りそなホールディングスにおける環境イニシアチブおよびパフォーマンスの包括的分析レポート

更新日：2025年4月21日

りそなホールディングス8308

業種：金融・保険業(7777)

1. 序論

りそなホールディングスの概要と金融セクターにおける環境パフォーマンス分析の重要性
りそなホールディングス（以下、りそな）は、日本の主要な金融グループの一つであり、歴史的には「都市銀行」に分類されるものの、実質的には関西圏（支店の54%）および首都圏（支店の43%）を主要な営業基盤とするスーパーリージョナルバンクとしての性格が強い 1。国内の商業銀行で唯一、フルラインの信託業務を併営している点が特徴である 2。近年、金融機関に対する環境・社会・ガバナンス（ESG）要因、特に環境パフォーマンスへの注目が世界的に高まっている。これは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）といった国際的な枠組みへの整合性要求の高まり 3、投資家からの期待の増大 8、そして気候変動に伴う物理的リスク（自然災害の激甚化等）および移行リスク（政策変更、技術革新、市場の変化等）が金融システムの安定性に及ぼす影響への認識深化 10 に起因する。金融機関は、融資や投資といった金融仲介機能を通じて、経済全体のサステナビリティ移行を促進する重要な役割を担っており 10、りそな自身もサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）やデジタル・トランスフォーメーション（DX）といったメガトレンドの中で新たな価値提供の必要性を認識している 19。本報告書は、りそなの環境分野における取り組みを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの柱に焦点を当てて包括的に分析し、そのパフォーマンスを評価することを目的とする。
本報告書の目的と構成の概説
本報告書の目的は、りそなホールディングスの環境イニシアチブ（気候変動、資源循環、生物多様性）、関連するリスクと機会、および業界の同業他社との比較におけるパフォーマンスについて、学術的な水準で詳細な分析を行うことである。この分析は、同社の環境スコア算定に必要な基礎情報を提供することも意図している。報告書は以下の構成で進められる。まず、りそなの具体的な環境方針、推進体制、および各環境課題（気候変動、資源循環、生物多様性）に対する取り組み内容、目標、実績データを詳述する。次に、環境要因に関連する潜在的なリスク（規制、市場、物理的、評判）と事業機会を分析する。続いて、日本の金融業界における先進的な環境慣行を、主要な競合他社（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の事例を挙げて紹介し、りそなとの比較考察を行う。さらに、りそなが直面している現状の課題を特定し、今後の改善に向けた提言を提示する。競合他社の環境への取り組みについても詳細な分析を行い、最後に、CDP、MSCI ESGレーティング、Sustainalytics ESGリスクレーティング、S&P Global ESGスコアなどの外部評価機関による環境スコアを用いて、りそなのパフォーマンスを競合他社と比較し、ベンチマーキングを行う。

2. りそなホールディングスの環境への取り組み

環境方針と推進体制
りそなグループは、金融の役割を通じて低炭素・循環型社会を実現することを重要な経営課題と捉え、「りそなグループ環境方針」を定めている 20。この方針は、環境問題（気候変動、自然資本の毀損を含む）を世界共通の課題と認識し、地球環境保全と持続可能な社会の実現、社会価値と企業価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけている 20。方針では、適用される環境法規制の遵守、国際的な規範・原則・イニシアチブ（パリ協定、TCFD、TNFD、PRI、21世紀金融行動原則、CDP、JCI等）への支持、環境配慮型の商品・サービスの開発・提供を通じた顧客の取り組み支援、気候変動への対応（自社のカーボンニュートラル達成、パリ協定と整合した資金の流れの促進）、生物多様性への影響回避・低減・保全、省資源・省エネルギー・リサイクル・グリーン調達の推進、ステークホルダーとの対話、方針の周知徹底と教育、情報開示、ガバナンス体制を通じた継続的改善をコミットメントとして掲げている 20。この方針は、りそなホールディングスおよびグループ会社の全役職員に適用される 20。
環境への取り組みを推進するためのガバナンス体制として、グループサステナビリティ推進委員会が設置されており、その内容は経営会議を経て取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっている 20。りそなは、2018年に「Resona Sustainability Challenge 2030 (RSC2030)」を発表し、「地域経済の活性化」「少子高齢化に起因する将来不安の解消」「地球温暖化・気候変動への対応」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を優先テーマとして特定した 19。さらに、2021年には2030年度末を達成期限とする長期サステナビリティ目標（リテール・トランジション・ファイナンス目標、カーボンニュートラル目標、女性活躍推進目標）を設定し、経営層のコミットメントを明確化している 19。これらの目標設定プロセスには、バックキャスティング・アプローチが用いられ、社外取締役を含む集中的な議論が行われた 19。
このような方針と体制の整備は、りそなが環境課題に対して組織的なコミットメントを有していることを示している。しかし、これらの高次元の方針が、日々の融資判断や投資決定、顧客エンゲージメントといった中核業務にどの程度深く組み込まれているか、また、ガバナンス体制が単なるコンプライアンス遵守を超えて、野心的な変革を実際に推進しているかについては、後続のセクションで具体的な取り組み内容を検証する必要がある。
気候変動への対応
りそなグループは、気候変動を最重要課題の一つと認識し、多岐にわたる取り組みを進めている。

目標と実績:

