プライムサービス業| カテゴリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
1購入した製品・サービス | 640,503 | 658,109 (▲17,606) | 680,879 (▲22,770) |
2資本財 | 78,049 | 88,107 (▲10,058) | 85,408 (▼2,699) |
3燃料・エネルギー関連活動 | 29,132 | 28,334 (▼798) | 24,670 (▼3,664) |
4輸送・配送（上流） | 6,051 | 6,058 (▲7) | 7,249 (▲1,191) |
5事業から発生する廃棄物 | 3,492 | 3,546 (▲54) | 4,233 (▲687) |
※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。 より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。
気候変動による自然災害の激甚化や社会インフラへの影響増大は、セコムのBCP関連サービス（災害時の情報提供、安否確認システムなど）や、施設・設備の安全確保、情報セキュリティといったサービス需要を拡大させる機会をもたらすと分析。影響度は「高い」と評価。また、猛暑による熱中症リスクの高まりから、高齢者や従業員の見守りサービスへの需要増加も期待。グリーンデータセンターへの需要増加も事業機会として認識されています。
近年、地球規模での環境問題の深刻化に伴い、企業経営における環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、すなわちESGへの配慮が、持続可能な成長を実現するための不可欠な要素として世界的に認識されている。特に、気候変動による物理的リスクの増大、資源の枯渇懸念、生物多様性の損失といった課題は、事業継続性に直接的な影響を及ぼしうるため、企業はこれらのリスクに対応し、同時に新たな事業機会を創出することが求められている。日本の警備業界においても、エネルギー消費、車両利用、電子機器のライフサイクル管理、施設管理など、事業活動に伴う環境負荷が存在し、ステークホルダーからの環境配慮への期待は高まっている 1。本レポートは、セコム株式会社（以下、セコム）の環境スコアリングに必要な詳細情報を収集し、同社の環境戦略策定に資することを目的としている。
本レポートの目的は、セコムの環境への取り組みとパフォーマンスについて、「気候変動」、「資源循環」、「生物多様性」の3つの重点分野において、学術的な深度を持つ包括的な分析を行うことである。具体的には、セコムの具体的な環境施策とその実績を詳述し、環境要因に関連する潜在的なリスクと事業機会を分析する。さらに、警備業界における先進的な環境事例を紹介し、主要な競合他社である綜合警備保障株式会社（ALSOK）およびセントラル警備保障株式会社（CSP）との比較を通じて、セコムの環境パフォーマンスをベンチマークする。CDPやSustainalyticsなどの外部評価機関によるスコアも可能な限り参照する。最後に、セコムが現在直面している課題を評価し、今後の取り組み強化に向けた戦略的な推奨事項を提示する。
本分析は、セコムが公式に開示している情報、すなわちサステナビリティレポート、統合報告書、ESGデータブック、公式ウェブサイト掲載情報などを主要な情報源としている 1。加えて、競合他社（ALSOK、CSP）の開示情報、CDPやSustainalyticsといった第三者ESG評価機関による評価結果、警備業界や関連分野における環境先進事例に関する報告書やケーススタディを調査・分析し、多角的な視点からの評価を行った 11。
本レポートは以下の章立てで構成される。序論に続き、第1章ではセコムの環境マネジメント体制と、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における具体的な取り組みを詳述する。第2章では、環境要因がセコムの事業にもたらすリスクと機会を、特にTCFD提言の枠組みを参考に分析する。第3章では、国内外の警備業界および関連分野における環境先進事例を紹介する。第4章では、主要な競合他社であるALSOKとCSPの環境への取り組みを分析し、外部評価スコアを用いてセコムとの比較を行う。最後に第5章で、セコムが直面する環境課題を整理し、今後の持続可能な成長に向けた戦略的推奨事項を提示し、結論で全体の分析結果を要約する。
セコムは、「脱炭素・循環型社会」をサステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）の一つとして明確に位置づけている 2。この課題への取り組みを推進するための指針として、2022年10月に従来の「環境基本方針」を大幅に改定し、「セコムグループ環境方針」を新たに制定した 3。この改定により、事業活動を通じてグローバルな環境課題の解決に貢献するというグループ全体の基本姿勢がより一層明確化された。本方針は、地球温暖化防止、資源の有効利用、生物多様性保全といった重要な環境課題へのサプライチェーン全体での取り組み推進、環境配慮設計の実践による顧客および社会全体の環境負荷低減への貢献、環境関連法規・協定の遵守と自主規制の設定、温室効果ガス排出削減努力と再生可能エネルギーの積極的活用、持続可能な資源利用・調達と循環経済への移行、生態系への影響最小化と海洋プラスチック問題への取り組み、環境問題の重要性に関する社員教育・啓発の実施、そして環境情報の積極的な開示とステークホルダーとのコミュニケーションという7つの柱から構成されている 3。この方針は、セコムグループ全体の環境活動の根幹をなすものである。
セコムグループにおける環境関連、特に気候変動に関連するリスクと機会の管理は、代表取締役社長を最高責任者として統括されている 3。日常的な活動の推進においては、サステナビリティ担当役員の指揮のもと、2019年10月に設置された「サステナビリティ推進室」が中心的な役割を担っている 1。同室は、グループ全体の環境保全活動の推進、環境施策の立案・実践、温室効果ガス排出量の算定、TCFD提言・SBT・RE100といった気候関連イニシアチブへの対応、脱炭素技術動向や関連規制（炭素税、排出量取引制度等）、再生可能エネルギー価格、環境法令等の情報収集、そして気候関連リスクの評価などを担当している 3。さらに、グループの主要子会社で構成される「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動リスクへの対応方針や温室効果ガス削減に関する課題について情報を共有し、グループ全体での連携を強化している 3。このような専門部署の設置とグループ横断的な会議体は、セコムが環境課題、特に気候変動問題を経営戦略上の重要な要素として捉え、組織的に対応を進めていることを示している。この体制は、野心的な目標である「カーボンゼロ2045」の達成に向けたグループ全体の取り組みを効果的に推進するための基盤となっていると考えられる 3。
セコムグループは、環境負荷を継続的に低減させる仕組みとして、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を国内外のグループ会社で進めている 3。例えば、主要な製造拠点であるセコム工業株式会社は、1999年という早い段階で認証を取得し、環境マネジメントシステム（EMS）を活用したPDCAサイクルを通じて、環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組んでいる 18。認証未取得の会社においても、環境推進委員会を設置するなど、ISO14001に準じた管理体制を構築し、環境負荷の低減を図っている 3。ISO14001の導入は、環境目標の設定、達成状況の監視、是正措置、そして継続的な改善という体系的なアプローチをグループ全体に浸透させ、環境方針の実効性を高める上で重要な役割を果たしている。
セコムは、気候変動問題を経営上の最重要課題の一つと認識し、パリ協定の目標達成に貢献すべく、温室効果ガス排出削減に向けた長期目標「セコムグループ カーボンゼロ2045」を策定・公表している 3。これは、2045年までにグループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す野心的な目標である。中間目標として、2030年度までに排出量を2018年度比で45％削減することも掲げている 20。さらに、サプライチェーン全体においても、2050年までの排出ゼロを目指すとしている 20。これらの目標は、科学的根拠に基づく目標設定を推進する国際的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ（SBTi）」によって、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力目標と整合するものとして認められ、2021年7月に「SBT」認定を取得している 20。このSBT認定は、セコムの気候変動対策目標が国際的な基準に照らして科学的に妥当であり、かつ意欲的であることを示している。
セコムグループは、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出：エネルギー起源）、およびScope3（その他の間接排出）の温室効果ガス排出量を算定し、その削減に取り組んでいる 22。2023年度のグループ全体のScope1およびScope2排出量合計は138,344トンであり、基準年である2018年度と比較して28%の削減を達成した 20。この大幅な削減には、特にセコム株式会社本体における再生可能エネルギー導入率が2023年度末時点で100%に達したことが大きく寄与している 20。Scope3排出量については、2017年度の算定データとして、購入した製品・サービス（カテゴリ1）を中心に451,643トンが報告されている 26。サプライチェーン全体での排出削減目標（2030年までに購買額上位70%のサプライヤーに削減目標を設定させる 26）達成に向けて、Scope3排出量の把握と削減が今後の重要な課題となる。
