旭化成株式会社における環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

更新日：2025年4月22日

業種：製造業(3333)

1. はじめに

本報告書は、旭化成株式会社（以下、旭化成）の環境への取り組み、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当て、その具体的な活動、パフォーマンス、関連するリスクと機会、業界内での位置づけについて包括的に分析することを目的とする。旭化成は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療など多岐にわたる事業を展開する日本の大手総合化学メーカーである ¹。主要な事業セグメントとして「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域を位置づけ、「世界の人々の“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループミッションを掲げている ¹。

近年、気候変動の深刻化、資源枯渇懸念の高まり、生物多様性の損失といった地球規模の環境問題は、企業経営における重要課題として認識されている ⁷。これらの課題への対応は、規制強化や市場・消費者の意識変化といったリスク要因となる一方、新たな技術開発や事業創出の機会ともなり得る ⁹。本報告書では、旭化成の環境戦略と実践状況を詳細に評価し、競合他社との比較や業界の先進事例を踏まえつつ、同社が直面する課題を特定し、今後の持続可能な成長に向けた提言を行うための基礎情報を提供することを目指す。分析にあたっては、旭化成の公式ウェブサイト、サステナビリティ報告書、統合報告書、ニュースリリースに加え、競合他社の情報、業界レポート、第三者評価機関のデータなどを参照した。

2. 旭化成株式会社の環境への取り組み

旭化成は、サステナビリティを経営の柱の一つと位置づけ、中期経営計画にも組み込んでいる ¹⁴。グループ全体でサステナビリティを推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、環境課題を含む重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みを進めている ¹⁴。特に、環境分野においては、「気候変動」「汚染防止と資源循環」「水資源の保全」「生物多様性保全」「環境貢献製品」を主要なテーマとして掲げている ¹⁵。

2.1 気候変動対策

旭化成グループは、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成するという長期目標を掲げ、気候変動対策を最重要課題の一つとして取り組んでいる ²。この目標達成に向け、Scope1（直接排出）およびScope2（間接排出）のGHG排出量削減に加え、Scope3（サプライチェーン排出量）を含むバリューチェーン全体での排出量削減に貢献する事業の創出・提供を目指している ²。

具体的な取り組みとして、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、革新的な技術開発が挙げられる。再生可能エネルギーに関しては、自社水力発電所の更新や、旭化成ホームズにおける事業用電力の100%再生可能エネルギー化（RE100達成）などが進められている ²。技術開発面では、CO2を原料とするポリカーボネート製造技術や、低コストでのグリーン水素供給を目指す大型アルカリ水電解システム「Aqualyzer™」の開発・実証を進めており、早期の事業化を目指している ²。また、他社との連携も積極的に行っており、西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた共同検討や、オープンイノベーション、アライアンス、ライセンスアウトといった多様な選択肢を視野に入れている ²。

目標設定においては、2030年度までにScope1およびScope2のGHG排出量を2013年度比で30%以上削減するという中間目標を設定している ²。旭化成ホームズは、この目標達成に向けた科学的根拠に基づく削減目標（SBT）の認定を取得している ¹⁷。ただし、旭化成グループ全体としてのSBT認定に関する情報は確認されていない ²。また、環境貢献製品によるGHG削減貢献量を2030年に2020年度比で2倍以上にする目標や、国内使用電力の非化石比率を2030年に45%にする目標も掲げている ²。

実績として、2023年度のScope1およびScope2のGHG排出量（速報値）は318万t-CO2eであり、基準年である2013年度比で38%削減を達成し、2030年度目標を前倒しで達成した ²。環境貢献製品によるGHG削減貢献量も着実に増加しており、2023年度には2020年度比で1.40倍（約1,800万トン）となった ²。これらの環境貢献製品の売上高比率（ヘルスケア領域を除く全社売上高）は29%に達している ²。投資判断においては、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、設備投資の採算評価に活用しているほか、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）活動において「Care for Earth 投資枠」を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資も行っている ²。さらに、役員報酬にもサステナビリティ推進の達成度を反映させるなど、経営層のコミットメントも示されている ²。