Scope 1・2排出量: 2030年度までにグループのエネルギー使用に伴うCO₂排出量（Scope 1およびScope 2）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル目標」を掲げている ¹⁹。中間目標として、2025年度までに2013年度比でScope 1を40%削減、Scope 2を80%削減、Scope 1+2合計で70%削減を目指している ¹⁹。2023年度の実績は、Scope 1+2合計で26,950 t-CO₂eとなり、2013年度比で71%の削減を達成し、中間目標達成に向けて順調に進捗している ²⁵。
Scope 3（投融資ポートフォリオ）排出量: 2050年までに投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言している ¹⁹。そのマイルストーンとして、電力セクターにおける2030年度の炭素強度目標を100～130gCO2e/kWhと設定した ¹⁹。2023年3月末時点での同セクターの炭素強度は150gCO2e/kWhであり、目標達成にはさらなる取り組みが必要な状況である ¹⁹。
リテール・トランジション・ファイナンス（RTF）: リテール顧客のサステナビリティへの意識・行動変容を後押しするため、2021年度から2030年度までの累計取扱高10兆円を目標としている ¹⁹。2023年度末までの累計取扱高は約3.7兆円となり、目標達成率は37%であった ²⁵。特に環境関連分野のファイナンスは約5,100億円（前年度比約1.7倍）に拡大している ²⁷。
排出量データ:

Scope 1排出量（2023年度）: 4,898 t-CO₂e ²⁷
Scope 2排出量（2023年度、調整後排出係数）: 22,052 t-CO₂e ²⁷
Scope 3 カテゴリー7（従業員の通勤）排出量（2023年度）: 5,426 t-CO₂e ²⁸
Scope 3 カテゴリー15（投融資ポートフォリオ）排出量（2023年3月末時点、PCAF基準）: Scope 1+2相当分が19.6 Mt-CO₂e、Scope 3相当分が99.8 Mt-CO₂e、合計119.4 Mt-CO₂eと算出されている ¹⁹。算出は国際イニシアチブPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）の基準に準拠し、TCFDが推奨する炭素関連セクターを優先して行われている ¹⁹。ただし、主にPCAFデータベースの推計値に基づく簡易的な手法であり、実際の排出量とは乖離する可能性がある点に留意が必要である ¹⁹。セクター別（Scope 1+2相当分）の内訳例としては、エネルギー・公益事業 5.0 Mt-CO₂e、運輸・自動車 4.6 Mt-CO₂e、不動産開発・建設 1.4 Mt-CO₂e、素材 6.6 Mt-CO₂eなどが挙げられる ¹⁹。

再生可能エネルギー利用:

自社オペレーションにおいては、2025年度末までに自社保有施設における再生可能エネルギー由来電力への100%切り替えを目指している ¹⁹。2021年度より電力使用量の大きい施設から切り替えを開始し、本店・センター等の主要施設を経て、2023年度からは営業店への本格導入を進めている ²⁵。2023年度の総電力消費量は40,310 MWhであった ²⁸。
顧客向けには、RTFや特定のグリーンファイナンス商品を通じて、再生可能エネルギープロジェクトへの資金供給を行っている ¹⁵。

TCFD・TNFD提言への対応:

りそなはTCFD提言に2018年に賛同を表明し、TNFD関連のイニシアチブにも関与している ²⁰。
気候変動シナリオ分析を実施し、1.5∘Cシナリオと4∘Cシナリオに基づき、移行リスク（政策・法規制、技術、評判）と物理的リスク（顧客や担保価値への影響、自社オペレーション停止）を定性・定量的に評価している ²⁰。定量評価では、1.5∘Cシナリオ下で2050年までに最大860億円、4∘Cシナリオ下で最大160億円の追加的な信用関連費用が発生する可能性を試算している ²⁰。
TNFDに関しては、ENCOREツールを用いたヒートマップ分析による初期評価を開始し、今後はTNFDのLEAPアプローチに基づいたより高度な分析を進める計画である ²⁰。

気候関連ファイナンス・融資方針:

「融資業務における基本的な取組姿勢」において、社会・環境への配慮、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、ESG課題（気候変動含む）を考慮することを明記している ³⁴。
特定のセクターに対する方針として、新規の石炭火力発電プロジェクトファイナンスは原則実施しない（災害時対応等やむを得ない場合を除く）方針を掲げている ²⁵。既存の石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高は2035年度までにゼロとなる予定である ²⁵。大規模水力発電、石炭採掘（特にMTR：山頂除去採掘法は新規融資禁止）、パーム油農園開発、石油・ガス採掘・パイプライン建設、木材・紙パルプ生産・木材伐採に対しては、リスク低減策の確認を前提とした慎重な姿勢をとるとしている ³⁴。
サステナブルファイナンス商品として、サステナビリティ・リンク・ローン、SXフレームワークローン、中堅・中小企業向けESG目標設定特約付融資、グリーンローン、SDGs推進私募債、カーボンオフセットサポート融資、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（評価含む）などを提供している ²⁵。りそなのScope 1・2排出削減は目標達成に向けて順調に進んでいる一方、投融資ポートフォリオの排出量、特に目標値とのギャップが大きい電力セクターの炭素強度削減が今後の大きな課題である。現状の150gCO2e/kWhという値は、2030年目標レンジ（100～130gCO2e/kWh）を大きく上回っており、このギャップを埋めるためには、リテール・トランジション・ファイナンス（RTF）のさらなる推進と、顧客に対する効果的なエンゲージメント戦略が不可欠となる。RTFの進捗率（37%）は着実だが、2050年ネットゼロ目標達成のためには、特に電力セクターを含む高排出セクターの顧客の脱炭素化を加速させる必要性が高い。また、りそなはCDPへの参加を表明しているものの ³⁷、2024年時点で公開されたスコアはなく、CDPのNon-Disclosure Campaign（情報非開示企業へのエンゲージメントキャンペーン）の対象リストにも掲載されている ³⁸。これは、MUFGやみずほといった競合他社がCDPスコアやレポートを公開している状況 ³⁹ とは対照的である。CDPは投資家が企業評価に広く用いるプラットフォームであり ⁴³、スコアの非公開は、透明性の観点から投資家の評価やベンチマーキングに影響を与える可能性がある。この状況が、実際のパフォーマンスの問題を反映しているのか、あるいは戦略的な選択なのかは不明だが、競合と比較した場合の信頼性において課題となりうる。