セコムグループは、温室効果ガス排出削減の主要な手段として、再生可能エネルギーの利用拡大を積極的に推進している。その戦略は、自社施設への太陽光発電設備の設置による「創エネ」と、再生可能エネルギー由来電力の購入という二つの柱からなる。2023年度には、自社施設で163MWhの太陽光発電を行った一方、国内外で合計84,536MWhの再生可能エネルギー電力を購入・利用した。これにより、セコム株式会社単体では使用電力の100%再生可能エネルギー化を達成し、グループ全体でも導入率は28.8%まで向上している。セコム上信越など一部の地域子会社でも、再生可能エネルギー電力への切り替えを進めている。
セコムグループは、この取り組みをさらに加速させるため、2045年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に転換することを目標に掲げ、国際的な環境イニシアチブ「RE100（Renewable Electricity 100%）」に加盟している。RE100への加盟は、再生可能エネルギー利用に対する強いコミットメントを社内外に示すものである。
さらに、自社拠点以外からの再生可能エネルギー調達手段として、2023年に豊田通商株式会社との間でバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結した。これは、発電事業者から電力そのものではなく、再生可能エネルギー由来であることの「環境価値」を長期的に購入する契約形態であり、物理的な送電網に依存せず、遠隔地の新規発電所からの調達を可能にするものである。2024年3月からは、この警備業界初となるバーチャルPPAスキームを活用し、RE100達成に向けた「追加性」（新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を促進する効果）のある再生可能エネルギーの利用を開始している。この先進的な取り組みは、自社の排出削減だけでなく、社会全体の再生可能エネルギー導入促進にも貢献するものであり、セコムのリーダーシップを示す事例と言える。
セコムは、事業活動におけるエネルギー消費量を削減するため、設備投資（ハード面）と運用改善（ソフト面）の両面から省エネルギーを推進している 3。ハード面では、オフィス照明のLED化（約60%の電力削減効果）、高効率型空調機器への更新（1台あたり約40%の電力削減効果）、複合機の導入による集約化（1台あたり平均35%の電力削減効果）、シンクライアント端末への切り替え（1台あたり約60%の電力削減効果）などを積極的に進めている 20。ソフト面では、エネルギー使用量を拠点ごとに正確に把握・管理する独自のシステムを構築し、データに基づいた全社的な節電・省エネ活動を展開している 20。これらの地道な取り組みが、エネルギー効率の向上とコスト削減に貢献している。
セコムは、新設する建物におけるエネルギー消費量の大幅な削減にも注力している。2026年5月に竣工予定の社員研修施設「セコムHDセンター御殿場」は、設計段階において、年間の一次エネルギー消費量を75%以上削減する建物に与えられる「Nearly ZEB」認証を2023年5月に取得した 20。これは、ホテル等に準ずる用途の10,000㎡を超える大規模建築物としては国内初の認証取得であり、注目に値する。さらに、2023年12月には、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を先導する建築主として「ZEBリーディング・オーナー」にも登録された 20。これらの認証取得や登録は、セコムが自社施設の環境性能向上に積極的に取り組み、将来のカーボンゼロ達成に向けた基盤を着実に構築していることを示している。
警備業務における車両は、セコムグループの温室効果ガス排出の大きな要因の一つである。この課題に対応するため、グループは2030年度までに、代替が困難な特殊車両を除き、すべての四輪車両をハイブリッド車や電気自動車などの「電動車」へ切り替えるという導入目標を掲げている 20。さらに、「カーボンゼロ2045」達成に向けて、2045年までには走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）または燃料電池自動車（FCV）への完全移行を目指している 20。すでに役員車両の一部にはFCVが導入されているほか 20、セコム上信越では燃費の良いハイブリッド車への代替や軽自動車へのダウンサイジングを進めている 28。海外グループ会社においても電動化は進んでおり、例えば上海セコムでは2023年度末時点で社用車81台中43台を新エネルギー車（中国におけるEV、PHEV、FCVの総称）に切り替えている 20。車両フリートの脱炭素化は長期的な取り組みとなるが、明確な目標設定と着実な実行が重要となる。
セコムは、自社の主力事業であるオンライン・セキュリティシステムに関して、「資源循環型」「低炭素型」のビジネスモデルを志向している 29。これは、製品の設計段階からリサイクルや長寿命化を考慮し、使用済み機器を効率的に回収・再利用・再資源化することで、資源の投入量と廃棄物量を最小限に抑え、同時にエネルギー効率を高めることを目指すものである。このモデルは、継続的な改善を通じて、環境負荷の低減と経済性の両立を図ることを可能にする 29。
セコムは、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動を具体的に推進している。顧客から回収した使用済みセキュリティ機器は、まず再利用（リユース）可能かどうかが判断される。再利用可能な機器は修理・整備（リペア）され、再び市場に供給される。再利用が困難な機器は、廃棄物として処理されるのではなく、徹底的に分別される 29。筐体や電子基板はプラスチックや金属に細かく分けられ、マテリアルリサイクルによって再資源化される。機器に内蔵されている鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池なども種類ごとに分別され、専門業者を通じてリサイクルされる。特に鉛蓄電池については、古河電池株式会社との協力により、回収した鉛を再生資源として再利用するリサイクルスキームが構築されている 29。
これらの取り組みの結果、2023年度におけるセコムのセキュリティ機器のリペア・リサイクル率（機器購入額に占めるリペア・リサイクル品の割合）は34.5%に達した 29。また、同年度の有価物・リサイクル比率（総資源・廃棄物量に対する有価物およびリサイクル量の割合）は26.6％、量にして3,477トンであった 29。この高いリペア・リサイクル率は、セコムが構築した回収・分別・再利用・再資源化のシステムが効果的に機能していることを示している。
さらに、制服やAEDキャリングケースなど、従来は焼却処理されていた廃プラスチック類についても、2019年度からはRPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）と呼ばれる固形燃料への加工処理に切り替えている 29。RPFは、製紙原料としてリサイクルが困難な古紙と廃プラスチックを主原料としており、石炭などの化石燃料の代替として利用されることで、CO2排出量の抑制と最終処分量の削減に貢献する 29。これは廃棄物削減と地球温暖化防止の両面に寄与する取り組みである。グループ会社であるALSOKも同様に3R活動を推進しており、機器類のリユース・リサイクルを進めている 30。
セコムの技術開発本部および製造部門であるセコム工業株式会社では、製品の企画・設計段階から環境負荷を低減するための「環境配慮設計」を推進している 18。これは、製品ライフサイクル全体を見据え、省エネルギー、省資源、小型・軽量化、長寿命化、リサイクル性向上、有害化学物質の不使用、梱包材の削減などを考慮する設計思想である 18。この取り組みを具体化するための指針として「グリーン設計ガイドライン」が策定され、主要なサプライヤーにも配布・協力を要請し、サプライチェーン全体での環境保全を目指している 29。
具体的な製品事例としては、2022年に販売開始された中小規模オフィス・店舗向けのシステムセキュリティ「AZ-Air」が挙げられる。これは、従来モデルと比較してコントローラーの容積を約69%、待機時消費電力を約40%削減することに成功した 29。また、家庭向けセキュリティシステム「セコム・ホームセキュリティNEO」のホームコントロールユニットも、従来機器比で容積を約42%削減している 29。これらの小型化は、使用する資源量の削減（リデュース）に直接貢献する。
さらに、梱包材に関しても、2023年度からは一部の機器において、植物由来の原料（バイオマスポリエチレン）を配合した素材を採用するなど、化石資源由来プラスチックの使用量削減に向けた取り組みも開始されている 29。環境配慮設計は、製品のライフサイクル全体における環境負荷を低減するための重要な基盤であり、セコムの資源循環戦略の中核をなすものである。
セコムは、事業活動で使用する事務用品やコピー用紙などの消耗品について、環境負荷の小さい製品を優先的に購入する「グリーン購入」を推進している 29。具体的には、「グリーン購入法」の判断基準に基づき、「エコマーク認定商品」、「グリーン購入法適合商品」、「GPN（グリーン購入ネットワーク）登録商品」のいずれかに該当するグリーン商品を優先的に選択している 29。この取り組みを実効性のあるものにするため、社内イントラネット上の発注システムでは、商品選定時にグリーン商品が優先的に表示される仕組みを導入している 29。これにより、社員が容易にグリーン商品を選択できるようになり、グリーン購入比率の向上に繋がっている。同時に、このシステムは発注業務の効率化や購入単価の低減にも貢献している 29。ALSOKグループでも同様にグリーン調達への努力が方針として掲げられている 31。
セコムグループは、「セコムグループ環境方針」の中で、生物多様性の保全を重要な課題として認識し、森林資源や水資源などの生態系サービスがもたらす恵みを守るため、事業活動が生態系に与える影響を最小化することに努める方針を掲げている 3。特に、海洋プラスチック問題への取り組みを通じて、海の環境汚染防止に寄与する活動を推進することも明記されている 3。この方針に基づき、セコムはグローバルに事業を展開する企業として、生物多様性保全活動および自然資本への負の影響の分析・軽減に取り組んでいる 34。そのコミットメントを強化するため、2019年12月には「経団連生物多様性宣言」に賛同している 34。ALSOKグループも同様に、地域環境保全の一環として生物多様性の維持を推進する方針を掲げている 31。
