株式会社ノジマの環境イニシアチブおよびパフォーマンスに関する包括的分析

更新日：2025年4月21日

業種：商業(6666)

序論

株式会社ノジマの概要と本報告書の目的

株式会社ノジマ（以下、ノジマ）は、関東・甲信越地方を中心に店舗網を展開する日本の大手家電専門店である。同社は、メーカーから派遣される販売員（ヘルパー）を置かず、自社従業員が全てのメーカーの製品について顧客のニーズに応じたコンサルティングを行う「コンサルティングセールス」を最大の特徴としている ¹。この独自のアプローチは、顧客満足度の向上を目指すとともに、従業員の専門知識と提案能力の育成を重視する経営姿勢の表れである。

近年、世界的に企業経営における環境・社会・ガバナンス（ESG）要因への配慮が不可欠な要素となっている。特に、気候変動の深刻化、資源枯渇への懸念、生物多様性の損失といった地球規模の環境課題に対し、企業が果たすべき責任と役割は増大している。本報告書は、ノジマの環境への取り組み、とりわけ「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」という3つの重要分野に焦点を当て、その具体的な施策、実績、関連するリスクと事業機会、さらには業界内での相対的な位置づけについて、包括的かつ詳細な分析を行うことを目的とする。この分析を通じて、同社の環境パフォーマンス評価（スコアリング）に必要な基礎情報を提供するとともに、今後の環境戦略の方向性に関する学術的知見に基づく提言を行う。分析にあたっては、ノジマ公式サイトで公開されている情報、サステナビリティ関連報告、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示情報、競合他社の取り組み、第三者評価機関による評価データ、および国内外の業界先進事例などを幅広く参照する ⁴。

小売業界における環境イニシアチブの重要性

家電量販店を含む小売業界は、その事業活動の特性上、多岐にわたる環境課題と密接に関わっている。具体的には、多数の店舗運営に伴うエネルギー消費、販売する製品のライフサイクル全体（設計・製造から輸送、顧客による使用、最終的な廃棄・リサイクルに至るまで）における環境負荷、そして広範なサプライチェーンにおける環境管理などが挙げられる ¹¹。これらの課題に対し、気候変動対策（特に温室効果ガス排出削減、脱炭素化）、資源循環（廃棄物削減、リサイクル・リユース促進、サーキュラーエコノミーへの移行）、生物多様性の保全といった取り組みは、持続可能な社会を構築するための必須要件となっている。

さらに、これらの環境課題への対応は、単なる社会的責任の履行に留まらず、企業経営における重要な戦略的要素となりつつある。投資家はESG投資の観点から企業の環境パフォーマンスを厳しく評価し、消費者は環境配慮型製品やサービス、企業の環境姿勢を購買選択の基準とする傾向を強めている ¹⁵。また、各国政府による環境規制（省エネルギー基準の強化、リサイクル義務の拡大、炭素価格付けの導入、自然関連情報開示の要求など）も年々強化されており、これらに適切に対応することは事業継続のための前提条件となっている ¹¹。

このような背景から、小売企業が環境イニシアチブに積極的に取り組むことは、気候関連リスクや規制リスク、評判リスクなどを管理・低減する上で不可欠である。同時に、エネルギー効率改善や廃棄物削減によるコスト削減、環境配慮型製品・サービスの提供による市場での差別化、新たな事業機会（例：リユース・リファービッシュ市場、省エネコンサルティング）の創出、そして企業ブランド価値の向上やESG投資の呼び込みといった、企業価値を持続的に高めるための重要な機会でもある ⁶。

株式会社ノジマの環境への取り組み

ノジマは、その企業活動が環境に与える影響を認識し、複数の分野で環境負荷低減に向けた取り組みを進めている。本項では、「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」の3分野における同社の具体的な方針、施策、実績について詳述する。

気候変動への対応

方針とコミットメント

ノジマは、「社会に貢献する経営」という創業以来の企業理念 ¹ と、「ノジマ環境宣言!! 省エネで地球と環境に優しく。」というスローガン ⁴ を掲げ、気候変動問題への対応を経営の重要課題の一つと位置付けている。2025年3月18日に制定された環境方針では、気候変動の緩和に向け、CO2排出量の削減、エネルギー使用量の削減・効率改善、省エネルギーの推進、および再生可能エネルギーの拡大に取り組むことを明確にコミットしている ⁵。この方針は、事業活動のみならず、製品開発から販売、回収、リサイクルに至るバリューチェーン全体を通じて環境保全に貢献することも目指している ⁵。さらに、ノジマはTCFD提言への賛同を表明しており、気候関連のリスクと機会を評価し、その情報を積極的に開示する体制を構築している ⁶。サステナビリティ委員会が気候変動リスクを評価し、年に1回以上、取締役会に対応内容を報告するプロセスが定められている ⁶。

具体的な施策とプログラム

ノジマは、気候変動対策として以下のような具体的な施策を展開している。

省エネルギー推進:
- 店舗照明のLED化: 2011年に取り組みを開始し、2013年には当時の全104店舗の店舗照明および看板照明をLEDに切り替えた。その後の新規出店店舗も全てLED照明を採用しており、2024年8月時点で全191店舗がLED照明を使用している ⁴。
- エネルギー管理システムの導入: エネルギーマネジメントシステム「GreenTALK」を導入し、エネルギー使用状況の「見える化」と空調の自動制御等により、CO2排出量削減に取り組んでいる。このシステム導入により、導入前と比較して路面店で30％、テナント店で32％の電力削減効果を達成した ⁴。
- 外部評価の獲得: 経済産業省資源エネルギー庁が実施する「事業者クラス分け評価制度」において、省エネルギーへの取り組みが優良である事業者（5年間平均でエネルギー消費原単位を年1％以上低減する等の要件を満たす事業者）に付与されるSクラス評価を3年連続で取得している ⁴。

再生可能エネルギー導入:
- メガソーラー発電所の運営: 神奈川県相模原市と共同でメガソーラー（大規模太陽光発電所）「ノジマメガソーラーパークさがみはら」を整備し、2014年（平成26年）より運転を開始した。年間想定発電量は約178万kWhであり、これにより年間約183万kgのCO2削減効果が見込まれている ⁴。発電による売電収入の5%相当額と愛称使用料（年額100万円）は、相模原市の地球温暖化対策推進基金として納付され、地域の温暖化対策支援に活用されている ⁴。

環境配慮型製品の推奨・選択:
- 製品ラインナップの見直し: 環境面と安全面を考慮し、2007年に石油暖房器具の店頭販売を中止した。同様の理由からガスコンロ等の取り扱いも中止し、代替としてCO2排出量の少ない高性能省エネ型エアコン、空気を汚さないオイルヒーター、IHクッキングヒーターなどを推奨している ⁴。
- PB製品での展開: プライベートブランド「ELSONIC」において、LED電球を低価格で販売し、普及を促進している ²¹。

従業員教育:
- 省エネコンサルタント資格制度: SDGsへの取り組みの一環として、2022年4月より社内資格「省エネコンサルタント」制度を新設し、運用を開始した。役員や本部従業員を含むノジマの全従業員約8000名が受講対象であり、認定テスト合格者は認定証を着用する。省エネ関連知識を習得した従業員が、顧客の省エネ家電選びを専門的にサポートする体制を構築している ⁴。2023年3月時点で1934名が資格を取得している ²²。

定量的データと目標

ノジマは気候変動対策に関して、以下の定量的な目標と実績データを公表している。

CO2排出量削減目標:
- 1店舗あたりのCO2排出量について、2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年度までに100％削減（実質ゼロエミッション）を目標として掲げている ⁶。
- また、社会環境面全般に関わる2030年のKPI（重要業績評価指標）を設定し、脱炭素社会の形成に貢献すべく、高い目標に挑戦する方針を示している ⁹。

CO2排出実績 (Scope1およびScope2):
- Scope1（燃料の燃焼や工業プロセス等による直接排出）とScope2（購入した電力・熱の使用に伴う間接排出）を合わせた総排出量は、2013年度が24,467 t-CO2であったのに対し、2021年度は24,371 t-CO2であった。同期間に店舗数が122店舗から205店舗へと大幅に増加したにも関わらず、総排出量が微減に留まっている点は、店舗あたりの排出効率改善が進んでいることを示唆する ⁶。
- 1店舗あたりのCO2排出量（Scope1+2）は、2013年度の201 t-CO2から、2021年度には119 t-CO2へと大幅に削減されており、これは2013年度比で約40.8%の削減に相当する（2013年度を100%とした場合、59.3%のレベル） ⁶。

省エネルギー実績:
- 前述の通り、エネルギーマネジメントシステム「GreenTALK」導入により、路面店で30％、テナント店で32％の電力削減を達成 ⁴。
- 事業者クラス分け評価制度でSクラスを3年連続取得しており、これは5年間平均のエネルギー消費原単位を年1％以上削減していることを示す ⁴。

これらのデータから、ノジマは特に店舗運営におけるエネルギー効率改善において顕著な成果を上げており、1店舗あたりのCO2排出量削減目標（2030年までに50%削減）については、2021年度時点で既に達成に近い水準（約41%削減）に達していることがわかる ⁶。これは、LED化やエネルギー管理システムの導入といった施策が効果を発揮している証左と言える。

