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はじめに
本報告書は、三菱マテリアル株式会社（以下、MMCと略記）の環境戦略、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三分野における具体的な取り組みと実績を、学術的観点から詳細に分析・評価することを目的とする。MMCの環境スコア算出に必要な情報を収集し、包括的な評価を行うための基礎資料を提供することを目指す。
非鉄金属素材産業は、現代社会に不可欠な素材を供給する一方で、その事業活動が環境に与える影響も大きい。資源採掘、製錬、加工といったプロセスは、エネルギー消費、温室効果ガス排出、廃棄物発生、自然環境への負荷といった課題を伴う。このような背景のもと、MMCが持続可能な社会の実現に向けて果たすべき役割は極めて重要である。企業が環境課題に積極的に取り組み、環境パフォーマンスを向上させることは、リスク低減のみならず、新たな事業機会の創出や企業価値の向上にも直結する。MMCは、サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、地球環境問題への対応を強化している 1。本報告書では、MMCの具体的な環境戦略とその進捗を多角的に検証する。
第1部：三菱マテリアル株式会社の環境への取り組みと実績
第1章：気候変動への対応
MMCは、気候変動問題を経営上の最重要課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させている。その戦略は、野心的な温室効果ガス排出量削減目標の設定、再生可能エネルギー導入の推進、そして気候変動がもたらすリスクと機会への適応策に集約される。
1.1 温室効果ガス排出量削減目標と戦略
MMCの気候変動戦略の中核を成すのは、科学的根拠に基づいた長期的な排出量削減目標である。これには、カーボンニュートラルの達成時期、および短期・中期的な削減目標が含まれる。
1.1.1 カーボンニュートラル目標とSBT認定
MMCは、国の目標年である2050年度よりも5年早い2045年度を、Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）とScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）におけるカーボンニュートラル達成目標年として設定している 3。この目標は、資源循環の取り組みにより排出される温室効果ガス（GHG）も含む包括的なものであることが特筆される 4。この2045年という目標設定は、MMCが気候変動問題に対して極めて強い意志と先進性をもって取り組んでいることを明確に示している。国の目標よりも早期の目標設定は、業界内でのリーダーシップを意識した動きと捉えられ、国際社会や投資家からの信頼を高め、企業価値向上にも資するものと考えられる。
さらに、短期的な目標として、2030年度までにScope1とScope2におけるGHG排出量を2020年度比で47%削減する目標（資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除く）を掲げている 4。この目標は、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）から、パリ協定の目標達成に向けた1.5℃水準の認定を2023年3月に取得しており、その科学的妥当性と野心性が国際的にも認められている 3。Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出、サプライチェーン排出など）についても、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ3（燃料及びエネルギーに関連する活動）、カテゴリ15（投資）を対象に、2020年度比で22%削減するという目標を設定している 3。
2030年のScope1・2削減目標に付された「資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除く」という注釈は、重要な戦略的含意を持つ。リサイクル事業、特に金属製錬プロセスはエネルギー集約的であり、リサイクル処理量の拡大は短期的にはGHG排出量の増加につながる可能性がある。この注釈は、そうした現実的な課題を認識しつつも、2045年の包括的なカーボンニュートラル目標との整合性を図るための戦略的判断を示唆している。つまり、資源循環の推進というもう一つの重要課題と、脱炭素化という目標との間で、段階的かつ現実的なバランスを取ろうとするMMCの意図が読み取れる。
1.1.2 Scope 1, 2, 3 排出量削減への具体的な取り組み
MMCは、設定したGHG排出量削減目標を達成するために、多岐にわたる具体的な取り組みを推進している。Scope1およびScope2の削減策としては、まず製造プロセスにおける燃料転換が挙げられる。例えば、従来使用してきた重油や石炭といった高炭素排出燃料から、よりクリーンな液化天然ガス（LNG）やバイオマス燃料への転換を進めている 3。また、将来的な脱炭素化技術として期待されるCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）技術の開発・活用にも注力している 3。
省エネルギーの推進も重要な柱であり、既存設備の効率改善や高効率な新規設備の導入を継続的に実施している 4。具体的な投資計画としては、省エネルギー関連設備の改善に2030年度までの累計で105億円を投じる予定である 3。さらに、電力使用に伴う間接排出を削減するため、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを積極的に進めており、2030年度単年度で再生可能エネルギー由来電力への切り替え費用として約12億円の増加を見込んでいる 3。
Scope3排出量の削減に向けては、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠であるとの認識のもと、サプライヤーとの連携強化（サプライヤーエンゲージメント）を通じて、調達する原材料や部品のカーボンフットプリント低減を働きかけている 4。加えて、自社製品が顧客に使用される段階での環境負荷を低減するために、より高性能でエネルギー効率の高い製品や、リサイクルしやすい製品の開発にも力を入れている 4。
1.2 再生可能エネルギー導入と省エネルギー推進
カーボンニュートラル達成に向けた戦略において、再生可能エネルギーの導入拡大と徹底した省エネルギーの推進は、いわば車の両輪である。MMCは、自社での再生可能エネルギー開発と外部からの調達を組み合わせることで、エネルギー源の脱炭素化を目指している。
1.2.1 再生可能エネルギー利用状況と目標
MMCは、2035年度までにグループ全体の使用電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるという極めて野心的な目標を掲げている 4。この目標達成に向けた取り組みの核となるのが、同社が長年にわたり実績を積み重ねてきた地熱発電事業である。2024年3月には、岩手県八幡平市において安比地熱発電所が新たに運転を開始し、MMCグループが運営する地熱発電所は合計4ヶ所となった 5。地熱発電は、天候に左右されにくく安定した電力供給が可能なベースロード電源として期待されており、MMCの再生可能エネルギー戦略において重要な位置を占めている。
地熱発電に加え、MMCは複数の新規地熱開発地点の調査を進めるとともに、風力発電や太陽光発電といった他の再生可能エネルギー分野への参入も積極的に検討している 4。再生可能エネルギー事業全体への投資額としては、2023年度から2030年度までの期間に300億円を計画しており、この分野への強いコミットメントを示している 3。特に、エネルギー多消費型である金属事業部門の事業所においては、2024年度中に8割の事業所で再生可能エネルギー由来電力への完全導入を目指すという具体的な計画も進行中である 6。