資源循環への貢献
りそなグループは、事業活動における資源の効率的な利用と廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組んでいる。

廃棄物・リサイクル:

2023年度の廃棄物総排出量は517トン、リサイクル量は315トン、リサイクル率は60.9%であった。過去3年間（2021-2023年度）を見ると、総排出量はやや減少傾向にあるものの、リサイクル率は60%台前半で推移しており、大きな改善は見られていない ²⁸。
一方、紙ごみに関しては、2023年度の排出量492トンに対しリサイクル量は466トン、リサイクル率は94.7%と非常に高い水準を維持している ²⁸。
具体的な取り組みとして、紙媒体の通帳からWeb通帳への切り替え推奨、窓口業務でのタブレット端末活用によるペーパーレス化、事務用品における再生材利用製品やFSC認証紙、バイオマスプラスチック製品等のグリーン購入を推進している ²⁰。

水使用量管理:

2023年度の水使用量（取水量ベース）は164千m3で、過去3年間でわずかに減少している ²⁸。TNFD関連の分析においても、水資源を含む自然資本への影響を調査対象としている ²⁰。

紙使用量削減:

コピー用紙購入量は2021年度の238トンから2023年度には189トンへと着実に減少している ²⁸。購入するコピー用紙に占める再生紙の割合はほぼ100%である ²⁸。
普通預金規定の電子化（年間約432万枚削減）やディスクロージャー誌（データ編）の電子媒体への移行（年間約227万枚削減）など、具体的なデジタル化施策により大幅な紙使用量削減を実現している ²⁰。紙資源に関する削減努力と高いリサイクル率は顕著な成果を示しているが、全体の廃棄物リサイクル率が60%台にとどまっている点は、紙以外の廃棄物（プラスチック類、什器備品、その他一般廃棄物など）の管理とリサイクル推進に改善の余地があることを示唆している。これらの非紙廃棄物の種類を特定し、それぞれに適した削減・リサイクル策を講じることが、グループ全体の資源循環パフォーマンス向上の鍵となるだろう。

生物多様性の保全
りそなグループは、生物多様性の保全に向けた地域貢献活動や方針策定を進めている。

具体的取り組み:

東日本大震災の被災地における森林再生を目指す「りそなの絆『結いの森』」プロジェクトを2013年から継続。東北地方の苗木を全国の教育機関で育て、宮城県の「千年希望の丘」へ植樹している ²⁰。
埼玉りそな銀行は、埼玉県長瀞町の「埼玉りそな協創の森」において、2010年から植樹や下草刈りなどの森林保全活動を実施している ²⁰。
関西みらい銀行は、大阪府の「アドプトフォレスト制度」に参加し、交野市での「生駒山系花屏風構想」を通じて里山保全や植樹活動を行っている ²⁰。
みなと銀行は、地域コミュニティと連携し、鳴門海峡、紀淡海峡、明石海峡沿岸の清掃活動に参加している ²⁰。

方針と関連活動:

グループ環境方針において、生物多様性への影響回避・低減、保全への努力、および金融サービスを通じた顧客の取り組み支援を表明している ²⁰。
TNFD提言に沿った分析（ENCOREツール利用、LEAPアプローチ導入計画）に着手し、事業活動における自然資本への依存度と影響度を評価し始めている ²⁰。
りそなアセットマネジメントは「自然資本に関する方針」を策定し、生物多様性損失への対応を責任投資における最重要課題の一つと認識している ⁴⁸。りそなの生物多様性に関する取り組みは、現時点では植樹や清掃といった地域社会と連携した具体的な保全活動が中心となっている。これらの活動は地域生態系やコミュニティエンゲージメントにとって価値がある一方で、金融機関としての本業、すなわち投融資ポートフォリオに内在する生物多様性関連のリスクと機会への対応は、TNFD分析の開始という初期段階にある。TNFDが重視するように ³、ポートフォリオ全体を通じた体系的な影響・依存度評価とその結果に基づくリスク管理、融資方針への反映が、金融機関として生物多様性損失というシステミックな課題に取り組む上で不可欠となる。現状の「慎重な姿勢」をとるという方針 ³⁴ から一歩進んで、TNFD分析の結果を具体的な融資基準やエンゲージメント戦略にどのように統合していくかが今後の焦点となる。

