株式会社九電工の環境イニシアチブに関する包括的分析：気候変動、資源循環、生物多様性の評価

更新日：2025年7月15日

九電工1959

業種：建設業(2222)

第1章：序論

1.1. 建設・総合設備業界における環境経営の戦略的重要性

建設および総合設備業界は、現代社会の基盤を構築し維持する上で不可欠な役割を担っている。その一方で、資源消費、エネルギー使用、廃棄物排出といった側面から、環境に与える影響が極めて大きいセクターでもある。近年、気候変動の深刻化、資源の枯渇、生物多様性の損失といった地球規模の課題が顕在化する中で、この業界に属する企業には、事業活動に伴う環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献することが強く求められている。投資家や金融機関は、企業の非財務情報、特に環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する取り組み、いわゆるESG評価を投資判断の重要な基準とする傾向を強めている。また、顧客や社会全体からも、環境配慮型の建築物やインフラに対する需要が高まっており、企業の環境パフォーマンスは、規制遵守という受動的な側面だけでなく、競争優位性を確保し、長期的な企業価値を創造するための能動的な戦略的要素へと変容している。このような背景から、建設・総合設備業界の企業にとって、環境経営はもはや単なるコストではなく、事業機会の創出とリスク管理の根幹をなす経営課題として位置づけられている。

1.2. 株式会社九電工の概要と本レポートの目的

株式会社九電工（以下、九電工）は、日本国内の総合設備業界において主要な地位を占める企業である ¹。電気設備工事を祖業としながら、空調管工事、情報通信工事、さらには再生可能エネルギー事業など、多岐にわたる事業を展開し、社会インフラの構築に貢献してきた。同社は企業理念として「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を掲げ、環境配慮を事業の根幹に据える姿勢を示している ³。本レポートの目的は、この九電工の環境イニシアチブを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という三つの重要な側面から、学術的な視点に基づき包括的かつ詳細に分析することにある。具体的な取り組み内容の精査、潜在的なリスクと機会の特定、業界内での比較ベンチマーキング、そして将来に向けた課題の評価と提言を通じて、同社の環境パフォーマンスを多角的に評価し、環境スコア算出に資する詳細な情報を提供することを目指す。分析にあたっては、公開されている統合報告書やサステナビリティ関連情報、第三者機関による評価データを基に、全ての情報を箇条書きや表形式を一切用いず、物語形式の文章のみで記述するという厳格な形式要件に従い、客観的かつ論理的な考察を展開する。

第2章：九電工のサステナビリティ経営と環境戦略の基盤

2.1. 企業理念と長期ビジョン

九電工の環境戦略を理解する上で、その基盤となる企業理念と長期ビジョンの分析は不可欠である。同社は、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」という理念に加え、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします」という理念を掲げている ³。この二つの理念は、同社のサステナビリティ経営が、環境配慮と人的資本の重視を両輪として駆動していることを示唆している。特に後者の理念は、多くの企業が掲げる一般的な人材尊重とは一線を画し、より深く戦略に組み込まれている点が特徴的である。

この理念は、2044年の創立100周年に向けた長期ビジョン「未来へつなぐ笑顔のために」において具体化されている。このビジョンは、「社会課題の解決への挑戦」「脱炭素社会の実現への貢献」「地域公共インフラの維持・発展への貢献」という三つの柱で構成されている ⁴。注目すべきは、これらのビジョン達成の鍵を「人」と明確に位置づけている点である ⁴。すなわち、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）ソリューションの開発や再生可能エネルギー事業の推進といった環境分野での貢献は、優れた技術力を持つ人材の育成と確保によって初めて実現可能になるという思想が根底にある。これは、環境技術や設備投資を先行させるアプローチとは異なり、まず人的資本を最大化し、その結果として生まれるイノベーションを通じて社会課題や環境課題を解決するという、人間中心のESG戦略と評価できる。このアプローチは、企業の持続的な成長と環境への貢献が、従業員の能力開発とエンゲージメントに深く依存していることを示しており、九電工の環境パフォーマンスを評価する際には、その人材育成戦略と不可分に考察する必要があることを示している。

2.2. サステナビリティ推進体制

企業の環境戦略が実効性を伴うためには、それを支える強固なガバナンス体制が不可欠である。九電工は、サステナビリティ経営を推進するため、取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会」を設置している ⁶。当初、この委員会は審議機関として2021年7月に設立されたが、その後、体制の強化が図られている。具体的には、新たにESG担当取締役が任命され、経営戦略部門内にESG推進を専門とする部署が立ち上げられた ⁶。

