住友電気工業株式会社の環境パフォーマンスに関する包括的分析レポート

更新日：2025年4月21日

業種：製造業(3333)

1. 序論

住友電気工業株式会社（以下、住友電工）は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材といった多岐にわたる事業分野でグローバルに展開する企業である ¹。近年、気候変動の深刻化や資源枯渇、生物多様性の損失といった地球規模の課題が顕在化する中で、企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）側面、すなわちESGへの取り組み、特に環境パフォーマンスが、持続可能な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保において極めて重要な要素となっている ³。企業が環境課題にいかに対応し、リスクを管理し、機会を捉えるかが、その競争力と長期的な成長を左右する時代を迎えている。

本報告書は、住友電工の環境への取り組みとパフォーマンスについて、特に「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」という3つの重点分野に焦点を当て、包括的かつ学術的な視点から詳細な分析を行うことを目的とする。具体的には、同社の具体的な環境施策、プログラム、目標設定と達成状況を詳述し、環境要因に伴う潜在的なリスクと事業機会を評価する。さらに、同業他社（古河電気工業株式会社、株式会社フジクラ）との比較分析や業界における先進的な環境慣行（ベストプラクティス）の調査を通じて、住友電工の現状の立ち位置を明確にし、直面する課題を評価した上で、将来に向けた提言を行う。本分析は、企業の環境スコア算定に必要な詳細情報の収集に資するとともに、住友電工の環境戦略の方向性を検討する上での基礎資料となることを目指すものである。分析にあたっては、住友電工が発行する統合報告書 ⁵、CSRブック ⁷ などの公式情報、ならびに業界レポート、ESG評価機関の情報などを参照した。

住友電工の事業ポートフォリオの多様性は ¹、本質的に異なるバリューチェーンにおける複雑な環境課題をもたらす。自動車部品 ¹⁰、情報通信用光ファイバ ³、エネルギーインフラ用ケーブル ³ など、セグメントごとに異なる原材料、製造プロセス、エネルギー需要、そして製品ライフサイクルが存在するため、環境管理や情報開示を一貫して行う上での難易度が高いことが推察される。特に、サプライチェーン全体での排出量（スコープ3）の管理 ⁹ や、グローバルに展開する多数の事業拠点 ¹² における環境マネジメントシステムの均質化は、同社にとって大きな挑戦であろう。また、同社が2020年から従来のCSR報告書に代わり統合報告書の発行を開始したこと ⁵ は、サステナビリティを単なる社会的責任活動としてではなく、事業戦略と財務パフォーマンスに不可欠な要素として統合し、非財務情報と財務情報を関連付けて企業価値創造を説明しようとする世界的な潮流 ⁴ に沿った動きであり、経営層の意識の変化を示唆している。

2. 住友電気工業株式会社の環境への取り組み

住友電工グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、環境保全活動を重要な経営課題と位置付けている。特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野において、具体的な方針、目標を設定し、多様な取り組みを推進している。これらの活動は、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」および「中期経営計画2025」 ⁵ に基づき、組織的に展開されている。

2.1. 気候変動への対応

住友電工は、地球温暖化対策を最重要課題の一つとして認識し、事業活動全体を通じて温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでいる ⁹。具体的な施策としては、生産プロセスにおける徹底した省エネルギー活動の推進、太陽光発電設備の導入など再生可能エネルギーの利用拡大、グリーン電力証書の購入、さらには高圧直流送電ケーブル ³ のような再生可能エネルギー導入拡大に貢献する製品や、二酸化炭素（CO2）排出量の少ない製品・サービスの開発・提供を進めている ⁵。加えて、サプライチェーン全体での排出量削減にも目を向け、取り組みを開始している ⁵。

目標設定においては、定量的な指標を掲げている。スコープ1（直接排出）およびスコープ2（間接排出、主に電力使用）のGHG排出量については、2030年度までに2018年度比で30%以上の削減を目指しており、中期経営計画2025の期間中は年率2.5%の削減を目標としている ⁹。サプライチェーン排出量であるスコープ3については、2030年度までに2018年度比で15%以上の削減を目標に掲げている ⁹。さらに、エネルギー効率の改善目標として、中期経営計画2025期間中にエネルギー原単位を2021-2022年度平均比で10%低減すること、再生可能エネルギー導入量として同期間中に40MWを達成すること、国内物流におけるCO2排出原単位を2018年度比で7%低減することも目標としている ⁹。