しかしながら、今後の課題も浮き彫りになっている。第一に、店舗数の増加に伴い、1店舗あたりの排出効率が改善しても、企業全体の総排出量（Scope1+2）は横ばいから微減に留まっている点である ⁶。今後も店舗拡大を進める方針 ²⁴ を考慮すると、総排出量を実質的に削減していくためには、再生可能エネルギー導入比率の大幅な向上や、更なる省エネ技術の導入など、より踏み込んだ対策が必要となる。第二に、サプライチェーン全体での排出量、すなわちScope3排出量の算定と削減目標の設定が今後の重要なステップとなる。多くの企業がサプライヤーとの協働を通じてScope3排出量削減に取り組む中 ¹¹、ノジマのTCFDレポートではScope3目標は検討中とされている ⁶。製品の製造段階や顧客による使用段階での排出量が大きい家電小売業界においては、Scope3への対応が脱炭素化実現の鍵を握るため、早期の目標設定と具体的な削減策の実施が期待される。

資源循環の推進

方針とコミットメント

ノジマは、環境方針においてサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現への貢献を明確に打ち出している ⁴。具体的には、原材料および資源の利用量削減、効率改善、廃棄物量の削減、再利用（リユース）、リサイクルを推進することを約束している ⁵。さらに、製品の開発・製造から販売、回収、再利用、再資源化、廃棄、物流に至るバリューチェーン全体を通じて資源循環を実現し、環境保全や地域社会に貢献することを目指すとしている ⁵。サプライヤーに対しても、環境負荷低減や資源の有効活用を求める調達方針を定めている ²⁵。

具体的な施策とプログラム

ノジマは、資源循環を推進するために、以下の多岐にわたる施策を実施している。

使用済み家電の回収・リサイクル:
- 家電リサイクル法対象製品（エアコン、テレビ（有機EL含む）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）について、顧客からの引き取りを適切に行っている ⁴。新規購入時の買い替え引き取りだけでなく、処分のみの依頼にも対応している ²⁷。2021年12月時点での冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンを合わせた下取り実績は、月間約45,000台に上る ⁴。
- 小型家電リサイクル法に基づき、パソコンを含む小型家電の回収も、横浜市などの自治体や関連事業者と連携して実施されている可能性があるが、ノジマ独自の取り組みとしての詳細は限定的である ²⁸。

使用済み消耗品の回収:
- 全店舗において、使用済みインクカートリッジの回収ボックスを設置している。店頭での買取・回収分は、2021年12月時点で月間約270,000個に達する ⁴。
- 同様に、使用済み電池（乾電池、小型充電式電池等）の回収も店舗で行っている ⁴。

廃棄物削減とリユース促進:
- プラスチック製レジ袋の削減: 政府による有料化義務化（2020年7月）に先駆けて、2019年10月12日から全店舗でエコバッグの無料配布を開始した。累計配布数は2021年12月時点で320万個を超えている ⁴。また、使用するレジ袋は、植物由来原料を配合した環境配慮型（生分解性バイオマス配合）のものに全店で切り替えている ⁴。ノジマ会員にはこのバイオマスレジ袋を無料で提供している ²⁰。
- ペーパーレス化の推進: 全店舗で電子棚札システムを導入し、紙の値札の使用を廃止した。これにより、価格変更時の膨大な貼り替え作業が不要となり、紙資源の節約と従業員の業務効率化（接客時間への充当）を実現している ⁴。
- リサイクル素材の活用: プライベートブランド「ELSONIC」で販売するミネラルウォーターのペットボトル容器に、リサイクル素材を使用している ⁴。

定量的データ

資源循環に関する取り組みの成果として、以下の定量的なデータが報告されている。

家電4品目の月間下取り（回収）台数: 約45,000台（2021年12月時点）⁴
インクカートリッジの月間店頭回収（買取含む）個数: 約270,000個（2021年12月時点）⁴
エコバッグの累計配布数: 320万個（2021年12月時点）⁴

これらの数値は、ノジマが使用済み製品・消耗品の回収に積極的に取り組み、一定量の資源回収に貢献していることを示している。一方で、回収された製品や消耗品がその後どのように処理され、どの程度の割合でリサイクル・再資源化されているのか（例：リサイクル率、再生材としての利用率）、また、店舗運営全体で発生する廃棄物の総量やその削減目標・実績に関する具体的な定量データは、現在公開されている情報からは限定的である。

ノジマが資源循環への貢献意欲を示していることは評価できるが、取り組みの深化と情報開示の拡充には課題がある。特に、回収した製品やカートリッジが具体的にどのようなプロセスを経てリサイクルされ、どの程度の資源が実際に循環利用されているのか、そのトレーサビリティや成果（リサイクル率、再生材利用率など）に関する情報が不足している。業界の先進的な事例を見ると、単に回収するだけでなく、回収後の高度なリサイクル技術の開発・導入（例：三菱電機による混合プラスチックからの高純度再生技術 ³²）や、リファービッシュ（再生整備）・リユース事業の強化（例：エディオンの取り組み ³³、Back Marketのような専門プラットフォームの活用 ¹⁹）、さらには製品設計段階からの循環性考慮（分解・修理・リサイクル容易性、標準部品の使用 ³⁴）、クローズドループサプライチェーンの構築 ³⁷ など、より踏み込んだアプローチが潮流となっている。ノジマにおいても、これらの先進事例を参考に、回収・リサイクルの取り組みを質的に深化させるとともに、そのプロセスと成果を定量的な目標と実績データ（例：廃棄物総量、リサイクル率、再生材利用率）として積極的に開示していくことが、サーキュラーエコノミーへの真の貢献度をステークホルダーに示し、企業評価を高める上で重要となる。

生物多様性の保全

方針とコミットメント

ノジマは、環境方針 ⁵ およびサプライヤー行動規範 ²⁵ において、「生物多様性、生態系の保護に取り組みます」と明記し、その保全、回復、および事業活動による悪影響の最小限化に努める姿勢を示している。また、環境方針では、役員と従業員一人ひとりが地域社会の一員として、地域と共に環境分野の社会貢献活動へ積極的に参画することも推進するとしている ⁵。これらの記述は、ノジマが生物多様性の重要性を認識し、その保全に貢献する意欲があることを示している。

具体的な活動と現状の課題

しかしながら、現在公開されている情報からは、ノジマが生物多様性保全を主目的として実施している具体的なプロジェクト、定量的な目標設定、あるいは実績に関する報告は見当たらない ⁵。環境方針や調達方針における言及は存在するものの、具体的な行動計画や成果が伴っていない状況である。

間接的に生物多様性に貢献しうる活動としては、以下のようなものが考えられる。

ノジマメガソーラーパークさがみはら: 大規模な土地利用を伴うが、再生可能エネルギー導入による気候変動緩和は、気候変動による生物多様性への負の影響を軽減する可能性がある ⁴。ただし、設置場所の生態系への影響評価や配慮に関する情報は開示されていない。
店舗周辺の緑化活動: 一部の事業所（例：大阪の関連会社 ³⁸）では、2003年から緑化活動を行っているとの記述があるが、これが全社的な取り組みなのか、また在来種への配慮など生物多様性保全の観点が含まれているかは不明である。
地域貢献活動: 女子サッカーチーム「ノジマステラ神奈川相模原」などが地域の清掃活動に参加している ²¹。これは地域の環境美化には貢献するが、生物多様性保全への直接的なインパクトは限定的と考えられる。

競合他社の動向を見ると、例えばエディオンは吉野の森保全活動への参加や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の検討を進めている ³³。また、国内外の先進企業では、サプライチェーンにおける生物多様性リスク（森林破壊、水質汚染、土地利用変化など）の評価と管理 ²⁵、持続可能な原材料調達方針の策定・実施 ⁴⁰、事業所周辺での在来種を用いた緑化や生態系保全活動 ⁴⁴、TNFDフレームワークへの対応 ⁴² などが重視されている。これらの状況と比較すると、ノジマの生物多様性に関する取り組みは、まだ緒に就いたばかりの段階にあると言わざるを得ない。

この現状は、ノジマにとって重要な課題であり、同時に戦略的な機会でもある。気候変動対策（TCFD対応 ⁶）や資源循環（回収実績 ⁴）と比較して、生物多様性への取り組みが方針表明に留まっていることは、この分野での取り組みが相対的に遅れていることを示唆している。今後、国際的な潮流としてTNFD ⁴² に代表されるように、企業活動が自然資本や生物多様性に与える影響（インパクト）と、事業継続のために自然から受ける恩恵（依存性）を評価し、開示することが求められてくる。特に、製品の原材料調達を伴う家電小売業においては、サプライチェーンを通じて土地利用の変化、水資源の利用と汚染、森林破壊など、生物多様性に対して無視できない影響を与えている可能性がある ⁴⁰。

したがって、ノジマが今後、生物多様性に関する取り組みを具体化することは、将来的な規制強化リスクや、環境意識の高い消費者・投資家からの評価低下リスクに対応する上で不可欠である ⁴²。まずは、自社の事業活動、特に製品の原材料調達を含むサプライチェーンが、どの地域のどのような生態系に、どの程度の影響を与え、また依存しているのかを評価すること（例：TNFDが提唱するLEAPアプローチの活用）が第一歩となる。その評価に基づき、優先的に取り組むべき課題（例：特定原材料の持続可能な調達基準策定、水リスクの高い地域でのサプライヤーとの協働、店舗立地における生態系配慮）を特定し、具体的な保全・回復活動に関する目標設定と行動計画の策定・実行へと進むことが、今後の環境評価向上と持続可能な企業経営において戦略的に重要となる。