2.2 資源循環

旭化成グループは、「循環型社会の構築」を重要なマテリアリティと位置づけ、ライフサイクル全体を通じた資源の効率的な利用と廃棄物の削減を目指している ²⁷。特にプラスチックについては、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマス原料の利用、製品の長寿命化やリサイクル性の向上に注力している ²。2024年4月には、全社横断のサーキュラーエコノミー推進プロジェクトを発足させ、取り組みを加速させている ²。

具体的な取り組みとして、3R（抑制、再使用、再生利用）にRenewable（再生可能資源利用）を加えた活動を推進している ²⁷。産業廃棄物の発生抑制と再資源化を進めており、廃プラスチックについては、排出抑制（原単位向上、有価化）とリサイクル（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）の両面からアプローチしている ²⁷。子会社のPSジャパンでは、使用済みポリスチレンを原料のモノマーに戻すケミカルリサイクルの実証プラントを稼働させており、食品接触用途にも使用可能な再生ポリスチレンの実現を目指している ²。さらに、マイクロ波化学株式会社と共同で、廃車材に含まれるポリアミド66をケミカルリサイクルする技術の実証試験も開始している ²。また、再生プラスチックの資源循環を可視化するプラットフォーム「BLUE Plastics」を開発し、サプライチェーンの透明性向上と消費者行動の変容を促している ²⁷。住宅事業においては、旭化成ホームズが建設現場での廃棄物発生量削減と分別回収に取り組み、新築現場での最終処分量ゼロ（ゼロエミッション）を継続している ¹⁷。建材事業でも、販売したヘーベルパネルを回収し、リサイクルする広域認定制度を運用している ²⁷。

目標としては、国内で発生する廃プラスチック（住宅事業を除く）の埋め立てゼロを掲げている ²⁷。

実績データを見ると、2023年度の産業廃棄物発生量は514.0千トン（国内476.7千トン、海外37.3千トン）であり、2019年度の654千トンから着実に減少している ²⁷。再資源化率は72.3%と、2019年度の65%から向上している ²⁷。国内の廃プラスチック排出量は20.4千トン（前年度比4.4%減）で、再資源化率は46.9%であった ²⁷。国内廃プラスチックの埋め立て量は2.3トンであり、目標であるゼロの達成には至らなかったものの、2019年度の45トンからは大幅に削減されている ²⁷。PRTR法対象物質やVOC（揮発性有機化合物）の排出量も、2000年度比でそれぞれ88%、90%削減するなど、化学物質の負荷低減にも成果を上げている ²⁷。

2.3 生物多様性保全

旭化成グループは、事業活動における生物多様性への配慮を基本方針とし、生物多様性に及ぼす影響の軽減と生物資源の持続可能な利用に努めている ²⁸。2010年度からは「生物多様性保全に関するガイドライン」に基づき、事業活動と生物多様性との関わりを把握し、従業員の意識啓発も図っている ²⁸。マテリアリティの一つとしても「生物多様性保全」を特定している ²。

具体的な取り組みの中心となっているのが、静岡県富士市の「あさひ・いのちの森」と、全国の事業所緑地を対象とした「まちもり」活動である ²⁸。あさひ・いのちの森は、生物多様性のための30by30アライアンス（2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標に向けた有志連合）への参加の一環として、2023年度に環境省の「自然共生サイト」（OECM：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）に認定された ²⁸。これは、民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度である ²⁸。

「まちもり」活動は、旭化成ホームズが開発した植栽ユニット「まちもり」ポットを活用し、事業所緑地の生物多様性価値向上と従業員の意識向上を目指す取り組みである ²⁸。地域植生に配慮した植栽を行い、設置、観察、情報発信、他活動との連携といったステージごとに活動を評価し、「まちもり」ポイント（MMP）を付与している ²⁸。2023年度には、従業員参加型の「まちもり」生きもの“色”ウォッチング企画が実施され、多くの生物が記録された ²⁸。

サプライチェーンにおいては、原材料の新規利用や変更時に、「事業活動と生物多様性とのかかわり調査票」を用いて原産国や製造業者などを調査し、問題がないことを確認している ²⁸。