2023年度の実績を見ると、スコープ1+2排出量は2018年度比で17.4%削減となり、目標である17.5%削減にほぼ到達した ⁹。これは、省エネ活動や再エネ導入が着実に進展していることを示している。一方で、スコープ3排出量は2018年度比で21.4%増加し、削減目標とは逆の結果となった ⁹。特に「購入した製品・サービス」カテゴリからの排出量が大きく影響しており、サプライチェーンにおける排出量管理の難しさが浮き彫りになっている。この課題は、多様な製品群 ¹ を持ち、グローバルに複雑なサプライチェーンを有する製造業に共通するものであるが、住友電工にとっては目標達成に向けた喫緊の課題である。他方、エネルギー原単位は2021-2022年度平均比で16.9%低減し、目標の10%低減を大幅に上回る成果を上げた ⁹。再生可能エネルギー導入量も32.0MWに達し、年度目標の22MWを達成した ⁹。国内物流CO2原単位も2018年度比11.9%低減と、目標の7%低減を達成しており、自社の直接的な管理下にある領域での効率改善は顕著である ⁹。また、再生可能エネルギー導入拡大に不可欠な高圧直流ケーブルの開発・提供 ³ は、気候変動対策を事業機会として捉える同社の戦略の一端を示している。

2.2. 資源循環の推進

住友電工は、資源の有効活用と廃棄物削減を重要な課題と捉え、サーキュラーエコノミーへの移行を目指している ⁹。具体的な取り組みとして、製品の長寿命化やリサイクルしやすい設計の推進、生産工程における廃棄物発生量の削減と再資源化（リサイクル）の徹底、水資源の効率的な利用と排水の適切な管理などを進めている ⁵。特に水処理技術においては、産業排水の浄化・無害化に貢献するポアフロン®︎膜を提供しており、中国などで需要が増加していることが報告されている ³。

資源循環に関する目標としては、中期経営計画2025において、廃棄物リサイクル率93%の達成、廃棄物排出量原単位を2022年度比で2%低減すること、水使用量原単位を同じく2022年度比で2%低減することを掲げている ⁹。

2023年度の実績では、廃棄物リサイクル率は91.2%となり、目標の92%には未達であった ⁹。国内拠点では99.5%と極めて高いリサイクル率を達成しているものの、海外拠点が86.2%にとどまったことが全体目標未達の要因である ⁹。これは、海外における廃棄物管理インフラや法規制、あるいは拠点ごとの管理体制の違いなどが影響している可能性を示唆しており、グローバルでの取り組みの標準化や強化が必要であることを示している ²。一方で、廃棄物排出量原単位は2022年度比で9.5%低減、水使用量原単位も同10.9%低減と、それぞれ目標の1%（当初目標は2%だが、実績報告では1%削減目標に対する評価となっている）を大幅に上回る改善を達成した ⁹。これは、生産効率の向上や節水活動が効果を上げていることを示している。ポアフロン®︎膜のような環境貢献製品の開発 ³ は、資源循環分野においても事業機会を創出する可能性を示している。

2.3. 生物多様性の保全

住友電工は、事業活動が自然資本、すなわち生態系サービスからの恩恵の上に成り立っていることを認識し、生物多様性の保全に貢献することを方針としている ⁵。具体的な活動として、土地利用や水質・大気汚染など事業活動に伴う環境負荷の低減、事業所周辺の緑地管理における生物多様性への配慮、植林活動の実施、そして従業員や地域社会への啓発活動などを推進している ⁵。特に、「エコ活動2030」というイニシアチブを掲げ、2030年までに20以上の国・地域で、地域清掃、省資源・リサイクル活動、森林保全や絶滅危惧種保護といった生物多様性保全活動など、合計300件以上の「自然を取り戻す取り組み」を実施することを目標としている ⁹。中期経営計画2025では、2024年度の目標として235件以上の活動実施を掲げている ⁹。

2023年度の実績としては、「エコ活動2030」に関連する活動を248件実施し、年度目標の220件を達成した ⁹。活動例としてマングローブ植林などが挙げられている ⁹。これらの活動は、従業員の環境意識向上や地域社会との良好な関係構築に寄与するものと考えられる。