自社での再生可能エネルギー開発（特に地熱発電）と、外部からの再生可能エネルギー電力購入を組み合わせるというMMCの戦略は、単に環境目標を達成するだけでなく、複数の戦略的意義を持つ。第一に、エネルギー供給の安定性確保と価格変動リスクの低減である。自社電源を持つことで、市場価格の変動の影響を緩和し、長期的に安定したコストでの電力調達が可能になる。第二に、新たな収益機会の創出である。開発した再生可能エネルギーの余剰分を外部に販売したり、環境価値（非化石証書など）を取引したりすることで、新たな収益源と成り得る。これは、MMCが気候変動対策をコストとしてだけでなく、事業成長の機会としても捉えていることの表れと言えるだろう。
1.2.2 省エネルギー技術と投資計画
MMCは、再生可能エネルギーの導入と並行して、エネルギー消費量そのものを削減するための省エネルギー活動にも注力している。製造拠点におけるエネルギー効率の改善は継続的なテーマであり、既存設備の運用最適化、高効率設備への更新、エネルギーロスを最小化するための技術開発などが進められている 4。
特筆すべきは、MMCが2020年度の段階で、当初2030年度の目標として掲げていた二酸化炭素排出原単位（売上高当たりのCO2排出量）の1990年度比26%削減という目標をほぼ達成できる状況にあったという点である 4。これを受けて産業構造審議会からの助言もあり、2022年に目標の見直しを行い、さらに野心的な削減目標を設定するに至っている 4。これは、MMCの省エネルギー努力が着実に成果を上げてきたことを示すと同時に、現状に満足することなく、さらなる高みを目指す企業姿勢を反映している。具体的な投資計画については、前述の通り、省エネ関連設備の改善に2030年度までに105億円が計画されている 3。
1.3 気候変動関連のリスクと機会への対応
気候変動は、企業にとって物理的リスク（自然災害の激甚化など）と移行リスク（政策・規制の変更、技術革新、市場の変化など）の両面をもたらす。MMCは、これらのリスクを的確に評価し、経営戦略に織り込むと同時に、気候変動対応を新たな事業機会の創出につなげるための取り組みを進めている。
1.3.1 TCFD提言に基づく情報開示とシナリオ分析
MMCは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、そのフレームワークに基づいた情報開示を積極的に行っている 3。TCFD提言の核心の一つであるシナリオ分析については、地球の平均気温上昇を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」と、現状の政策が継続した場合に4℃程度上昇するとされる「4℃シナリオ」という二つの異なる将来像を想定し、それぞれの世界においてMMCの事業、財務、戦略がどのような影響を受けるかを詳細に分析している 3。
1.5℃シナリオでは、グローバルな炭素価格の設定と段階的な価格上昇、化石燃料から再生可能エネルギーへの大幅なエネルギー転換、電気自動車（EV）への急速なシフトを含むモーダルシフトの進展、そして循環型社会への移行加速といった、脱炭素化に向けた大きな構造変化が事業環境を規定すると想定されている 4。一方、4℃シナリオでは、化石燃料への依存が継続しエネルギーコストが増加するものの、新興国・途上国での著しい経済成長が見られ、CO2排出量の少ない移動手段へのシフトは鈍化し、再生可能エネルギー需要も限定的である一方、風水害の激甚化や災害廃棄物の発生量増加、水ストレスや熱ストレスの深刻化といった物理的リスクが顕在化する世界が描かれている 4。
これらのシナリオ分析を通じて特定された主要なリスクとしては、まず炭素価格制度の導入・強化によるコスト増が挙げられる。1.5℃シナリオにおいては、2030年度の炭素価格負担額が約166億円、エネルギーコストが2020年度から71億円増加すると試算されている 4。また、加工事業においては、EVシフトの進展に伴いエンジン搭載車向けの切削工具の需要が減少するといった市場変動リスクも認識されている 4。
一方で、これらの変化はMMCにとって大きな事業機会ももたらす。例えば、電気自動車（xEV）の販売台数増加は、銅の需要を飛躍的に拡大させる。1.5℃シナリオでは、世界の自動車向け銅必要量が2020年度比で2030年度に約3.3倍、2050年度には約4.6倍に拡大すると予測されている 4。同様に、車載用リチウムイオン電池（LIB）や太陽光発電パネル（PV）のリサイクル需要の増加、EVバッテリーや定置用蓄電池の需要増に伴うタングステン粉末の需要拡大、再生可能エネルギーの普及に伴う地熱発電や風力発電の需要増加、そしてE-Scrap（廃電子基板）リサイクル市場の拡大などが、MMCにとっての成長機会として特定されている 4。
1.3.2 インターナルカーボンプライシング制度の活用
MMCは、気候変動リスクを具体的な経済的インセンティブとして社内に組み込み、脱炭素化に向けた意思決定を促進するための手段として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入している 4。社内炭素価格を1トン-CO2eあたり1万円と設定し、この価格をGHG排出量（Scope1 + Scope2）の削減に貢献する設備投資案件の評価や投資判断に利用している 4。
このICP制度の導入は、気候変動対策を全社的な取り組みとして推進する上で非常に効果的なガバナンス手段と言える。設定された炭素価格（1万円/t-CO2e）が、投資判断において実質的な影響を与える水準であれば、各事業部門はより積極的に低炭素技術の導入や省エネルギー設備への投資を検討するインセンティブを持つことになる。これにより、経営層からのトップダウンの目標設定だけでなく、現場レベルからのボトムアップでのGHG削減努力が促進され、企業全体の脱炭素化が加速することが期待される。
第2章：資源循環の推進
MMCは、限りある地球資源の有効活用と持続可能な社会の実現に向け、資源循環の推進を経営の柱の一つと位置付けている。高度なリサイクル技術を駆使し、使用済み製品や産業廃棄物から有価物を回収・再資源化することで、環境負荷の低減と経済価値の創出を両立させることを目指している。
2.1 主要リサイクル事業と技術
MMCの資源循環戦略は、E-Scrap（廃電子基板）やレアメタル、家電製品、銅スクラップなど、多岐にわたる対象物を高度な技術でリサイクルする事業群によって支えられている。
2.1.1 E-Scrapリサイクルの高度化と処理能力
都市鉱山とも呼ばれるE-Scrapのリサイクルは、MMCの資源循環事業の中核を成す。同社は、独自に開発した高効率かつ環境負荷の低い製錬技術である「三菱連続製銅法」を応用し、E-Scrapから金、銀、銅、パラジウムといった貴金属やベースメタルを高効率で回収している 5。この技術は、環境負荷を低減しながら有価金属を回収できる点で、MMCの競争優位性の一つとなっている。
現在、MMCグループのE-Scrap年間処理能力は約16万トンであるが、今後E-Scrap市場の拡大が見込まれることから、2030年度末までにこの処理能力を年間約24万トンへと大幅に拡大する目標を掲げている 4。この目標達成に向けた具体的な動きとして、主要拠点の一つである小名浜製錬所において、リサイクル原料の前処理施設を新たに建設する計画が進行中である 9。さらに、将来的にはE-Scrap原料のみを処理する専用の製錬事業、通称「Exurban PJ（エクサーバンプロジェクト）」の事業化も視野に入れて検討を進めており、これが実現すれば、MMCのE-Scrapリサイクル事業は新たなステージへと進化することになる 9。
このE-Scrap処理能力の大幅な拡大目標（年間24万トン）は、いくつかの戦略的意図を反映していると考えられる。第一に、世界的に増加傾向にあるE-Scrapからより多くの有価金属を確保することで、天然資源への依存度を低減し、資源調達リスクを軽減する狙いがある。第二に、成長が期待される都市鉱山市場において、技術的優位性と処理能力の高さを背景に、リーダーシップを確立しようとする意図がうかがえる。処理能力の拡大は、スケールメリットによるコスト競争力の強化にも繋がり、環境規制の強化や資源ナショナリズムの高まりといった外部環境の変化に対するレジリエンスを高める効果も期待できる。
2.1.2 タングステン及びその他レアメタルのリサイクル