目標設定に関しては、具体的な定量目標は確認できなかったが、30by30アライアンスへの参加や自然共生サイト認定は、国際的な目標達成への貢献意欲を示すものと言える ²⁸。

実績としては、「まちもり」活動の累計ポイントが年々増加しており、2023年度には5,601MMPに達した ²⁸。各拠点での活動も活発で、守山地区では絶滅危惧種ハリヨの生息域外保全やトンボの保全活動、旭化成住工滋賀工場ではビオトープでの観察会、鈴鹿製造所では河川環境の保全、延岡支社では「企業の森づくり」制度を活用した植樹活動（2023年度は約120名参加、1haに1,500本植樹）などが継続的に行われている ²⁸。

3. 環境関連のリスクと機会

旭化成が事業を展開する化学、住宅、ヘルスケア業界は、気候変動や資源制約、生物多様性の損失といった環境問題から多大な影響を受ける可能性がある。これらの環境要因は、規制、市場、評判、物理的な側面からリスクをもたらす一方、新たな技術開発や市場創出による事業機会も内包している。

3.1 リスク分析

旭化成が直面しうる環境関連リスクは多岐にわたる。規制リスクとしては、炭素税の導入や排出量取引制度の強化、化学物質管理規制の厳格化などが考えられ、これらは製造コストの増加や事業運営上の制約につながる可能性がある ¹⁰。市場リスクとしては、環境意識の高い消費者や投資家による選好の変化、環境配慮型技術への移行に伴う既存製品・技術の陳腐化、気候変動によるサプライチェーンの寸断や原材料価格の変動などが挙げられる ¹⁰。特に化学業界では、原料を化石資源からバイオマスやリサイクル資源へ転換する必要性が高まっており、対応の遅れは競争力低下を招く可能性がある ²⁹。評判リスクとしては、環境規制違反や環境事故の発生、環境情報の開示不足などが、企業イメージやブランド価値を毀損し、顧客離れや投資家からの評価低下につながる恐れがある ¹⁰。

物理的リスクも深刻である。異常気象の頻発化・激甚化は、洪水、高潮、渇水、熱波などを引き起こし、工場の操業停止、設備の損傷、サプライチェーンの寸断、従業員の健康被害（熱中症など）といった直接的な被害をもたらす可能性がある ¹⁰。特に、河川近くや沿岸部に立地する製造拠点では、洪水や海面上昇による浸水リスクが高まる ¹⁰。また、気温上昇や降水パターンの変化は、農作物の不作による植物由来原料の調達難や価格高騰、水力発電の効率低下、空調コストの増加などを引き起こす可能性がある ¹⁰。ヘルスケア領域では、気候変動に伴う感染症の拡大や分布変化が、医薬品需要の変動やサプライチェーンへの影響をもたらすリスクも指摘されている ¹⁰。

3.2 事業機会

一方で、環境課題への対応は旭化成にとって新たな事業機会をもたらす。気候変動対策としては、省エネルギーや再生可能エネルギー関連技術・製品の需要拡大が期待される。旭化成が開発を進める大型アルカリ水電解システムやCO2原料ポリカーボネート、環境貢献製品群（2023年度時点で20を超える製品・サービスを認定）は、脱炭素社会への移行を支えるソリューションとして成長が見込まれる ²。インターナルカーボンプライシングの導入やCVCを通じた環境スタートアップへの投資は、これらの機会を捉えるための戦略的動きと評価できる ²。

資源循環の分野では、ケミカルリサイクル技術やバイオマスプラスチック、再生材利用技術の開発・普及が大きなビジネスチャンスとなる ²。旭化成が進めるポリスチレンやポリアミド66のケミカルリサイクルの実証、資源循環プラットフォーム「BLUE Plastics」の開発は、サーキュラーエコノミー市場でのリーダーシップ獲得につながる可能性がある ²。また、製品のサービス化（PaaS）の概念を取り入れたイオン交換膜セルレンタルサービスの実証は、新たなビジネスモデル構築への試みとして注目される ²。

生物多様性保全への関心の高まりは、環境配慮型製品・サービスへの需要を喚起する。旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」や「ヘーベルメゾン」におけるZEH化や、「まちもり」に代表される生物多様性配慮型住宅・外構製品は、環境意識の高い顧客層に訴求する可能性がある ¹⁷。また、自然由来原料の持続可能な調達や、生態系保全に貢献する技術・素材の開発も、新たな価値創造の機会となり得る。

