更新日: 2026/1/30

ヤマトホールディングス

9064.T

プライム

運輸･情報通信業

環境スコア

300点

全0社中

売上

1,758,626百万円

総資産

1,135,895百万円

営業利益

40,059百万円

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

468kg

Scope3

1,261kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

725kg

Scope3

1,953kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

656,732t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

166,350t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

2,218,291t-CO2

2023年実績

スコープ3カテゴリー別データ

カテゴリー	2021年度	2022年度	2023年度
1購入した製品・サービス	1,785,484	1,804,232 ▲18,748	1,779,105 ▼25,127
2資本財	240,534	154,002 ▼86,532	186,390 ▲32,388
3燃料・エネルギー関連活動	136,056	133,474 ▼2,582	133,456 ▼18
5事業から発生する廃棄物	2,400	2,630 ▲230	2,806 ▲176
6出張	5,381	5,856 ▲475	6,781 ▲925

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（656,732t）、スコープ2（166,350t）、スコープ3（222万t）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:19.7億円

スコープ2:5億円

スコープ3:66.5億円

総額:91.2億円

売上高比率:0.52%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:32.8億円

スコープ2:8.3億円

スコープ3:110.9億円

総額:152.1億円

売上高比率:0.86%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:65.7億円

スコープ2:16.6億円

スコープ3:221.8億円

総額:304.1億円

売上高比率:1.73%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

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環境への取り組み

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「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格に準拠したカーボンニュートラリティを継続して達成

ヤマト運輸は、主力3商品について、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを2022年度に引き続き達成しました。BSIグループジャパンによる検証のもと、GHG排出量の算定、削減努力（EV導入、再エネ活用、ドライアイス削減等）、および2050年までのカーボンニュートラリティ維持計画を着実に推進していることが確認されました。

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気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

ヤマトグループは、気候変動規制強化（排出基準、炭素価格等）による輸送コスト増大や、より迅速な車両代替（EV化等）を迫られるリスクに直面しています。燃料価格の変動も運営コストに影響します。環境意識の高い顧客が競合他社へ流れる市場リスクや、カーボンニュートラル宣言等に関するグリーンウォッシング批判などの評判リスクも存在します。また、FCV など特定技術への依存は、インフラ整備遅延や技術陳腐化のリスクを伴います。TCFDに基づく財務影響分析も実施されています。

物理的リスク

気候変動に伴う異常気象（台風、洪水、大雪等）の頻発化・激甚化は、ヤマトグループの広範な物流ネットワーク寸断、施設・車両への損害、オペレーション遅延を引き起こす主要なリスクです。TCFD提言に基づきリスク分析を進めており、特に洪水による物理的リスク（収益減少、施設・設備被害）については、2030年に19億円、2050年には38億円の財務影響があると試算されています。これらのリスクは事業継続計画（BCP）策定上の重要課題です。

機会

環境への取り組みは、新たな事業機会も創出しています。カーボンニュートラル配送や排出量データ提供といったグリーン物流サービスは、環境意識の高い顧客への訴求力を高めます。自社開発のEMS や省エネ施策はオペレーション効率化とコスト削減に貢献します。EV導入経験を活かした「EVライフサイクルサービス」（2026年度3,000台導入支援目標）や、JERAとのエネルギー新会社「ヤマトエナジーマネジメント」設立は、サステナビリティ投資を新規事業へ転換する戦略的な動きであり、競争優位性の源泉となり得ます。

目標

ヤマトグループは意欲的な環境目標を設定しています。気候変動分野では、2050年までにGHG自社排出量（スコープ1・2）実質ゼロ、2030年までに同48%削減（2020年度比）を掲げています。2030年目標として、EV 23,500台導入、太陽光発電設備810拠点設置、再エネ電力使用率70% 、ドライアイス使用量ゼロも目指します。資源循環では、2023年度目標としてリサイクル率80%以上、埋立処分率5%以下などを設定し達成しました。生物多様性については、方針レベルでの言及に留まり、定量目標は設定されていません。

環境アナリストレポート

ヤマトホールディングスの環境イニシアチブおよびパフォーマンスに関する包括的分析

2025年4月

詳細を読む →

ヤマトホールディングスのGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	656,732t-CO2
2022年	659,537t-CO2
2021年	673,213t-CO2

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	166,350t-CO2
2022年	200,674t-CO2
2021年	229,042t-CO2

「Scope3」の過去3年の推移

2023年	2,218,291t-CO2
2022年	2,215,690t-CO2
2021年	2,297,206t-CO2

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	468kg-CO2
2022年	478kg-CO2
2021年	503kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	1,261kg-CO2
2022年	1,230kg-CO2
2021年	1,281kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	725kg-CO2
2022年	777kg-CO2
2021年	830kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	1,953kg-CO2
2022年	2,000kg-CO2
2021年	2,114kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	1兆7586億円
2022年	1兆8007億円
2021年	1兆7936億円

純利益推移

2023年	376億円
2022年	459億円
2021年	560億円

総資産推移

2023年	1兆1359億円
2022年	1兆1076億円
2021年	1兆869億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

ヤマトホールディングスの環境スコアは300点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

ヤマトホールディングスのCORポジション

ヤマトホールディングスにおけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。ヤマトホールディングスのスコープ1+2の合計のCORが468kg-CO2であり、スコープ3のCORが1261kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体におけるヤマトホールディングスのCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内におけるヤマトホールディングスのCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

ヤマトホールディングスのCOAポジション

ヤマトホールディングスにおけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。ヤマトホールディングスのスコープ1+2の合計のCORが725kg-CO2であり、スコープ3のCORが1953kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。