し、その内容を順次更新していく予定である。このTNFDへの早期のコミットメントは、ESG経営を深化させ、自然資本への依存度や影響度を事業戦略に統合しようとする先進的な動きと評価できる。
エプソンは、将来世代への環境意識の醸成にも力を入れている。過去には、小学生から高校生を対象とした「生物多様性と地球のミライを考える」というテーマの環境授業をエプソンスクエア丸の内で実施していた（2025年1月末で終了）。また、前述のPaperLabで再生された紙を使用して作成したノートを、2022年度から全国の小中学校に寄贈する活動を継続しており、2024年7月末までに累計10万冊を寄贈した。これらのノートには、エプソンの森林保全活動やPaperLabの仕組みが紹介されており、子どもたちが紙リサイクルとSDGsとの関連を学ぶ環境教育の機会を提供している。
グローバルに事業を展開するエプソンにとって、環境要因は事業継続および成長戦略において無視できない重要な要素である。気候変動の進行、資源の有限性、生物多様性の損失といった地球規模の課題は、同社に多岐にわたるリスクをもたらす一方で、新たな技術開発や市場創出の機会を提供するものでもある。
エプソンが事業を行う各国・地域において、環境規制は年々強化される傾向にある。これらは、製品の設計、製造プロセス、サプライチェーン管理、さらには製品廃棄に至るまで、事業活動のあらゆる側面に影響を及ぼす可能性がある。
日本国内においては、家電リサイクル法が改正され、2023年12月には有機ELテレビがリサイクル対象に追加された。このような対象品目の拡大は、メーカーに対して回収・リサイクル体制の強化やコスト負担増をもたらす。省エネルギー法に基づくトップランナー制度も、エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターなど多くの電子機器に適用されており、常にエネルギー効率の目標達成が求められる。
国際的には、欧州連合（EU）のRoHS指令（特定有害物質使用制限指令）やREACH規則（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）が、エプソン製品に使用される化学物質の管理に大きな影響を与える。これらの規制に適合しない製品はEU市場での販売が制限されるため、サプライチェーン全体での厳格な化学物質管理と代替物質への迅速な対応が不可欠である。特に、近年注目されているPFAS（有機フッ素化合物）に関する包括的な規制の動きは、半導体製造などエプソンの事業領域にも影響を及ぼす可能性があり、経済産業省もその動向を注視している。さらに、2023年8月に発効した欧州バッテリー規則は、バッテリーのライフサイクル全体にわたる持続可能性要件を定めており、エプソンがバッテリーを使用する製品をEU市場で販売する際には、カーボンフットプリントの開示やリサイクル材の使用などの新たな義務に対応する必要が生じる。
これらの環境規制の強化は、対応コストの増加、製品開発サイクルの長期化、サプライチェーンの複雑化といった形で事業リスクとなり得る。また、カーボンプライシング（炭素価格付け）の導入拡大も、エネルギーコストや原材料コストの上昇を通じて、エプソンの財務に影響を与える可能性がある。エプソンは既にインターナルカーボンプライシングを導入し、投資判断に活用しているが、外部的な炭素税の本格導入はさらなるコスト圧力となる。
近年、消費者や法人顧客の間で環境意識が急速に高まっており、製品やサービスの選択において環境性能を重視する傾向が強まっている。この市場の変化は、エプソンにとって大きなリスクであると同時に、後述する事業機会ともなり得る。環境負荷の低い製品や、持続可能な方法で製造された製品への需要が増加する一方で、これらのニーズに応えられない企業は市場シェアを失うリスクに直面する。
特にエプソンの主力事業であるプリンター市場においては、ペーパーレス化の進展という長期的な構造変化に加え、競合他社も環境配慮型製品の開発に注力しており、競争はますます激化している。このような状況下で、環境性能で他社に劣後することは、ブランドイメージの低下や販売機会の損失に直結する可能性がある。
企業の環境パフォーマンスは、投資家、顧客、従業員、地域社会といった様々なステークホルダーからの評価、すなわちレピュテーションに直接的な影響を与える。環境問題への対応の遅れ、環境関連法令の違反、あるいはグリーンウォッシング（環境配慮を装う行為）といったネガティブな事象が発生した場合、企業ブランド価値は大きく毀損され、製品不買や株価下落、優秀な人材の獲得難といった深刻な事態を招く可能性がある。
特に、サプライチェーンにおける人権侵害や劣悪な労働環境、環境汚染といった問題は、たとえそれが直接的な自社の活動でなくとも、ブランド全体の評判を傷つけるリスクがある。エプソンはサプライヤー行動規範を定め、CSR調達を推進しているが、グローバルに広がる複雑なサプライチェーン全体でこれらのリスクを完全に排除することは容易ではない。
ESG投資の拡大に伴い、投資家は企業の環境パフォーマンスを重要な投資判断基準の一つとしており、環境評価の低い企業は資金調達において不利になる可能性も指摘されている。
気候変動の進行に伴う異常気象の頻発化・激甚化は、エプソンの事業拠点やサプライチェーンに対して物理的なリスクをもたらす。具体的には、洪水、高潮、台風、渇水といった自然災害による生産拠点の被災、操業停止、サプライチェーンの寸断、従業員の安全確保の困難化などが想定される。