MMCは、E-Scrapだけでなく、タングステンをはじめとするレアメタルのリサイクルにも積極的に取り組んでいる。タングステンは、超硬工具の主要原料であり、その優れた硬度と耐熱性から様々な産業分野で不可欠な素材であるが、産出地域が偏在しており、安定供給が課題となっている金属の一つである。MMCグループは、原料から製品まで一貫生産できる強みを活かし、使用済みの超硬工具を世界各地から回収し、そこに含まれるタングステンをリサイクルする体制を構築している 5。
特に野心的な目標として、2030年度までに超硬工具製品に使用されるタングステン原料のうち、リサイクル原料の比率を80%以上に高めることを目指している 5。この目標達成に向けて、グループ会社である日本新金属株式会社が持つ国内唯一のタングステン精錬技術に加え、2024年には世界有数のタングステン製品メーカーであるH.C.Starck Tungsten Powders社を買収し、グローバルなタングステンリサイクル・供給能力を飛躍的に向上させた 10。この買収により、MMCグループのタングステン供給能力は従来の6倍に相当する年間約15,000トンとなり、世界トップレベルに達した 10。2023年度のタングステンリサイクル率は、2017年度実績と比較してプラス188%という顕著な成果を上げている 9。
さらに、MMCはリサイクル金属の価値を明確に示すため、リサイクル材料含有率を明記した非鉄金属製品ブランド「REMINE（リマイン）」を立ち上げている 6。このブランドの下では、電気錫（リサイクル材含有率100%）、電気鉛（同99.6%以上）、電気ビスマス（同92.2％以上）といったベースメタルに加え、Pt（白金）スポンジ（同100%）、Pd（パラジウム）パウダー（同100%）、三酸化タングステン（同100%）といった高付加価値なレアメタル製品も提供している 6。特筆すべきは、これらのREMINEブランド製品が、再生可能エネルギー由来の電力を使用して製造されている点であり、製品の環境価値をさらに高めている 6。
2.1.3 家電リサイクル及び銅スクラップ処理
MMCは、家電リサイクル法の施行初期から、家電メーカー等と共同でリサイクル事業に参画し、使用済み家電製品の適正処理と再資源化に貢献してきた。現在も、複数の家電リサイクル工場に出資しており、これらの工場では、廃家電製品の手解体や機械による破砕・選別処理を高度化することで、鉄、アルミ、銅、プラスチックといった素材の回収率および再商品化率の向上に努めている 5。
2023年度においては、MMCが出資する6社7工場で合計351万4,455台の廃家電製品をリサイクル処理した実績がある 5。この処理量は、埋め立て処分される廃棄物を12万1千トン削減する効果に相当すると試算されている 9。また、ライフサイクルアセスメント（LCA）分析によると、2023年度の家電リサイクル事業による温室効果ガス排出削減効果は16万トン-CO2、天然鉱物資源の消費量削減効果は42万トンと評価されており、環境負荷低減への貢献度が定量的に示されている 11。
家電リサイクルの実績数値について、資料によっては「当社出資の5社6工場で266万台」9 といった記載も見られるが、これは集計対象範囲の違いによるものである。351万台という数値は、主要なパートナー企業を含めた、より広範なリサイクルネットワーク全体での実績を示している。この両方の数値を把握することで、MMCが直接的に関与する中核的な事業規模と、業界全体への波及効果を含めた影響力の双方を理解することができる。
銅加工事業においても、資源循環の取り組みは徹底されている。顧客の工場で製品加工時に発生する銅の切断屑や端材、あるいは市場で使用された後に回収される銅スクラップなどを積極的に受け入れ、国内の自社製錬所で溶解・精製処理を施し、再び高品質な銅加工品として市場に供給するという循環ループを確立している 5。
2.2 リサイクル可能な製品開発と「REMINE」ブランド
MMCは、リサイクル原料の利用拡大だけでなく、製品そのもののリサイクル可能性を高めるための開発にも注力している。その象徴的な取り組みが、前述のリサイクル金属ブランド「REMINE」である 6。このブランドは、製品に含まれるリサイクル材料の含有率を国際規格ISO14021に準拠して算出し、その情報を透明性高く開示するとともに、第三者機関による検証も受けている点が特徴である 9。これにより、環境意識の高い顧客に対して、信頼性の高いリサイクル製品の選択肢を提供している。
製品のライフサイクル全体を通じた資源効率の向上を目指す上で、リサイクルしやすい設計（エコデザイン）や製品の長寿命化は重要な要素となる。しかしながら、現時点の開示情報からは、これらのエコデザインに関する具体的な製品事例や設計思想についての詳細な情報は限定的である 9。一方で、超硬工具におけるリサイクルタングステン原料の使用比率については、2023年度実績で56.0%、2024年度の目標も56.0%以上と具体的な数値目標が設定されており、リサイクル材利用への強い意志が示されている 11。
2.3 資源循環における目標、実績及び課題
MMCは、中期経営戦略2030の中で、2023年度から2030年度にかけて資源循環事業の拡大に総額2,500億円という大規模な投資を行う計画を明らかにしている 3。これは、同社が資源循環を将来の成長ドライバーとして極めて重視していることの証左である。
しかしながら、企業全体の廃棄物総排出量、最終処分量、あるいは総リサイクル率といった、資源循環の進捗を包括的に示すマクロな目標値や実績データについては、現時点で提供されている資料からは限定的な情報しか得られていない 9。E-Scrap処理能力の拡大目標や、特定製品（超硬工具など）におけるリサイクル原料使用率目標など、個別の事業や製品に関する目標は明確に示されているものの、企業活動全体を網羅する形での資源循環パフォーマンス指標の開示は、今後の課題と言えるかもしれない。
MMCはE-Scrapやレアメタルリサイクルといった高度な技術力を要し、かつ高付加価値を生み出す分野において、具体的な目標設定と顕著な実績を上げている。これは同社の強みであると言える。一方で、一般的な産業廃棄物の削減や、企業全体の総リサイクル率といった包括的な指標に関する情報開示がさらに充実すれば、同社の資源循環戦略の全体像と進捗状況がより明確になり、ステークホルダーからの理解と評価が一層深まることが期待される。廃棄物ヒエラルキー（発生抑制、再利用、再生利用、熱回収、適正処分）全体を視野に入れた目標設定と実績開示は、資源循環型社会への貢献度を総合的に示す上で重要となるだろう。
第3章：生物多様性の保全
MMCは、事業活動が自然資本及び生態系サービスに依存し、また影響を与えることを認識し、生物多様性の保全を重要な経営課題と捉えている。その取り組みは、包括的な保全方針の策定、社有林「マテリアルの森」を中心とした具体的な保全活動、そして事業拠点やサプライチェーン全体にわたる生物多様性への配慮に及んでいる。
3.1 生物多様性保全方針と重点領域
MMCは、生物多様性問題に関する社会環境の変化と国際的な要請の高まりを踏まえ、2024年に「三菱マテリアルグループ生物多様性保全方針」を新たに策定した 13。この方針は、従来の環境方針における「生物多様性への配慮」という項目をより具体化し、取り組みを強化する意志を示すものである。
この新方針では、以下の6つの分野を注力領域として明確に定めている 13。第一に「事業活動、原料調達時の生物多様性への影響把握」であり、製品のライフサイクル全体とサプライチェーンにおける環境負荷を低減し、生物多様性への影響を的確に把握することを目指す。第二に「社有林整備、休廃止鉱山管理を通じた生物多様性保全機能の発揮」であり、社有林の適切な整備や休止・廃止された鉱山の管理を通じて、生物多様性の保全機能を最大限に高める。第三に「自然と触れ合う場の提供」であり、地域社会との共生を目指し、自然体験の機会を提供することで生物多様性保全への理解を深める活動を行う。第四に「金属資源循環による資源の有効活用と生態系への負荷軽減」であり、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献するため、金属資源のリサイクルを推進し、生態系への影響を最小限に抑える。第五に「気候変動対策を通じた生態系保全」であり、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進し、気候変動が生態系に与える影響の緩和に貢献する。そして第六に「操業等における環境関連法令遵守」であり、事業活動を行う上で、環境関連の法令や規制を厳格に遵守し、環境保全に努める。