ノジマを取り巻く環境リスクと機会

ノジマの事業活動は、地球環境との相互作用の中で、様々なリスクに晒されると同時に、新たな事業機会にも繋がる可能性がある。本項では、TCFD提言の枠組み等を参考に、同社が直面しうる潜在的な環境リスクと事業機会について分析する。

潜在的リスク分析

ノジマが認識すべき環境関連リスクは、大きく「移行リスク」「物理リスク」「規制リスク」「評判リスク」に分類できる。

移行リスク (Transition Risks): これは、低炭素社会への移行に伴い発生する政策、法規、技術、市場の変化に関連するリスクである。
- ノジマ自身もTCFD分析において、カーボンプライス（炭素税や排出量取引制度）の導入による事業コストの増加を中期的なリスクとして認識している ⁶。これは、電力使用量が多い店舗運営コストに直接的な影響を与える。
- 同様に、再生可能エネルギーへの移行等に伴う電力価格の上昇も、短期的なエネルギーコスト増加リスクとして認識されている ⁶。
- また、省エネルギー基準の強化やリサイクル義務の拡大など、環境関連規制の強化に対応するためのコスト増加も想定される。
- さらに、投資家や取引先からサプライチェーン全体の排出量（Scope3）の開示や削減を求められる動きが強まっており ¹¹、これに対応できない場合、資金調達や取引関係に影響が出る可能性がある。

物理リスク (Physical Risks): これは、気候変動による気象パターンの変化や異常気象の激甚化によって引き起こされる直接的な物理的影響に関連するリスクである。
- ノジマはTCFD分析で、気候パターンの変化（平均気温の上昇など）による店舗や配送センターでの空調電力消費量の増加を長期的なリスクとして挙げている ⁶。
- また、異常気象（猛暑、集中豪雨、台風の大型化・頻発化）の激甚化による、店舗の浸水被害や、それに伴う休業による売上減少を短期的なリスクとして認識している ⁶。
- これらに加え、異常気象による物流網の寸断や、サプライヤーの被災による製品供給の遅延・停止といったサプライチェーンリスクも考慮する必要がある。

規制リスク (Regulatory Risks): 環境関連の法規制（省エネ法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、将来的にはプラスチック資源循環促進法や自然資本・生物多様性に関する規制など）は、今後も強化・変更される可能性が高い。これらの変化に迅速かつ適切に対応できない場合、罰金、事業許可の取り消し、あるいは事業運営上の制約といった形で、事業継続に直接的な影響を及ぼす可能性がある ⁵。
評判リスク (Reputational Risks): 環境問題に対する社会的な関心が高まる中、企業の環境への取り組み姿勢は、消費者、投資家、地域社会、従業員など、あらゆるステークホルダーからの評価に直結する。環境への取り組みが不十分である、あるいは環境負荷の高い事業活動を行っていると認識された場合、企業ブランドイメージが毀損し、顧客離れ、投資撤退、従業員の士気低下などを招くリスクがある ¹⁵。特に、競合他社が先進的な環境への取り組みをアピールする中で、相対的に取り組みが見劣りする場合、このリスクはより顕在化しやすくなる。

事業機会の分析

一方で、環境課題への対応は、ノジマにとって新たな事業機会を創出する可能性も秘めている。

コスト削減 (Cost Reduction):
- TCFD分析でも認識されている通り、各事業所における徹底した省エネルギー化の推進や、配送ルートの効率化は、エネルギーコストや燃料費の削減に繋がり、中期的な事業コスト低下の機会となる ⁶。
- また、太陽光発電などの再生可能エネルギー技術のコスト低下と導入拡大は、長期的にエネルギーコストを削減する機会を提供する ⁶。
- 資源循環の推進（リサイクル率向上、廃棄物削減）も、廃棄物処理コストの削減や、再生材利用による原材料調達コストの低減に繋がる可能性がある ¹⁵。

市場変化への対応 (Responding to Market Changes):
- 消費者の環境意識の高まりは、省エネルギー性能の高い家電製品や、再生材を利用した製品、環境負荷の少ない製品など、環境配慮型の商品・サービスへの需要を増大させている。ノジマはTCFD分析において、これを重要な事業機会として認識している ⁶。
- この機会を捉える具体的な取り組みとして、同社が育成する社内資格「省エネコンサルタント」による、顧客への省エネ家電の提案や電気料金プランの見直しといったコンサルティングサービスが挙げられる ⁴。これは、ノジマ独自の強みを活かした付加価値提供であり、顧客満足度向上と売上増加に貢献しうる。
- さらに、拡大する中古品市場をターゲットとした、家電製品のリユース（再利用）やリファービッシュ（再生整備）事業への本格的な参入・拡大も、新たな収益源となる可能性がある ¹⁹。

ブランド価値向上・投資誘致 (Enhancing Brand Value & Attracting Investment):
- 環境課題への積極的な取り組み姿勢と、その成果に関する透明性の高い情報開示は、企業の社会的責任に対するコミットメントを示すものであり、企業ブランド価値の向上に繋がる。これにより、環境意識の高い消費者の支持を得やすくなるだけでなく、従業員のエンゲージメント向上も期待できる ¹⁵。
- また、ESG投資が拡大する中で、優れた環境パフォーマンスは、投資家からの評価を高め、資金調達を有利に進める上で重要な要素となる。ノジマがSustainalytics社から比較的良好なESGリスク評価（Low Risk）を得ていること ⁸ は、この分野におけるポテンシャルを示唆している。

ノジマがTCFD提言に基づき気候関連のリスクと機会を特定し、一部を具体的な施策（例：省エネコンサルタント制度の導入 ⁴）に結びつけている点は評価できる ⁶。しかし、特定されたリスクと機会を、より深く経営戦略全体に統合し、具体的な行動計画に落とし込んでいくことが今後の課題である。例えば、TCFD分析で特定された物理リスク（店舗浸水、サプライチェーン寸断など）に対しては、具体的なBCP（事業継続計画）の策定や、店舗立地の見直し、サプライチェーンの複線化といったレジリエンス強化策を検討・実施する必要がある。また、移行リスク（カーボンプライス導入など）に対応するためには、再生可能エネルギー導入拡大や抜本的な省エネ化に向けた長期的な低炭素投資計画を具体化し、財務計画に織り込むことが求められる。機会の側面では、特定された市場の変化を捉えるために、環境配慮型のプライベートブランド（PB）商品の開発・拡充や、成長が見込まれるリユース・修理サービスの本格的な事業展開などを、より戦略的に推進していくことが考えられる。TCFD分析を単なる情報開示のためのプロセスに留めず、事業戦略、投資判断、商品開発・調達戦略、サプライチェーン管理といった経営の中核機能と緊密に連携させることで、リスク低減と機会獲得の実効性を高めることができるだろう ⁵³。

業界における環境先進事例

ノジマの環境への取り組みを評価し、今後の戦略を検討する上で、国内外の家電小売業界および関連業界における環境先進事例を把握することは有益である。以下に、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全の各分野における注目すべき取り組みを示す。

気候変動対策の先進事例

エネルギー管理と効率化:
- 多くの小売企業がBEMS（ビルエネルギー管理システム）を導入し、店舗内の空調や照明などを最適制御することで、エネルギー消費量とCO2排出量を削減している ¹²。
- 新店舗建設や大規模改装時に、断熱性能の向上や高効率設備の導入、再生可能エネルギーの利用などを組み合わせ、エネルギー消費量を実質ゼロに近づけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得する動きが見られる（例：エディオン ³³、上新電機 ⁴⁸）。

再生可能エネルギー導入の加速:
- 店舗や物流センターの屋上、駐車場などを活用した自家消費型太陽光発電設備の設置が進んでいる ¹²。
- 自家発電だけでは賄いきれない電力需要に対しては、発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を長期契約で購入するPPA（電力購入契約）モデル（オンサイト・オフサイト）の活用が広がっている ³³。
- 本社機能や一部店舗において、使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを宣言・実行する企業も現れている（例：ケーズデンキ本社 ⁵⁵）。

サプライチェーン排出量（Scope3）管理:
- 自社の直接排出（Scope1）およびエネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）だけでなく、サプライチェーン全体（原材料調達、製品輸送、顧客による製品使用、廃棄など）からの排出量（Scope3）を算定し、削減目標を設定する企業が増加している ¹¹。
- サプライヤーに対して環境データの提供を求めたり、排出量削減に向けた協働プロジェクトを実施したりする動きが見られる ⁵⁹。

先進的な目標設定と外部評価:
- パリ協定の目標達成に整合する科学的根拠に基づいた削減目標（SBT: Science Based Targets）を設定し、国際的なイニシアチブから認定を取得する企業が増えている ⁴⁷。
- 国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの気候変動質問書に対して積極的に回答し、その評価においてリーダーシップレベル（AリストまたはA-）を獲得する企業は、投資家等から高い評価を得ている（例：上新電機 ⁶⁰、ヤマダホールディングス ⁶³）。

資源循環の先進事例

高度なリサイクル技術の開発・導入:
- 使用済み家電製品を破砕した後に生じる混合プラスチックから、特定の種類のプラスチックを高純度で選別・回収し、再び自社製品の原料として利用する「自己循環リサイクル」や「クローズドループリサイクル」の技術開発・実用化が進んでいる（例：三菱電機 ³²）。