このガバナンス体制の進化は、同社のESGに対する姿勢の変化を物語っている。初期の委員会設置は、多くの企業がESGへの対応を始める際の典型的な第一歩であり、しばしばコンプライアンスや外部からの要請に応えるという側面が強い。しかし、専門の担当役員と推進部署を経営の中枢である戦略部門内に設置するという決定は、サステナビリティを単なる周辺的な管理業務から、企業価値創造の核となる戦略的要素へと格上げしようとする明確な意志の表れである。この移行は、ESG課題を経営の意思決定に深く統合し、より一貫性のある、インパクトの大きな環境プログラムを策定・実行するための基盤を整えるものである。理論上、この強化されたガバナンスは、より質の高い環境パフォーマンスと情報開示につながるはずである。したがって、本レポートにおける後続の分析では、この新しい推進体制が、後述するCDPスコアの低さといった具体的なパフォーマンス上の課題に、いかにして対処し、改善をもたらしうるかが重要な論点となる。

第3章：気候変動への対応分析

3.1. 中長期目標とTCFD提言へのコミットメント

九電工は、脱炭素社会の実現に向けた明確な中長期目標を設定し、気候変動問題への取り組み姿勢を具体的に示している。同社が掲げる主要な目標は二つある。第一に、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を原単位（施工高あたり）で2013年度比50%以上削減すること、第二に、2050年までにカーボンニュートラルを実現することである ⁸。これらの目標は、事業活動における環境負荷削減への強い意志を示すものであり、同社の気候変動戦略の根幹をなしている。

さらに、九電工はこれらの目標達成に向けたコミットメントを強化するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明している ⁸。TCFDへの賛同は、単に環境目標を掲げるだけでなく、気候変動が自社の事業活動、収益、財務状況に与えるリスクと機会を科学的に分析し、その結果をステークホルダーに対して透明性をもって開示する国際的な枠組みに参加することを意味する ¹⁰。このコミットメントは、同社が気候変動を経営の重要課題として認識し、その財務的影響を管理していく姿勢を明確にしたものと評価できる。しかしながら、この公的なコミットメントと、実際の情報開示の質との間には乖離が見られる。国際的な環境非営利団体CDPによる評価では、九電工のスコアは25点と極めて低い水準に留まっている ¹¹。CDPの評価基準はTCFDの枠組みと整合性が高く、高スコアの獲得には質の高い情報開示が不可欠である ¹²。一方で、親会社である九州電力は、同評価で最高ランクの「Aリスト」企業に選定されており、グループ内でのパフォーマンスに著しい差が生じている ¹³。この事実は、九電工がTCFDへの賛同を表明しているものの、その要求水準を満たすためのデータ収集、リスク・機会の定量的分析、そして具体的な戦略の開示といった実行面において、依然として大きな課題を抱えていることを強く示唆している。この「コミットメントと実行のパラドックス」は、投資家や顧客からの信頼を損なうレピュテーショナルリスクとなりうるため、早急な対応が求められる。

3.2. 事業を通じた脱炭素社会への貢献

九電工は、自社の事業活動そのものを通じて脱炭素社会の実現に貢献することを、気候変動戦略の重要な柱と位置づけている。その取り組みは、再生可能エネルギーの普及拡大と、顧客に対する省エネルギーソリューションの提供という二つの側面から展開されている。

3.2.1. 再生可能エネルギー事業の展開

同社は、再生可能エネルギー分野において長年の経験と実績を有している。特に太陽光発電システムの施工には1992年から着手しており、近年では風力やバイオマスといった多様な再生可能エネルギー発電所の建設にも事業領域を拡大している ³。九電工の役割は、単なる建設請負に留まらない。自ら発電事業主として太陽光発電所や風力発電所を建設・保有・運営し、固定価格買取制度（FIT）を活用した売電事業も手掛けている ³。同社が保有するFIT認定の再生可能エネルギー発電設備は、2020年度実績で年間約17万トンの

CO2削減に貢献しており、これは同社の事業が直接的に社会の脱炭素化に寄与していることを示す具体的な数値である ⁸。さらに、これらの取り組みを加速させるため、再生可能エネルギーと創エネルギーに特化した「グリーンイノベーション事業本部」を設置し、太陽光発電とエネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせたトータルソリューションの提案を強化している ⁵。これは、同社が持つ電気工事と空調衛生工事の両方をワンストップで提供できるという強みを活かし、独自の競争優位性を構築しようとする戦略的な動きと分析できる。