さらに、気候変動による自然災害の激甚化は、レジリエンス強化に貢献する製品・サービスの需要を高める。旭化成ホームズの災害に強い住宅やコミュニティ醸成サービス、旭化成建材の耐震・耐火性能に優れた建材や基礎工法、ヘルスケア領域における救命救急医療機器（ZOLL Medical）や感染症対策関連製品などは、社会の安全・安心ニーズに応える重要な事業機会となる ¹。

4. 業界における先進事例

旭化成が事業を展開する各業界において、環境問題への先進的な取り組みが見られる。これらのベストプラクティスは、旭化成が自社の戦略を評価し、改善していく上で参考となる。

4.1 化学業界

化学業界では、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みが加速している。先進事例としては、製造プロセスの抜本的な省エネルギー化（例：LNG冷熱を利用したエチレンプラント）や、化石資源依存からの脱却を目指した原料転換（バイオマス原料、廃プラスチック、CO2の利用）が挙げられる ²⁹。特に、廃プラスチックを化学的に分解し、モノマーや基礎化学品に戻すケミカルリサイクル技術の開発と社会実装が注目されている ³²。株式会社レゾナック（旧昭和電工）は、使用済みプラスチックをガス化し、アンモニア製造の水素源として利用する事業を長年展開しており、年間約7万トンの処理能力を持つ ³²。また、業界団体である日本化学工業協会（日化協）は、ケミカルリサイクルの推進に向けたロードマップ策定や技術開発支援を行っている ³⁶。CCU（CO2回収・利用）や人工光合成技術の開発も進められており、これらは将来的にGHG排出削減と資源循環の両立に貢献すると期待されている ³⁸。各社が省エネのベストプラクティスを共有し、さらなる改善を目指す動きも見られる ³⁹。

4.2 住宅業界

住宅業界では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）およびZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及が脱炭素化の鍵となっている ³⁵。政府も2030年以降の新築住宅についてZEH基準の省エネ性能確保を目指す方針を掲げており ³⁵、大手ハウスメーカーは高断熱・高気密化、高効率設備の導入、太陽光発電システムの搭載などを標準化し、ZEH比率を高めている。積水ハウスはZEHブランド「グリーンファーストゼロ」を展開し ⁴²、大和ハウス工業もZEH・ZEBの普及をカーボンニュートラル戦略の柱の一つとしている ⁴³。資源循環の観点からは、建設現場での廃棄物削減（ゼロエミッション）や分別・リサイクルの徹底、解体材の再利用、長寿命化設計などが進められている。積水ハウスは、施工現場での廃棄物ゼロエミッションを達成・維持している ⁴²。生物多様性保全においては、「ネイチャーポジティブ」の考え方に基づき、緑地の創出・保全、在来種の活用、生態系ネットワークへの貢献を目指す動きが活発化している ⁴⁴。積水ハウスの「5本の樹」計画は、地域の生態系に配慮した庭木を選定・提案する代表的な取り組みであり、都市部の生物多様性向上に貢献している ⁴²。野村不動産グループも、在来種比率の高い植栽計画や木材活用を推進する「Link NATURE Action」を開始している ⁴⁸。生物多様性に関する認証制度（ABINC認証、SEGES認証など）の取得も進んでいる ⁴⁹。

4.3 ヘルスケア業界

ヘルスケア業界においても、環境負荷低減への取り組みが進んでいる。気候変動対策としては、自社事業所での省エネや再エネ導入に加え、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減が課題となっている ¹³。医薬品や医療機器の製造・輸送・使用段階でのエネルギー効率改善、環境負荷の少ない原材料の選択などが求められる。資源循環では、製品のライフサイクル全体を考慮した設計（小型化、軽量化、リサイクル容易性）、使い捨て医療機器の削減、包装材の簡素化、医療廃棄物の適正処理とリサイクル推進などが重要となる。テルモは、製品の小型・軽量化や包装材設計の見直し、リターナブル容器の導入などを進めている ⁵⁰。生物多様性に関しては、医薬品原料となる生物資源の持続可能な利用と調達、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）、製造プロセスや廃棄物が自然環境・生態系に与える影響の評価と管理が求められる。武田薬品工業は、生物多様性に関する考え方を表明し、ウォータースチュワードシップやプラスチックの責任ある使用に関する方針も定めている ⁵¹。テルモも「テルモグループ自然に関するステートメント」を制定し、自然環境の保全・再生に向けた行動を推進している ⁵²。