3. 環境関連のリスクと機会

潜在的リスク分析
りそなホールディングスは、他の金融機関と同様に、環境要因に関連する様々なリスクに直面している。

規制リスク: TCFDやTNFD、さらには国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準など、気候変動や自然資本に関する情報開示要求は国内外で強化される傾向にある ³。炭素税導入などのカーボンプライシングメカニズムは、りそなのシナリオ分析でも潜在的な影響要因として認識されている ²⁰。また、環境規制の強化は、特に排出量の多いセクターの顧客企業の経営に影響を与え、ひいてはりそなの与信ポートフォリオに影響を及ぼす可能性がある ¹⁰。融資ポートフォリオの移行が遅れた場合、規制遵守違反や座礁資産化のリスクが高まる ⁸。
市場リスク: 投資家の嗜好がサステナブルな資産へとシフトしており ⁹、環境負荷の高い事業への投融資は市場からの評価低下を招く可能性がある。特に、日本のメガバンクが直面しているLNG（液化天然ガス）ファイナンスに関する懸念のように ⁸、化石燃料関連資産の価値が低下するリスクが存在する。環境破壊的なプロジェクトへの関与は、風評被害を通じて市場価値に影響を与えうる ⁸。
物理的リスク: 気候変動に伴う異常気象や自然災害の頻発化・激甚化は、顧客企業の事業継続、担保不動産の価値、さらにはりそな自身の営業拠点やオペレーションにも直接的な損害を与えるリスクがある。これは4∘Cシナリオ分析でも確認されている ¹¹。日本は物理的リスクへのエクスポージャーが高い国とされるが、適応能力も比較的高いため脆弱性は相対的に低いとの評価もある ¹⁰。
評判リスク: 環境負荷の高いプロジェクトへの融資や、気候変動対策の遅れは、社会からのネガティブな評価につながる ⁸。CDPスコアの非公開など、同業他社と比較して透明性が低いと見なされることもリスクとなりうる ³⁷。設定した目標や公表した取り組みが実態と伴わない場合、グリーンウォッシングとの批判を受けるリスクもある ⁵¹。

事業機会
一方で、環境課題への対応は、りそなにとって新たな事業機会も創出する。

サステナブルファイナンス: グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンスなどの市場は世界的に拡大しており ¹⁵、りそなが掲げるRTF目標（10兆円）はこの成長市場を取り込むための戦略と位置づけられる ²⁵。革新的な金融商品や関連するアドバイザリーサービスの開発・提供は、新たな収益源となりうる ¹⁵。競合であるMUFGが2030年までに100兆円という大規模なサステナブルファイナンス目標を設定していることは、この分野の潜在的な市場規模の大きさを示唆している ⁵²。
トランジション支援: 特に中堅・中小企業（SMEs）に対して、脱炭素化、資源効率改善、規制変更への適応などを支援するビジネスは大きな機会である ¹⁹。CO₂排出量算定サービスのようなツールの提供 ²⁷ や、TCFD/TNFDに関する知見を活かしたコンサルティング ³ は、顧客との関係強化にもつながる。
DX/SX連携: りそなはデジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄にも選定されており ²、そのデジタル技術やプラットフォーム構築能力を、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）関連サービスの提供やESGデータ管理の高度化に活用できる可能性がある ¹⁹。
地域密着型モデル: 関西圏・首都圏における強固な地域基盤 ¹ を活かし、地域の環境プロジェクト支援や、環境保全を通じた地域経済の活性化に貢献できる ¹⁹。

日本の金融セクター特有の文脈
日本の金融機関を取り巻く環境には、特有の要因が存在する。

日本政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略を推進し、今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を目指しており、そのうち約130兆円は民間金融による貢献が期待されている ¹⁰。
経済産業省は、鉄鋼、化学、電力などGHG排出量の多い産業分野別に脱炭素化に向けた技術ロードマップを策定しており、金融機関が顧客企業の取り組みを評価する際のベンチマークとなっている ¹⁰。
金融庁や日本銀行は、気候変動シナリオ分析の試行的実施 ¹²、気候変動対応オペレーションによる資金供給 ¹¹、サステナブルファイナンスに関するガイダンス策定などを通じて、金融機関の取り組みを後押ししている ¹⁵。
エネルギー安全保障や経済成長とのバランスを考慮した「トランジション・ファイナンス」の重要性が、欧米とは異なる日本の産業構造やエネルギー事情を背景に、特に強調されている ⁹。
企業によるTCFD/TNFDへの賛同・取り組みが国際的に見ても活発である ³。
一方で、中堅・中小企業においては、サステナビリティに関する情報開示や具体的な取り組みを進める上での課題（ノウハウ不足、コスト負担等）が指摘されている ⁵³。

りそなの顧客基盤におけるリテールおよび中堅・中小企業の比重の高さ 1 は、特有の機会と課題をもたらす。機会としては、メガバンクが必ずしも注力しきれないこの広範な顧客層に対し、脱炭素化やサステナビリティ経営に関するテーラーメイドの支援を提供することで、独自のポジションを築ける可能性がある。課題としては、多数の小規模な顧客に対してESGに関するエンゲージメントを行い、投融資ポートフォリオの排出量算定に必要な信頼性の高いデータを収集・管理することの複雑さと、それに伴うリソースの必要性が挙げられる。りそなが参加する中小企業向けサステナビリティデータ標準化の動き 53 は、この課題への対応策の一つと考えられるが、その実効性が問われる。また、りそなはシナリオ分析を通じて気候変動リスクを特定しているものの 20、これらの分析結果、特に石炭以外の特定セクターにおける移行リスク評価が、具体的な信用リスク評価の調整や積極的なポートフォリオ管理（ステアリング）にどのように反映されているかについては、一般的な方針表明以上に明確な情報が不足しているように見受けられる。TCFDフレームワークが要求するリスク管理プロセスへの統合 7 や、競合他社が開示を進めているセクター別目標達成に向けた具体的な道筋 52 と比較すると、りそなの開示はまだ発展途上にある可能性がある。