海洋プラスチック汚染は、地球規模での深刻な環境問題であり、生態系への影響が懸念されている。セコムはこの問題に対応するため、2022年に容器包装に関する長期目標を設定した 34。具体的には、2045年までに製品（市販品採用機器を除く）の容器包装に使用する化石資源由来のプラスチックをゼロにすることを目指している 23。その中間目標として、2030年度までには、化石資源由来の「バージン」プラスチック（再生材ではない新規のプラスチック）の使用をゼロにすることも掲げている 23。この目標達成に向け、植物由来プラスチック（バイオマスプラスチック）の利用や、紙製容器包装への代替などを積極的に進めていく方針である 34。具体的な取り組み事例として、携帯型の見守り端末「セコムみまもりホン2」の梱包箱において、プラスチック製の緩衝材とテープの使用を削減する改良が行われた 34。また、ノベルティとして配布するボールペンを、海洋プラスチックを含む再生樹脂を使用したものに変更するなど、細やかな配慮も見られる 34。
セコムグループの一員である株式会社パスコは、地理空間情報技術を核とした事業活動を通じて、自然保護および生物多様性保全に貢献している 34。パスコは、森林保全、再生可能エネルギー導入支援、環境アセスメントなどの分野で豊富な経験を有しており、その専門性を活かして生物多様性保全への貢献を一層強化するため、2023年には環境省が主導する「30by30アライアンス」に参画し、「30by30」目標（2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する目標）達成への貢献を表明した 34。
パスコの具体的な活動としては、航空レーザー測量技術を用いた高精度な森林資源調査が挙げられる 34。これにより、広範囲な森林の資源量や整備状況、地形条件を短期間で把握し、持続可能な森林経営を支援している。特に、所有者不明や境界未確定といった課題を抱える森林に対して、計測データと地域情報をもとに森林境界を明確化し、所有者の合意形成を促進する手法は、森林管理の効率化と生物多様性保全に貢献するものである 34。
また、リモートセンシング技術を活用したスマート農業支援も行っている 34。衛星画像などから農作物の生育状況をモニタリングし、そのデータに基づいて肥料の量を最適化する可変施肥などを支援することで、農業における環境負荷の低減と生産性向上を両立させている。
さらに、洋上風力発電などの開発事業における環境アセスメントにおいても、パスコの技術が活用されている。例えば、自社開発の携帯型斜め写真撮影システム（PALS）を用いて鳥類の飛行状況を高精度に調査し、バードストライクのリスク評価などに貢献している 34。これらの技術は、開発と環境保全の両立を図る上で不可欠な情報を提供するものである。パスコの取り組みは、セコムグループ全体として、技術力を活用した高度な生物多様性保全活動を展開していることを示している。
セコムグループは、事業拠点のある地域社会と連携した生物多様性保全活動にも参加している。代表的な例として、宮城県名取市でNPOなどが主催する「海岸林再生プロジェクト」への社員ボランティア派遣が挙げられる 22。この活動は、東日本大震災の津波で失われた海岸防災林を再生させるものであり、地域の防災機能回復と同時に、動植物の生息環境回復にも寄与する意義深い取り組みである 34。
また、事業活動における資源調達においても、生物多様性への配慮が見られる。違法伐採木材の使用を避けるため、コピー用紙や統合報告書、商品カタログ、封筒などに、持続可能な森林管理を認証するFSC認証紙を採用している 34。これは、サプライチェーンにおける環境リスク管理の一環でもある。
生物多様性保全の取り組みを組織全体で推進するためには、従業員一人ひとりの理解と意識向上が不可欠である。セコムでは、グループ社員の福利厚生を担当する株式会社ワンダードリームと協力し、社員向けの啓発活動を行っている 34。具体的には、社内イントラネット上に「エコツアーに出かけよう」という特集ページを設け、セコムの保養所などを拠点とした自然体験プログラムへの参加を奨励している 34。これにより、社員が楽しみながら自然に親しみ、環境保全や生物多様性保全への意識を高める機会を提供している。
セコムは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動が自社事業にもたらすリスクと機会を分析し、その財務的影響を評価している 3。この分析は、サステナビリティ推進室が中心となり、グループ主要子会社と連携して行われ、その結果はサステナビリティ委員会および取締役会に報告される体制となっている 3。
物理的リスクとは、気候変動による異常気象の激甚化や長期的な気候パターン変化が、事業活動や資産に直接的な損害を与えるリスクである。セコムが特定している主な物理的リスクとしては、まず、気温上昇に伴う熱中症や感染症の増加により、現場で活動する警備員などのスタッフが業務を継続できなくなるリスクが挙げられ、その影響度は「高い」と評価されている 3。また、猛暑による屋外設置の警備機器の誤作動や故障、海面上昇による沿岸部の事業所の浸水被害、台風や集中豪雨、落雷などの激甚化による電力・通信・交通といった社会インフラの機能停止 26、さらにはサプライヤーが被災することによるセキュリティ機器の調達遅延といったリスクも、同様に影響度が「高い」と評価されている 3。これらの物理的リスクは、セコムのサービス提供能力やサプライチェーンに深刻な影響を与える可能性がある。セコムはこれらのリスクに対応するため、気候変動に伴う大規模自然災害を想定し、災害対策本部の設置体制、被害状況の情報収集手段の確保、サービス提供体制への影響把握など、有事における事業継続計画（BCP）を策定し、ダメージを最小限に抑え、安定的・継続的なサービス提供を維持するための対策を講じている 3。
移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴う政策、法規制、技術、市場の変化などが、事業活動や財務状況に影響を与えるリスクである。セコムが特定している主な移行リスクとしては、まず、炭素税の導入や排出量取引制度の強化といった政策・規制リスクが挙げられる。これらは事業コストの増加要因となりうるが、セコムは「カーボンゼロ2045」目標の達成に向けた脱炭素化の取り組み（再生可能エネルギー電力の調達、EV/FCVへの代替など）を積極的に推進することで、このリスクの影響を軽減する経営判断をしており、影響度は「中程度」と評価している 3。また、再生可能エネルギー導入の義務化なども同様に「中程度」のリスクと評価されている 3。一方で、気候変動対策に対する社会や投資家からの期待に応えられなかった場合に生じる、ブランド価値の毀損リスクは影響度が「高い」と評価されている 3。これは、企業の環境への取り組みが、投資判断や顧客の選択においてますます重要視されるようになっている現状を反映している。セコムのTCFD分析は、単なるリスク評価にとどまらず、具体的な経営戦略、特に「カーボンゼロ2045」目標の策定と推進に直結していることがうかがえる。同社は、炭素税導入などの移行リスクを軽減する観点からも、この野心的な脱炭素目標を経営判断として推進していると明言しており 3、気候変動への対応がリスク回避と将来の競争力確保のための戦略的投資として位置づけられていることを示唆している。
気候変動や環境意識の高まりは、リスクだけでなく、セコムにとって新たな事業機会ももたらす。
気候変動による自然災害の激甚化や社会インフラへの影響増大は、企業や個人の事業継続計画（BCP）や安全確保への関心を高める 26。これにより、セコムが提供するBCP関連サービス（災害時の情報提供、安否確認システムなど）や、施設・設備の安全確保、情報セキュリティといったサービスへの需要が増加する機会が生まれると、セコム自身も分析している 3。影響度は「高い」と評価されており、これはセコムのコアビジネスにとって重要な成長ドライバーとなりうることを示している。また、猛暑による熱中症リスクの高まりなどから、高齢者や従業員の見守りサービスへの需要増加も期待され、これも影響度「高い」と評価されている 3。さらに、関連する火災保険などの保険サービスへの需要増 3 や、環境意識の高まりを背景としたグリーンデータセンター（グループ会社のアット東京が運営 23）への需要増加も、事業機会として認識されている 3。これらの機会は、セコムが既存のサービスや技術基盤を活用し、社会のニーズに応える形で事業を拡大できる可能性を示唆している。
環境への取り組みは、コスト削減や業務効率化といった直接的な経済的メリットにもつながる。例えば、省エネルギー設備の導入（LED照明、高効率空調など）やエネルギー管理システムの活用は、電力消費量を削減し、光熱費の低減に寄与する 6。また、廃棄物の削減やリサイクルの推進（例えば、廃プラスチックのRPF化による処理コスト削減や有価物売却 29）も、廃棄物処理費用の削減につながる。車両の電動化は、長期的には燃料費やメンテナンスコストの削減に貢献する可能性がある 42。これらのコスト削減効果は、環境投資の経済的正当性を高め、さらなる取り組みを促進する好循環を生み出す可能性がある。
積極的な環境への取り組みと情報開示は、企業のレピュテーション（評判）向上に大きく貢献する 7。環境意識の高い顧客や投資家からの評価が高まることで、ブランドイメージが向上し、顧客ロイヤルティの強化や新規顧客獲得につながる可能性がある 7。また、ESG投資の拡大に伴い、優れた環境パフォーマンスは投資家からの資金調達においても有利に働く可能性がある 14。実際に、セコムはCDP評価で気候変動・水セキュリティの両分野で最高評価「A」を獲得し 8、SustainalyticsによるESGリスク評価でも「低リスク」と評価されるなど 11、外部から高い評価を得ている。これは、同社の取り組みが投資家や評価機関に認められている証左であり、競争優位性を築く上での強みとなる 6。さらに、環境問題への貢献意識は、従業員のエンゲージメントや満足度を高め、優秀な人材の獲得・維持にも繋がる可能性がある 7。