しかしながら、現在の開示情報からは、生物多様性に関する取り組みが、主に従業員参加型の地域貢献活動や事業所単位での緑化活動に重点が置かれているように見受けられる ⁹。これは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） ¹⁵ のような新しいフレームワークが提唱する、事業活動やサプライチェーン全体を通じた生物多様性への依存度や影響度の評価、そしてそれに基づくリスク管理や戦略策定といった、より本質的かつ統合的なアプローチとはまだ距離がある可能性がある。例えば、銅やレアメタル、プラスチックといった原材料の調達が、世界のどの地域の生態系にどのような影響を与えているか、といったバリューチェーン全体を俯瞰した分析や情報開示は、現状では限定的であるように思われる。活動件数の目標達成 ⁹ は組織的な動員力を示す一方で、これらの活動が同社のグローバルな事業活動に伴う最も重要な生物多様性リスク（例えば原材料採掘に伴う生息地破壊や汚染など）の低減にどの程度直接的に貢献しているかは、現時点の情報からは判断が難しい。

3. 環境要因に伴うリスクと機会

住友電工の事業活動は、気候変動、資源制約、生物多様性の損失といった環境要因から、様々なリスクと機会に晒されている。これらの要因を的確に評価し、経営戦略に統合することが、持続的な成長のためには不可欠である。

リスク側面では、気候変動に関連する「移行リスク」として、各国政府による排出量取引制度や炭素税の導入・強化といった規制強化、市場における低炭素製品への需要シフト、環境パフォーマンスが低い場合のレピュテーション（評判）低下などが挙げられる ⁹。特に、伝統的な自動車部品サプライチェーンへの関与 ¹ は、電気自動車（EV）への移行加速に伴うリスクに晒される可能性がある。一方で、再生可能エネルギー関連のインフラ ³ やEV向け部品 ¹⁷ への関与は、この移行を大きな機会に変える可能性も秘めている。このバランスをどう取り、移行に迅速に対応できるかが戦略上の鍵となる。「物理的リスク」としては、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や生産設備の損害、エネルギーコストの上昇、そして水資源の不足や価格高騰による操業への影響が考えられる ⁹。資源循環の観点からは、原材料価格の高騰、廃棄物処理コストの増加、プラスチック規制などの法規制強化、水資源の枯渇などがリスクとなる ⁹。生物多様性の損失は、原材料調達リスクの増大や、生態系サービスの低下による事業継続への影響、自然災害の頻発化といったリスクにつながる可能性がある ⁹。特に、水リスク ⁹ については、気候変動リスクに比べて開示の詳細度が低い可能性があるものの、水ストレスの高い地域での操業やサプライヤー依存を考慮すると、潜在的な影響は大きいと考えられる。競合他社であるフジクラは、水管理に関する課題をより具体的に報告している例もある ¹⁸。

機会の側面では、住友電工が持つ技術力を活かした環境貢献技術・製品の開発と市場展開が最大の機会となり得る。具体的には、再生可能エネルギー導入を支える送電ケーブル ³、産業排水処理膜 ³、EV向け高性能部品 ¹⁷、省エネルギーに貢献する製品などが挙げられる。これらの製品は、環境規制の強化や社会の環境意識の高まりを背景に、市場での需要拡大が期待される。また、自社の事業活動における環境パフォーマンスの向上、例えばエネルギー効率の改善やリサイクル率の向上は、コスト削減に直結するとともに、企業の競争力強化につながる。優れた環境への取り組みは、ESG投資を重視する投資家からの評価を高め、資金調達を有利に進める可能性もある ¹⁵。さらに、環境への貢献を通じて企業ブランドのイメージを向上させ、環境基準の厳しい新たな市場への参入機会を獲得することも期待できる。

4. 業界における先進的な環境慣行

住友電工が事業を展開する主要な業界（電線・ケーブル、自動車部品、非鉄金属）においては、環境課題への対応が急速に進んでおり、各社が先進的な取り組み（ベストプラクティス）を競い合っている。これらの業界慣行を把握することは、住友電工自身の取り組みを評価し、改善の方向性を見出す上で重要である。