エプソンはTCFD提言に基づく分析において、これらの物理的リスクを評価し、その影響は限定的であるとの見解を示している。これは、同社が事業継続計画（BCP）の策定や拠点の自然災害対策を進めていることに起因すると考えられる。しかしながら、環境省が公表している日本企業の業種別物理リスク認識に関する報告書では、機械産業において工場被災やサプライチェーン寸断のリスクが一般的に高いと指摘されている。エプソンもグローバルに多数の製造拠点を有しており、これらのリスクから完全に無縁であるとは考え難い。この評価の差異については、エプソンのリスク評価の前提条件（対象地域、シナリオ設定など）や、BCPの具体的な内容、サプライチェーンの地理的な分散状況などをより詳細に検証し、対策の十分性を継続的に評価していく必要がある。
環境課題への対応は、リスク管理の側面だけでなく、エプソンにとって新たな事業機会を創出する源泉ともなり得る。
エプソンが長年培ってきた「省・小・精の技術」や、近年注力している「ドライファイバーテクノロジー（PaperLab）」といった独自の環境技術は、成長が期待されるグリーン製品市場において競争優位性を確立するための重要な鍵となる。低消費電力製品、再生材利用製品、有害化学物質フリー製品、あるいはCO2吸収技術を応用した製品など、環境性能に優れた製品・サービスへの需要は世界的に高まっており、エプソンはこの市場でリーダーシップを発揮する潜在力を持つ。
「環境ビジョン2050」達成に向けた1,000億円の環境投資計画の一部は、このような革新的な環境技術開発に充当され、天然由来素材の開発や原料リサイクル技術の高度化といった具体的なソリューション創出を目指している。日本政府が推進するGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略や、関連する補助金制度（例：先端電子部品の生産基盤整備支援、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）なども、エプソンの環境技術開発やグリーン製品事業の展開を後押しする要因となり得る。
「地下資源消費ゼロ」というエプソンの野心的な目標は、従来の「作って売る」一方通行のビジネスモデルから、製品のライフサイクル全体を通じて価値を提供し続ける循環型経済（サーキュラーエコノミー）への転換を強力に推進するものである。この移行は、新たなビジネスモデルの創出機会をもたらす。
例えば、製品の長期使用を前提としたリファービッシュ（再生品）事業やリユース（再利用）事業の拡大は、顧客に低コストで高品質な製品を提供する選択肢を増やすと同時に、資源の有効活用にも貢献する。また、PaperLab技術は、単に製紙機を販売するだけでなく、オフィス内での紙資源循環サービスといった形で、新たなサービス事業として展開できる可能性がある。
使用済み製品から金属や紙などの資源を効率的に回収し、再生する技術の確立は、原材料コストの削減に繋がるだけでなく、高付加価値な再生素材を創出し、外部へ販売するという新規事業の可能性も秘めている。
このような製品のサービス化（PaaS: Product as a Service）へのシフトは、顧客との継続的な関係を構築し、安定的な収益基盤を確立するとともに、環境負荷の低減にも貢献するため、エプソンにとって持続的な競争優位性を築く上での重要な戦略となり得る。このビジネスモデル変革の成否が、「地下資源消費ゼロ」という壮大な目標達成の鍵を握ると言っても過言ではない。
電子・精密機器業界は、その製品特性やグローバルなサプライチェーンの複雑性から、特有の環境課題に直面している。一方で、技術革新を通じてこれらの課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現をリードする企業も現れている。
電子・精密機器業界が抱える主要な環境課題として、まずE-waste（電子廃棄物）問題が挙げられる。製品ライフサイクルの短期化や新技術の急速な普及に伴い、使用済み電子機器の排出量は世界的に増加の一途をたどっており、その不適切な処理は土壌汚染や水質汚染、有害物質の拡散といった深刻な環境問題を引き起こしている。
次に、製品の製造プロセスにおける高い炭素フットプリントも大きな課題である。半導体やディスプレイパネルなどの精密部品の製造には大量のエネルギーが必要とされ、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減が急務となっている。
さらに、グローバルに展開するサプライチェーンにおいては、原材料調達から部品製造、最終組立に至る各段階で、人権侵害や劣悪な労働環境といった社会的な問題が依然として存在しており、これらの問題への対応も企業の持続可能性にとって不可欠である。
製品の計画的陳腐化や修理の困難さも、消費者の不満を高め、廃棄物増加の一因となっている。「修理する権利」を求める社会的な動きも活発化しており、製品の長寿命化や修理可能性の向上が求められている。
精密機械業界に特有の課題としては、製造時のエネルギー消費量の多さ、金属スクラップや切削油などの産業廃棄物の発生、そして一部の工程で使用される有害化学物質の管理などが挙げられる。