5. 競合他社分析

旭化成の環境パフォーマンスを評価する上で、主要な事業領域における競合他社の取り組みと比較分析することは不可欠である。

5.1 主要競合他社の特定

旭化成の事業は「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域に大別される ¹。それぞれの領域における主要な競合他社としては、以下のような企業が挙げられる。

マテリアル領域（化学、繊維、電子材料等）では、国内大手総合化学メーカーである三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、東レなどが主要な競合相手となる ⁶。これらの企業は、旭化成と同様に石油化学製品から高機能材料、繊維、電子材料まで幅広い製品ポートフォリオを有している。海外企業では、BASF、Dow、DuPont、SABICなども競合となり得る ⁶。

住宅領域では、大手ハウスメーカーである積水ハウス、大和ハウス工業などが直接的な競合となる ¹⁷。これらの企業は、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション市場において旭化成ホームズと競合関係にある。

ヘルスケア領域（医薬、医療機器、クリティカルケア等）では、事業内容によって競合は異なるが、医薬品分野では武田薬品工業、中外製薬、第一三共など ⁶⁰、医療機器分野ではテルモ、オリンパスなどが挙げられる。旭化成メディカルの人工腎臓やウイルス除去フィルター、ZOLL Medicalの救命救急医療機器など、特定の製品分野での競合が存在する ¹。

5.2 競合他社の環境への取り組み比較

各競合他社も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境への取り組みを強化している。

気候変動対策においては、多くの競合他社がGHG排出削減目標を設定し、カーボンニュートラルを目指している。三菱ケミカルグループ ⁶⁵、住友化学 ⁶⁷、東レ ⁷⁰、積水化学工業 ⁷²、積水ハウス ⁷³、大和ハウス工業 ⁴³、武田薬品工業 ⁵¹、テルモ ⁵⁰ などが、SBT認定の取得やRE100への加盟、再生可能エネルギー導入、省エネ推進、環境貢献製品の開発などを進めている。特に化学業界では、製造プロセスにおけるエネルギー効率改善や原料転換が共通の課題であり、各社が技術開発に注力している ²⁹。住宅業界ではZEH/ZEBの普及率向上が競争軸の一つとなっている ³⁵。ヘルスケア業界でも、サプライチェーンを含めた排出量削減が求められている ¹³。旭化成の2013年度比38%削減（Scope1+2、2023年度実績）は目標を前倒しで達成しており、一定の進捗を示しているが ²、競合他社の目標レベル（例えばテルモの2030年度50.4%削減目標（Scope1+2、2018年度比、SBT認定）⁵⁰）と比較し、継続的な努力が求められる。

資源循環に関しても、各社が取り組みを強化している。化学業界では、三菱ケミカルグループや住友化学などがケミカルリサイクルやバイオマスプラスチックの開発・実用化を推進している ³³。東レも資源循環に関する特設サイトを開設し、取り組みをアピールしている ⁷⁰。住宅業界では、積水ハウスが建設現場でのゼロエミッションを継続し ⁴²、大和ハウス工業も建材の再利用事例を持つ ⁴³。ヘルスケア業界では、テルモが廃棄物削減目標を設定し、リサイクル率向上や製品・包装材の環境配慮設計に取り組んでいる ⁵⁰。旭化成は、PSジャパンでのケミカルリサイクル実証やBLUE Plasticsプラットフォーム開発など先進的な取り組みも見られるが ²、廃棄物全体の再資源化率（2023年度72.3% ²⁷）や国内廃プラ埋立ゼロ目標の達成状況については、競合他社の実績（例：テルモのリサイクル率目標89%以上 ⁵⁰）と比較し、更なる向上が期待される。