3.2 「マテリアルの森」を中心とした社有林管理
MMCの生物多様性保全活動の象徴的な取り組みが、日本各地に保有する合計約1万3千ヘクタールに及ぶ広大な社有林「マテリアルの森」の管理運営である 14。これらの森林は、木材生産という経済的価値だけでなく、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素吸収、そして多様な生物の生息・生育空間の提供といった多面的な公益的機能を有している。
3.2.1 森林認証と自然共生サイト認定
MMCは、社有林の持続可能な管理を客観的に示すため、森林認証の取得を推進している。特に北海道内に保有する8ヵ所の山林（合計約8千ヘクタール）においては、持続可能な森林経営に関する国際的な基準であるSGEC（緑の循環認証会議）森林認証を取得しており、生物多様性への配慮を含んだ適切な森林管理が行われていることが第三者機関によって認められている 15。
さらに特筆すべきは、「マテリアルの森 手稲山林」（北海道札幌市）が、2023年10月に環境省が推進する「自然共生サイト」として認定されたことである 13。これは、企業が保有・管理する土地でありながら、生物多様性の保全に大きく貢献している地域を国が認定する制度である。手稲山林は、ヒグマやエゾシカ、クマゲラといった多様な野生動植物の生息地となっており、その保全活動が高く評価された。さらに、2024年8月には、この手稲山林がOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する効果的な地域）として国際データベースへ登録された 13。OECMは、国際的な生物多様性目標である「30by30ターゲット」（2030年までに陸と海の30%を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に貢献する重要な概念であり、MMCのこの取り組みは、企業による生物多様性保全の先進的な事例として国内外から注目される。これは、企業が自社の事業活動と直接関連しない土地であっても、その管理を通じて積極的に自然資本の維持・向上に貢献できることを示す好例であり、他の企業への波及効果も期待される。
3.2.2 モニタリングと希少種保護活動
MMCは、「マテリアルの森」において、科学的知見に基づいたきめ細やかな管理を行っている。「生物多様性の保全に配慮した施業指針」を策定し、多様な植生と多様な育成段階からなる健全でバランスの取れた森林の確保を目指している 14。具体的には、野生生物の移動経路となる尾根筋や沢沿いの森林（「緑の回廊」）は原則として皆伐を禁止し、人工林であっても大面積での一斉皆伐を避け、小面積かつ分散型の伐採を行うことで生態系への急激な変化を緩和している 14。
動植物の生息・生育状況を把握するためのモニタリング活動も強化しており、多数の定点モニタリング地点を設置するほか、スマートフォンアプリを導入してデータの収集・分析の効率化を図っている 14。伐採を伴う森林整備を行う際には、事前に詳細な生態系調査を実施し、整備後にも影響評価を行うことで、生物多様性への悪影響が生じていないかを確認している 14。
特に希少な動植物種の保護には力を入れており、生息が確認された種（環境省や北海道が定めるレッドリストに掲載されている上位危惧種など）については、「三菱マテリアル社有林希少動植物レッドリスト」として取りまとめ、林内へ立ち入る全作業員や関係者を対象に定期的な研修会を実施し、誤伐や生息環境の破壊を防ぐための注意喚起を徹底している 14。また、天然林への誘導や針広混交林施業といった多様な森林整備手法を導入し、より生物多様性が豊かな森林づくりを推進している 14。
3.3 事業拠点及びサプライチェーンにおける生物多様性配慮
MMCの生物多様性保全への取り組みは、社有林に留まらず、国内外の事業拠点やサプライチェーン全体へと広がりを見せている。特に、原料調達段階での環境影響が大きい非鉄金属産業の特性を踏まえ、サプライチェーン上流における配慮が重視されている。
3.3.1 TNFDフレームワークへの対応状況
MMCは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言（2023年9月公表）に基づき、自社事業が生物多様性および生態系サービスにどの程度依存し、どのような影響を与えているのか、そしてそれに伴うリスクと機会は何かを体系的に評価し、情報開示を進めていく方針を明確にしている 15。この国際的なフレームワークへの対応は、自然資本に関する課題を経営戦略に統合し、持続可能な事業運営を目指す上で不可欠である。
具体的な取り組みとして、2023年度には、事業規模が大きい事業所や自然への影響が大きいと考えられる国内外の3拠点（カッパーマウンテン鉱山（カナダ）、小名浜製錬所（日本）、PT Smelting（インドネシア））を対象に、TNFDが提唱する分析アプローチであるLEAP（Locate：事業活動と自然との接点の特定、Evaluate：依存度と影響度の評価、Assess：リスクと機会の評価、Prepare：対応策の準備と報告）に基づく試行的な分析を実施した 15。この試行的分析の結果を踏まえ、今後は具体的な対応策の策定や開示内容の充実を図っていく計画である 15。
3.3.2 原料調達と鉱山再生における取り組み
MMCは、金属資源の安定供給という使命を果たすため、海外の鉱山開発にも参画している。これらの鉱山事業においては、環境影響評価の実施、採掘後の土地の再生（レクラメーション）、水質管理、地域生態系のモニタリングなどを徹底している 15。例えば、出資先であるカナダのカッパーマウンテン鉱山では、カナダ鉱業協会のTSM（Towards Sustainable Mining）イニシアチブとも連携した閉山計画を作成し、生物多様性の保全管理と土地再生に取り組んでいる。2023年には26.30ヘクタールのレクラメーション活動を実施し、約77,000本の低木や樹木を植樹した実績がある 15。また、同鉱山では、鉱山活動の影響を受ける可能性のある河川下流域での水質モニタリングに加え、鳥類、哺乳類、両生類、水生生物、生息地など、生態系全体への影響を把握するための生物多様性調査を継続的に実施している 15。さらに、魚類の生息地を再生するためのオフセット・プロジェクト（FHOP）も進められており、移設された沢がニジマス等の良好な産卵・生育環境となっていることが確認されている 15。
MMCが直接出資していない鉱山から原料を調達する場合においても、「金属事業カンパニーCSR調達基準」を設け、サプライヤーに対して自然保護区域への配慮や生物多様性の保護が適切に行われているかを確認する体制を整えている 15。
事業拠点レベルでの取り組みとしては、香川県の直島製錬所において、過去の森林火災等により植生が失われた山林の回復を目指し、年間1ヘクタールの植林活動を継続しているほか、瀬戸内海の自然環境保護のため、排出ガスや排水の管理基準を国の基準よりも厳しく設定し、処理を徹底している 15。また、インドネシアのグループ会社であるPT Smeltingでは、絶滅危惧種であるコモドオオトカゲの保護プログラムを現地のサファリパークと共同で実施しており、2023年には6頭のコモドオオトカゲを自然生息地に放ち、GPSを用いた生態研究を行う活動を支援している 15。
MMCのTNFDへの対応準備や、サプライチェーン（特に鉱山開発）における生物多様性への配慮は、事業活動が自然資本に与える影響の大きさを踏まえた重要な取り組みである。しかしながら、これらの取り組みの実効性をさらに高めるためには、影響評価の定量化、具体的な削減・回復目標の設定、そしてサプライヤーに対するエンゲージメント強化といった課題への対応が今後ますます重要となるだろう。
第2部：事業環境と戦略的考察