このような業界課題に対し、国内外の多くの企業が先進的な環境への取り組みを進めている。これらの事例は、エプソンが自社の環境戦略をさらに発展させる上で重要な示唆を与える。
気候変動対策においては、Apple社やSamsung社、Dell社、HP社といったグローバルIT企業が、自社の事業活動における再生可能エネルギー導入率100%達成や、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減目標（SBT認定）の設定と積極的な推進で先行している。例えばApple社は、サプライヤーのクリーンエネルギー移行を支援するプログラムを展開し、大きな成果を上げている。Siemens社は、自社のデジタル技術を活用して顧客の省エネルギー化を支援するソリューションを提供している。
国内の競合他社に目を向けると、キヤノン株式会社は製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に注力し、事業拠点での省エネ活動や再生可能エネルギー導入を進めている。株式会社リコーは、2050年までのバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギー導入目標の前倒しや、サプライヤーとの協働による排出量削減に取り組んでいる。パナソニック ホールディングス株式会社は、「Panasonic GREEN IMPACT」という長期ビジョンを掲げ、自社排出量実質ゼロ化に加え、社会全体のCO2削減への貢献を目指している。富士通株式会社は、SBTiからネットゼロ認定を取得し、サプライチェーン全体での2040年度ネットゼロを目標としている。日本電気株式会社（NEC）は、2040年のカーボンニュートラル目標を掲げ、SXコンサルティングや環境パフォーマンス管理ソリューションの提供を通じて顧客の脱炭素化も支援している。産業用ロボット大手のファナック株式会社は、製品の省エネ設計や生産拠点のエネルギー効率改善に注力している。同じく安川電機株式会社も、製品によるCO2削減貢献量の拡大と、自社事業活動におけるカーボンニュートラルを目指している。
資源循環の分野では、Dell社が使用済み製品から回収したプラスチックや貴金属を新たな製品に再利用するクローズドループリサイクルを推進しており、注目されている。Apple社も、独自の解体ロボット「Daisy」を開発し、iPhoneから効率的に資源を回収する取り組みを行っている。HP社は、「Planet Partners」プログラムを通じて、世界規模で使用済みカートリッジやハードウェアの回収・リサイクルを推進している。Samsung社は、製品設計段階からリサイクル性を考慮し、グローバルな回収プログラムを運営している。Lenovo社は、製品の長寿命化や修理・再生サービスの提供、再生材の積極的な利用を進めている。
また、Sims Lifecycle Services社のようなIT資産の適正処理とリサイクルを専門とする企業との連携は、メーカーが効率的かつ環境負荷の低い方法で製品の回収・再資源化を進める上で有効な手段となっている。Umicore社のような企業は、電子廃棄物から貴金属を高効率で回収する独自の技術を有しており、メーカーとの協業を通じてクローズドループシステムの構築に貢献している。
生物多様性保全に関しては、ルネサス エレクトロニクス株式会社が半導体製造における水や資源、エネルギーの大量消費が生態系サービスに大きく依存していることを認識し、生産拠点を中心とした環境保全活動を推進している。キヤノン株式会社は、「生物多様性方針」のもと「ネイチャーポジティブ」をスローガンに掲げ、事業所周辺の生態系保全活動「Furusato Project」や、渡り鳥の生息地保全支援など、地域に根差した多様な活動を展開している。パナソニック ホールディングス株式会社は、事業所の緑地を「いきもの共生事業所」としてABINC認証を取得したり、環境省の「自然共生サイト」認定を受けるなど、生物多様性に配慮した土地利用を進めているほか、TNFD提言への対応も表明している。富士通株式会社もTNFD Adopterとして登録し、工場緑地の「自然共生サイト」認定や、国内外での森林再生活動支援などを行っている。
これらの業界他社の先進事例を詳細に検討すると、環境戦略の推進においては、技術革新のみならず、サプライチェーン全体を巻き込んだ協働体制の構築、ステークホルダーに対する透明性の高い情報開示、そして事業活動を行う地域社会との積極的な連携が、その成否を左右する極めて重要な要素であることが明らかになる。エプソンもこれらの要素を一層強化することにより、その環境パフォーマンスをさらに高い水準へと引き上げることが可能となるであろう。
セイコーエプソン株式会社が事業を展開する主要な市場には、それぞれ強力な競合企業が存在し、これらの企業もまた、環境問題への対応を重要な経営課題として認識し、様々な取り組みを進めている。本章では、エプソンの主要事業分野であるプリンター、プロジェクター、ロボット、マイクロデバイスの各領域において、代表的な競合他社の環境イニシアチブとパフォーマンスを分析する。
プリンター市場におけるエプソンの主要な競合企業としては、キヤノン株式会社、ブラザー工業株式会社、株式会社リコーなどが挙げられる。