近年、「クライメート・セキュリティ（気候安全保障）」という概念が注目されている 46。これは、気候変動が食糧不足、水資源の枯渇、大規模な人口移動、自然災害の激甚化などを引き起こし、社会・経済的な不安定化や紛争のリスクを高める「脅威増幅要因（Threat Multiplier）」として機能するという考え方である 46。日本においても、気候変動が安全保障に与える影響についての議論が始まっている 48。この文脈において、セコムのような総合的なセキュリティサービスを提供する企業は、気候変動によって顕在化・増幅される様々な安全保障上の課題に対応する役割を担う可能性がある。例えば、気候変動に起因する社会不安が増大する地域での警備強化、災害発生時の被災地における治安維持や重要インフラ防護、気候変動難民に関連する問題への対応などが考えられる。セコムが持つ監視システム、リスク分析能力、迅速な対応力などは、これらの新たなセキュリティニーズに応える上で強みとなりうる。既存のBCPサービスや安否確認サービス 3 は、まさに気候変動への「適応」策として社会に貢献するものであり、この「クライメート・セキュリティ」の視点を戦略的に取り入れることで、セコムは自社の提供価値をさらに高め、新たな事業機会を開拓できる可能性がある。これは、セコムのTCFD分析で特定されたBCPサービス需要増大の機会 3 を、より広範な安全保障の文脈で捉え直す視点を提供する。
警備業界および関連する施設管理、物流業界などにおける環境先進事例は、セコムが今後さらに取り組みを強化する上での参考となる。
環境負荷低減と業務効率化を両立させる鍵は、技術革新にある。エネルギー効率の分野では、監視カメラシステムにおいて、より少ない電力で高性能を発揮するチップ（例えば、Axis Communications社のARTPEC-8チップは従来比40%の省エネを実現 50）や、AIを活用して必要な時だけ録画・分析を行うスマートカメラ（エネルギー消費量を30%削減した事例あり 43）の導入が進んでいる。施設においては、LED照明や人感センサーの広範な導入 42、定期的なエネルギー監査による無駄の発見と改善 43 が標準的な取り組みとなっている。
再生可能エネルギーの活用も重要である。特に、遠隔地や電力供給が不安定な場所での監視システムには、太陽光発電が有効な解決策となる。太陽光発電は、平常時の電力コスト削減に加え、停電時にもセキュリティ機能を維持できるという利点もある 44。自社施設においても、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の購入を通じて、エネルギーミックスのグリーン化が進められている 52。
車両フリートの電動化も、多くの企業が取り組む重要課題である。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）への移行は、温室効果ガス排出量と燃料費を削減する効果があり、地域によっては導入支援策も存在する 42。
さらに、AIやロボティクスの活用は、警備業界の省人化・効率化と環境負荷低減の両面に貢献する可能性がある。AIによるルート最適化 や監視映像の自動解析は、移動距離の短縮や異常検知の効率化につながる。また、米国のCobalt Robotics社が提供するような自律走行型警備ロボットや、セコム自身も研究開発を進める「ugo」のような遠隔操作ロボット、ドローンによる巡回警備は、警備員の移動に伴う排出量を削減しつつ、より広範囲な監視を可能にする。ただし、これらの技術導入には、ロボットやAIシステムの製造・運用に伴うエネルギー消費や電子廃棄物といった新たな環境課題も考慮する必要がある。
業務プロセスのデジタル化も進んでおり、紙ベースの報告書やマニュアルを電子化し、タブレット端末やスマートフォンを活用することで、ペーパーレス化と情報共有の迅速化を実現している 43。
持続可能な社会の実現には、資源を効率的に利用し、廃棄物を削減する循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行が不可欠である。警備業界においても、製品のライフサイクル全体を考慮した取り組みが求められる。先進的な企業は、「Cradle-to-Cradle（ゆりかごからゆりかごへ）」の考え方に基づき、製品を設計段階から長寿命化、修理・部品交換の容易化、そして使用後の分解・リサイクルがしやすいように工夫している。単に廃棄するのではなく、アップグレードや改修によって製品寿命を延ばすことが重視される。
使用する素材にも配慮がなされている。制服にはリサイクル素材やオーガニックコットンなど環境負荷の少ない繊維が採用され、警備拠点などの建設・改修時には、持続可能な建材が選択される。
包装材についても、使い捨てを減らす工夫が凝らされている。繰り返し利用可能なコンテナやパレットの導入、リサイクルしやすい素材の選択、設計段階からの包装材削減などが進められている。物流業界では、IKEAの家具回収・再販プログラムやコカ・コーラの容器回収・リサイクル、H&Mの衣料品回収プログラムなど、製品回収と再利用・再資源化の仕組み（リバースロジスティクス）が構築されている。
廃棄物管理においては、オフィスから出る紙類や備品だけでなく、使用済み電子機器（E-waste）の適正な処理が重要となる。E-wasteには有害物質が含まれるため、関連法規を遵守し、認定されたリサイクル業者を通じて安全に処理する必要がある。さらに、先進的な取り組みとして、高度な分別技術によるプラスチックの再資源化や、廃棄物発電（Waste to Energy）、ケミカルリサイクルなどの技術も他産業では導入されている。
企業の環境フットプリントの多くは、自社の直接的な活動（Scope1, 2）よりも、サプライチェーン（Scope3）に起因することが多い。そのため、サプライヤーとの連携による環境負荷低減が重要となる。先進的な企業は、調達方針（グリーン調達）において、サプライヤーの環境パフォーマンスを評価基準の一つとし、環境意識の高い企業を優先的に選択している 63。サプライヤーの二酸化炭素排出量を把握・分析し、削減目標の設定や取り組みを促す動きもある。また、可能な限り地元のサプライヤーから調達することで、輸送距離を短縮し、地域経済にも貢献する「地産地消」型の調達も推奨される 63。サプライヤーに対して、国連グローバル・コンパクトのような国際的な原則への賛同や遵守を求めることも、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に有効である 50。
警備会社が保有または管理するオフィスビルやデータセンターなどの施設自体も、環境負荷の大きな要因となりうる。施設管理（Facility Management: FM）における持続可能性の追求は、エネルギー効率改善、水使用量削減、廃棄物削減、そして利用者の健康と快適性向上に貢献する。先進的な施設では、LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）などのグリーンビルディング認証基準に基づいた設計・運用が行われている。
施設管理者は、建物のライフサイクル全体を通じて持続可能性を推進する上で中心的な役割を担う。エネルギー管理システムの導入による継続的な監視と最適化、定期的な予防保全による機器の長寿命化とエネルギー効率維持、節水型設備の導入や雨水利用、再生可能エネルギーの導入（例：Latham & Watkins法律事務所の事例では、太陽光発電導入で電力の約半分を賄い、10%のコスト削減を見込む）、廃棄物の分別徹底とリサイクル率向上など、多岐にわたる取り組みが実践されている。
また、施設管理業務全体を専門業者に委託する統合ファシリティマネジメント（IFM）の活用も有効な手段となりうる。IFMプロバイダーは、エネルギー管理、メンテナンス、廃棄物処理、グリーン調達などを一元的に管理し、専門知識とスケールメリットを活かして、効率的かつ効果的なサステナビリティ施策を実行できる可能性がある。ヤマハ発動機の米国本社やニューヨーク州立大学環境科学森林学部（SUNY ESF） の事例では、施設管理部門が主導してエネルギー効率化や持続可能な運用体制を構築し、コスト削減と環境負荷低減を両立させている。これらの事例は、施設管理が単なる維持管理業務ではなく、企業のサステナビリティ戦略において重要な役割を果たすことを示している。
警備業界および関連分野における環境先進事例を概観すると、技術革新（省エネ、再エネ、AI、ロボティクス）による効率化と、製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した資源循環（サーキュラーエコノミー）の考え方が、今後の競争力を左右する重要な要素であることが強く示唆される。これらの要素をいかに深く事業運営や製品設計に組み込むかが、持続可能な成長への鍵となるであろう。
日本の警備業界は、市場規模約3.4兆円（2016年時点 70）とも言われ、社会の安全・安心への関心の高まりとともに成長してきた 70。この市場において、セコムは売上高（連結1兆1,547億円 72）および時価総額（約136億米ドル 73）の両面でトップシェアを誇るリーディングカンパニーである 58。次いで、綜合警備保障株式会社（ALSOK）が売上高（連結5,210億円 72）、時価総額（約34億米ドル 73）で業界第2位の位置につけている 58。セントラル警備保障株式会社（CSP）も、売上高（連結681億円 72）、時価総額（約2.6億米ドル 73）で上位に位置する主要な上場企業である 58。これら大手3社以外にも多数の中小警備会社が存在するが 58、近年は大手企業によるM&Aも活発化しており、業界の寡占化が進む傾向にある 74。本レポートでは、株式公開企業であり、環境情報開示の観点からも比較可能なALSOKおよびCSPを主要な競合他社として取り上げ、セコムとの環境パフォーマンスを比較分析する。
ALSOKは、地球環境問題を人類共通の課題と認識し、環境方針を定めて環境負荷低減に取り組んでいる 33。
ALSOKは、CO2排出量削減に関して具体的な目標を設定している。中期目標として、2031年3月期のCO2排出量を2014年3月期比で26％削減することを掲げ、さらに長期目標として2050年までに80％削減することを目指している 76。2024年3月期のScope1およびScope2のCO2排出量合計は84,974トンと報告されている 13。Scope3排出量も算定しており、同年度は262,374トンであった 13。