リユース・リファービッシュ事業の強化:
- 中古のパソコンやスマートフォン、その他の家電製品を顧客から買い取り、データ消去、クリーニング、修理・部品交換などを行った上で、再生品（リファービッシュ品）として再販する事業を強化する動きがある。専門の子会社を設立したり、外部の専門事業者と連携したりするケースが見られる（例：エディオン ³³、ヤマダホールディングス ⁶⁵）。
- 製品の修理サービスを拡充し、顧客が製品をより長く使い続けられるように支援することも、資源循環に貢献する重要な取り組みである ¹⁹。

サーキュラー・ビジネスモデルの導入:
- 製品を「所有」するのではなく、「利用」する権利を提供するサービスモデル（PaaS: Product as a Service）や、定額料金で製品を利用できるサブスクリプションモデルを導入する動きがある ¹⁹。
- 古い製品を下取りに出すことで新製品を割引価格で購入できるトレードイン・プログラムは、使用済み製品の回収を促進し、リユース・リサイクルに繋げる有効な手段である ¹⁹。

設計段階からの循環性配慮 (Design for Circularity):
- 製品の企画・設計段階から、使用後の分解、修理、部品交換、リサイクルが容易になるような構造や素材選定を行う「サーキュラーデザイン」の考え方が重要視されている ³⁴。例えば、接着剤の使用を減らしネジ止めを多用する、単一素材やリサイクルしやすい素材を選ぶ、部品の標準化を進める、といった工夫が挙げられる。

包装材の最適化:
- 製品を保護するという本来の機能を維持しつつ、包装材の使用量そのものを削減する（ミニマルパッケージング）、リサイクル可能な素材や再生材、植物由来の生分解性素材などを積極的に利用する、使用後の分別・リサイクルが容易な設計にするといった取り組みが進められている ³⁵。

生物多様性保全の先進事例

TNFD/自然関連情報開示への対応:
- TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が提唱するフレームワークに基づき、自社の事業活動が自然資本や生物多様性に与える影響と依存性を評価し、それに関連するリスクと機会を開示する動きが始まっている ⁴²。

サプライチェーンにおける生物多様性配慮:
- 製品に使用される原材料（木材、紙パルプ、農産物、鉱物資源など）の調達が、森林破壊、生態系の劣化、水資源の枯渇などに繋がらないよう、サプライチェーンにおけるリスク評価を実施する。
- その評価に基づき、持続可能な調達方針や基準を策定し、サプライヤーに対して遵守を求めたり、協働して改善に取り組んだりする事例がある（例：森林破壊ゼロ方針、FSC認証材やRSPO認証パーム油などの利用、トレーサビリティの確保） ⁴⁰。

生息地の保全・回復活動:
- 事業所（工場、店舗、オフィスなど）の敷地内や周辺地域において、在来種を優先した植樹や緑地管理、ビオトープ（生物生息空間）の創出など、地域の生態系保全に貢献する活動を実施する（例：Toray ⁴⁴、Kao ⁴⁶、イオン ⁴⁵）。
- NGOや地域社会と連携し、河川清掃、里山保全、希少種保護といった地域の生態系保全・回復プロジェクトへ参画・支援を行う。

ネイチャーポジティブへの貢献:
- 事業活動を通じて、生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」への貢献を目指す動きも出てきている。例えば、環境再生型農業（リジェネラティブ農業）で生産された原材料の利用拡大 ⁴³ や、生態系サービスの維持・向上に繋がる事業（水処理技術、森林保全など）への投資・展開 ⁴⁴ などが挙げられる。

これらの先進事例は、ノジマが今後の環境戦略を策定・実行する上で、重要なベンチマークとなりうる。

競合他社の環境への取り組み分析

ノジマの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社の取り組みと比較することが不可欠である。ここでは、日本国内の主要な大手家電量販店であるヤマダホールディングス（ヤマダデンキ）、ビックカメラ、ケーズホールディングス（ケーズデンキ）、エディオン、上新電機（ジョーシン）を主要競合他社とし ¹⁰、各社の環境戦略と実績（特に気候変動、資源循環、生物多様性の3分野）を比較分析する。

各社の環境戦略と実績比較

ヤマダホールディングス（ヤマダデンキ）:
- 「環境経営」を掲げ、事業活動全体を通じた環境課題解決への積極的な取り組みを表明している ⁷⁴。詳細は統合報告書で開示 ⁷⁷。
- 気候変動: 店舗運営における省エネルギー（天井照明の間引き、展示品電源オフ、LED化、断熱性向上）を推進し、電力使用によるCO2排出量を削減（2024年3月期に前期比約1千t削減） ⁵⁷。店舗屋上等を活用した太陽光発電システムによる発電・売電（2024年3月期実績 49,377千kWh）や、EV業務用車両の試験導入も行っている ⁵⁷。省エネ家電の販売比率向上（2024年3月期省エネ基準達成率100%以上の家電販売構成比42.8%）や、防災関連商品（ポータブル電源、蓄電池等）の販売強化も推進 ⁵⁷。CDP気候変動評価では「A-」（リーダーシップレベル）を獲得 ⁶³。MSCI ESGレーティングでは「AA」評価を受け、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄にも選定されている ⁷⁸。
- 資源循環: 家電リユース・リサイクル事業を強化しており、リユース工場（ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場）の増設や、産業廃棄物処理会社の買収（あいづダストセンター）など、資源循環の自己完結型システムの構築を進めている ⁶⁵。
- 生物多様性: 具体的な取り組みに関する情報は限定的。
- Sustainalytics ESGリスク評価: 18.3 (Low Risk) ⁸⁰。

ビックカメラ:
- TCFD提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク（移行リスク・物理リスク）と機会について、複数のシナリオ（1.5℃/2℃、4℃）に基づいた詳細な分析と、具体的な財務影響の試算（例：炭素税導入時のコスト増は約10億円/年）を実施・開示している ¹⁶。
- 気候変動: Scope1, 2, 3のGHG排出量を開示 ¹⁶。店舗・事業所における節電継続、LED照明や高効率空調への計画的な設備投資を進めている ¹²。CDP気候変動評価は「B」（マネジメントレベル） ⁸¹。
- 資源循環: 家電リサイクル法の遵守に加え、買取・リユース事業の強化を通じて資源循環型社会への貢献を目指すとしている ¹⁶。Scope3排出量の中で「操業で発生した廃棄物」に関するデータを開示（2024年8月期は7,888 t-CO2e） ¹⁶。全店舗への電子棚札導入によるペーパーレス化も実施 ⁸³。
- 生物多様性: 環境方針において生態系への影響を最小限に抑える旨を記載しているが、具体的な保全活動や目標に関する情報は限定的である ¹⁶。
- Sustainalytics ESGリスク評価: 19.8 (Low Risk) ⁸。

ケーズホールディングス（ケーズデンキ）:
- 「がんばらない経営®」のもと、サステナビリティ経営に取り組む ⁸⁴。
- 気候変動: 省エネ性能の高い家電製品の推奨・販売 ⁵⁵。店舗・事業所における省エネ設備導入（LED照明、BEMS等）を推進し、東京都の「地球温暖化対策報告書制度」において、CO2削減率・原単位改善率で「SSランク」評価を獲得 ⁵⁵。本社ビルでは使用電力の100％を再生可能エネルギー化（2022年8月～） ⁵⁵。一部店舗での太陽光発電設備やEV充電設備の設置 ⁵⁵。物流効率化（共同配送、拠点集約等）にも注力 ⁵⁵。CDP気候変動評価は「B」（マネジメントレベル）を獲得しており、役員報酬の評価項目にCDPスコア等のESG関連非財務指標を反映させる方針を決定している ⁸⁵。
- 資源循環: 家電リサイクル法への対応のほか、大手家電流通協会の「リサイクルスキーム小委員会」に参加している ⁵⁵。具体的な独自施策や実績データは限定的。
- 生物多様性: 具体的な取り組みに関する情報は限定的。
- Sustainalytics ESGリスク評価: 13.3 (Low Risk) であり、本稿で比較対象とする競合他社の中では最もリスクが低いと評価されている ⁸。MSCI ESGレーティングについては、公開情報では同名の別会社（KE Holdings Inc.）の情報が混在しており ⁸⁷、ケーズホールディングス自身の評価は別途確認が必要。

エディオン:
- 「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」を目指し、サステナビリティ経営を推進 ¹⁷。
- 気候変動: TCFD提言に基づく情報開示を行い、Scope1, 2, 3の排出量と削減目標（2030年度までにScope1+2排出量を2013年度比46%削減）を公開 ³³。省エネ家電の販売促進、店舗における再生可能エネルギー導入（太陽光発電、PPA活用）、省エネ設備導入（LED、BEMS、高効率空調）、ZEB認証店舗の展開、EV充電スタンド設置など、多岐にわたる具体的な取り組みを実施 ³³。MSCI ESGレーティングでは「AA」評価を獲得し、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄にも選定されている ⁹¹。CDPスコアに関する情報は公開されていない ⁹²。
- 資源循環: 家電リサイクル法対象4品目の回収に加え、認定事業者である子会社（イー・アール・ジャパン）と連携した小型家電リサイクル回収体制を構築 ³³。パソコン・携帯電話のリユース事業、小型充電式電池・ボタン電池の店頭回収、発泡スチロールの減容リサイクル（溶解処理による輸送効率化）、さらには廃棄される旧制服を自動車内装材として再利用するアップサイクリングなど、非常に積極的かつ多様な取り組みを展開している ³³。
- 生物多様性: 環境方針で生物多様性保全への取り組みを明記 ¹⁷。具体的な活動として、奈良県吉野町の森林保全活動への長年の参加 ³³。マイバッグ配布によるプラスチック削減推進 ³⁹。さらに、TNFDに基づく情報開示の検討を開始している ³³。