電線・ケーブル業界では、日本電線工業会が業界目標として2030年度までにCO2排出量を2013年度比で37.4%削減することを掲げており ¹⁷、各社は製造プロセスにおける省エネルギー化（廃熱回収、高効率設備の導入、電力設備の効率的運用など）に注力している ¹⁷。製品面では、送電ロスを低減する「導体サイズ最適設計（ECSO）」の推進 ²²、洋上風力発電などの再生可能エネルギー導入に不可欠な送電ケーブルの開発 ¹⁷、超電導ケーブルのような革新技術による送電効率向上 ¹⁷ などが進められている。また、使用済み電線の被覆材を含めたリサイクル率の向上も重要なテーマであり、高いリサイクル率を達成している事例も見られる ²⁴。

自動車部品業界では、日本自動車部品工業会（JAPIA）が2030年度のCO2排出量目標を2013年度比で46%以上の削減と、より野心的な目標を設定している ²⁷。サプライチェーン全体での排出削減に向けた連携強化 ²⁸、製品ライフサイクル全体での環境負荷を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）手法の活用と業界標準化 ²⁹、部品の軽量化による燃費向上への貢献 ²⁹、再生プラスチック材などのリサイクル材利用拡大やリマニュファクチャリングによる資源循環の推進 ³⁰、そしてEV化に対応した部品開発 ¹⁷ が主要な取り組みとなっている。特に、ガラス繊維強化ナイロンのような複合材料に対するケミカルリサイクル技術の開発 ³² など、高度なリサイクル技術への挑戦も始まっている。

非鉄金属業界（銅、亜鉛、ニッケルなど）では、製錬プロセスにおけるエネルギー効率の向上が最重要課題であり、最新鋭技術（BAT: Best Available Technology）の導入、プロセスの最適化、廃熱回収の強化などが進められている ³³。日本鉱業協会は、2030年度のCO2排出量目標を2013年度比38%削減と設定している ³⁴。再生可能エネルギー（水力、太陽光、地熱など）の利用拡大 ³³ も積極的に進められている。また、製錬技術を応用した都市鉱山からの金属リサイクル（E-scrap処理など）は、資源循環と環境負荷低減の両面から重要性が増しており、各社が技術開発と設備投資を進めている ³³。さらに、二次電池材料や半導体材料など、グリーンテクノロジーに不可欠な高機能材料の開発・供給 ³³ も、業界の重要な役割となっている。

これらの業界横断的な先進事例として、生物多様性への影響評価と情報開示のためのTNFDフレームワークの導入検討 ¹⁵、水ストレス地域における高度な水管理技術の導入 ⁴³、そしてサプライチェーン全体を対象とした包括的なスコープ3排出量管理戦略の策定・実行などが挙げられる。これらの動向は、企業が環境課題に対してより統合的かつ戦略的に取り組む必要性が高まっていることを示している。住友電工もこれらのベストプラクティスを参考に、自社の取り組みを継続的に進化させていくことが求められる。

5. 現状の課題と将来への提言

住友電工の環境への取り組みは多岐にわたり、特に自社拠点におけるエネルギー効率改善や水使用量削減、地域での環境保全活動においては着実な成果を上げている。しかしながら、さらなる環境パフォーマンス向上と持続可能な企業としての地位確立に向けて、いくつかの重要な課題が存在する。

第一の課題は、スコープ3 GHG排出量の管理と削減である。2023年度実績では目標に反して増加しており ⁹、特に「購入した製品・サービス」からの排出が大きいことが示されている。これは、同社の広範かつ複雑なグローバルサプライチェーンにおける排出量削減の難しさを物語っている。この課題に対処するため、サプライヤーエンゲージメントを抜本的に強化し、より具体的な削減目標の設定（サプライヤー別目標など）、低炭素材料の調達推進、データ収集精度向上を含む、実効性のあるスコープ3削減戦略を策定・実行することが急務である。気候変動ソリューションに貢献する製品開発 ³ を加速することも、リスクを機会に転換する上で重要となる。

第二の課題は、グローバルな事業展開における環境パフォーマンスの均質化、特に資源循環分野での取り組みの深化である。廃棄物リサイクル率が海外拠点で低い水準にとどまっている現状 ⁹ は、拠点間のばらつきを示唆している。海外拠点におけるリサイクル率低下の原因を詳細に調査し、技術移転、現地パートナーとの連携強化、管理プロセスの標準化など、具体的な改善計画を策定・実行する必要がある。また、製品設計段階から長寿命化、修理可能性、リサイクル容易性を考慮するサーキュラーデザインの考え方を、より一層強化すべきである。水管理についても、潜在的な水ストレス地域を特定し、リスクに応じた管理戦略を強化することが望まれる。