エネルギー効率向上のための取り組みとしては、オフィスでの省エネルギー活動に加え、機械警備業務における施設待機へのシフト、低燃費車両や電動バイクの導入、営業・技術員の移動ルート効率化による車両走行距離の短縮などを実施している 76。車両については、全車両の環境対応車化を目標に掲げ、ハイブリッド車、電気自動車、電動アシスト自転車などの導入を進めるとともに、「アイドリングストップ活動」や「エコドライブの推進」も行っている 76。2024年3月期末時点でのグループ全体の保有四輪車におけるハイブリッド車、PHV・PHEV、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス車の合計比率は約18%となっている 13。
情報開示の面では、2016年からCDPの気候変動質問書に回答しており 76、そのスコアも公表している 13。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言にも賛同している 14。
ALSOKは、環境方針において持続可能な資源利用を掲げ、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進している 33。水資源に関しては、5年間で3%削減するという目標を設定している 13。2024年3月期の総取水量は951千立方メートルであり、そのすべてが市の飲料水から取水されている 13。
廃棄物削減とリサイクルの取り組みとして、使用済みバッテリーの再生処理や、インクカートリッジの回収協力などを実施している 30。有害廃棄物の排出量はゼロであると報告されている 13。
リユースに関しては、リペアセンターを設置し、回収したセキュリティ機器などの再利用を推進している 13。2024年3月期には、機器等のリユースによって約17億2800万円のコスト削減効果があったと算出されている 13。紙の使用量（コピー用紙、梱包材）も管理対象としている 13。
ALSOKの環境方針には、「事業活動や地域貢献活動を通して生物多様性の維持を推進し、新たな環境リスクの出現や環境の変化に対応できるよう努める」との一文が含まれている 31。具体的な活動として、鳥獣被害対策事業への参入が挙げられる 77。鳥獣駆除者の高齢化という地域課題に対応するため、グループ会社8社（ALSOK神奈川、千葉、宮城、福島、秋田、群馬、山形、福岡）が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受け、罠の設置から捕獲、加工、流通までの一連のプロセスを構築し、ジビエ事業も展開している 77。これは、地域の課題解決と生物資源の有効活用を結びつけたユニークな取り組みである。また、地域社会との連携による環境保全活動として、植樹や森林の維持管理活動にも参加している 77。これらの活動は、環境保全だけでなく、地域の安全・安心にも貢献するものとして位置づけられている。さらに、経団連生物多様性宣言・行動指針にも賛同している 78。
ALSOKは、環境マネジメントシステムISO14001の認証をグループ全体で取得推進しており、2024年3月期時点での取得率は91.6%（海外含む）に達している 13。環境課題への取り組み状況については、社内に設置された「環境委員会」でレビューされ、取締役会に適宜報告される体制が取られている 76。これらの取り組みは外部からも評価されており、社会的責任投資（SRI）指標である「FTSE4Good Index Series」に17年連続、「FTSE Blossom Japan Index」に8年連続、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に10年連続で選定されるなど、複数のESGインデックスの構成銘柄となっている 14。
CSPもまた、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、取り組みを進めている 41。
CSPは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、TCFD提言に基づく情報開示を進めている 41。気候関連リスクについては、サステナビリティ推進室が中心となり、関連部署・子会社と連携してリスクの識別・評価、対応策の検討、進捗管理を行い、サステナビリティ委員会および取締役会に報告する体制を構築している 41。具体的な目標として、2027年度までに警備業務用車両を低炭素車へ切り替え、CO2排出量を50%削減することを目指すとしている（ただし、この目標の基準年や範囲の詳細は不明瞭 81）。2023年度のScope1およびScope2のCO2排出量合計は3,537.23トンと報告されている 82。排出量の算定・可視化ツールとして、アスエネ社の「e-dash」を導入し、全国20拠点で活用している 83。車両については、2023年度末時点で総車両台数375台中、PHEV・HVが56台（約15%）となっている 82。
CSPは、資源の有効活用と廃棄物削減にも取り組んでいる。リサイクル活動として、2023年度には使用済み制服を1,126.5kg、警備機器を分解した素材（マテリアルリサイクル）を15,652kgリサイクルした実績が報告されている 82。また、警備機器本体のリユースは1,910kg、バッテリーのリユースは38kgであり、同年度のリユース率（重量ベースか金額ベースかは不明記）は12.3%であった 82。警備機器等の総処分量は13,670kgと報告されている 82。
業務プロセスの効率化とペーパーレス化も進めており、SalesforceやBoxなどのクラウドサービスを活用したシステムを導入し、警備報告書などの電子化を推進した結果、年間約54万枚の紙の報告書を削減し、関連処理時間も約80%削減したと報告されている 59。
CSPの開示情報においては、気候変動や資源循環と比較して、生物多様性保全に関する具体的な方針や活動についての記述は限定的である。ただし、同社のサステナビリティ基本方針やマテリアリティ（重要課題）の中には「環境への配慮」が含まれており 41、その枠組みの中で生物多様性に関する何らかの考慮がなされている可能性はある。詳細な取り組みについては、今後の情報開示が待たれる。
CSPは、サステナビリティ推進体制として「サスティナビリティ委員会」および「同推進室」を設置し、サステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティ（「技術サービス企業の実現」「安全・安心・快適なまちづくりへの貢献」「人づくりと職場環境の整備」「ガバナンスの強化」「環境への配慮」「地域社会への貢献と連携」）を定めて活動を推進している 41。外部評価としては、CDP評価において、2024年2月に「気候変動」および「水セキュリティ」分野で「B-」評価を獲得したことが報告されている 15。
外部のESG評価機関によるスコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較・評価する上で重要な指標となる。
CDPは、企業や自治体の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であり、そのスコアは投資家などから広く参照されている。CDPの評価は、情報開示（Disclosure）、認識（Awareness）、管理（Management）、リーダーシップ（Leadership）の4段階で評価され、A（リーダーシップレベル）が最高評価である。
セコムは、CDP 2024年評価（2025年2月発表）において、「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野で最高評価である「A」を獲得し、「ダブルA」企業として選定された。これは、気候変動と水問題に対する先進的な取り組みと情報開示が国際的に高く評価されたことを意味する。
一方、ALSOKのCDP気候変動スコアは、2024年3月期（2023年評価）で「B」評価であった。これは「管理レベル」に相当し、気候変動リスクと影響を管理しているものの、ベストプラクティスには至っていないことを示す。過去にはC評価（2021年）やB評価（2022年）を取得しており、変動が見られる。水セキュリティに関するALSOKのCDPスコアは、提供された情報からは確認できなかった。
CSPは、2024年2月に発表された評価（2023年評価）において、「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野で「B-」評価を獲得した。これも「管理レベル」に分類されるが、「B」評価よりはやや低い段階を示す。
これらのCDPスコアを比較すると、セコムが気候変動および水セキュリティの両分野において、国内の主要競合他社であるALSOKやCSPを大きくリードしていることが明確に示されている。セコムの「A」評価は、目標設定の野心性、取り組みの包括性、情報開示の透明性において、業界内で突出していることを示唆している。
Sustainalytics（サステイナリティクス）は、Morningstar傘下のESG評価機関であり、企業が直面するESGリスクとその管理状況を評価する「ESGリスクレーティング」を提供している。スコアが低いほど、管理されていないESGリスクが低いことを示す。
セコムのSustainalytics ESGリスクレーティングは、2025年3月27日更新時点で16.7であり、「低リスク（Low Risk）」カテゴリー（10-20の範囲）に分類されている。これは、セコムが業界特有の重要なESGリスクにさらされているものの、それらを比較的適切に管理できていることを示唆している。2023年7月時点のデータでは、商業サービス産業グループ（全423社）内で148位、グローバルユニバース（全15104社）内で2279位と、良好な相対的位置づけであった。
ALSOKおよびCSPに関するSustainalyticsの具体的なESGリスクレーティングスコアは、提供された情報からは確認できなかった。ただし、Sustainalyticsは広範な企業をカバーしており、これらの企業も評価対象に含まれている可能性は高い（台湾セコムに関する情報はあるが、日本のALSOK本体との関連は要確認）。
Sustainalyticsの評価は、CDPとは異なる視点（リスクエクスポージャーとリスク管理能力）から企業のESGパフォーマンスを評価するものであり、セコムがこの評価でも「低リスク」と評価されていることは、同社のESGマネジメントの堅牢性を補強する材料となる。