4. 業界における先進的な環境慣行

日本の主要金融機関の事例紹介
日本の金融業界における環境への取り組みをリードする主要メガバンクの事例は、りそなの戦略を考察する上で重要な示唆を与える。

三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG): 2050年までに投融資ポートフォリオ、2030年までに自社オペレーションのネットゼロを宣言（MUFGカーボンニュートラル宣言）¹⁷。ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）に加盟 ¹⁷。電力、石油・ガス、不動産、鉄鋼、海運、自動車、航空、石炭の8セクターで2030年中間目標を設定・開示 ⁵²。2030年までのサステナブルファイナンス目標として100兆円（当初目標35兆円から大幅に引き上げ）を掲げる ⁵²。トランジション・ファイナンスに関する国際的な枠組み作り（NZBA、ATFSG、JETP）に積極的に関与し、「MUFG Transition Whitepaper」を発行 ⁵⁷。TCFD/TNFDに準拠した情報開示を推進 ⁵⁷。外部評価も高く、Sustainalytics ESGリスクレーティングは「低リスク」（16.9）、MSCI ESGレーティングは「A」、S&P Global ESGスコアは50、CDP気候変動スコアは「A-」を取得している（2023年時点）³⁹。
三井住友フィナンシャルグループ (SMFG): ポートフォリオ（2050年）、オペレーション（2030年）のネットゼロ目標を設定 ⁴⁵。NZBA、PCAF、海運脱炭素化を目指すポセイドン原則などに加盟 ¹⁸。電力、石油・ガス、石炭、自動車、鉄鋼、不動産の6セクターで2030年中間目標を設定 ⁴⁵。2030年までのサステナブルファイナンス目標として50兆円を設定 ¹⁸。サステナビリティ推進計画「GREEN×GLOBE 2030」を展開 ¹⁸。石炭火力や石炭採掘、石油・ガスに関する詳細なセクターポリシーを策定・開示 ⁴⁵。気候変動、自然資本、人権に関する報告書を統合した「サステナビリティレポート」を発行 ⁶²。TCFD/TNFDに準拠した情報開示を実施 ⁴⁵。外部評価では、Sustainalytics ESGリスクレーティングは「中リスク」（20.2）である ⁶⁴。MSCIやCDPのスコアも存在すると考えられるが、提供された情報からは特定できなかった ⁶⁵。
みずほフィナンシャルグループ (Mizuho): ポートフォリオ（2050年）、オペレーション（2030年）のネットゼロ目標を設定 ⁴¹。ネットゼロ移行計画（2023年改訂版）を策定 ⁴¹。電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車、海運、不動産の7セクターで2030年中間目標を設定 ⁷⁷。サステナブルファイナンス目標として、2030年度までに累計でファイナンス25兆円、環境・気候変動ファイナンス15兆円を目指す（最新目標は要確認）。TCFD/TNFDへの対応に積極的で、2020年には邦銀初のTCFDレポートを発行 ⁴²。気候・自然関連レポートを発行 ⁴²。融資判断においてCDPスコアを活用する取り組みも見られる ⁴⁰。外部評価では、Sustainalytics ESGリスクレーティングは「中リスク」（24.3）、S&P Global ESGスコアは63を取得 ⁷⁸。CDPスコアは過去に「B」と報告されている ³⁹。

りそなホールディングスとの比較考察
りそなと上記メガバンクを比較すると、いくつかの差異が認められる。

事業規模と範囲: メガバンクはりそなと比較して資産規模が約3倍以上大きく、グローバルな事業展開も広範である ¹。この規模の違いは、直面するリスクの種類や大きさ、大規模イニシアチブへの対応能力に影響を与える可能性がある。りそなの事業は主に国内リテールに焦点を当てている ¹。
目標設定: 全社がネットゼロ目標を掲げているが、投融資ポートフォリオに関する2030年中間目標の設定においては、メガバンクの方がより多くのセクターをカバーしているように見受けられる（りそなは電力セクターを詳細開示）。りそなのRTF目標（10兆円）は大きいものの、MUFG（100兆円）やSMFG（50兆円）のサステナブルファイナンス目標と比較すると規模は小さい。
透明性: メガバンクは気候変動やTCFD/TNFDに関する独立した詳細なレポートを発行する傾向がある ⁴²。りそなは統合報告書やサステナビリティ関連ウェブサイトで情報を集約的に開示している ⁸¹。りそなのCDPスコアが非公開である点は、透明性における明確な差異である ³⁸。
ファイナンスアプローチ: 全社がサステナブルファイナンス商品を提供しているが、メガバンクは国際的なトランジション・ファイナンスの枠組み（JETP、ATFSG等）へ深く関与している ⁵⁷。りそなはリテール顧客のトランジション支援を特に重視している ²⁵。

これらの比較から、りそなは基本的な目標や方針を確立しているものの、投融資ポートフォリオの排出量に関するセクター別目標設定の網羅性や、独立した気候関連報告、CDPスコアの公開といった点では、メガバンク、特にMUFGやSMFGに比べて、まだ発展の途上にある可能性が示唆される。これは、事業規模や国際的なエクスポージャー、受ける監視の度合いの違いを反映している可能性がある。また、メガバンクがNZBAの運営委員会メンバーやJETP、ATFSGといったグローバルなイニシアチブや枠組みに積極的に関与しているのに対し 17、りそなの参加はPCAF、TCFD関連、CDP、国内の地域連携プロジェクトなどが中心であり、より国内志向が強い 37。これは事業モデルの違いを反映するものであるが、一方で、最先端の国際的なベストプラクティスに触れる機会や、グローバルな連携・学習の機会が相対的に少なくなる可能性も考えられる。