上新電機（ジョーシン）:
- 「まごころサービス」を基本精神とし、サステナビリティ経営を推進。環境方針「ジョーシングループ環境方針」および長期目標「グリーン・スマイルチャレンジ2050」を策定 ⁴⁸。
- 気候変動: TCFD提言への対応、気候移行計画、気候変動取り組みロードマップを策定・公開 ⁴⁸。GHG排出量（Scope1, 2, 3）を開示 ⁹⁴。店舗へのLED照明導入 ¹² や、オンサイト・オフサイトPPAを含む太陽光発電設備の導入を積極的に推進し、設置可能な73事業所（2023年末時点）で設置完了 ⁴⁸。CDP気候変動評価において、2年連続で最高評価である「Aリスト」企業に選定されるという顕著な実績を持つ ⁶⁰。MSCI ESGレーティングにおいても最高評価「AAA」を獲得 ⁹⁵。サプライチェーン全体でのCO2排出量把握や、環境配慮型製品に関する豊富な情報を顧客に提供している点も評価されている ⁵⁹。
- 資源循環: 資源循環型ビジネスフローの構築と、それに基づく社会構築に向けた取り組みを推進 ⁴⁸。具体的なリサイクル・リユース事業の詳細や実績データは限定的。
- 生物多様性: TNFDに基づく生物多様性への取り組みを開始し、ガバナンス、戦略、リスク・インパクト管理、測定指標・目標に関する情報を開示している ⁴⁸。具体的な保全プロジェクトや定量的な指標は今後の開示が期待される。
- その他: FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されている ⁹⁷。

この比較分析から、ノジマの競合他社、特に上新電機とエディオンが、気候変動対策（CDPやMSCIでの高評価、SBT認定、ZEB認証、PPA活用など）、資源循環（専門子会社による事業展開、アップサイクリングなど）、生物多様性保全（TNFDへの対応、具体的な保全活動）といった分野において、ノジマよりも先進的な取り組みを進め、高い外部評価を獲得している事例が目立つことがわかる ³³。ヤマダホールディングスやビックカメラ、ケーズデンキも、TCFD対応、再生可能エネルギー導入、リサイクル事業強化など、各社それぞれの戦略に基づき取り組みを進めている。ノジマは、店舗運営におけるエネルギー効率改善や基本的な製品回収活動においては確かな実績を有しているものの、目標設定の野心度（特にScope3排出量）、取り組みの網羅性（特に生物多様性）、そして主要なESG評価機関からの評価獲得という点において、業界トップランナーに追いつくためには、さらなる努力が必要な領域が存在すると言える。この相対的な位置づけの認識は、ノジマが今後注力すべき戦略分野（例：Scope3管理、生物多様性戦略の具体化、再生可能エネルギー調達の多様化、外部評価向上に向けた情報開示戦略）を特定する上で重要となる。

環境パフォーマンスとスコアのベンチマーキング

企業の環境への取り組みとその成果を客観的に測る指標として、第三者評価機関によるESGスコアやレーティング、および主要なESGインデックスへの選定状況がある。本項では、ノジマおよび主要競合他社の環境パフォーマンスに関する外部評価を比較し、ベンチマーキングを行う。

ノジマの環境スコア・評価

現在確認できるノジマの主要な環境関連スコアおよび評価は以下の通りである。

Sustainalytics ESG Risk Rating: 2024年2月20日の最終更新時点で、ノジマのESGリスクレーティングは15.9であり、「Low Risk（低リスク）」カテゴリーに分類されている。これは、同社が属する小売業界（Retailing）の企業461社中では141位、Sustainalyticsが評価するグローバルユニバース（全世界の評価対象企業）14,946社中では1987位に相当する ⁸。この評価は、同社がESGに関連する重大なリスクを管理する能力が、業界平均と比較して比較的良好であることを示唆している。
経済産業省事業者クラス分け評価制度（省エネルギー）: 前述の通り、ノジマは省エネルギーに関する取り組みが優良であるとして、3年連続で最高ランクである「Sクラス」評価を獲得している ⁴。これは、店舗運営におけるエネルギー効率改善努力が公的機関からも認められていることを示す。
CDP（旧Carbon Disclosure Project）: ノジマがCDPの気候変動質問書に回答しているか、またそのスコアについては、公開されている情報からは確認できない。CDPのウェブサイト等での直接的な確認が必要となる ⁹⁸。
MSCI ESG Ratings: ノジマに関するMSCIのESGレーティングについても、現時点での公開情報からは確認できない。MSCIのデータベース等での確認が必要となる。
FTSE Blossom Japan Index: 日本企業の中からESG評価に優れた銘柄を選定して構築される主要なESGインデックスの一つであるが、2024年12月時点の構成銘柄リストには、ノジマは含まれていない ⁹⁷。

競合他社の環境スコア・評価との比較

ノジマの評価を相対的に位置づけるため、主要競合他社のスコアと比較する。

Sustainalytics ESG Risk Rating:
- ノジマ (15.9, Low Risk) ⁸
- ケーズホールディングス (13.3, Low Risk) ⁸
- ヤマダホールディングス (18.3, Low Risk) ⁸⁰
- ビックカメラ (19.8, Low Risk) ⁸
- （エディオン、上新電機のスコアは上記情報からは不明） Sustainalyticsの評価においては、ノジマはビックカメラやヤマダホールディングスよりもリスクが低いと評価されているが、ケーズホールディングスよりはリスクが高いと評価されている。

MSCI ESG Ratings:
- 上新電機: AAA (最高評価) ⁹⁵
- エディオン: AA ⁹¹
- ヤマダホールディングス: AA ⁷⁸
- （ビックカメラ、ケーズデンキ、ノジマの評価は不明） MSCIの評価では、上新電機、エディオン、ヤマダホールディングスがリーダーシップレベルの高い評価を得ている。

CDP 気候変動スコア (2023年評価):
- 上新電機: A (Aリスト、最高評価レベル) ⁶⁰ （2024年評価もAリスト ⁶²）
- ヤマダホールディングス: A- (リーダーシップレベル) ⁶³
- ケーズデンキ: B (マネジメントレベル) ⁸⁶
- ビックカメラ: B (マネジメントレベル) ⁸¹
- （エディオン、ノジマのスコアは不明 ⁹²） CDP評価では、上新電機とヤマダホールディングスが特に高い評価を受けている。

FTSE Blossom Japan Index (2024年12月時点):
- 上新電機: 構成銘柄 ⁹⁷
- ヤマダホールディングス: 過去に選定歴あり ⁷⁸
- （エディオン、ビックカメラ、ケーズデンキ、ノジマは非構成銘柄 ⁹⁷）主要な国内ESGインデックスへの選定状況でも差が見られる。

その他の評価:
- オリコン顧客満足度調査（2024年家電量販店総合ランキング）では、ノジマは調査対象8社中8位（69.51点）であり、ケーズデンキ（2位）、ジョーシン（3位）、エディオン（4位）、ビックカメラ（5位）、ヤマダデンキ（7位）を下回っている ⁶⁹。
- 一方で、売上高ランキング（2023-2024年）ではノジマは4位（7,613億円）と上位に位置し、特に前年度比での増収率が高いことが注目される ⁷⁰。

評価機関と方法論に関する考察

これらの評価結果を解釈する上で、各評価機関の方法論の違いを理解することが重要である。Sustainalytics、MSCI、CDP、FTSE Russellなどの主要な評価機関は、それぞれ独自の評価フレームワーク、重点項目、データ収集方法、スコアリング基準を持っている ⁸。例えば、Sustainalyticsは企業のESGリスクエクスポージャーとリスク管理能力の評価に重点を置いている ⁸。一方、CDPは気候変動、水セキュリティ、森林に関する企業の環境情報開示の質と実際のアクションを詳細に評価する ¹⁰⁴。MSCIは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各側面における業界固有の重要課題に対する企業のリスク管理能力を評価する ¹⁰²。FTSE Russell（FTSE Blossom Japan Indexの提供元）も独自のESG評価モデルに基づき銘柄を選定している。

ノジマがSustainalyticsで競合他社と比較して健闘している一方で、他の主要なESG評価機関（MSCI、CDP）からの高い評価や、主要ESGインデックス（FTSE Blossom Japan Index）への選定実績が現時点で確認できないという状況は、いくつかの可能性を示唆している。一つは、ノジマの強み（例えば、店舗運営における省エネ実績やリスク管理体制の一部）がSustainalyticsの評価フレームワークにおいて比較的評価されやすい一方で、MSCIやCDPがより重視する可能性のある項目（例えば、野心的な中長期気候目標の設定と進捗、Scope3排出量の詳細な開示と削減策、生物多様性に関する具体的な戦略と行動、サステナビリティ・ガバナンスに関する詳細な情報開示など）において、改善の余地が大きい可能性である。もう一つは、評価機関による評価対象範囲や情報収集能力の違い、あるいはノジマ自身の情報開示戦略（どの評価機関に、どのような情報を、どの程度開示するか）の影響も考えられる。