上記以外にも、ESGに関する外部評価やインデックスへの組み入れ状況は、企業のサステナビリティへの取り組みが市場からどのように認識されているかを示す指標となる。ALSOKは、前述の通りFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan Index、SOMPOサステナビリティ・インデックスなど、複数の国内主要ESGインデックスに継続的に選定されている 14。セコムに関する同様のインデックス組み入れ情報は、提供された断片情報からは網羅的に確認できなかったが、CDPやSustainalyticsでの高い評価を考慮すると、主要なインデックスにも選定されている可能性が高いと考えられる。CSPについては、同様の情報は確認できなかった。
これらの第三者評価機関によるスコアやインデックスへの組み入れ状況を総合的に勘案すると、セコムは環境パフォーマンス、特に気候変動と水セキュリティに関する取り組みと情報開示において、国内の主要競合他社であるALSOKやCSPに対して明確な優位性を持っていると評価できる。この差は、目標設定のレベル、再生可能エネルギー導入（特にV-PPAのような先進的取り組み）を含む施策の具体性・包括性、そして情報開示の質と透明性の違いを反映している可能性が高い。
セコムは、環境分野において国内競合他社をリードする評価を得ているものの、持続的なリーダーシップ維持とさらなる向上に向けて、いくつかの課題に直面している。
第一に、現在のリーダーシップを維持・強化すること自体が挑戦である。CDP「ダブルA」やSustainalytics「低リスク」といった高い評価 8 は、継続的な努力と改善によってのみ維持できる。グローバルなサステナビリティ基準は常に進化しており、投資家や社会からの要求水準も高まっている。また、競合他社も取り組みを強化してくる可能性がある。「カーボンゼロ2045」やRE100といった野心的な目標 20 を、セコムのような大規模かつ多岐にわたる事業を展開するグループ全体で達成し続けることは、容易ではない。
第二に、サプライチェーン全体での排出量、すなわちScope3排出量の削減は、多くの企業にとって最大の課題であり、セコムも例外ではない。特に、購入した製品・サービス（カテゴリ1） 26 や、販売した製品（セキュリティシステムなど）の使用段階における排出量の把握と削減は複雑である。多数のサプライヤーに対して効果的に働きかけ、排出量削減や資源循環への協力を促すためには、より洗練されたエンゲージメント戦略と具体的な目標設定が必要となる 3。
第三に、資源循環の取り組みを、現在の主力であるセキュリティ機器のリサイクル・リユース 29 から、さらに広範な領域へと拡大していく必要がある。例えば、新社屋建設や改修に伴う建設廃棄物の削減・再利用、オフィスで使用される消耗品のさらなる削減、そして現在パイロット的に導入されているバイオマスプラスチック包装材 29 を、2045年の化石資源由来プラスチックゼロ目標 34 に向けて、どのように本格展開していくか、具体的なロードマップと技術開発、サプライヤーとの連携強化が求められる。
第四に、生物多様性への貢献度を定量的に測定し、具体的な改善効果を示していくことは、依然として難しい課題である。パスコによる先進的な取り組み 34 は評価できるものの、これをグループ全体の事業活動における生物多様性への依存度・影響度の評価へと展開し、土地利用、水利用、原材料調達など、より広範な側面から「ネイチャーポジティブ」（自然再興）に貢献する具体的な道筋を示す必要がある。
第五に、サステナビリティ、特に環境配慮の考え方を、研究開発 18、設備投資、日常業務の意思決定プロセスに、グループ全体 3 の隅々まで浸透させることは、継続的な課題である。これには、強固なガバナンス体制に加え、従業員の意識改革と、環境パフォーマンスを可視化し管理するための社内システムのさらなる高度化が必要となる。
最後に、警備業界特有の課題、特に深刻な人手不足 58 は、環境への取り組みにも間接的な影響を与える可能性がある。人手不足を補うための技術導入（AI、ロボットなど）が進む一方で、これらの技術自体が新たな環境負荷（E-waste、エネルギー消費など 45）を生む可能性も考慮し、バランスの取れた戦略が求められる。
上記の課題を踏まえ、セコムが環境分野におけるリーダーシップを維持・強化し、持続可能な成長を達成するために、以下の戦略的推奨事項を提案する。
サプライチェーンにおける排出量削減と資源循環を加速するため、より詳細かつ具体的なエンゲージメント戦略を策定し、開示することが望ましい。既存の「グリーン設計ガイドライン」 18 や購買力 29 を活用し、主要サプライヤーに対して具体的な削減目標の設定や環境パフォーマンスの報告を求める、あるいは共同での技術開発や改善プロジェクトを立ち上げるなどの施策が考えられる。また、販売したセキュリティシステムの使用段階におけるエネルギー消費量やライフサイクル全体の環境負荷に関する情報を顧客に提供し、省エネ運用や適切な廃棄・リサイクルを促す仕組みも検討すべきである。
セコム株式会社本体での100%再生可能エネルギー達成 20 とバーチャルPPAの導入経験 20 は、グループ全体のRE100達成に向けた大きな推進力となる。この成功事例とノウハウを、パスコやセコム工業などの国内主要子会社、さらには海外拠点 20 へと横展開し、グループ全体の再生可能エネルギー導入率（現在28.8% 20）を計画的に引き上げるべきである。追加のPPA契約締結、オンサイトでの太陽光発電設置拡大、あるいは再生可能エネルギー発電事業への直接投資なども選択肢として検討する価値がある。
セキュリティ機器と一部の包装材に留まらず、サーキュラーエコノミーの原則をグループ全体の事業活動に適用する視点が重要である。まず、建設・解体廃棄物、オフィスから出る一般廃棄物、その他の事業系廃棄物など、主要な廃棄物ストリームを特定し、その発生量、組成、処理方法を詳細に把握する。その上で、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の優先順位に基づき、具体的な削減・再利用目標を設定する。物流業界におけるリターナブル包装 62 や、他産業における先進的なリサイクル技術 64、あるいは異業種との連携によるクローズドループ（閉鎖循環）システムの構築なども参考に、革新的な素材やビジネスモデルを積極的に模索すべきである。
パスコの専門性を活かした取り組み 34 と経団連宣言への賛同 35 を基盤とし、グループ全体を対象とした、より包括的で具体的な生物多様性行動計画を策定することが推奨される。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など、国際的に認知されたフレームワークを参考に、自社の事業活動が自然資本に与える依存度とインパクト（特に土地利用、水利用、原材料調達など）について、サプライチェーン全体を視野に入れたハイレベルな評価を実施する。その結果に基づき、パスコの直接的な活動範囲を超えた優先課題（例：新規施設建設時の生態系配慮、水リスクの高い地域での取水管理、特定コモディティの持続可能な調達基準設定など）を特定し、測定可能な短期・中期目標を設定することが望ましい。
セコムが既に提供しているBCP関連サービス、監視・見守りサービス、安否確認サービス 3 などは、気候変動の物理的リスクに対する社会の「適応策」として極めて重要な役割を果たす。これらのサービスの価値を、気候変動適応という文脈で顧客に対してより明確に訴求し、マーケティング戦略に組み込むべきである。さらに、自社のTCFD分析で特定された物理的リスク 3 に直接対応するような、新たなサービスや機能（例：気象変動と連動した高度な環境モニタリング、重要インフラの気候レジリエンス向上コンサルティング、災害時のドローン活用による状況把握支援など）の開発も検討すべきである。高まる「クライメート・セキュリティ」への関心 46 を捉え、安全・安心のプロフェッショナルとして、気候変動時代の新たなセキュリティニーズに応えるリーディングカンパニーとしての地位を確立することが期待される。
CDPやSustainalyticsなどの外部評価で高いスコアを維持・向上させるためには、グループ全体での正確かつ網羅的なESGデータ収集・管理体制が不可欠である。特に、Scope3排出量や生物多様性関連指標など、算定・把握が難しいとされる領域においても、収集可能な範囲から着実にデータ精度を高めていく必要がある。収集したデータに基づき、目標達成に向けた進捗状況を定期的に検証し、改善活動につなげるPDCAサイクルを確実に回すことが重要である。情報開示においては、定量的なデータだけでなく、環境要因をどのように経営戦略や事業運営に統合しているか、そのプロセスや考え方を具体的に記述することで、ステークホルダーの理解を深め、企業価値向上に繋げることが期待される。
本分析の結果、セコム株式会社は、気候変動、資源循環、生物多様性という主要な環境課題に対して、強いコミットメントを持ち、具体的な取り組みを多岐にわたり展開していることが確認された。「セコムグループ カーボンゼロ2045」およびRE100加盟という野心的な長期目標を掲げ、再生可能エネルギー導入や省エネルギー、車両電動化を着実に進めている 3。資源循環においては、環境配慮設計を推進し、使用済みセキュリティ機器の高いリペア・リサイクル率（2023年度34.5%）を達成している 29。生物多様性に関しても、グループ会社パスコの技術力を活用した森林保全支援や環境アセスメント、海洋プラスチック削減目標の設定など、先進的な取り組みが見られる 34。これらの活動は、CDP評価における「ダブルA」獲得 8 やSustainalyticsによる「低リスク」評価 11 に代表されるように、外部からも高く評価されており、国内主要競合であるALSOKやCSPと比較しても、環境パフォーマンスにおいて明確なリーダーシップを発揮している。
セコムの環境分野における強みは、以下の点に集約される。第一に、社長を最高責任者とし、専門部署（サステナビリティ推進室）とグループ横断会議体を備えた、統合的な環境マネジメント体制を構築している点 3。第二に、再生可能エネルギー導入において、100%達成（セコム本体）や業界初のバーチャルPPA契約締結など、目標達成に向けた具体的な成果と先進的な取り組みを実践している点 20。第三に、製品ライフサイクル全体を考慮した資源循環システムを構築し、高いリペア・リサイクル率を実現している点 29。第四に、パスコという地理空間情報技術に強みを持つグループ会社とのシナジーを活かし、技術に基づいた高度な生物多様性保全活動を展開している点 34。そして第五に、TCFD提言に基づくリスク分析を早期に実施し、それを経営戦略（カーボンゼロ目標など）に結びつけている点である 3。