5. 現状の課題と提言

環境パフォーマンス評価
りそなの環境パフォーマンスを評価すると、目標達成度と業界比較の両面から課題と改善点が浮かび上がる。

目標達成度: Scope 1・2排出量削減は中間目標達成に向けて順調に進捗している ²⁵。RTF目標の進捗（37%）も着実だが、目標達成には持続的な取り組みが必要である ²⁵。一方で、投融資ポートフォリオにおける電力セクターの炭素強度は、2030年目標達成に向けて大幅な削減が求められる状況にある ²⁵。資源循環に関しては、全体の廃棄物リサイクル率に改善の余地がある ²⁸。
業界比較: SustainalyticsやS&P GlobalなどのESG評価では、りそなは国内大手行の中で中位、あるいはトップ層からはやや後れを取る評価を受けている ¹。CDPスコアが非公開であるため、同プラットフォーム上での直接比較が困難である ³⁸。方針や目標は設定されているものの、メガバンクに見られるようなセクター別目標の網羅性や詳細な開示という点では、まだ差が見られる可能性がある。

主要な課題の特定
上記の評価を踏まえ、りそなが直面する主要な環境課題は以下のように特定される。

融資ポートフォリオの脱炭素化加速: 2050年ネットゼロ目標、特に達成が困難と見られる2030年電力セクター目標の達成、およびPCAF分析で特定された他の重要セクター（運輸、不動産、素材等）の排出量削減への取り組み強化 ¹⁹。特に中堅・中小企業に対する効果的かつ大規模な移行支援策の展開 [前述の分析]。
データ品質と透明性の向上: 投融資ポートフォリオ排出量算定におけるデータ品質の向上（推計値への依存度低減）¹⁹。CDPを通じた情報公開の実現 ³⁸。セクター別の移行戦略や生物多様性への影響に関する、より詳細な情報開示。
資源循環の深化: 紙資源以外の廃棄物リサイクル率向上による、全体的な資源循環パフォーマンスの底上げ [前述の分析]。金融活動自体におけるサーキュラーエコノミー原則の適用可能性の検討。
生物多様性リスクの統合: TNFD分析から得られる知見を、具体的なリスク管理措置や融資戦略へと転換すること [前述の分析]。
従業員の意識・能力向上: 特に顧客接点を持つ従業員を中心に、SX/ESGに関する理解を深め、顧客エンゲージメントを効果的に実施できる能力を育成すること ²。

提言
特定された課題に対応し、りそなの環境パフォーマンスをさらに向上させるため、以下の点を提言する。

ポートフォリオ戦略の強化: PCAF分析で特定された他の高排出セクター（運輸、不動産、素材等）についても、投融資ポートフォリオ排出量の中間目標を設定・開示する ¹⁹。気候変動リスク（移行リスク、物理的リスク）評価に基づき、より明確なポートフォリオ・ステアリング（管理・誘導）メカニズムを導入・開示する [前述の分析]。特に電力セクターなど、目標達成が課題となっている分野の顧客に対しては、移行計画に関する明確な期待値を設定し、エンゲージメントを強化する。
SME支援の拡充と差別化: CO₂排出量算定ツール提供に留まらず、中堅・中小企業向けに、業種別などを考慮した、より具体的でスケーラブルな移行支援パッケージを開発・提供する。その際、外部の技術提供者やコンサルタントとの連携も有効活用する ⁵³。デジタルプラットフォームを活用し、ベストプラクティスや支援ツールへのアクセスを容易にする ¹⁹。
情報開示の推進: 透明性と比較可能性向上のため、CDPスコアの公開を目指す ³⁸。競合他社の開示レベルに合わせ、気候変動や自然資本に関する専門報告書の作成、あるいは統合報告書における関連記述の大幅な拡充を検討する [前述の分析]。投融資ポートフォリオ排出量報告において、データ品質スコアや算定方法に関する詳細情報の開示を強化する。
資源循環・生物多様性の統合: 全体的な廃棄物削減・リサイクル率向上に関する定量的な目標を設定する。TNFD分析の結果を融資方針等に具体的に反映させ、ネイチャーポジティブな成果に貢献する金融ソリューションの開発を検討する ²⁰。
人的資本への投資: 特にリレーションシップマネージャーを対象に、ESG/SXに関する専門知識と対話能力を向上させるための研修プログラムを強化・実施する ²。適切な範囲で、ESGパフォーマンスを役職員の報酬やインセンティブ制度に連動させることを検討する。

ネットゼロやRTF目標といった高いレベルでのコミットメントを、中核事業である融資活動において、いかに具体的な進捗として加速させていくかが、りそなにとっての核心的な挑戦である。特に、中堅・中小企業中心の顧客基盤という特性と、電力セクター目標における現状とのギャップを踏まえると、ポートフォリオ管理と顧客エンゲージメントのための実効性あるメカニズム構築が急務となる。また、CDPスコアの公開など、透明性の向上は比較的達成可能な施策でありながら、企業の信頼性や比較可能性を大きく高める効果が期待できる。これはESG評価や投資家の信頼獲得にも繋がりうるため、優先的に取り組むべき課題と言える。