MMCの環境への取り組みは、単なる社会的責任の遂行に留まらず、事業を取り巻く環境変化への適応と、新たな成長機会の獲得を目指す戦略的な意味合いを強く帯びている。本章では、環境要因がMMCに与える潜在的なリスクと事業機会、業界の先進事例、そしてMMCが直面する課題と今後の方向性について考察する。
第4章：環境要因に関する潜在的リスクと事業機会
気候変動の進行、資源の有限性、生物多様性の損失といった地球規模の環境問題は、MMCの事業活動に対して多岐にわたるリスクと機会をもたらす。これらの要因を的確に分析し、経営戦略に反映させることが、持続的な成長には不可欠である。
4.1 規制、市場、評判リスクの分析
MMCが直面する環境関連リスクは、主に規制リスク、市場リスク、評判リスクの三つに大別できる。規制リスクとしては、国内外における炭素税の導入・強化や、環境関連法規制のさらなる厳格化が挙げられる。これらは、特にエネルギー多消費型である製錬事業などを中心に、製造コストの増加に直結する可能性がある 4。MMCはTCFDシナリオ分析において、1.5℃シナリオ下での2030年度の炭素価格負担増を約166億円と試算しており、このリスクの大きさを認識している 4。
市場リスクとしては、環境意識の高まりを背景とした顧客からの要求の変化が重要である。低炭素製品やリサイクル材を使用した製品への選好が強まる一方で、環境対応が遅れた製品や企業は市場競争において不利になる可能性がある 4。また、EVシフトの加速に見られるように、技術革新や社会システムの変容によって既存製品の市場が縮小するリスクも存在する。例えば、エンジン搭載車の減少は、エンジン部品加工用の切削工具の需要減退につながる可能性がある 4。
評判リスク（レピュテーショナルリスク）は、環境事故や法令違反が発生した場合に顕在化する。例えば、有害物質の漏洩や不適切な廃棄物処理などが発覚すれば、地域社会や顧客からの信頼を失い、企業イメージが大きく損なわれる可能性がある 1。これは、投資家からの評価低下や資金調達コストの上昇、さらには不買運動など、事業活動全体に深刻な影響を及ぼしかねない。MMCは、これらのリスクを全社的なリスクマネジメント体制の中で管理し、TCFDシナリオ分析などを通じてその潜在的な影響を評価し、未然防止と影響低減に努めている 3。
4.2 環境配慮型ビジネスモデルによる機会創出
一方で、環境課題への対応は、MMCにとって新たな事業機会を創出する源泉ともなり得る。特に、脱炭素社会への移行は、同社の持つ技術や素材に対する需要を大きく喚起する可能性がある。電気自動車（EV）の普及は、車体軽量化のためのアルミニウム部材や、モーター、バッテリー、電装部品に使用される銅部材の需要を大幅に増加させる 4。MMCは、これらのEV向け高機能素材の供給体制を強化し、生産能力の増強を進めている 4。
同様に、リチウムイオン電池（LIB）材料として重要なタングステン粉末の需要も、EV用バッテリーや定置用蓄電池市場の拡大に伴い増加が見込まれる 4。再生可能エネルギー分野では、MMCが長年培ってきた地熱発電技術に加え、風力発電関連部材などへの事業展開も期待される 4。
資源循環の観点からは、E-Scrapや使用済みLIB、太陽光発電パネル（PV）のリサイクル市場が今後大きく成長すると予測されており、MMCの高度なリサイクル技術はこれらの市場で競争優位性を発揮できる可能性がある 4。既に展開しているリサイクル金属ブランド「REMINE」は、リサイクル材の利用を重視する環境意識の高い顧客層への訴求力を持ち、製品の付加価値向上に貢献している 6。
MMCの事業ポートフォリオは、エネルギー多消費型の製錬事業のように気候変動による移行リスクに晒される側面と、EV関連材料やリサイクル事業のように大きな成長機会を秘めた側面を併せ持っている。この二面性を踏まえ、リスクを最小化しつつ機会を最大限に活用するための戦略的な事業構造の転換、例えば化石燃料への依存度が高い事業から成長が期待されるグリーン事業へのリソースシフトや、革新的な環境技術への投資を加速させることが、MMCの持続的な成長を実現する上での鍵となるだろう。
第5章：業界における環境先進事例
MMCが属する非鉄金属・素材業界は、環境負荷低減と持続可能な事業運営の両立という共通の課題に直面しており、各社が様々な先進的な取り組みを進めている。これらの事例を分析することは、MMC自身の戦略を相対化し、さらなる改善や新たな発想を得る上で有益である。
5.1 国内外の非鉄金属・素材業界における先進的取り組み
日本の非鉄金属業界全体としては、日本鉱業協会を通じて、2030年度のCO2排出量を2013年度比で38%削減するという野心的な目標を掲げている 16。この目標達成のため、各社は省エネルギー投資の推進、化石燃料から天然ガスやバイオマス燃料などへの代替燃料への転換、そして将来的には水素還元製錬やCCUS（CO2回収・利用・貯留）といった革新技術の開発・導入を目指している 16。
個別の企業事例としては、JX金属株式会社が国内の非鉄金属業界で初めて、企業の脱炭素化戦略と融資条件を連携させる「トランジション・リンク・ローン」のフレームワークを策定し、資金調達面からも気候変動対策を加速させている点が注目される 18。資源循環の分野では、例えばトヨキン株式会社が、廃棄物から鉄や非鉄金属を選別し、それぞれ国内の製鉄メーカーや非鉄製錬メーカーに原料として売却するというリサイクルシステムを構築している事例がある 19。
5.2 他社の成功事例からの示唆
業界他社の具体的な環境先進事例からは、MMCが今後取り組むべき課題や戦略の方向性について、多くの示唆を得ることができる。例えば、DOWAホールディングス株式会社は、製錬事業を母体としながらも、環境・リサイクル事業を多角的に展開している。具体的には、食品廃棄物を利用したバイオガス発電事業、使用済み太陽光発電パネルのリサイクルシステムの構築、さらにはフロン類の回収・破壊処理事業など、社会的なニーズの高い分野で独自の技術力を活かしたビジネスモデルを確立している 20。これは、MMCが持つ製錬技術やリサイクルノウハウを、さらに多様な環境課題の解決に応用できる可能性を示唆している。
また、大同特殊鋼株式会社は、生物多様性保全の分野で先進的な取り組みを見せている。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示に早期から対応するとともに、北海道のクッチャロ湖周辺に保有する社有林において、地元のNPO法人と連携し、渡り鳥の保護や生態系保全活動を積極的に推進している 21。このようなステークホルダーとの協働を通じた生物多様性保全活動は、MMCが「マテリアルの森」で進めている取り組みをさらに発展させる上での参考となるだろう。
これらの業界他社の先進事例は、MMCにとって、いくつかの重要な視点を提供している。第一に、革新的な環境技術開発の方向性である。CCUS技術の実用化、グリーン水素を利用した製錬プロセスの開発、あるいはAIを活用したリサイクルプロセスの最適化など、将来の競争環境を左右する可能性のある技術領域への戦略的投資の重要性が浮き彫りになる。第二に、新たなビジネスモデルの可能性である。単に製品を販売するだけでなく、例えば「マテリアル・アズ・ア・サービス（MaaS）」のような形で、資源の効率的な利用と循環を前提としたサービス提供型のビジネスモデルへの転換も視野に入れるべきかもしれない。第三に、サプライチェーン全体での連携強化の必要性である。特にScope3排出量の削減や、高度なサーキュラーエコノミーの実現は、個々の企業の努力だけでは限界があり、原料供給者から最終製品メーカー、さらには消費者やリサイクル事業者までを巻き込んだ、業界横断的な連携プラットフォームの構築が不可欠となる。
第6章：三菱マテリアルが直面する現在の課題と提言
MMCは、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全において野心的な目標を掲げ、多岐にわたる取り組みを推進している。しかし、これらの目標を達成し、持続可能な成長を実現するためには、依然として克服すべき課題も存在する。本章では、MMCが直面する主要な課題を評価し、今後の重点分野と具体的な行動について提言する。
6.1 環境目標達成に向けた課題評価