一方で、さらなる発展のためには、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減に向けたより具体的な戦略と実行、資源循環の取り組み範囲の拡大（機器・包装材以外への展開）、グループ全体での生物多様性への貢献度の定量化と目標設定、そして環境配慮の考え方を組織文化としてより深く浸透させることが、今後の課題として挙げられる。
セコムが、本レポートで提示された推奨事項、すなわちScope3エンゲージメント戦略の強化、グループ全体の再生可能エネルギー導入加速、サーキュラーエコノミーの取り組み拡大、包括的な生物多様性行動計画の策定、気候変動適応策としてのサービス提供強化、そしてESGデータ管理と情報開示の強化に注力することは、同社が環境分野におけるリーダーシップを維持・強化し、環境スコアをさらに向上させ、気候関連リスクを適切に管理し、新たな事業機会を獲得するために極めて重要である。これらの取り組みは、セコムが創業以来掲げる「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念 1 を体現し、持続可能な社会の実現に貢献する道筋を示すものであり、長期的な企業価値向上に不可欠な要素となるであろう。
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環境レポート ２０１９ - セコム工業, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.secom-kogyo.co.jp/corporate/pdf/kankyo_report_2019.pdf
脱炭素・循環型社会｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/infra/environment/
カーボンニュートラルに向けた企業の取り組み事例10選をご紹介！, 4月 21, 2025にアクセス、 https://green-transformation.jp/media/decarbonization/034/
人とテクノロジーの力で社会の「安全・安心」に貢献！セコムのサステナビリティ実現への取り組みとは？ | SDGs特化メディア-持続可能な未来のために - MIRASUS, 4月 21, 2025にアクセス、 https://mirasus.jp/case/9208
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サステナビリティ｜セコム上信越株式会社 - 新潟、群馬、長野のbnrセキュリティ（防犯・警備）は安全・安心のセコム, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.secom-joshinetsu.co.jp/corporate/csr.html
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Sustainable Facility Management - TOMbag, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.tombag.com.au/post/sustainable-facility-management
Circular Economy: Seven Examples from Fashion to Automotive - Avvale, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.avvale.com/newsroom/circular-economy-seven-examples
【防犯・セキュリティ業界でのAI活用事例】AIを活用した人手不足の解消 - 株式会社STANDARD, 4月 21, 2025にアクセス、 https://standard-dx.com/post_blog/security-ai
アメリカで大きな市場シェアを誇る商用警備ロボット Cobalt Robotics - TECHBLITZ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://techblitz.com/startup-interview/cobalt-robotics/
警備業界の動向およびＭ＆Aについて【2025年版】 - 経営承継支援, 4月 21, 2025にアクセス、 https://jms-support.jp/column/%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%EF%BD%8D%EF%BC%86a%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
セントラル警備保障株式会社 | セールスフォース・ジャパン - Salesforce, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.salesforce.com/jp/resources/customer-stories/central-security-patrols/
三井情報、セントラル警備保障の業務効率化をマルチクラウドで実現, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.mki.co.jp/news/solution/20230116-1.html
Circular Logistics Explained - Delivered - Global - DHL, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.dhl.com/global-en/delivered/responsibility/circular-logistics-explained.html
The Role of Circular Economy in Sustainable Logistics Practices - Benjamin Gordon, 4月 21, 2025にアクセス、 https://benjamingordon.me/the-role-of-circular-economy-in-sustainable-logistics-practices/
4 examples of circular approaches in the supply chain - La Palette Rouge - Lpr.eu, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.lpr.eu/blog/supply-chain/4-examples-of-circular-approaches-in-the-supply-chain/
ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集 ＜第三版＞, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/099_jirei.pdf
A facility manager's approach to sustainability - ResearchGate, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.researchgate.net/publication/235286686_A_facility_manager's_approach_to_sustainability
6 Practices for Sustainable Facilities Management, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.cityfm.us/blog/sustainable-facilities-management/
The State University of New York - College of Environmental Science and Forestry, 4月 21, 2025にアクセス、 https://ogs.ny.gov/suny-case-study-sustainable-facilities-management
Case Studies - FM Industry, 4月 21, 2025にアクセス、 https://fmindustry.com/category/resources/case-studies/
From maintenance to management: A case study in facility transformation - FMLink, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.fmlink.com/articles/maintenance-management-case-study-facility-transformation/
Security companies aiming for new business associated with security!! - PIECE OF JAPAN, 4月 21, 2025にアクセス、 https://piece-of-japan.com/investing/security-service/market-share.html
警備業とは？ | 一般社団法人 全国警備業協会, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.ajssa.or.jp/security/outline
警備会社の売上・年収ランキング2025！警備業界の将来性, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.correc.co.jp/careerhigh/entry/security-company
Top 11 largest Japanese Security & Protection Services Companies 2025 - Disfold, 4月 21, 2025にアクセス、 https://disfold.com/japan/industry/security-protection-services/companies/