生物多様性保全については、取り組みの具体性や情報開示レベルに差が見られる。積水ハウスの「5本の樹」計画や都市の生物多様性フォーラム開催は、業界をリードする先進的な取り組みとして評価されている ⁴²。大和ハウス工業もネイチャーポジティブ戦略を掲げ、グリーンインフラ導入などを進めている ⁴³。化学業界では、三菱ケミカルグループが経団連生物多様性宣言への参画やガイドラインに基づく活動推進を表明しているが ⁸⁰、具体的な目標や実績の開示は限定的である。住友化学や東レも生物多様性保全の重要性を認識しているが、詳細な取り組み内容はサステナビリティレポート等での確認が必要となる ⁶⁷。ヘルスケア業界では、武田薬品工業やテルモが生物多様性に関する考え方やステートメントを公表し、森林保全活動などを実施している ⁵⁰。旭化成の「あさひ・いのちの森」の自然共生サイト認定や「まちもり」活動は具体的な貢献を示すものであるが ²⁸、グループ全体としての定量目標の設定や、サプライチェーン全体での生物多様性配慮の取り組み強化、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応などが今後の課題となる可能性がある。

6. 環境スコアのベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、競合他社と比較するために、第三者評価機関による環境スコアやESG評価が広く活用されている。旭化成および主要な競合他社の評価状況を比較する。

CDPは、企業に対し気候変動、水セキュリティ、フォレストに関する情報開示を求め、その取り組みを評価している国際的な非営利団体である ²⁴。旭化成は、2023年度のCDP評価において、「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野で「B」評価を取得した ⁸³。これはマネジメントレベルに相当する評価である ⁸⁴。一方、競合他社を見ると、三菱ケミカルグループは2023年度評価（2024年2月発表）で「気候変動」「水セキュリティ」ともに「A-」（リーダーシップレベル）評価を受けている ⁸⁵。住友化学は、「気候変動」において5年連続で最高評価の「A」リストに選定された実績があり（2022年時点）、「水セキュリティ」でも「A」リスト選定歴がある ⁸⁶。また、「サプライヤー・エンゲージメント評価」でも5年連続で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されている（2024年3月時点） ⁸⁷。東レは、2023年度評価で「水セキュリティ」が「A-」、「気候変動」が「B」であった ⁸⁸。テルモは、2024年度評価で「ウォーターセキュリティ」分野で最高評価の「Aリスト」に選定されている ⁹¹。これらの比較から、旭化成はCDP評価において改善の余地があることが示唆される。

MSCI ESGレーティングは、企業のESGリスク管理能力を評価する指標である。旭化成は、2024年の評価で最高評価である「AAA」を獲得した ⁸³。これは、同業種内およびグローバルで極めて高いESGパフォーマンスを示していることを意味する。競合他社では、住友化学 ⁹³、東レ ⁹⁰、第一三共 ⁹⁵、アステラス製薬 ⁹⁵、HOYA ⁹⁵、ファナック ⁹⁵、KDDI ⁹⁵、富士通 ⁹⁵、SOMPOホールディングス ⁹⁵、東京エレクトロン ⁹³ なども「AAA」評価を獲得した実績がある。武田薬品工業 ⁹⁵、テルモ ⁹⁶、大和ハウス工業 ⁹⁵、積水ハウス ⁹⁵、三菱ケミカルグループ、東京海上ホールディングス ⁹³、ファーストリテイリング ⁹³、リクルートホールディングス ⁹⁵、アドバンテスト ⁹⁵、中外製薬 ⁹⁵、キヤノン ⁹⁵、ディスコ ⁹⁵、ルネサスエレクトロニクス ⁹⁵、三井不動産 ⁹⁵、三井住友フィナンシャルグループ ⁹³、MS&ADインシュアランスグループホールディングス ⁹⁵、花王 ⁹⁵、オリックス ⁹⁵、西日本旅客鉄道 ⁹⁵、オリエンタルランド ⁹⁵、三菱地所 ⁹⁵、日本電気 ⁹⁵、みずほフィナンシャルグループ ⁹³、アサヒグループホールディングス ⁹⁵、イオン ⁹⁵ などは「AA」評価の実績がある。旭化成の「AAA」評価は、ESG全般にわたる取り組みが高く評価されていることを示している。MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数にも採用されている ⁹³。