6. 競合他社の環境分析

主要競合他社の概要
りそなホールディングスの主要な競合相手は、一般に「メガバンク」と称される三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ（Mizuho）である 1。これらのメガバンクは、資産規模、国内およびグローバルなネットワークにおいて、りそなを大きく上回る 1。
環境への取り組みに関する比較分析
りそなと主要メガバンクの環境への取り組みを比較すると、以下の点が注目される。

気候変動:

目標: 全社が2050年ネットゼロ目標（ポートフォリオ）を掲げている。2030年中間目標については、MUFG（8セクター）、SMFG（6セクター）、Mizuho（7セクター）が複数のセクターで目標を設定・開示しているのに対し、りそなは電力セクターの詳細を開示している ²⁵。
方針: 化石燃料、特に石炭火力発電に対するファイナンス方針は、全社が新規案件への原則不支持を表明しているが、その条件や既存案件のフェーズアウト計画の詳細度には差が見られる可能性がある。SMFGは石炭や石油・ガスに関する具体的なフェーズアウト目標年次や条件を開示しており ⁴⁵、MUFGも詳細な方針を持つ ⁸⁵。メガバンクは、その規模から投融資ポートフォリオ全体の排出量は大きいものの、分析や目標設定においては、りそなよりも進んでいる側面が見受けられる。
トランジション・ファイナンス: 全社が注力しているが、メガバンクは国際的な枠組み作りや大規模プロジェクトへの関与が目立つ一方、りそなはリテール顧客支援を前面に出している。
TCFD/TNFD: 全社がTCFD/TNFDに対応した開示を進めているが、メガバンクは独立した気候関連レポート等を発行しており、開示の深度や網羅性で先行している可能性がある。

資源循環: 競合他社のオペレーションにおける廃棄物、水、紙の使用量やリサイクル率に関する詳細な比較データは、提供された情報からは限定的である ⁴⁵。一般的に、金融機関のオペレーションにおける環境負荷は、投融資活動を通じた影響（Scope 3）と比較して小さいとされるが、効率化への取り組みは各社で進められていると考えられる。
生物多様性: TNFDへの対応は業界全体で進められている段階であり ³、各社とも方針策定や初期的な分析に着手している。MUFGは自然資本・生物多様性に関するリスク分析を開始 ⁵⁷、SMFGはTNFDレポートを発行し森林ファンドへの投資や自然肯定型金融推進アライアンス（FANPS）設立などの取り組みを進めている ⁴⁵。Mizuhoも気候・自然関連レポートで対応状況を開示している ⁴²。りそなの地域貢献型プロジェクトに対し、メガバンクはポートフォリオレベルでのリスク評価や国際的なイニシアチブへの関与をより重視している可能性がある。

これらの比較から、特にMUFGとSMFGは、ポートフォリオの脱炭素化に向けたセクター別目標設定の網羅性や、化石燃料に関するより厳格な方針策定において、りそなよりも進んでいるように見受けられる。これは、より大きなプレッシャーや積極的な市場ポジショニングを反映している可能性がある。りそなは、これらの競合他社の戦略や方針をベンチマークとし、自社の戦略の競争力と移行リスク管理の実効性を継続的に評価する必要がある。また、TNFDへの対応については、各社ともまだ初期段階にあると考えられるが、表明されたコミットメントが具体的なポートフォリオ管理や金融商品開発にどのように結びついているかを比較することが重要となる。単なるリスク評価に留まらず、ネイチャーポジティブな投融資を促進する具体的なアクションが伴っているかどうかが、今後の差別化要因となるだろう。

7. 環境スコアのベンチマーキング

スコア・評価の提示と比較
主要なESG評価機関による、りそなホールディングスおよび主要競合他社（MUFG, SMFG, Mizuho）の環境関連スコア・評価を以下に示す。なお、データは提供された情報に基づき、入手可能な最新のものを記載する。

Sustainalytics ESGリスクレーティング (低いほどリスクが低い):

りそなホールディングス: 21.8 (中リスク) ¹
MUFG: 16.9 (低リスク) ⁶⁰
SMFG: 20.2 (中リスク) ⁶⁴
みずほFG: 24.3 (中リスク) ⁷⁸

MSCI ESGレーティング (AAA～CCCスケール、AAAが最高):

りそなホールディングス: 主要なESG指数（FTSE Blossom Japan, MSCI Japan ESG Select Leaders Index等）には選定されているが、具体的なレーティングは不明 ³⁶。
MUFG: A (2023年度) ³⁹
SMFG: 指数選定状況からAまたはAAレベルと推測されるが、具体的なレーティングは不明 ⁶⁵。
みずほFG: 主要なESG指数（MSCI Japan ESG Select Leaders Index, MSCI Japan Empowering Women Index等）に選定されているが、具体的なレーティングは不明 ⁹⁸。

CDP 気候変動スコア (A～Fスケール、Aが最高):

りそなホールディングス: 非公開/無回答 (2024年時点) ³⁷
MUFG: A- (2022年実績) ³⁹。関連レポートは公開されている ⁵²。
SMFG: 開示している可能性が高いが、具体的なスコアは不明 ⁶⁹。
みずほFG: 過去にBと報告されたことがある ³⁹。関連レポートは公開されている ⁴¹。

S&P Global ESGスコア (0～100スケール、高いほど高評価):