キヤノン株式会社は、「共生」を企業理念に掲げ、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目指している。気候変動対策としては、事業所でのCO2排出量削減や再生可能エネルギー導入に加え、製品の省エネルギー設計を推進している。資源循環においては、使用済み製品やトナーカートリッジの回収・リサイクルプログラムをグローバルに展開し、「製品 to 製品」の資源循環を追求している。生物多様性保全に関しても、「生物多様性方針」に基づき、世界各地で地域に根差した保全活動を推進している。
ブラザー工業株式会社は、「ブラザーグループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献、資源循環の最大化、生物多様性のポジティブネットゲイン（損失を上回る便益）を目標に掲げている。気候変動対策では、SBTi認定の1.5℃目標に基づき、スコープ1・2で2030年度までに2015年度比65%削減、スコープ3で2030年度までに2022年度比28.5%削減を目指している。資源循環では、製品におけるバージン材使用量の削減目標を設定し、使用済み消耗品の回収・リサイクルにも注力している。生物多様性保全では、環境負荷の最小化と生態系の修復・保全活動を推進している。
株式会社リコーは、2050年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、再生可能エネルギー導入目標の前倒しや、サプライヤーとの協働による排出量削減を推進している。資源循環においては、「循環型社会の実現」をマテリアリティの一つに掲げ、製品の長寿命化、使用済み製品・カートリッジの回収と高度なリサイクル、再生材の利用拡大を3R設計思想に基づき推進している。生物多様性保全についても、事業所周辺の緑化活動や森林保全活動への参加などを通じて貢献している。
プロジェクター市場におけるエプソンの競合企業としては、パナソニック ホールディングス株式会社、ソニーグループ株式会社、日本電気株式会社（NEC）、ViewSonic社、Optoma社などが挙げられる。
パナソニック ホールディングス株式会社は、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ化（2030年度目標）と、製品・ソリューションを通じた社会全体のCO2削減貢献を目指している。製品の省エネ設計や再生材利用、工場廃棄物のリサイクル率向上など、資源循環にも積極的に取り組んでいる。生物多様性保全では、事業所緑地の活用や保全活動、生物多様性に配慮した製品開発を進めている。
ソニーグループ株式会社は、環境負荷ゼロを目指す長期環境計画「Road to Zero」を推進し、2040年までに気候変動領域での環境負荷ゼロ（スコープ1・2・3ネットゼロ）、2030年までに自社事業所での使用電力100%再エネ化を目標としている。プロジェクター製品においては、水銀フリーのレーザー光源を採用し、長寿命化や省エネモードの搭載により環境負荷を低減している。資源循環では、製品へのバージンプラスチック使用量削減やリサイクル材の活用、生物多様性保全では事業所での保全活動やサプライチェーンでの配慮を推進している。
日本電気株式会社（NEC）は、2040年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目標とし、自社事業所での再生可能エネルギー導入拡大や、顧客の脱炭素化を支援するICTソリューションの提供に注力している。資源循環では、使用済み情報機器の回収・再資源化やプラスチック資源循環プラットフォームの構築、生物多様性保全では事業所での生態系保全活動や国際イニシアチブへの参加などを進めている。
産業用ロボット市場では、ファナック株式会社、安川電機株式会社、ABB社、KUKA社などが主要な競合となる。
ファナック株式会社は、「ファナックの森」と呼ばれる本社地区の豊かな自然環境保全活動を長年継続しており、生物多様性への配慮が見られる。気候変動対策としては、2050年までにスコープ1・2のGHG排出量実質ゼロ、2030年までにスコープ1・2で42%削減（2020年比）、スコープ3（カテゴリ11）で12.3%削減（2020年比）というSBT認定目標を掲げ、製品の省エネルギー設計（電源回生方式、低損失パワー素子、軽量化など）や生産拠点での再エネ導入、省エネ活動を推進している。資源循環に関しても、製品の長寿命化、梱包材の削減・再利用、廃液削減などに取り組んでいる。
安川電機株式会社は、「YASKAWAカーボンニュートラル2050」を掲げ、2030年度までにスコープ1・2のCO2排出量を2018年度比51%削減、スコープ3を2020年度比15%削減するというSBT1.5℃目標を設定している。製品（グリーンプロダクツ）によるCO2削減貢献と、生産活動（グリーンプロセス）における環境負荷低減の両輪で環境経営を推進しており、再生可能エネルギー導入や廃棄物削減にも取り組んでいる。生物多様性保全についても基本方針を定め、事業活動を通じた貢献を目指している。
マイクロデバイス（水晶デバイス、半導体など）市場におけるエプソンの競合としては、村田製作所、京セラ株式会社、日本電波工業株式会社（NDK）、TDK株式会社などが挙げられる。