Sustainalytics ESGリスクレーティングは、企業が直面するESGリスクの度合いを評価する指標である。2024年時点のデータによると、旭化成のESGリスクレーティングは20.2（Medium Risk）であり、化学業界591社中42位に位置付けられている ¹⁰¹。競合の東レは22.0（Medium Risk）で63位であった ¹⁰¹。この評価からは、旭化成のESGリスク管理は業界内で比較的良好なレベルにあることがうかがえる。

Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) は、企業の経済・環境・社会側面での持続可能性を評価する世界的に認知された株価指数である。旭化成のDJSI選定状況に関する直接的な情報は確認できなかったが、競合他社では、住友化学（Asia Pacific指数に選定歴あり）⁸⁶、東レ（Asia Pacific指数に選定歴あり）⁸⁹、武田薬品工業（WorldおよびAsia Pacific指数に複数回選定歴があるが、2020年にはWorldから除外された）⁶¹、大和ハウス工業（Asia Pacific指数に9年連続選定）¹⁰⁷ などが選定されている。DJSIへの選定は、サステナビリティ経営の総合的な評価を示す指標であり、旭化成にとって今後の目標となり得る。

その他、旭化成ホームズは、令和6年度「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しており ¹⁷、環境への先進的な取り組みが評価されている。大和ハウス工業も同賞やエコ・ファースト企業認定、省エネ大賞など、多数の受賞・認定実績を持つ ⁴²。積水ハウス・リート投資法人はGRESB（不動産セクターのESG評価）で高評価を得ている ¹⁰⁸。これらの外部評価は、各社の環境パフォーマンスを多角的に示している。

7. 旭化成株式会社が直面する課題

これまでの分析を踏まえ、旭化成が環境分野で直面している主要な課題を以下に整理する。

第一に、気候変動対策の更なる加速が必要である。Scope1+2排出量は2030年目標を前倒しで達成したものの ²、2050年カーボンニュートラル実現に向けては、特にScope3排出量の削減が大きな課題となる。サプライチェーン全体での排出量把握と削減策の具体化、再生可能エネルギー導入比率の一層の向上（2030年目標45% ²）、そしてGHG排出量の多い石油化学事業の構造改革（ベストオーナー視点での改革、他社連携、事業強化）をより迅速に進める必要がある ²。CDP評価が「B」にとどまっている点も ⁸³、取り組みの強化と情報開示の改善が必要であることを示唆している。

第二に、資源循環の取り組みを一層高度化し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる必要がある。ケミカルリサイクルの実証は進んでいるものの ²、その技術を確立し、経済性に見合う形で社会実装を進めることが課題である。また、バイオマス原料や再生原料の安定的な調達と利用拡大、製品設計段階からのリサイクル性向上（サーキュラーデザイン）の推進も重要となる。国内廃プラスチックの埋め立てゼロ目標が未達であること ²⁷ や、廃棄物全体の再資源化率の更なる向上も課題として残る。全社横断のサーキュラーエコノミー推進プロジェクトの発足 ² は、これらの課題解決に向けた重要な一歩と言える。

第三に、生物多様性保全の取り組みを経営戦略にさらに統合し、主流化していく必要がある。「あさひ・いのちの森」の自然共生サイト認定や「まちもり」活動は評価できるが ²⁸、グループ全体としての定量的な目標設定や、サプライチェーン全体を通じた生物多様性への配慮（特に原料調達段階）をより強化することが求められる。近年注目が高まるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク ⁴⁴ への対応準備も、今後の重要な課題となる。従業員への意識啓発に留まらず、事業活動全体での生物多様性への影響評価と具体的な削減・保全策の実行が期待される ¹⁴。

第四に、競合他社との比較において、環境パフォーマンスや外部評価で改善の余地がある分野が存在する。特にCDPスコア ⁸³ や資源循環に関する実績 ²⁷ において、リーダー企業との差が見られる。MSCI ESGレーティングで最高評価「AAA」を獲得していることは強みであるが ⁸³、他の評価指標も含め、継続的なパフォーマンス向上が必要である。Sustainalyticsのリスク評価 ¹⁰¹ も踏まえ、潜在的なESGリスクへの対応を強化する必要がある。