また、オリコン顧客満足度 ⁶⁹ や売上高 ⁷⁰ といった市場での評価と、ESG評価との間には、必ずしも直接的な相関関係があるわけではない。しかし、長期的な視点で見れば、環境・社会課題への対応は、顧客からの信頼、従業員の満足度、ひいては企業価値全体に影響を与えうる要素であり、両側面からのバランスの取れたアプローチが持続的な成長には不可欠である。

これらの考察から、ノジマが総合的なESG評価を向上させるためには、特定の評価機関で得られている評価を維持・向上させるだけでなく、他の主要な評価機関（特にMSCIやCDP）の評価基準やフィードバックを詳細に分析し、自社の弱点となっている可能性のある領域（例：気候変動目標の野心度、Scope3管理、生物多様性戦略、ガバナンス開示）を特定することが重要である。その上で、ターゲットを定めた取り組みの改善と、改善内容を各評価機関が求める形式や基準に沿って積極的に情報開示していくという、戦略的なアプローチが必要となる。これにより、単一の評価機関からの評価に依存するのではなく、より広範なステークホルダーからの信頼と評価を獲得することが可能となるだろう。

ノジマの現在の課題と戦略的提言

これまでの分析に基づき、ノジマが環境パフォーマンスをさらに向上させ、持続可能な成長を実現するために取り組むべき主要な課題を特定し、それらに対する具体的な戦略的提言を行う。

現状分析に基づく主要課題の特定

分析の結果、ノジマが直面している主要な環境関連課題は以下のように整理される。

気候変動対応の深化とScope3管理: 1店舗あたりのエネルギー効率改善とCO2排出量削減では顕著な成果を上げているものの、企業全体の総排出量（Scope1+2）は横ばいであり、今後の事業拡大を考慮すると総量削減が課題である。特に、サプライチェーン全体での排出量（Scope3）の算定、目標設定、具体的な削減策の実施が急務となっている。再生可能エネルギーの導入はメガソーラー運営に留まっており、PPA等の多様な調達手段を活用した導入比率の向上が求められる。
資源循環の高度化と透明性の向上: 使用済み製品・消耗品の回収活動は実施しているが、回収後のリサイクルプロセスやリサイクル率、再生材利用率といった成果の可視化が不十分である。また、成長するリユース・リファービッシュ市場への本格的な参入や、製品の企画・設計段階からの循環性配慮（エコデザイン）の取り組みも、競合他社と比較して遅れている可能性がある。
生物多様性保全の具体化と戦略的位置づけ: 環境方針等での言及はあるものの、生物多様性保全に関する具体的な目標設定、行動計画、実績報告が欠如している。事業活動（特にサプライチェーン）が自然資本・生物多様性に与える影響と依存性の評価（TNFDフレームワーク等の活用）を行い、戦略的に取り組むべき課題を特定し、具体的な保全・回復活動を開始することが不可欠である。
ESG情報開示の戦略的強化と外部評価の向上: TCFD提言に基づく開示は行っているが、MSCIやCDPといった他の主要なESG評価機関からの高評価獲得や、主要なESGインデックスへの選定には至っていない（または情報がない）。これは、取り組み内容の改善余地に加え、各評価機関の要求水準に合わせた戦略的な情報開示が不足している可能性を示唆している。統合報告書の発行も検討すべきである。
サプライチェーンにおける環境管理の強化: サプライヤーに対する行動規範は存在するが ²⁵、サプライチェーン全体での環境負荷（特にScope3排出量や生物多様性への影響）を定量的に把握し、サプライヤーと協働して削減を進めるための具体的な仕組みや目標設定が今後の課題となる。

環境パフォーマンス向上のための具体的提言

上記の課題を踏まえ、ノジマが今後取り組むべき具体的な行動として、以下の点を提言する。

気候変動 (Climate Change)

Scope3排出量の管理強化とSBT認定取得:
- GHGプロトコルに基づき、Scope3排出量の算定範囲を拡大し、特に排出量が大きいと想定されるカテゴリ（カテゴリ1：購入した製品・サービス、カテゴリ11：販売した製品の使用など）を中心に精度を高める。
- 算定結果に基づき、Scope1, 2だけでなくScope3を含む科学的根拠に基づいた削減目標（SBT）を設定し、SBTイニシアチブからの認定取得を目指す。これは、目標の信頼性を高め、投資家等へのアピールにも繋がる。

再生可能エネルギー導入の加速:
- 再生可能エネルギーの利用比率に関する具体的な目標（例：2030年までに〇〇%）を設定する。
- 既存のメガソーラーに加え、店舗屋上等への自家消費型太陽光発電（オンサイトPPAを含む）の導入を拡大する。
- オフサイトPPA契約や再生可能エネルギー証書（トラッキング付非化石証書など）の購入といった多様な調達手段を組み合わせ、再エネ比率を着実に向上させる。

気候変動リスクへの適応策強化:
- TCFD分析で特定された物理リスク（洪水、台風等による店舗被害、サプライチェーン寸断）に対し、ハザードマップ等を活用した立地評価、防水設備の設置、代替調達先の確保など、具体的なBCP（事業継続計画）を策定・強化する。

顧客エンゲージメントを通じた排出削減貢献:
- 「省エネコンサルタント」の専門性を活かし、顧客が省エネ性能の高い製品を選択することによるライフサイクルCO2排出削減効果を定量的に示し、顧客の環境意識向上と行動変容を促す。
- 製品使用段階でのエネルギー効率的な使い方に関する情報提供や、スマートホーム関連製品によるエネルギー管理ソリューション提案などを強化する。

資源循環 (Resource Circulation)

リサイクルプロセスの透明化とKPI設定:
- 店頭で回収した使用済み製品（家電4品目、小型家電、インクカートリッジ、電池等）が、どのリサイクル事業者に引き渡され、どのようなプロセスを経て、どの程度の割合で再資源化されているかを追跡・把握する仕組みを構築する。
- リサイクル率、再生材利用率、廃棄物削減量など、具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定し、その目標と実績を定期的に開示する。

リユース・リファービッシュ事業の検討・推進:
- 中古家電市場の動向を調査し、自社でのリユース・リファービッシュ事業の実現可能性（採算性、必要な体制・技術、法的要件等）を詳細に検討する。
- 事業化にあたっては、専門部署の設置、外部の専門事業者との提携、あるいはオンラインプラットフォームの活用などを検討する。

製品設計における循環性向上:
- プライベートブランド「ELSONIC」製品を中心に、再生プラスチックなどのリサイクル原材料の使用比率を高める目標を設定し、段階的に導入を進める。
- 製品開発プロセスにおいて、分解・修理の容易性、部品の標準化、リサイクルしやすい素材の選択といったエコデザイン（サーキュラーデザイン）の原則を取り入れることを検討する。

包装材のサステナビリティ向上:
- 製品の輸送・販売に使用する包装材（段ボール、緩衝材、プラスチックフィルム等）について、使用量削減目標を設定する。
- 素材を再生可能素材、リサイクル素材、あるいは容易にリサイクル可能なモノマテリアル等へ切り替えることを推進する。過剰包装を見直し、必要最低限の包装（ミニマルパッケージング）を目指す。

生物多様性 (Biodiversity)

影響と依存性の評価（TNFD LEAPアプローチの活用）:
- TNFDが提唱するLEAPアプローチ（Locate: 自然との接点の発見、Evaluate: 依存性と影響の診断、Assess: リスクと機会の評価、Prepare: 対応と報告の準備）などを参考に、自社の事業活動（特に原材料調達、店舗開発・運営、物流）が、どの地域のどのような生態系（森林、淡水、海洋など）に影響を与え、また依存しているのかを評価・特定する。

目標設定と行動計画の策定・公開:
- 上記の評価結果に基づき、生物多様性に関する自社の重要課題（マテリアリティ）を特定する。
- 特定された課題に対し、測定可能な目標（例：主要原材料における持続可能性認証取得率、サプライヤーに対する生物多様性配慮基準の導入、生物多様性保全活動への貢献指標など）と、具体的な行動計画を策定し、ウェブサイト等で公開する。

サプライチェーンにおける取り組み強化:
- 製品に使用される原材料（特に木材、紙、プラスチック、金属など）について、サプライヤーに対して生物多様性への配慮（例：違法伐採でないことの確認、環境負荷の少ない生産方法の採用）を求める基準を調達方針に明記し、サプライヤーエンゲージメント（対話、監査、支援など）を通じて遵守を促す。

地域貢献活動との連携:
- 店舗が立地する地域社会と連携し、地域の生態系保全・回復に貢献する活動（例：店舗敷地や周辺での在来種による緑化、地域の清掃活動や自然観察会への参加・支援、環境教育プログラムへの協力など）への参画を検討・実施する。

横断的提言 (Cross-cutting Recommendations)

サステナビリティ・ガバナンスの強化と開示:
- サステナビリティ委員会や取締役会における環境課題（気候変動、資源循環、生物多様性等）に関する議論の内容、意思決定プロセス、監督体制、設定したKPIの進捗状況など、サステナビリティに関するガバナンス体制とその運用状況について、より詳細な情報開示を行う。

ESG評価機関への戦略的対応:
- MSCI、CDP、Sustainalyticsなど、主要なESG評価機関の評価基準や方法論を詳細に分析し、自社の取り組みや開示内容とのギャップを特定する。
- 評価向上に繋がりやすい重点分野を定め、取り組み改善と情報開示強化を計画的に実行するロードマップを策定・推進する。評価機関との対話も積極的に行う。