MMCが掲げる環境目標、特にGHG排出量削減目標の達成には、いくつかの大きな課題が伴う。Scope1およびScope2の削減については、省エネルギー化の深掘りや再生可能エネルギー導入の加速が求められるが、特に製錬プロセスのようなエネルギー多消費型工程における抜本的な排出削減には、CCUSや水素還元といった革新的技術の実用化が鍵となる。これらの技術はまだ開発途上であったり、コスト面での課題を抱えていたりする場合が多い。
Scope3排出量の削減は、さらに複雑な課題を提示する。サプライチェーン全体での排出量把握と削減努力が必要であり、多数のサプライヤーとの連携、データ収集・管理体制の構築、そして具体的な削減策の共同実施といった、広範かつ長期的な取り組みが求められる 3。
資源循環の推進においては、リサイクル原料の量的・質的な安定確保が常に課題となる。E-Scrapや使用済み製品の発生量は市場動向や社会情勢に左右されやすく、また、含有される有価金属の種類や濃度も変動するため、高度な選別・分析技術と柔軟な処理プロセスが不可欠である。処理コストの低減も、リサイクル事業の経済的持続性を確保する上で重要な要素となる。さらに、製品設計の段階からリサイクルを考慮するエコデザインの思想をより広く浸透させ、解体・分離しやすい製品構造や、リサイクル材を再利用しやすい材料構成などを追求していく必要がある 17。
生物多様性の保全に関しては、TNFDフレームワークへの対応が始まったばかりであり、事業活動が自然資本および生態系サービスに与える影響を定量的かつ具体的に評価し、それをリスク管理プロセスや経営戦略に統合していくことが今後の大きな課題となる 15。特に、原料調達の源流である鉱山開発における生物多様性への影響は大きく、サプライチェーン上流における保全活動の実効性をいかに高めていくかが問われる。
6.2 今後注力すべき重点分野と行動提案
上記の課題認識に基づき、MMCが今後さらに環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な企業価値を高めていくために注力すべき重点分野と具体的な行動を以下に提言する。
提言1：サプライチェーン全体での環境負荷低減の加速。具体的には、Scope3排出量削減に向けたサプライヤーエンゲージメントプログラムを質・量ともに強化し、主要サプライヤーとの間で具体的な削減目標や行動計画を共有・推進する。また、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）を設計段階から導入し、原材料選択、製造プロセス、使用段階、廃棄・リサイクル段階の全てにおいて環境負荷を最小化するエコデザインを全社的に推進する。
提言2：資源循環ループの高度化と完結度の向上。製品カテゴリーごとにトレーサビリティを確保し、使用済み製品を効率的に回収するためのシステム（例：デポジット制度の導入検討、IoTを活用した回収網の構築など）を構築・強化する。また、複合素材や合金など、従来リサイクルが困難であった材料の分離・精製技術に関する研究開発投資を拡大し、より多様な廃棄物からの有価物回収率向上を目指す。
提言3：生物多様性保全戦略の具体化と主流化。TNFDへの本格対応を見据え、事業活動が依存・影響する主要な生態系サービスを特定し、その変化が事業に与えるリスクと機会を定量的に評価する手法を確立する。この評価結果を、投資判断や事業戦略策定プロセスに明確に組み込む。さらに、主要な天然資源（鉱物資源など）の調達先において、生物多様性保全に関する独自の基準を設定・厳格化し、定期的な監査や第三者認証の取得を通じて、サプライヤーの取り組み状況を実効的に管理する。
提言4：革新的環境技術の早期実用化と戦略的投資の拡大。カーボンニュートラル達成に不可欠なCCUS技術や、製錬プロセスにおけるグリーン水素の利用、あるいはAIを活用したエネルギー効率最適化やリサイクル選別高度化といった分野において、自社開発に加えて、大学や研究機関、スタートアップ企業との連携（オープンイノベーション）を積極的に活用し、技術開発のスピードアップと早期実用化を目指す。これらの分野への研究開発投資および設備投資を、中期経営計画の中で戦略的に拡大し、将来の競争優位性を確立する。
MMCの環境戦略は、その目標設定において野心的であり、社会からの期待も大きい。しかし、これらの戦略を実行し、具体的な成果を上げていくためには、上述のような技術的ブレークスルーの実現、巨額の投資、そしてサプライヤーや顧客、さらには業界全体を巻き込んだ協調体制の構築が不可欠である。これらの複雑な課題に対して、MMCがいかに計画的に取り組み、その進捗状況を透明性高く社会に開示していくか。その実行力とコミュニケーション能力が、今後の持続的な成長と企業価値向上を左右する重要な要素となるだろう。
第3部：競合他社分析と環境スコアのベンチマーキング
MMCの環境への取り組みを客観的に評価し、今後の戦略策定に資する示唆を得るためには、同業他社との比較分析が不可欠である。本章では、主要な競合企業を選定し、各社の環境戦略、特に気候変動、資源循環、生物多様性への対応状況を比較する。さらに、CDPスコアやMSCI ESGレーティングといった外部評価機関による環境スコアをベンチマーキングし、MMCの相対的なポジションを明らかにする。
第7章：主要競合企業の環境への取り組みと実績
7.1 競合企業の特定と比較分析
MMCの事業領域は多岐にわたるが、本報告書の分析対象である気候変動、資源循環、生物多様性の観点から、特に比較対象として重要と考えられるのは、国内大手の非鉄金属素材メーカーである。具体的には、住友金属鉱山株式会社、JX金属株式会社、三井金属鉱業株式会社、DOWAホールディングス株式会社が主要な競合企業として挙げられる 22。これらの企業は、銅、金、レアメタルなどの製錬事業、高機能材料事業、リサイクル事業などを展開しており、MMCと事業ポートフォリオや直面する環境課題において共通点が多い。また、MMCがセメント事業も手掛けていることを考慮し、国内セメント大手である太平洋セメント株式会社も、一部比較対象として加える。
7.1.1 住友金属鉱山株式会社 (Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.)
住友金属鉱山は、気候変動対策として2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、中間目標として2030年度のGHG排出量を2015年度比で38%以上削減することを目指している 23。TCFD提言に基づく情報開示も積極的に行っており、気候変動シナリオ分析などを通じてリスクと機会の評価を進めている 24。資源循環に関しては、「サーキュラーエコノミーの推進」を重要課題の一つと位置づけ、特に電池材料リサイクル分野では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどを高効率で回収する直接リチウム抽出法（DLE）の実証実験に着手するなど、先進的な技術開発に取り組んでいる 23。生物多様性保全については、鉱山開発における環境影響評価の実施や、閉山後の土地再生（レクラメーション）に注力している。これはMMCの海外鉱山での取り組みと類似する点が多いと考えられる 15。
7.1.2 JX金属株式会社 (JX Nippon Mining & Metals Corporation)
JX金属は、気候変動対応として、2050年度のCO2自社総排出量ネットゼロを目標とし、中間目標として2030年度に2018年度比で50%削減という非常に野心的な目標を設定している 18。資金調達面でも先進的であり、国内の非鉄金属業界で初めてトランジション・リンク・ローンのフレームワークを策定し、脱炭素化投資を加速させている 18。資源循環においては、「サステナブルカッパー・ビジョン」を掲げ、銅製錬におけるリサイクル原料比率を2040年に50%以上にするという長期目標を持つ 18。また、車載用リチウムイオン電池のクローズドループ・リサイクルの確立に向けた実証実験も進めている。生物多様性保全では、ネイチャーポジティブ達成に向けたロードマップを策定し、休廃止鉱山をフィールドとした環境DNA調査による生態系評価など、科学的アプローチを取り入れた活動を展開している 18。
7.1.3 三井金属鉱業株式会社 (Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd.)