株式会社村田製作所は、2050年度のカーボンニュートラル達成とRE100達成を目標に掲げ、SBTiから1.5℃目標の認定を受けている。再生可能エネルギー導入を積極的に進めており、三菱商事との連携によるバーチャルPPAなども活用している。資源循環では、生産プロセスでの廃棄物削減や水資源の有効活用、製品の小型化・軽量化に取り組んでいる。生物多様性保全に関しても、事業所周辺の緑化活動や地域社会との連携を進めている。
京セラ株式会社は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減目標（スコープ1・2で2030年度46%削減（2019年度比）、スコープ1・2・3で同46%削減）についてSBT1.5℃水準の認定を取得している。再生可能エネルギー導入拡大や省エネ活動を推進する一方、資源循環では使用済み製品の回収・リサイクルや再生材利用、生物多様性保全では「京セラの森づくり」活動や事業所でのビオトープ整備など、多岐にわたる取り組みを行っている。
日本電波工業株式会社（NDK）は、「環境基本理念・基本方針」のもと、CO2排出量削減、省資源、廃棄物削減、環境配慮型製品開発に取り組んでいる。太陽光発電の導入や非化石証書の購入、製品の小型・軽量化、廃棄物の分別徹底と有価物化、グリーン調達などを推進している。生物多様性保全では、事業所敷地の緑化や地域清掃活動への参加が見られる。
競合他社の環境戦略を概観すると、多くの企業がSBT認定のGHG削減目標を設定し、再生可能エネルギー導入を推進するなど、気候変動対策に積極的に取り組んでいることがわかる。資源循環や生物多様性保全に関しても、各社がそれぞれの事業特性に応じた活動を展開している。これらの情報を踏まえ、エプソンの取り組みの独自性や先進性を評価するためには、公表されている目標や施策の具体性、進捗状況、そして次章で述べる第三者評価機関によるスコアを総合的に比較検討することが不可欠である。特に、エプソンと同様にグローバルに事業を展開し、複雑なサプライチェーンを有する企業にとっては、TCFDやTNFDといった国際的な情報開示フレームワークへの対応度合いや、サプライチェーン全体を巻き込んだ環境負荷低減へのコミットメントの度合いが、今後の競争力を左右する重要な比較ポイントとなるであろう。
企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、他社と比較するためには、独立した第三者評価機関による環境スコアが重要な指標となる。本章では、主要なESG（環境・社会・ガバナンス）評価機関であるCDP、MSCI ESGリサーチ、Sustainalytics、EcoVadisの概要と、これらの機関によるエプソンおよび主要競合他社の環境関連スコアを紹介し、記述的な比較分析を行う。
CDPは、企業や自治体の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であり、気候変動、水セキュリティ、フォレスト（森林）の3分野で企業の取り組みを評価し、AからDマイナスのスコアを付与している。CDPのスコアは、投資家や調達担当者による意思決定に広く活用されている。
MSCI ESGリサーチは、企業のESGリスクと機会への対応力を評価し、AAA（最高評価）からCCC（最低評価）までの7段階の格付けを行っている。この評価は、財務的に重要なESG課題への企業の対応度を業界内で相対的に比較するものである。
Sustainalytics（Morningstar傘下）は、企業のESGリスク・エクスポージャーとリスク管理能力を評価し、ESGリスクレーティング（数値が低いほどリスクが低い）を提供している。この評価は、企業の経済的価値がESG要因によってどの程度影響を受けるかを示すものである。
EcoVadisは、企業のサステナビリティパフォーマンスを「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4つのテーマで評価し、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズのメダルを授与している。この評価は、特にサプライチェーンにおけるサステナビリティ管理の指標として重視されている。
これらの評価機関は、企業の公開情報（サステナビリティレポート、ウェブサイトなど）や質問書への回答、場合によってはメディア情報やNGOレポートなども活用して評価を行っており、その評価結果は企業の環境パフォーマンスに対する市場や社会からの信頼性を示す重要な指標となる。
セイコーエプソンは、これらの主要なESG評価機関から高い評価を得ている。CDPの気候変動アンケートにおいては、リーダーシップレベルであるAリスト企業として選定されている。また、MSCI ESG格付けにおいては、2025年に2年連続で最高評価である「AAA」を獲得している。さらに、S&P Global社の「Sustainability Yearbook 2021」においては、コンピュータ・周辺機器・事務用電子機器産業において上位15%の企業として認定された実績もある。EcoVadis社のサステナビリティ評価では、2024年10月1日付で最高位である「プラチナ」評価を獲得したことが報告されている。これらの評価は、エプソンが環境課題への対応を高いレベルで実践し、その情報開示においても透明性を確保していることを示唆している。