8. 提言

旭化成が持続可能な成長を達成し、環境分野におけるリーダーシップを発揮するために、以下の領域に注力することを提言する。

第一に、気候変動対策として、Scope3排出量削減に向けた具体的なロードマップを策定し、サプライヤーエンゲージメントを強化すべきである。目標達成に向けた進捗状況をより詳細に開示し、透明性を高めることが求められる。再生可能エネルギーの導入目標（国内使用電力の非化石比率45%） ² については、更なる引き上げを検討し、国内外拠点での導入を加速させるべきである。課題である石油化学事業の構造改革については、カーボンニュートラル達成への貢献度という観点も加え、他社連携や事業再編の選択肢を迅速に検討・実行する必要がある。

第二に、資源循環の高度化に向けて、ケミカルリサイクル技術への研究開発投資を拡大し、国内外のパートナー企業との連携を強化すべきである。PSジャパンの実証プラント ² を早期に商業化フェーズへ移行させるとともに、ポリアミド66など他の素材のリサイクル技術開発も加速させる必要がある。バイオマス原料や再生原料の使用比率について、具体的な数値目標を設定し、その達成に向けた調達戦略を構築・開示することが望ましい。また、製品開発プロセスにおいて、リサイクル性や長寿命化を考慮したサーキュラーデザインの原則を導入・徹底すべきである。

第三に、生物多様性保全を事業活動に統合するため、TNFDフレームワークに基づくリスクと機会の評価、情報開示の準備を進めるべきである。事業活動が生物多様性に与える影響（特に土地利用、水利用、汚染物質排出、原材料調達）を定量的に評価し、具体的な保全・再生目標（例：No Net Loss、Net Gain）を設定することが推奨される。「あさひ・いのちの森」や「まちもり」活動 ²⁸ の知見を活かしつつ、サプライヤーに対しても生物多様性への配慮を求め、トレーサビリティ確保などのエンゲージメントを強化すべきである。

第四に、環境関連の情報開示の質と量を向上させることが重要である。特に、Scope3排出量、資源循環（リサイクル率、再生材利用率等）、生物多様性に関する定量的な目標と実績データの開示を充実させるべきである。可能な範囲で第三者保証を取得し、データの信頼性を高めることも有効である。統合報告書においては、環境・社会価値創出と財務パフォーマンスとの連関性をより明確に示すことで、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を促進すべきである ²。

9. 結論

旭化成株式会社は、マテリアル、住宅、ヘルスケアという多様な事業領域において、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」に関する環境課題への取り組みを経営の重要事項と位置づけ、具体的な活動を進めている。特に気候変動対策においては、2050年カーボンニュートラル目標を掲げ、Scope1+2排出量削減で着実な成果を上げており、再生可能エネルギー導入や革新的技術開発にも注力している。資源循環分野でも、ケミカルリサイクルの実証やゼロエミッションの推進など、先進的な取り組みが見られる。生物多様性保全に関しても、「あさひ・いのちの森」の自然共生サイト認定や「まちもり」活動など、具体的な貢献活動を展開している。MSCI ESGレーティングで最高評価「AAA」を獲得するなど、外部からも一定の評価を得ている。

しかしながら、競合他社との比較や国際的な目標水準に照らすと、いくつかの課題も存在する。Scope3排出量削減、資源循環の更なる高度化（特にケミカルリサイクルの社会実装と廃棄物削減目標達成）、生物多様性保全の主流化（定量目標設定、TNFD対応）は、今後の重要な取り組み領域である。CDPスコアなどの外部評価においても、更なる向上の余地がある。

旭化成がこれらの課題に真摯に取り組み、本報告書で提言した施策を実行していくことで、環境リスクを低減し、新たな事業機会を捉え、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の持続的な向上の両立を達成することが期待される。同社の持つ多様な技術力と変革力 ² を活かし、環境課題解決のリーディングカンパニーとなることが望まれる。