りそなホールディングス: 34 (2024年) ⁸²
MUFG: 50 (2023年度) ³⁹
SMFG: 提供情報からは不明
みずほFG: 63 ⁷⁹

評価結果の分析
これらのスコアを総合的に見ると、りそなは日本の大手銀行グループの中で中位に位置づけられることが多い。SustainalyticsではMUFGに次ぐSMFGと同程度のリスクレベル、S&P GlobalではMUFGやMizuhoよりも低いスコアとなっている。MSCIレーティングは不明だが、指数への採用は一定の基準を満たしていることを示す。CDPスコアの非公開は、他の評価機関のスコアにも間接的に影響している可能性がある（情報開示の姿勢が評価されるため）。
スコアの差異を生む要因としては、前述の通り、方針の網羅性、目標の野心度、パフォーマンス実績、そして情報開示の透明性などが考えられる。例えば、りそなのSustainalytics評価では、リスク管理体制は「Strong」と評価されているものの、リスクへの「Exposure」が「Medium」とされている点が中リスク評価に繋がっている可能性がある 1。また、S&P Globalスコアでは、環境（54点）が相対的に高い一方、社会（27点）やガバナンス（32点）が業界最高値と比較して低いことが、総合スコア（34点）を押し下げている要因と考えられる 82。
複数のESG評価機関（Sustainalytics, S&P Global, おそらくMSCIも）において、りそなが一貫してMUFGよりも低いスコア、SMFGと同等かそれ以下、Mizuhoと同等か若干良好という評価傾向が見られることは、単なる事業規模の違いだけではなく、戦略の広がり、目標の野心度、開示慣行、管理システムといった構造的な要因が、競合他社との相対的なESGパフォーマンス認識に影響を与えていることを示唆している。
一方で、りそなが特定のESG指数（FTSE Blossom Japan, MSCI Japan ESG Select Leaders Indexなど）に選定されている事実 36 と、SustainalyticsやS&P Globalといった評価機関による中位またはそれ以下の評価 1 との間には、一見矛盾があるように見えるかもしれない。これは、指数と評価機関では、その評価方法論や重視する点が異なることを反映している。指数への採用は、特定の基準値の達成や、同業種内での相対的な順位に基づいている場合が多い（例：MSCI Select Leadersは各業種の上位50%を目標とする 36）。対照的に、評価機関はより絶対的なリスク評価を行う傾向がある（例：Sustainalyticsのリスクレベル 1）。したがって、りそなは特定の指数の組み入れ基準は満たしているものの、他の評価軸から見ると絶対的なESGリスクは中程度と評価されていると解釈できる。このことは、単一のベンチマークに依存せず、複数の指数や評価機関からの情報を多角的に用いて企業のESGパフォーマンスを評価する必要性を示している。

8. 結論

本報告書では、りそなホールディングスの環境イニシアチブとパフォーマンスについて、気候変動、資源循環、生物多様性の三つの側面から包括的に分析し、競合他社との比較および外部評価機関によるベンチマーキングを行った。

主要な調査結果として、りそなは環境方針を定め、サステナビリティ推進体制を構築し、カーボンニュートラル目標（Scope 1・2）やリテール・トランジション・ファイナンス目標、投融資ポートフォリオのネットゼロ目標（Scope 3）といった具体的な目標を設定していることが確認された。Scope 1・2排出削減は順調に進捗している一方、投融資ポートフォリオ、特に電力セクターの脱炭素化は目標達成に向けて大きな課題を抱えている。資源循環においては、紙資源の削減・リサイクルで高い成果を上げているが、全体の廃棄物リサイクル率には改善の余地がある。生物多様性保全では、地域貢献活動が中心であり、ポートフォリオ全体のリスク・影響評価は初期段階にある。リスク面では、規制強化や市場の変化に伴う移行リスク、データ透明性の課題が、機会面では、中堅・中小企業へのトランジション支援やサステナブルファイナンス市場の成長が挙げられる。

競合他社（MUFG, SMFG, Mizuho）との比較では、りそなは確立された方針を持つものの、投融資ポートフォリオに関するセクター別目標の網羅性、独立した気候関連報告の充実度、CDPスコアの公開といった透明性の側面、そして全体的なESG評価スコアにおいて、特に業界リーダーであるMUFGに対しては後れを取っている状況が見られた。

これらの分析に基づき、りそなが将来的に環境パフォーマンスを向上させるためには、以下の点が重要となる。

第一に、投融資ポートフォリオの脱炭素化戦略を強化し、電力セクター以外の高排出セクターについても具体的な中間目標を設定・開示し、リスク評価に基づくポートフォリオ管理を徹底すること。

第二に、中堅・中小企業に対する移行支援策を拡充し、スケーラブルなソリューションを提供することで、リテール分野での強みを活かすこと。

第三に、CDPスコアの公開を含む情報開示の透明性を向上させ、ステークホルダーからの信頼性を高めること。

第四に、資源循環と生物多様性保全の取り組みを深化させ、事業活動全体への統合を図ること。

第五に、これらの戦略を実行するための人的資本、すなわち従業員のESG/SXに関する知識と実行能力への投資を継続すること。

りそなホールディングスは、日本の金融システムにおいて重要な役割を担っており、その環境への取り組みは、顧客企業、地域社会、そして日本の持続可能な未来に対して大きな影響力を持つ。本報告書で示された課題に真摯に取り組み、提言された改善策を実行に移すことで、りそなは環境面でのリーダーシップを発揮し、企業価値と社会価値の両方を高めていくことが期待される。