次に、エプソンの主要競合他社の環境スコアを見ていく。プリンター事業の主要な競合であるキヤノン株式会社は、CDPの気候変動調査において2024年にAスコアを獲得しており、これはエプソンと同等の高い評価である。また、EcoVadis評価では、2025年5月に最高位の「プラチナ」を獲得したと報告されており、これもエプソンと並ぶ高評価である。SustainalyticsのESGリスク評価では、2025年2月5日更新時点で21.6の「Medium Risk」と評価されている。
同じくプリンター市場で競合する株式会社リコーは、CDPの気候変動および水セキュリティの両分野で2024年度にAリスト企業に選定されており、特に気候変動分野では5年連続の選定となるなど、環境パフォーマンスの高さが際立っている。MSCI ESG格付けにおいても、2024年2月に最高評価「AAA」を獲得している。SustainalyticsのESGリスク評価では、2025年2月5日更新時点で17.1の「Low Risk」と評価されている。EcoVadis評価では、2025年3月31日に初の「プラチナ」評価を獲得したと発表している。リコーはエプソンと同様に、複数の評価機関から極めて高い評価を得ていることがわかる。
ブラザー工業株式会社は、CDP「気候変動レポート2024」において「B」スコアと評価されている。MSCIの評価では「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されている。SustainalyticsのESGリスク評価（2023年10月19日更新）では19.06の「Low Risk」となっている。EcoVadis評価ではシルバーメダルを獲得している。
プロジェクター事業の競合であるパナソニック ホールディングス株式会社は、CDPの気候変動調査において2024年度に3年連続で最高評価「A」を獲得している。MSCI ESG評価では2023年に「AA」格付けを取得している。SustainalyticsのESGリスク評価（2024年5月7日更新）では31.1の「High Risk」と評価されている。EcoVadis評価では、2023年12月発行のスコアカードで総合得点68点、パーセンタイルランキング90位（上位10%）と報告されており、これはゴールド評価に相当する。
ソニーグループ株式会社は、CDPの気候変動調査において2024年に3年連続8回目の最高評価「A」を獲得している。MSCI ESG格付けでは、2024年11月時点で「AAA」評価である。SustainalyticsのESGリスク評価に関する具体的なスコアは提供された情報からは確認できなかったが、評価対象企業であることは示唆されている。
日本電気株式会社（NEC）は、CDPの気候変動および水セキュリティの両分野で2025年に6年連続で「Aリスト」に選定され、サプライヤーエンゲージメント評価でも最高評価を得ている。SustainalyticsのESGリスク評価（2023年11月24日更新）では12.1の「Low Risk」と高評価である。
産業用ロボット事業の競合であるファナック株式会社は、CDP「気候変動」において2025年に2年連続で最高評価「Aリスト企業」に選定されている。MSCI ESG格付けでは、2024年9月時点で「AA」評価であると報告されている。SustainalyticsのESGリスク評価（2024年5月8日更新）では22.3の「Medium Risk」となっている。EcoVadis評価では、2025年4月に初めて「ゴールド」評価を獲得したと発表している。
安川電機株式会社は、CDP「気候変動レポート2024」において「B」スコアと評価されている。MSCI ESG格付けでは、2024年11月時点で「AAA」評価である。SustainalyticsのESGリスク評価（2025年3月18日更新）では26.7の「Medium Risk」となっている。
マイクロデバイス事業の競合である株式会社村田製作所は、DitchCarbonスコアで44と評価され、業界内で上位15%に位置付けられている。SBTi認定の削減目標を設定しており、SustainalyticsのESGリスク評価（2024年11月8日更新）では12.7の「Low Risk」と非常に高い評価を得ている。
京セラ株式会社は、CDPの気候変動調査で2023年に「Aリスト」に選定されている。MSCI ESG格付けでは、2024年11月時点で「AA」評価である。SustainalyticsのESGリスク評価（2024年3月28日更新）では19.2の「Low Risk」となっている。EcoVadis評価では、2023年9月に2年連続で「ゴールド」評価を獲得している。
日本電波工業株式会社（NDK）は、CDP「気候変動レポート2024」にて「B」スコアと評価されている。その他の主要なESG評価機関による最新の包括的なスコアは、提供された情報からは限定的であった。
これらの比較分析から、エプソンは多くの主要なESG評価において、業界トップクラス、あるいはそれに準ずる高い評価を得ていることが確認できる。特にMSCI ESG格付け「AAA」やEcoVadis「プラチナ」評価は、その環境経営の先進性を示している。一方で、CDP評価においては気候変動分野でAリストを獲得しているが、水セキュリティやフォレストといった他の評価分野におけるエプソンのスコアや、Sustainalyticsによる包括的なESGリスク評価など、一部情報が不足している評価軸も存在する。競合他社の中には、リコーのように複数の評価機関から満遍なく最高レベルの評価を得ている企業もあり、これらの企業との比較を通じて、エプソンが特定の評価軸や分野において更なる改善の余地を見出すことができる可能性がある。例えば、CDPの水セキュリティやフォレストプログラムへの積極的な参加と高評価獲得は、TNFDへの対応と合わせて自然資本関連の取り組みを強化する上で有効な目標となり得るだろう。