三井金属鉱業も、2050年度のカーボンニュートラル達成を長期目標とし、2030年度のCO2排出量を2013年度比で38%削減する中間目標を掲げている 25。TCFD提言に基づいた情報開示を進め、気候変動リスクと機会の分析を行っている 26。資源循環に関しては、長年の製錬技術を活かしたリサイクル原料の利用を推進しており、特にプラスチック廃棄物の削減目標を設定するなど、幅広い廃棄物への対応も視野に入れている 25。生物多様性保全では、海外の鉱山事業（ペルーのワンサラ鉱山・パルカ鉱山など）において、酸性水処理の徹底や定期的な生物生息調査、従業員への環境教育といった具体的な保全活動を実施している 25。
7.1.4 DOWAホールディングス株式会社 (DOWA Holdings Co., Ltd.)
DOWAホールディングスは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指している 27。2023年度のスコープ1・2 GHG排出量は約1,649千トン-CO2であった 28。同社の大きな特徴は、製錬事業に加え、環境・リサイクル事業を幅広く展開している点である。食品廃棄物を利用したバイオガス発電、使用済み太陽光発電パネルのリサイクル、フロン類の回収・無害化処理など、社会的なニーズの高い多様なリサイクル事業を手掛けており、2023年度のリサイクル原料使用率は約27%に達している 20。生物多様性に関する具体的な開示情報は限定的であるが、環境保全活動全般の一環として取り組んでいるものと推察される 29。
7.1.5 太平洋セメント株式会社 (Taiheiyo Cement Corporation)
太平洋セメントは、「カーボンニュートラル戦略2050」を策定し、2050年までにセメント事業におけるCO2排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている 30。その達成に向けて、CO2排出量の少ない混合セメントの利用促進や、製造プロセスにおけるエネルギー効率の改善、代替燃料・原料の利用拡大などを推進している。資源循環の観点からは、都市ごみ焼却灰や下水汚泥、各種産業廃棄物をセメントの原料や燃料として大量に利用しており、サーキュラーエコノミー構築への貢献を強調している 30。生物多様性保全については、工場周辺の緑地保全活動や、採石場における生態系に配慮した操業などを実施している 30。
7.2 各社の気候変動、資源循環、生物多様性への対応状況
これらの競合他社の取り組みを概観すると、各社ともにカーボンニュートラル目標の設定、TCFD提言への対応、資源循環の強化といった点では共通の方向性を持っていることがわかる。しかし、目標の野心度（例：GHG削減率や達成年）、具体的な施策の進捗状況、関連分野への投資規模、そして情報開示の透明性や詳細度においては、企業ごとに差異が見られる。
例えば、GHG削減目標に関しては、JX金属の2030年度50%削減（2018年度比）は、MMCの47%削減（2020年度比）と比較しても野心的な水準と言える（基準年が異なるため単純比較は難しいが）。再生可能エネルギー導入率や、リサイクル技術の独自性（例：住友金属鉱山のDLE技術）、TNFDへの具体的な対応状況なども、各社の戦略の違いを反映する比較ポイントとなる。
競合他社もカーボンニュートラル目標や資源循環、生物多様性保全への取り組みを強化しており、特にJX金属や住友金属鉱山は、具体的な数値目標の設定や先進技術の開発において、MMCと競合する、あるいは一部先行する分野も見受けられる。例えば、JX金属のリサイクル原料比率目標（電気銅中2040年50%以上）や、住友金属鉱山の電池材料リサイクル技術などは、MMCがベンチマークとすべき重要な取り組みである。このような競争環境の中で、MMCが持続的な優位性を維持・強化していくためには、継続的なイノベーションへの挑戦と、戦略的なリソース配分が不可欠となる。
第8章：環境スコアのベンチマーキング
企業の環境への取り組みとその成果を客観的に評価する上で、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった外部のESG評価機関によるスコアは重要な指標となる。本章では、これらの評価機関によるMMC及び主要競合企業のスコアを比較分析し、MMCの相対的な環境パフォーマンスレベルを考察する。
8.1 CDPスコアの比較分析
CDPは、企業の気候変動、水セキュリティ、フォレストに関する情報開示を促進し、その取り組みを評価する国際的な非営利団体である。MMCは、CDP2024の気候変動分野において、初めて最高評価である「Aリスト」に選定された 31。これは、MMCの気候変動戦略、リスク管理、排出量削減努力、そして情報開示の透明性が国際的に高いレベルにあることを示すものである。
競合他社の状況を見ると、住友金属鉱山はCDP2024の気候変動分野で「A評価」、水セキュリティ分野で「B評価」を得ている 33。太平洋セメントは、気候変動分野において2年連続で「Aリスト」に選定されており、さらにサプライヤーエンゲージメント評価においても最高評価を獲得している 30。DOWAホールディングスも、CDP気候変動2024において「Aスコア」を取得している 36。
JX金属および三井金属鉱業の最新のCDPスコアに関する具体的な情報は、提供された資料からは特定できなかった。ただし、JX金属はCDPへの情報開示を積極的に進めていることが確認されている 18。三井金属鉱業のCDPスコアに関する直接的な言及は限定的であった 25。
これらのスコアを比較すると、MMCの気候変動「Aリスト」選定は、業界内でトップクラスの評価であり、特に住友金属鉱山、太平洋セメント、DOWAホールディングスといった主要競合他社と肩を並べる、あるいは一部先行するレベルにあると言える。
8.2 MSCI ESGレーティング及びSustainalytics ESGリスクレーティングの比較
MSCI ESGレーティングは、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）全般のリスク管理能力を評価するもので、AAAからCCCまでの7段階で格付けされる。MMCは、2023年1月にMSCI ESGレーティングにおいて、従来の「A」から格上げされ、「AA」評価を獲得した 32。これは、MMCグループのESG全般への取り組みが高く評価されたことを意味する。
競合他社を見ると、住友金属鉱山もMSCI ESGレーティングで「AA」評価（2022年11月時点）を得ている 33。JX金属については、PR TIMESの報道によればMSCI ESGレーティングで最高評価の「AAA」を獲得したとされているが、公式な報告書での確認は限定的である 42。三井金属鉱業はMSCIのインデックスに組み入れられていることは確認できるものの、具体的なレーティングは不明である 44。DOWAホールディングスはMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられている 49。太平洋セメントのMSCI ESGレーティングに関する情報は提供資料からは特定できなかった 47。
Sustainalytics ESGリスクレーティングは、企業が直面するESGリスクの大きさと、その管理状況を評価するものである。スコアが低いほどリスクが低いことを示す。MMCのSustainalyticsによるESGリスクレーティングは、「Diversified Metals（多角金属）」産業グループにおいて、219社中156位と評価されており、リスクレベルとしては改善の余地があることを示唆している（リスクが高いほど順位が下がる評価体系）52。
競合他社では、住友金属鉱山は同産業グループで219社中70位、リスク評価は36.4（High Risk）である 53。DOWAホールディングスは同産業グループで219社中113位、リスク評価は44.2（Severe Risk）となっている 54。太平洋セメントは、「Construction Materials（建設資材）」産業グループにおいて130社中45位、リスク評価は31.2（High Risk）である 55。JX金属および三井金属鉱業のSustainalyticsによる詳細な評価は、提供資料からは特定が困難であった 56。
8.3 ベンチマーキングから得られる洞察
複数のESG評価機関によるスコアを総合的に比較検討することで、企業の環境パフォーマンスやESGリスク管理の強みと弱みを多角的に把握することができる。MMCの場合、CDP気候変動における「Aリスト」選定やMSCI ESGレーティングにおける「AA」評価は、情報開示の質や気候変動への対応パフォーマンスが業界内で高い水準にあることを示している。これは、投資家や社会からの信頼を得る上で非常にポジティブな要素である。
一方で、SustainalyticsのESGリスクレーティングでは、相対的に改善の余地が示唆されている。CDPやMSCIが主に企業の開示内容や過去のパフォーマンスを評価する傾向があるのに対し、Sustainalyticsは将来起こり得るESGリスクへのエクスポージャー（晒され度合い）と、それに対する企業の管理体制をより重視する傾向がある。MMCが高い評価を得ている分野と、相対的に評価が低い、あるいはリスクが高いと見なされている分野を特定し、その要因を詳細に分析することが、今後のESG戦略を策定する上で重要となる。
特に、競合他社との比較においては、JX金属がMSCI ESGレーティングで「AAA」評価を得ているとされる点は注目すべきベンチマークとなる。各評価機関の評価方法論の違いを理解した上で、自社の取り組みのどの側面がどのように評価されているのか、また、競合他社がどのような点で高い評価を得ているのかを詳細に分析し、自社の戦略にフィードバックしていくことが求められる。例えば、特定の環境技術への投資額の規模、リサイクル率の具体的な目標値の高さ、生物多様性保全活動の範囲と深度、サプライチェーンマネジメントの徹底度などが、評価を左右する要因となり得る。
結論
本報告書では、三菱マテリアル株式会社（MMC）の環境戦略について、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野を中心に、その具体的な取り組み、実績、目標、そして関連するリスクと機会を詳細に分析した。また、主要な競合他社との比較や、外部ESG評価機関によるスコアのベンチマーキングを通じて、MMCの環境パフォーマンスの現在地を多角的に評価した。
分析結果の総括