第三の課題は、生物多様性保全への取り組みを、地域貢献活動のレベルから、事業戦略に深く統合されたレベルへと昇華させることである。「エコ活動2030」 ¹⁴ は従業員エンゲージメントの観点からは価値があるが、事業活動そのものが依存し、影響を与える生物多様性リスクへの対応としては、より戦略的なアプローチが求められる。TNFD ¹⁵ が提唱するLEAPアプローチ ⁴¹ などを参考に、原材料調達から製品使用、廃棄に至るバリューチェーン全体での生物多様性への依存度と影響度を評価し、重要なリスクと機会を特定することが第一歩となる。その結果を調達方針（競合である古河電工はグリーン調達ガイドラインで生物多様性に言及している ⁴⁴）や事業運営に反映させ、TNFDなどの新しい開示基準に沿った情報開示を強化していくべきである。これにより、「エコ活動2030」の取り組みも、特定された事業リスクの緩和に貢献するような、より戦略的な位置づけとすることが可能となる。

これらの課題への対応は、相互に関連している。スコープ3排出削減は、サプライチェーンにおける資源効率改善（資源循環）や原材料採掘に伴う環境影響（生物多様性）と不可分である。したがって、これらの課題に対して、部門横断的かつ統合的なアプローチで取り組むことが、住友電工の環境パフォーマンスを持続的に向上させ、企業価値を高める鍵となるであろう。

6. 競合他社の環境への取り組み分析

住友電工の環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社との比較分析が不可欠である。ここでは、主要な競合企業として挙げられる古河電気工業株式会社（以下、古河電工）と株式会社フジクラ（以下、フジクラ）の環境への取り組みを分析する ¹¹。

6.1. 古河電気工業株式会社

古河電工は、電線・ケーブル事業などを中心に住友電工と競合する企業である ⁴⁶。同社の環境への取り組みは、サステナビリティブック ⁴⁷ やウェブサイトで開示されている環境パフォーマンスデータ ⁴⁹ などから把握できる。

気候変動対応においては、古河電工は野心的な目標を設定し、顕著な成果を上げている。スコープ1+2排出量について、2024年度に2017年度比42%削減という目標に対し、2023年度時点で既に45.4%削減を達成している ⁴⁹。スコープ3についても、2024年度目標（2019年度比6%削減）を上回る11.3%削減を2023年度に達成した ⁴⁹。これは、スコープ3排出量が増加した住友電工 ⁹ とは対照的である。さらに、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）において、従来の「2℃を十分に下回る（Well-Below 2℃）」目標から、より厳しい「1.5℃」目標への変更認定を2023年7月に取得している ⁴⁹。これらの実績が評価され、国際的な環境NGOであるCDPからは、気候変動分野で最高評価の「Aリスト」企業に選定されている ⁴⁹。再生可能エネルギーの導入にも積極的で、2030年度目標30%に対し、2023年度実績で既に31.6%を達成している ⁴⁹。これらの事実は、古河電工が近年、気候変動対策において住友電工よりも積極的な姿勢を示し、リーダーシップを発揮している可能性を示唆している。

資源循環に関しては、水使用量、生産エネルギー、廃棄物発生量などの原単位削減目標を掲げているが、2023年度実績では輸送エネルギー原単位とVOC排出量原単位で目標未達となるなど、課題も抱えている ⁴⁹。

生物多様性保全については、「古河電工グループ生物多様性保全ガイドライン」を制定し ⁴⁴、活動の指針としている点が注目される。特に、「グリーン調達ガイドライン」において生物多様性保全への配慮を明記しており ⁴⁴、サプライチェーンにおける上流での影響管理への意識がうかがえる。具体的な活動としては、絶滅危惧種であるオキナグサの育成・保護活動を複数の事業所で展開しているほか ⁴⁴、国内外での植林活動 ⁵² など、地域社会と連携した取り組みも実施している。これらの体系的な方針や調達への組み込みは、住友電工の現在の開示情報 ⁹ と比較して、より統合的なアプローチを示している可能性がある。

6.2. 株式会社フジクラ

フジクラもまた、電線・ケーブルや自動車部品などの分野で住友電工と競合する企業である ¹¹。同社の取り組みは、統合報告書 ⁵⁴ やサステナビリティ関連ウェブサイト ⁵⁸ で確認できる。（注：最終報告書作成時には、ウェブサイトへのアクセス可否を再確認する必要がある）