警備業界のM&A動向について解説！メリット・デメリットや成功事例について, 4月 21, 2025にアクセス、 https://ma-navigator.com/columns/security_industry_ma
警備業界の業界動向、M&A・売却・買収事例24選 - ハイディールパートナーズ株式会社, 4月 21, 2025にアクセス、 https://hideal-p.com/security-company-ma/
綜合警備保障株式会社 | 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI, 4月 21, 2025にアクセス、 https://japanclimate.org/member/sohgo-security-servises/
生物多様性の保護 - ALSOK, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.alsok.co.jp/company/society/environment/biodiversity.html
綜合警備保障株式会社豊橋支社, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/76524/279_%E7%B6%9C%E5%90%88%E8%AD%A6%E5%82%99%E4%BF%9D%E9%9A%9C_20220303.pdf
通信 37 - IR Street, 4月 21, 2025にアクセス、 https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=855&brand=57&data=342574&filename=pdf_file.pdf
環境 | 環境 | サスティナビリティ - セントラル警備保障, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.we-are-csp.co.jp/sustainability/environment/
CSPのサスティナビリティ - YouTube, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=9MAeyxs4Ddo
ESGデータ集 | サスティナビリティ - セントラル警備保障, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.we-are-csp.co.jp/sustainability/esg.html
セントラル警備保障がグループ10社に「e-dash」導入を拡大し、CO2排出量の可視化・削減へ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000095916.html
サスティナビリティ Sustainability - セントラル警備保障, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.we-are-csp.co.jp/sustainability/index.html
CDPスコアとは？コンサルティングを受けるメリットも解説 - アスエネ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://asuene.com/media/1612
CDPとは？ISOの気候変動追補との関係性を詳しく解説 | ISO14001 規格最新情報 コラム, 4月 21, 2025にアクセス、 https://ninsho-partner.com/iso9001/column/cdp_climate_change_risk/
CDP2024スコア 解説資料, 4月 21, 2025にアクセス、 https://assets.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/1bam39m9ceH4FJezfggvng/b08bfb57c34ba25c096650d6d0182672/CDP2024%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
CDP 気候変動 レポート 2023: 日本版, 4月 21, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP2023_Japan_Report_Climate_0319.pdf
CDP 気候変動レポート 202２: 日本版, 4月 21, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP_Climate_Change_Japan_2022_JP_final_web.pdf
ESG Risk Ratings - Sustainalytics, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-data
ESG Ratings and Corporate Sustainabilty Performance - A Primer - NordESG, 4月 21, 2025にアクセス、 https://nordesg.de/en/esg-ratings-a-primer/
ESG & sustainability info for Taiwan Secom Co. Ltd. | ESG Ratings - CSRHub, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.csrhub.com/CSR_and_sustainability_information/Taiwan-Secom-Co-Ltd
サスティナビリティ | セコム山陰株式会社, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.secom-sanin.co.jp/company/sustainability.html
警備業界に将来性はある？警備需要の高まりと業界の抱える5つの課題とは ｜セキュリティ通信, 4月 21, 2025にアクセス、 https://mt-keibi.jp/news/securityindustry-future/
警備業界のM&A動向と最新事例 - 【公式】株式会社リガーレ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://ligare.management-facilitation.com/contents/4897/
警備業界の2025年問題とは？課題と対策方法を解説, 4月 21, 2025にアクセス、 https://keibi-search.com/column/security-2025_problem/
高齢化社会と警備員不足：深刻化する問題と解決策 - セキュリティロード, 4月 21, 2025にアクセス、 https://1987ser.co.jp/senior/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%93%A1%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E8%A7%A3%E6%B1%BA/
人手不足はなぜ起こる？ 警備業界の構造を探る【前編】 - リクルートワークス研究所, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.works-i.com/research/project/deskless/why/detail003.html
人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書 - 警察庁, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/keibi.pdf
secom report - 2024 - Amazon S3, 4月 21, 2025にアクセス、 https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/disclose.ifis.co.jp/857/140120241112519719.pdf
| 2023年 | 53,870t-CO2 |
| 2022年 | 56,405t-CO2 |
| 2021年 | 58,832t-CO2 |
| 2023年 | 84,473t-CO2 |
| 2022年 | 115,011t-CO2 |
| 2021年 | 121,616t-CO2 |
| 2023年 | 1,044,009t-CO2 |
| 2022年 | 1,019,358t-CO2 |
| 2021年 | 1,016,159t-CO2 |
スコープ1+2 CORの過去3年推移
| 2023年 | 120kg-CO2 |
| 2022年 | 156kg-CO2 |
| 2021年 | 172kg-CO2 |
スコープ3 CORの過去3年推移
| 2023年 | 904kg-CO2 |
| 2022年 | 926kg-CO2 |
| 2021年 | 968kg-CO2 |
スコープ1+2のCOA推移
| 2023年 | 66kg-CO2 |
| 2022年 | 86kg-CO2 |
| 2021年 | 95kg-CO2 |
スコープ3のCOA推移
| 2023年 | 502kg-CO2 |
| 2022年 | 512kg-CO2 |
| 2021年 | 533kg-CO2 |
| 2023年 | 1兆1547億円 |
| 2022年 | 1兆1013億円 |
| 2021年 | 1兆499億円 |
| 2023年 | 1,020億円 |
| 2022年 | 961億円 |
| 2021年 | 943億円 |
| 2023年 | 2兆808億円 |
| 2022年 | 1兆9891億円 |
| 2021年 | 1兆9078億円 |
すべての会社と比較したポジション
業界内ポジション
CORスコープ1+2
CORスコープ3
CORスコープ1+2
CORスコープ3
COAスコープ1+2
COAスコープ3
COAスコープ1+2
COAスコープ3