統合報告書の発行:
- 財務情報と非財務情報（ESG情報）を統合的に報告する「統合報告書」を発行する。これにより、ノジマの長期的な価値創造ストーリーをステークホルダーに分かりやすく伝え、対話を促進することができる。

結論

分析結果の要約

本報告書における分析の結果、株式会社ノジマは、環境課題に対して一定の認識を持ち、特に店舗運営における省エネルギー化推進（全店舗LED化、エネルギー管理システム導入、省エネSクラス評価獲得）や、使用済み製品・消耗品の回収活動、従業員への環境教育（省エネコンサルタント制度）といった分野で具体的な取り組みを進め、 quantifiable な成果を上げていることが確認された。また、TCFD提言への賛同を通じて、気候変動がもたらすリスクと機会に対する認識も深めている。

しかしながら、業界の先進的な競合他社と比較した場合、いくつかの重要な側面で改善の余地が大きいことも明らかになった。具体的には、第一に、企業全体の温室効果ガス総排出量削減（特にScope3排出量の把握と削減目標設定）に向けた取り組みが道半ばであること。第二に、資源循環においては、回収活動は行われているものの、回収後のリサイクルプロセスや成果の透明性、リユース・リファービッシュといったより高度な循環モデルへの展開、製品設計への反映が今後の課題であること。第三に、生物多様性保全に関しては、方針レベルでの言及に留まり、具体的な戦略、目標、行動計画が欠如していること。そして第四に、これらの取り組みや成果に関する情報開示が、主要なESG評価機関（MSCI、CDPなど）からの高い評価や主要ESGインデックスへの選定に繋がるレベルには、まだ達していない可能性が高いこと、が挙げられる。

ノジマの環境パフォーマンスに関する総括

総括すると、ノジマの現在の環境パフォーマンスは、特定の分野（店舗運営のエネルギー効率）では業界内で評価されうる水準にあるものの、全体としてはまだ発展途上の段階にあると言える。特に、サプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷の管理、生物多様性という比較的新しいが重要性を増している課題への戦略的な対応、そして、これらの取り組み全体を統合し、ステークホルダーに対して透明性高く、かつ説得力を持って伝達するための情報開示戦略において、更なる向上が求められる状況である。Sustainalyticsでの比較的良好な評価はポジティブな要素であるが、他の主要な評価軸での実績が伴っていない現状は、取り組みの偏りや開示戦略の課題を示唆している可能性がある。

主要な提言の再確認

ノジマが今後、環境側面での評価を高め、リスクを低減し、機会を捉えて持続的な企業価値向上を実現していくためには、以下の点が極めて重要となる。

気候変動対策の加速: Scope3排出量を含む野心的なSBT目標を設定・公表し、その達成に向けた具体的なロードマップ（再生可能エネルギー導入拡大、サプライヤー協働など）を実行する。
サーキュラーエコノミーへの移行推進: 回収・リサイクルプロセスの透明性を高め、リサイクル率等のKPIを開示する。リユース・リファービッシュ事業やエコデザイン導入を本格的に検討・推進する。
生物多様性戦略の具体化: TNFD等を参考に事業との関連性を評価し、具体的な目標と行動計画を策定・実行する。サプライチェーン管理や地域貢献活動を通じて保全に貢献する。
情報開示とエンゲージメントの強化: サステナビリティ・ガバナンス体制を含め、環境への取り組み全般に関する情報開示の質と量を向上させる。主要ESG評価機関の要請を踏まえた戦略的な開示を行い、統合報告書の発行も検討する。ステークホルダーとの対話を強化する。

これらの提言を実行に移すことにより、ノジマは環境課題への対応を経営戦略の中核に据え、変化する社会からの期待に応えながら、長期的な成長軌道を確かなものとすることができるであろう。