気候変動に関しては、「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を掲げ、2050年までに工場からのCO2総排出量ゼロを目指している ⁶²。SBTi認定目標としては、スコープ1+2を2030年度までに2020年度比で33%削減、スコープ3を同期間で15%削減することを掲げている ⁶⁵。2023年度の実績では、スコープ1+2は非化石証書等を含めて2020年度比29%削減 ⁶⁶、スコープ3は目標の15%削減を達成したものの、これは主に電線などの出荷数量減少の影響が大きいと分析されており、実質的なサプライチェーンでの削減努力の成果とは言い切れない側面もある ⁶⁶。CDP気候変動評価では、2023年にリーダーシップレベルである「A-」評価を獲得している ⁶⁵。

資源循環については、国内連結対象会社において廃棄物排出量原単位を2020年度比で年3%以上改善することなどを目標としている ⁶⁹。水使用量に関しても削減目標を設定し、管理に取り組んでいる ¹⁸。輸送効率改善にも注力しており、2023年度には輸送エネルギー原単位で3.9%の改善を達成した ⁶⁶。

生物多様性保全においては、フジクラの取り組みは特に際立っている。「フジクラグループ生物多様性確保ガイドライン」を策定し ¹⁹、本社敷地内に造成したビオガーデン「フジクラ木場千年の森」 ¹⁹ は、同社の生物多様性への取り組みの象徴となっている。この森は、東京都の「江戸のみどり登録緑地」優良緑地 ⁷³ や、環境省の「自然共生サイト」 ⁷³ に認定されるなど、外部からの評価も高い。さらに、「生物多様性ちば企業ネットワーク」への参加 ⁷¹ など、地域や他の主体との連携も積極的に行っている。これらの具体的なプロジェクトへの注力と外部認証の取得は、他の2社と比較しても、生物多様性分野におけるリーダーシップを示していると言える。

7. 競合他社との環境スコア比較ベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを多角的に評価するためには、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった主要な外部ESG評価機関によるスコアやレーティングを比較ベンチマーキングすることが有効である。これらの評価は、投資家の意思決定にも影響を与える重要な指標となっている ²⁰。

CDPスコアに関して、住友電工の具体的なスコアは参照した資料からは特定できなかった ⁷⁷。これに対し、古河電工は2023年の気候変動評価において最高評価である「Aリスト」に選定されている ⁴⁹。フジクラも同年の気候変動評価で「A-」というリーダーシップレベルの高い評価を得ている ⁶⁵。CDP評価においては、両競合企業が住友電工（スコア不明ながらAリスト/A-ではないと推測される）をリードしている状況にある。日本企業全体としては、CDPのAリストやA-評価を獲得する企業数が世界的に見ても多いことが指摘されている ⁸⁰。

MSCI ESGレーティングについては、企業のESGリスクと機会に対する管理能力を、同業他社と比較してAAA（リーダー）からCCC（ラガード）の7段階で評価するものである ⁸²。参照情報によると、住友電工のMSCI ESGレーティングは「A」であり、アベレージ（Average）カテゴリーに属すると考えられる ⁸⁴。これに対して、古河電工のレーティングは「BBB」であり、同じくアベレージカテゴリーではあるが、住友電工より一段低い評価となっている ⁸⁷。一方、フジクラは「AA」評価を獲得しており、リーダー（Leader）カテゴリーに位置付けられている ⁸⁸。MSCIの評価基準においては、フジクラが最も高く評価され、次いで住友電工、古河電工の順となる。なお、3社ともに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが採用する主要なESG指数である「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの構成銘柄に選定されていることは、一定水準以上のESG評価を得ていることを示している ⁸⁶。