MMCは、気候変動対応において、2045年のカーボンニュートラル達成という野心的な目標を掲げ、SBTiから1.5℃水準の認定を受けるなど、国際的な要請に応える強い意志を示している。再生可能エネルギー導入（特に地熱発電）や省エネルギー推進、インターナルカーボンプライシング制度の活用など、具体的な施策も着実に進めている。TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動がもたらすリスクと機会を特定し、事業戦略への統合を図っている点は評価できる。
資源循環においては、E-Scrapやレアメタル（特にタングステン）のリサイクル技術で高い競争力を有し、処理能力の拡大やリサイクル原料使用率の向上に向けた積極的な投資と目標設定を行っている。「REMINE」ブランドの展開は、リサイクル金属の価値を市場に訴求する先進的な試みである。家電リサイクル事業を通じた環境負荷削減効果も顕著である。
生物多様性保全に関しても、2024年に新たな保全方針を策定し、「マテリアルの森」における持続可能な森林管理（SGEC認証、自然共生サイト認定、OECM登録）や、国内外の事業拠点・サプライチェーンにおける配慮を進めている。TNFDフレームワークへの対応準備も開始しており、自然資本への意識の高まりがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も明らかになった。Scope3排出量削減の具体策と実効性確保、企業全体の廃棄物総量や総リサイクル率に関する包括的目標の明確化、製品エコデザインの推進、そして生物多様性に関する定量的影響評価とリスク管理体制の本格的な構築などは、今後の取り組みが一層期待される分野である。
競合他社比較では、MMCはCDP気候変動「Aリスト」やMSCI ESGレーティング「AA」など高い評価を得ているものの、SustainalyticsのESGリスク評価では改善の余地が示唆された。JX金属や住友金属鉱山など、特定の分野でMMCと競合あるいは先行する取り組みを見せる企業も存在し、業界全体の環境意識の高まりと技術開発競争の激化が確認された。
三菱マテリアルの環境パフォーマンス向上のための総合的展望
MMCが持続可能な社会の実現に向けてリーダーシップを発揮し、企業価値をさらに高めていくためには、本報告書の分析で明らかになった強みを一層伸長させるとともに、特定された課題に対して戦略的かつ迅速に対応していくことが求められる。
まず、気候変動対策においては、2045年カーボンニュートラル目標達成に向けたロードマップの具体化と、それを支える革新的技術（CCUS、水素還元製錬など）への研究開発投資および設備投資の戦略的拡大が不可欠である。Scope3排出量削減に向けては、サプライヤーとの協働を深化させ、LCA思考に基づく製品開発を強化することが重要となる。
資源循環の分野では、既存の高度なリサイクル技術をさらに磨き上げるとともに、製品回収システムの構築や異種材料の分離・リサイクル技術といった新たな課題にも挑戦し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを加速させる必要がある。企業全体の資源効率性を示すマクロ指標の開示も、ステークホルダーとのコミュニケーションを深める上で有効であろう。
生物多様性保全については、TNFDへの本格対応を通じて、自然関連リスクと機会を事業戦略に明確に統合し、サプライチェーン全体での保全活動の実効性を高めることが期待される。特に原料調達におけるトレーサビリティ確保と、生物多様性への影響を最小化するための調達基準の厳格化が求められる。
MMCの事業ポートフォリオは、脱炭素化や資源循環といった大きな社会変革の波の中で、リスクと機会の両面を抱えている。これらの変化を的確に捉え、リスクを管理しつつ新たな成長機会へと転換していくためには、技術革新への継続的な挑戦、戦略的な投資判断、そして社内外のステークホルダーとの強固な連携が不可欠である。本報告書で示した分析と提言が、MMCの今後の環境戦略推進の一助となることを期待する。
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三菱マテリアル サステナビリティレポート2024発行 | ニュース, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2024/24-0830b.html
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マテリアルの森 | 地球環境問題対応の強化 | サステナビリティレポート, 5月 16, 2025にアクセス、 https://mmc.disclosure.site/ja/themes/195
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気候変動への対応 | 環境 | サステナビリティ | 三井金属鉱業株式会社, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/environment/responding-to-climate-change/
TCFDレポート - DOWAホールディングス, 5月 16, 2025にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/01/teaserItems1/00/linkList/0/link/DOWA_TCFD_report_2205.pdf
環境 | ESGデータ | ESGライブラリ | サステナビリティ | DOWA ..., 5月 16, 2025にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html
環境保全 | 環境 | サステナビリティ - DOWAホールディングス, 5月 16, 2025にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/protection.html
統合報告書｜サステナビリティ：太平洋セメント, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/csr_fr.html
CDP2024「気候変動分野」において初の最高評価「Aリスト」選出 - 三菱マテリアル, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2025/25-0207.html
統合報告書・アニュアルレポート | 株主・投資家情報 | 三菱マテリアル, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/ir/library/annual.html
社外からの評価等 | サステナビリティ | 住友金属鉱山株式会社, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.smm.co.jp/sustainability/awards/
環境先進的な取り組みと透明性により、CDP気候変動において「Aリスト」（最高評価）に２年連続で選定 - 太平洋セメント, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/240206.pdf
最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定 - 太平洋セメント, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/240306.pdf
CDP 気候変動プログラムの評価結果に関するお知らせ：「A」スコアを取得, 5月 16, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250207/20250207566677.pdf
サステナビリティ | ＪＸ金属, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.jx-nmm.com/sustainability/
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MSCI ESGレーティングにおいて初の「AA」評価を獲得 | ニュース - 三菱マテリアル, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2023/23-0111.html
最高評価を獲得！ESGに取り組む世界の企業を格付する「MSCI ESGレーティング」で「AAA」, 5月 16, 2025にアクセス、 https://minkabu.jp/news/4194303
MSCI ESG格付けにおいて最高評価「AAA」を獲得 - みんかぶ, 5月 16, 2025にアクセス、 https://minkabu.jp/news/4210451
サステナビリティ | 三井金属鉱業株式会社, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/
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「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定 | ニュース＆トピックス | DOWAホールディングス, 5月 16, 2025にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/news/news20230927.html
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Morningstar Sustainalytics | ESG評価機関等の紹介 | JPX ESG Knowledge Hub | 日本取引所グループ, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-rating/05.html
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ESGデータ | ESGライブラリー | サステナビリティ | 三井金属鉱業株式会社, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/data/esg_data/