セイコーエプソンの環境パフォーマンスを気候変動、資源循環、生物多様性の各分野で評価すると、明確な強みと同時に、今後の取り組みが期待される課題も認識される。
気候変動対応における最大の強みは、2050年カーボンマイナスという極めて野心的な長期ビジョンと、それを裏付ける具体的な中期目標（SBT1.5℃認定）、そして2023年12月のRE100達成という実績である。特に、Heat-Free Technologyのような省エネルギー技術を自社製品に展開し、顧客の環境負荷低減（削減貢献量）にも積極的に取り組む姿勢は評価できる。TCFD提言に基づく情報開示も進んでおり、気候関連リスクと機会の分析・経営戦略への統合も図られている。しかしながら、課題としては、スコープ3排出量、特に製品使用時と購入物品・サービスからの排出量削減に向けた、より踏み込んだ具体的な施策とその効果の定量的な提示が求められる。また、RE100達成における電力証書の活用状況や、カーボンマイナス実現に向けたCO2除去技術の開発・実用化に関するロードマップの具体化も今後の焦点となる。
資源循環においては、「地下資源消費ゼロ」という究極の目標を掲げ、製品の小型・軽量化、長寿命化、リサイクル設計といったライフサイクル全体での環境配慮を推進している点が強みである。特に、乾式オフィス製紙機「PaperLab」は、水資源をほとんど使用しない革新的なリサイクル技術であり、オフィス内での資源循環と情報セキュリティを両立する独自のソリューションとして高く評価できる。使用済み製品やカートリッジのグローバルな回収・リサイクルシステムも構築・運用されている。課題としては、「地下資源消費ゼロ」という目標達成に向けた具体的な道筋、特にサステナブル資源への転換率向上や、製品のサービス化（PaaS）といったビジネスモデル変革の進捗をより明確に示す必要がある。また、プラスチック使用量の削減や海洋プラスチックごみ問題への対応強化も期待される。
生物多様性保全に関しては、WWFとのパートナーシップを通じた森林保全活動や、国内外の事業所における生態系保護活動、持続可能な紙調達方針の策定など、具体的な取り組みが進められている点は評価できる。TNFD提言への早期賛同と情報開示準備も、自然資本への意識の高さを示している。課題としては、事業活動が生物多様性に与える影響と依存度に関するより詳細な定量的評価（特にサプライチェーン全体）、およびそれに基づく具体的なリスク・機会の特定と対応策の策定が挙げられる。TNFDフレームワークを活用し、生物多様性に関する目標をより具体的に設定し、その進捗を開示していくことが望まれる。
第5章で概観した業界先進事例や第7章の環境スコアベンチマーキングを踏まえると、エプソンの環境パフォーマンスは、電子・精密機器業界において総じて高い水準にあると言える。特に、MSCI ESG格付け「AAA」やEcoVadis「プラチナ」評価、CDP気候変動Aリスト選定は、そのリーダーシップを裏付けている。
気候変動対策においては、RE100達成やSBT認定目標の設定など、多くのグローバル企業が取り組む標準的な施策を着実に実行し、成果を上げている。資源循環に関しても、PaperLabのような独自技術を持つ点は特筆すべきであり、製品ライフサイクル全体での環境配慮も進んでいる。生物多様性保全についても、TNFDへの早期対応など、先進的な動きが見られる。
しかしながら、競合他社の中には、例えばリコーのようにCDPの気候変動と水セキュリティの両分野でAリストを獲得し、MSCI、Sustainalytics、EcoVadisの全てで最高クラスの評価を得ている企業も存在する。このようなトップランナー企業と比較した場合、エプソンがさらに強化すべき領域、例えば水資源管理の高度化やサプライチェーン全体での環境デューデリジェンスの徹底などが見えてくる可能性がある。業界標準が常に進化していく中で、継続的なベンチマーキングと自己評価を通じて、リーダーシップを維持・強化していく努力が求められる。
セイコーエプソンが「環境ビジョン2050」の達成を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値をさらに向上させるためには、以下の領域における取り組みの強化が推奨される。
スコープ3排出量の削減は、エプソンにとって喫緊の課題であり、より具体的かつ実効性の高い戦略の策定と実行が求められる。特に、製品使用段階でのエネルギー効率のさらなる向上に向けた技術開発への投資継続は不可欠である。サプライヤーエンゲージメントにおいては、単に協力を要請するだけでなく、具体的な削減目標の設定支援、技術供与、共同での再エネ導入プロジェクトの推進など、より踏み込んだ連携強化策を検討すべきである。
「カーボンマイナス」達成の鍵となるCO2除去技術に関しては、基礎研究段階から実用化に向けた具体的なロードマップとマイルストーンを策定し、進捗状況を積極的に開示することが、ステークホルダーの信頼醸成につながる。これには、大学や研究機関との連携、スタートアップ企業への投資なども有効な手段となり得る。