引用文献

地域や環境に優しく目指すは「デジタル一番星」株式会社ノジマ | 中区・西区・南区 | タウンニュース, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.townnews.co.jp/0113/2024/06/13/737317.html
株式会社ノジマの事業とカルチャー - Wantedly, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.wantedly.com/companies/nojima/about
株式会社ノジマ神奈川県採用窓口 - 就職活動はリクナビ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://job.rikunabi.com/2026/company/r297592061/internship/
地球環境に関する取り組み | サステナビリティ | 株式会社ノジマ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/sustainability/csr_global/
ノジマグループ環境方針 | サステナビリティ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/sustainability/environmental_policy/
TCFD提言への取り組み - 株式会社ノジマ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/lp/sustainability_tcfd/
サステナビリティ | 株式会社ノジマ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/sustainability/
Nojima Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-ratings/nojima-co-ltd/1012371331
ノジマ[7419] - CSR レポート[企業の社会的責任] | Ullet（ユーレット）, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ullet.com/%E3%83%8E%E3%82%B8%E3%83%9E/%E6%A6%82%E8%A6%81/type/csr
統合報告書：活動内容 - 一般社団法人大手家電流通協会, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ced-org.jp/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%85%E5%AE%B9/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/
情報サービス産業業界の低炭素社会実行計画（2030 年目標）, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2023_001_10_02.pdf
大手家電流通協会における地球温暖化対策の取組 - 経済産業省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2021_001_10_01.pdf
家電量販店を取り巻く環境と戦略の方向性 - 三井住友銀行, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www2.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport107.pdf
令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備業務報告書株式会社環境管理 - 経済産業省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000470.pdf
Retail Circularity: An Action Guide For Retailers - Deloitte, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/us/Documents/consumer-business/retail-circularity-an-action-guide-for-retailers.pdf
環境 | 株式会社ビックカメラ公式企業サイト, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.biccamera.co.jp/sustainability/enviroment/
エディオン[2730] - CSR レポート[企業の社会的責任] | Ullet（ユーレット）, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ullet.com/%E3%82%A8%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E3%83%B3/%E6%A6%82%E8%A6%81/type/csr
scope 1・2・3の違いを分かりやすく解説 - GXmap - デジタルグリッド, 4月 20, 2025にアクセス、 https://gx-map.digitalgrid.com/articles/carbon-neutral-basics13
How Retailers & Brands Can Support a Circular Economy - Akeneo, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.akeneo.com/blog/retailers-brands-circular-economy/
株式会社ノジマ横浜市西区, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kurashi/machizukuri_kankyo/midori_eco/eco/nojima.html
CSR活動 | 株式会社ノジマ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/csr2020/
省エネコンサルタント運用から約1年！～ノジマで新たな資格制度も開始 - ドリームニュース, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.dreamnews.jp/press/0000278180/
省エネコンサルタント資格制度の新設～“地球・地域環境に優しい企業“の実現にむけて, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.dreamnews.jp/press/0000254304/
対処すべき課題 | 株式会社ノジマ証券コード(7419), 4月 20, 2025にアクセス、 https://s.srdb.jp/7419/content-3-4.html
ノジマグループ調達方針 | サステナビリティ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/sustainability/procurement_policy/
株式会社ノジマ - はまっ子防災プロジェクト -, 4月 20, 2025にアクセス、 https://hamakko-bousai.yokohama/2022/02/08/nojima/
商品を購入したら古い商品は処分できますか？ | よくあるご質問 | 株式会社ノジマサポートサイト, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/support/faq/10012/
小型家電の回収・リサイクルにご協力ください - 横浜市, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/tyokusetsu/koden.html
小型家電のボックス回収にご協力を - 座間市, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/gomi/bunbetsu/1002144.html
小型家電リサイクル法について - 藤沢市, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/kurashi/gomi/recycle/recycle/recyclingho.html
国内初※1ノジマがパナソニックの「電子棚札システム」を全184店舗※2に導入完了, 4月 20, 2025にアクセス、 https://news.panasonic.com/jp/press/jn191018-1
三菱電機のサステナビリティ経営とサーキュラーエコノミー実現に向けた取組 - 経済産業省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/004_04_00.pdf
サステナビリティ | 家電と暮らしのエディオン, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.edion.co.jp/sustainability
The Benefits of a Circular Economy for Electronics - Altium Resources, 4月 20, 2025にアクセス、 https://resources.altium.com/p/circular-economy-for-electronics-benefits
Sustainable Electronics: Best Practices for Circular Design - ITAD Summit - Las Vegas, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.itadsummit.com/index.php/itad-blog-sustainable-electronics-best-practices-for-circular-design/
Embracing a Circular Economy in Electronics: The Role of E-Waste Recycling - eCircular, 4月 20, 2025にアクセス、 https://ecircular.com/circular-economy-in-electronics-role-e-waste-recycling/
Building a Circular Economy: Best Practices for Retailers - Spring Fair, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.springfair.com/news/building-circular-economy-best-practices-retailers
SDGs - 株式会社ノジマ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://nojima-co.com/sdgs.html
自然環境・生物多様性保全の取り組み | 家電と暮らしのエディオン, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/nature/
Fast Retailing Group Policy on Biodiversity 1. Basic understanding Biodiversity is fundamentally important for a sustainable soc, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.fastretailing.com/eng/sustainability/environment/pdf/FastRetailingGroupPolicyonBiodiversity_eng.pdf
15 Businesses Leading the Way for Biodiversity and Target 15 Implementation - Ramboll, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ramboll.com/galago/15-businesses-leading-the-way-for-biodiversity-and-target-15-implementation
How businesses can implement the Global Biodiversity Framework | World Economic Forum, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.weforum.org/stories/2023/02/5-ways-businesses-can-implement-the-new-global-biodiversity-framework/
The Nature and Biodiversity Playbook for Business | Bain & Company, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.bain.com/insights/the-nature-and-biodiversity-playbook-for-business/
Biodiversity Initiatives | Safety, Accident Prevention, and Environmental Preservation | CSR Activity Report (CSR Guideline Activity Reports) | Sustainability | TORAY, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.toray.com/global/sustainability/activity/environment/biodiversity.html
安全・安心および環境保全・社会貢献活動への取り組み - イオンモール木更津, 4月 20, 2025にアクセス、 https://kisarazu-aeonmall.com/static/detail/torikumi
Biodiversity Conservation and Restoration Initiatives in Japan - Kao, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.kao.com/global/en/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/activities/japan/
サステナビリティレポート 2024, 4月 20, 2025にアクセス、 https://kjrm-sustainability.disclosure.site/data/themes_88/esg_report_2024_ja.pdf
E:環境 | サステナビリティ | 上新電機株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/environment.html
Building Biodiversity Business - Ecosystem Marketplace, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ecosystemmarketplace.com/articles/building-biodiversity-business/
Fact Sheet: Biodiversity in the Food Industry - Bodensee-Stiftung, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.bodensee-stiftung.org/wp-content/uploads/Fact-Sheet-Food-retailing.pdf
ビックカメラ【3048】の人的資本 - キタイシホン, 4月 20, 2025にアクセス、 https://kitaishihon.com/company/3048/human-capital
日本初！※1 「ブラウン、使用済みシェーバーリサイクルプログラム」開始 - PR TIMES, 4月 20, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000034643.html
NRI Listed on the Dow Jones Sustainability World Index for the Fifth Consecutive Year, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nri.com/en/news/newsrelease/files/900013950.pdf
温暖化ソリューション専門コンサルティング | 企業の未来をサステナブルに, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.dgi.inc/
環境に配慮した取り組み | 株式会社ケーズホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ksdenki.co.jp/sustainability/environment/products/
カーボンニュートラルへの取り組み：活動内容 - 一般社団法人大手家電流通協会, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ced-org.jp/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%85%E5%AE%B9/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF/
気候変動への対応 -YAMADA HOLDINGS- - ヤマダホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr303.html
事業所における脱炭素に向けた取り組み | E:環境 | サステナビリティ | 上新電機株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/environment/sale.html
上新電機株式会社に「ESG/SDGs評価融資」を実施 - 三井住友銀行, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20211130_04.pdf
上新電機気候変動分野において CDP の最高評価であるＡスコアを獲得, 4月 20, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240208/20240205526134.pdf
社外からの評価 | ステークホルダーとの対話 | ジョーシングループのサステナビリティ - 上新電機, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/policy/dialogue/evaluation.html
上新電機気候変動分野において CDP の最高評価である「Ａリスト」企業に２年連続で選定, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/ja/ir/news/auto_20250211569081.html
ヤマダホールディングス CDP「気候変動」において上位評価「A-」を獲得, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/3230
ヤマダホールディングス CDP「気候変動」において上位評価「A-」を獲得 - PR TIMES, 4月 20, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000587.000082557.html
INTEGRATED REPORT - ヤマダホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-holdings.jp/csr/pdf/report_archive/report2023_all_2p.pdf
CIRCULAR ECONOMY GLOBAL SECTOR BEST PRACTICES SERIES - Smart Prosperity Institute, 4月 20, 2025にアクセス、 https://institute.smartprosperity.ca/sites/default/files/BestPractices_Electronics.pdf
【日本】ゼロボード、ソフトバンクや家電流通協会、自販連と連携。アスエネはKDDIと, 4月 20, 2025にアクセス、 https://sustainablejapan.jp/2023/10/03/zeroboard-asuene/95834
Ｌｅｔ'ｓＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ！大手家電流通協会との連携施策について～株式会社エディオン - 環境省, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/press/101794.html
2020年おすすめの家電量販店ランキングオリコン顧客満足度調査, 4月 20, 2025にアクセス、 https://life.oricon.co.jp/rank-electronics-retail-store/
【2025年】家電量販店の評判をランキング！口コミから比較 - ノジマ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/support/koneta/143315/
家電量販店おすすめ7選！どこが安い？ランキング形式で徹底比較！ - ウリドキ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://uridoki.net/kaden/kiji_201308/
家電量販店はいまでも流通近代化の優等生なのか, 4月 20, 2025にアクセス、 https://fukuoka-u.repo.nii.ac.jp/record/2000133/files/C6823_0095.pdf
ケーズホールディングスとヤマダデンキの比較「社員クチコミ」 OpenWork, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0910000000FrnL/compa/a0910000000Fs2b/
ヤマダホールディングスグループ環境方針, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-erd.jp/environment/
エコリカの環境貢献への取り組みを『YAMADA GREEN』に認定 - ヤマダデンキ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/2995
SUSTAINABILITY -YAMADA HOLDINGS-, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-holdings.jp/lang-en/csr_index.html
統合報告書 -YAMADA HOLDINGS-, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-holdings.jp/csr/report_archive.html
www.yamada-holdings.jp, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.yamada-holdings.jp/lang-en/pdf/report_archive/report2024_e_all_2p.pdf
JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf - MSCI, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/22569066/JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf
Yamada Holdings Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/yamada-holdings-co-ltd/1008762150
B-EN-GがCDPの2024年評価「気候変動」分野において「B」スコアを獲得, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.b-en-g.co.jp/jp/news/2025-03-21-news.html
CDP「気候変動レポート2024」にて2年連続「B」スコア評価を獲得 - 株式会社RYODEN, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ryoden.co.jp/news/corporate/20250408_01
株式会社ビックカメラ - Cisco Meraki, 4月 20, 2025にアクセス、 https://meraki.cisco.com/ja-jp/customers/biccamera/
サステナビリティ - 株式会社ケーズホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ksdenki.co.jp/sustainability/
コーポレートガバナンスの状況 - 株式会社ケーズホールディングス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.ksdenki.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/
(株)ケーズホールディングス【8282】：適時開示情報 - Yahoo!ファイナンス, 4月 20, 2025にアクセス、 https://finance.yahoo.co.jp/quote/8282.T/disclosure
KE Holdings Inc. Upgraded to 'A' in MSCI ESG Rating - GlobeNewswire, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.globenewswire.com/news-release/2025/02/28/3034721/0/en/KE-Holdings-Inc-Upgraded-to-A-in-MSCI-ESG-Rating.html
KE Holdings Inc. Upgraded to 'A' in MSCI ESG Rating, 4月 20, 2025にアクセス、 https://investors.ke.com/news-releases/news-release-details/ke-holdings-inc-upgraded-msci-esg-rating?mobile=1
KE Holdings Inc. Achieves MSCI ESG Rating Upgrade from BBB to A, Reflecting Commitment to Sustainable Practices | Nasdaq, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.nasdaq.com/articles/ke-holdings-inc-achieves-msci-esg-rating-upgrade-bbb-reflecting-commitment-sustainable
KE Holdings Inc. Upgraded to 'BBB' in MSCI ESG Rating, 4月 20, 2025にアクセス、 https://investors.ke.com/news-releases/news-release-details/ke-holdings-inc-upgraded-bbb-msci-esg-rating?mobile=1
社外評価 | 家電と暮らしのエディオン, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.edion.co.jp/sustainability/management/external-evaluation
Nissui Corp (1332) Stock Price & News - Google Finance, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.google.com/finance/quote/1332:TYO
Integrated Report 2023 - エディオン, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.edion.co.jp/system/files/ir-library/pdf/ja/2023-09/EDION_IR2023%28J%29_spread_0.pdf
環境データ | E:環境 | サステナビリティ | 上新電機株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/environment/data.html
Joshin Denki Receives an MSCI ESG Rating of AAA, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/en/ir/news/auto_20241210536519/pdfFile.pdf
上新電機 MSCI ESG 格付けにおける「ＡＡＡ」評価獲得に関するお知らせ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.joshin.co.jp/ja/ir/news/auto_20241205534535/pdfFile.pdf
www.lseg.com, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/other/ftse-blossom-japan-index-constituent-list.pdf
Glycerophospholipid biosynthetic pathway (WP3198) - Bos taurus - WikiPathways, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.wikipathways.org/pathways/WP3198.html
Evaluation by Outside Parties (Archive) | Evaluation by Outside Parties | Corporate Information | Mitsubishi Chemical Group Corporation, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.mcgc.com/english/group/value/archive.html
A Leptospira interrogans Enzyme with Similarity to Yeast Ste14p That Methylates the 1-Phosphate Group of Lipid A, 4月 20, 2025にアクセス、 https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC2655238/
Overexpression of p53 accelerates puberty in high-fat diet–fed mice through Lin28/let-7 system - PMC - PubMed Central, 4月 20, 2025にアクセス、 https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7797992/
MSCI ESG Ratings, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/zh/esg-ratings/issuer/hubspot-inc/IID000000002709128
MSCI ESG rating: how are ESG ratings determined? - Apiday, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.apiday.com/blog-posts/what-are-the-msci-esg-ratings
CDP【上級者向け】――さらなるスコアアップに向けたポイントを解説, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.bluedotgreen.co.jp/column/cdp/j-credit-2/