Sustainalytics ESGリスクレーティングは、企業が晒されているESGリスクの大きさと、その管理状況を評価し、スコアが低いほどリスクが低い（管理状況が良い）とされる評価体系である（Negligible, Low, Medium, High, Severeの5段階リスクカテゴリー） ¹。住友電工のESGリスクレーティングスコアは20.9であり、「Medium Risk」カテゴリーに分類される。これは、同社が属する電気機器（Electrical Equipment）産業グループ313社中44位という比較的良好なポジションである ¹。特筆すべきは、住友電工のリスク管理（Management）能力が「Strong（強固）」と評価されている点である ¹。古河電工のスコアは32.0で「High Risk」カテゴリーに属し、同業グループ内での順位も252位（対象企業数305社）と低い ⁹⁹。フジクラのスコアは27.5で「Medium Risk」カテゴリーであり、順位は147位（対象企業数305社）となっている ¹⁰²。古河電工とフジクラのリスク管理能力はともに「Average（平均的）」と評価されている ¹⁰⁰。したがって、Sustainalyticsの評価においては、住友電工が競合2社よりもESGリスクが低く、特にリスク管理体制が優れていると評価されている。

これらの評価結果を総合すると、評価機関によって各社の相対的な順位が異なることがわかる。MSCIではフジクラがリードする一方、Sustainalyticsでは住友電工が最もリスクが低いと評価されている。古河電工はCDPでの気候変動対応評価は最高レベルだが、MSCIやSustainalyticsの総合的なESG評価では他の2社に劣後している。この相違は、各評価機関の評価メソドロジー、重点を置く課題、評価基準（相対評価か絶対評価かなど）の違いを反映している ²¹。例えば、Sustainalyticsが住友電工のリスク管理能力を高く評価していること ¹ が、同社のスコアを押し上げている一因と考えられる。一方で、MSCIは業界内での相対的なパフォーマンスを重視するため、フジクラの特定の取り組み ⁸⁹ が高く評価されている可能性がある。この結果は、単一の評価スコアだけでなく、複数の評価軸から企業のESGパフォーマンスを多角的に捉えることの重要性を示している。

8. 結論

本報告書では、住友電気工業株式会社の環境パフォーマンスについて、「気候変動への対応」「資源循環の推進」「生物多様性の保全」の3分野を中心に、同社の取り組み、目標と実績、リスクと機会、業界慣行との比較、競合他社分析、そして外部ESG評価のベンチマーキングを通じて包括的な分析を行った。

分析の結果、住友電工は環境保全を経営の重要課題と位置づけ、各分野で具体的な目標を設定し、多様な取り組みを推進していることが確認された ⁹。特に、自社事業所における省エネルギー化、水使用量削減、廃棄物排出量削減といったオペレーション効率の改善においては顕著な成果を上げており ⁹、地域社会に根差した環境保全活動（エコ活動2030）も活発に展開されている ¹⁴。

一方で、克服すべき重要な課題も明らかになった。最大の課題は、スコープ3 GHG排出量の管理・削減であり、目標達成には至らず増加傾向にある ⁹。これは同社の広範なサプライチェーンにおける排出量管理の難しさを示しており、サプライヤーとの連携強化を含む抜本的な対策が求められる。また、廃棄物リサイクル率において、海外拠点でのパフォーマンスが国内に比べて低いという課題 ⁹ もあり、グローバルでの取り組みの標準化と底上げが必要である。生物多様性保全に関しては、地域活動中心の取り組みから、事業戦略とより深く結びついた、バリューチェーン全体でのリスク・依存度評価に基づくアプローチへと進化させる余地が大きい。TNFD ¹⁵ のような新しいフレームワークの活用や、競合他社（古河電工 ⁴⁴、フジクラ ⁷¹）の先進的な取り組みも参考になるだろう。

競合他社との比較においては、住友電工は全体として中位に位置付けられる。MSCI ESGレーティングではフジクラ（AA）に次ぐA評価であり古河電工（BBB）を上回るが ⁸⁶、Sustainalytics ESGリスクレーティングでは競合2社（フジクラ Medium Risk、古河電工 High Risk）よりも低いリスク（Medium Risk、スコア20.9）と評価されており、特にリスク管理体制が高く評価されている ¹。CDP気候変動評価では古河電工（Aリスト）がリードしている ⁵⁰。このように評価機関によって見方が異なることは、同社の強みと弱みが混在していることを示唆している。

結論として、住友電工は環境経営に向けた基盤と意欲を有しているものの、グローバルなバリューチェーン全体での環境負荷低減、特にスコープ3排出量と生物多様性への戦略的対応において、さらなる深化と加速が求められている。本報告書で提示した課題への取り組みを通じて、環境リスクを低減し、新たな事業機会を捉え、環境スコアを向上させることで、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を実現することが期待される。