「地下資源消費ゼロ」という壮大な目標達成のためには、サステナブル資源への転換ロードマップをより具体化し、主要材料（プラスチック、金属など）ごとの詳細な目標値と達成時期、調達戦略を明確にする必要がある。製品のサービス化（PaaS）については、具体的なビジネスモデルの検討と試験的な導入を進め、循環型経済への移行を加速させることが望ましい。
PaperLab技術については、オフィス用途だけでなく、地域社会や他産業への応用可能性を追求し、その普及を促進するための新たなビジネスモデルやパートナーシップ戦略を構築することを推奨する。例えば、地方自治体や教育機関と連携した地域内資源循環システムの構築などが考えられる。
再生材の利用率向上に向けては、品質基準の確立、安定的な調達先の確保、そして再生材利用に適した製品設計技術の開発が重要となる。
TNFDフレームワークに基づく情報開示の充実に加え、事業活動が生物多様性に与える影響および依存度について、より詳細な定量的評価指標（例：生物多様性フットプリント）を導入し、具体的な削減目標や保全目標を設定することを提案する。特に、原材料調達におけるサプライチェーン上流での生物多様性リスク評価を強化し、リスクの高い地域や原材料については、認証制度の活用や代替材への転換、サプライヤーとの協働による保全活動への参画などを積極的に進めるべきである。
自社事業所における生態系保全活動については、その効果を科学的に検証し、より効果的な施策へと改善していくPDCAサイクルを確立することが重要である。
国内外の環境規制の動向（特に化学物質規制や製品リサイクル規制）を常にモニタリングし、法規制遵守はもとより、規制強化を先取りした製品開発やサプライチェーン管理体制を構築することが、将来的なリスク回避と競争優位性確保につながる。
環境技術を核とした新規事業の創出や、既存事業のグリーン化をさらに加速させるため、戦略的な研究開発投資を継続するとともに、外部連携（M&A、CVC投資、共同開発など）も積極的に活用すべきである。
ステークホルダーとのエンゲージメントを一層強化し、エプソンの環境経営に対する理解と支持を深めるためのコミュニケーション戦略を展開することも重要である。これには、サステナビリティレポートにおける非財務情報の開示内容の更なる充実（特に目標達成に向けた課題や進捗の透明性向上）や、投資家やNGO/NPOとの対話機会の増加などが含まれる。
エプソンが掲げる「環境ビジョン2050」は極めて高い目標であり、その達成は容易ではない。しかし、この目標は技術開発の促進、ビジネスモデルの革新、そしてサプライチェーン全体や社会システムへの積極的な働きかけを促す原動力となり得る。特に「地下資源消費ゼロ」や「カーボンマイナス」といった目標は、一企業の努力のみでは達成が困難であり、業界横断的な連携イニシアチブの主導や、政策立案者への建設的な提言といった、より広範な社会システム変革への関与も視野に入れた活動を展開することが、真のリーダーシップを発揮し、ビジョンを実現するための鍵となるであろう。
本報告書では、セイコーエプソン株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野を中心に包括的な分析を行った。エプソンは、「環境ビジョン2050」という明確かつ野心的な長期ビジョンを掲げ、「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」という目標達成に向けて、1,000億円規模の戦略的投資を行い、具体的な施策を多岐にわたり展開していることが確認された。
気候変動対応においては、SBT1.5℃目標の認定、RE100の達成、TCFD提言に基づく情報開示など、国際的な要請に応える形で着実に成果を上げている。資源循環においては、独自のPaperLab技術をはじめ、製品ライフサイクル全体での3R推進、使用済み製品の回収・リサイクルシステムの構築など、先進的な取り組みが見られる。生物多様性保全に関しても、WWFとの連携やTNFDへの早期対応など、積極的な姿勢がうかがえる。
これらの取り組みは、MSCI ESG格付け「AAA」やEcoVadis「プラチナ」評価といった外部評価機関からの高い評価にも繋がっており、エプソンが電子・精密機器業界において環境経営をリードする一社であることを示している。
しかしながら、その高い目標達成のためには、スコープ3排出量の大幅な削減、サプライチェーン全体での資源循環と生物多様性配慮の徹底、そして「地下資源消費ゼロ」や「カーボンマイナス」を実現するための革新的な技術開発とビジネスモデル変革といった、依然として大きな課題が存在する。
今後は、本報告書で提言した事項、すなわち、より具体的な戦略とロードマップの策定・開示、サプライチェーンとの連携深化、社会システムへの働きかけ、そしてステークホルダーとの建設的な対話を通じて、これらの課題を克服し、「環境ビジョン2050」の実現に向けた歩みを着実に進めていくことが期待される。エプソンがその「省・小・精の技術」を核としたイノベーション力と、ものづくり企業としての強い使命感をもってこれらの挑戦に取り組み続けるならば、持続可能な社会の実現に大きく貢献し、企業価値を一層高めていくことができるであろう。