3.2.2. 省エネルギーソリューションの提供

再生可能エネルギーの供給拡大と並行して、エネルギー消費の効率化を促進する省エネルギーソリューションの提供も、九電工の重要な事業領域である。その中核となるのが、独自に開発したエネルギーマネジメントシステム「九電工EMS」である ³。このシステムは、太陽光や風力のように出力が不安定な再生可能エネルギーを安定的に運用することを可能にし、再生可能エネルギーのさらなる普及を技術面から支えるものである。また、建物のエネルギー消費量を実質的にゼロにするZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた取り組みも積極的に推進している ³。さらに、エネルギーサービス事業（ESCO事業）として、エネルギー供給会社と共同で特別目的会社（SPC）を設立し、高効率な熱源設備の導入から運用管理までを一貫して手掛けることで、顧客のエネルギーコスト削減と省エネルギー化を実現している ³。これらの事業は、九電工が単なる設備工事業者ではなく、エネルギーに関する高度な知見と技術力を有するソリューションプロバイダーとして、顧客の脱炭素経営を支援していることを示している。

3.3. 自社活動における排出削減策

九電工は、顧客や社会の脱炭素化に貢献するだけでなく、自社の事業活動から生じる温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでいる。2050年カーボンニュートラルという長期目標の達成に向け、具体的な削減策が計画的に実行されている。その主要な取り組みとして、業務用車両の電動化が挙げられる。多数の車両を保有する同社にとって、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換は、Scope1排出量を直接的に削減する上で効果的な手段である ⁸。

また、自社施設におけるエネルギー消費の削減も重要なテーマである。全国の事業所や社屋に太陽光発電パネル、ソーラーカーポート、蓄電池といった再生可能エネルギー関連設備を導入し、エネルギーの自給自足とクリーン化を進めている ⁹。これに加えて、日常業務における節電の徹底や、社用車運転時のエコドライブの励行といった、全従業員が参加する地道な活動も継続されている ⁸。さらに、自社での削減努力だけではカバーしきれない排出量については、グリーン電力証書などの環境付加価値証書を活用することで、カーボンニュートラル目標の達成を目指す方針である ⁸。

九電工グループ全体での取り組みも進んでいる。例えば、グループ会社である株式会社Q-mastでは、本社移転を機に社用車を20台から2台へと大幅に削減し、不足分はレンタカーやカーシェアリングで補うことで、年間約2.5トンのCO2排出量削減を実現した。同時に、従業員の通勤手段を自動車から公共交通機関へ転換することを奨励し、これにより年間約2トンのCO2削減を達成するなど、グループ全体で年間4.5トンを超える排出削減に貢献している ¹⁴。これらの多角的な取り組みは、九電工が自社の環境フットプリントを削減するために、ハード・ソフト両面から包括的なアプローチを採っていることを示している。

第4章：資源循環への対応分析

4.1. 建設廃棄物管理とリサイクル

建設業界は、日本の産業廃棄物総排出量の約2割を占める主要な排出源であり、その適正な管理と再資源化は、循環型社会を形成する上で極めて重要な課題である ¹⁵。業界全体としては、建設リサイクル法の施行以降、リサイクル技術の向上とインフラ整備が進み、アスファルト・コンクリート塊やコンクリート塊では99%以上、建設発生木材でも96%以上という非常に高い再資源化率を達成している ¹⁶。これは、業界のベストプラクティスとして確立された水準である。

このような業界背景の中で、九電工も九電グループの一員として、廃棄物の再資源化による環境負荷低減に努める方針を掲げている ¹⁸。しかしながら、同社が公開している情報からは、その具体的なパフォーマンスを評価することが困難であるという課題が浮かび上がる。例えば、グループ会社の株式会社Q-mastでは、オフィス内でのペーパーレス化を推進し、書類の電子化によって紙の使用量を削減するという具体的な取り組みと効果が報告されている ¹⁴。これは資源循環への貢献として評価できるものの、同社の本業である建設事業から生じる廃棄物とは規模も性質も大きく異なる。建設現場から発生するコンクリート塊、金属くず、廃プラスチック類といった主要な建設廃棄物について、九電工自身の分別状況、総排出量、品目別の再資源化率といった具体的な定量的データは、公開資料の中に見当たらない。この情報の欠如は、同社の資源循環におけるパフォーマンスを業界平均や競合他社と比較・評価することを不可能にしており、重大な透明性のギャップと言わざるを得ない。企業の環境責任に対する社会的な要求が高まる中、最もマテリアリティ（重要性）の高い環境側面の一つである建設廃棄物に関する情報開示の欠如は、同社の環境スコアにマイナスの影響を与える可能性がある。

4.2. 先進的リサイクル技術への投資と展開

九電工は、自社の建設現場における廃棄物管理に留まらず、より広範な社会の資源循環に貢献するため、先進的なリサイクル技術への戦略的投資と事業展開を積極的に行っている。このアプローチは、同社が資源循環を単なるコンプライアンス上の義務ではなく、新たな事業機会として捉えていることを示している。その象徴的な事例が、独自のケミカルリサイクル技術を持つ日本環境設計株式会社（JEPLAN）への出資である ²⁰。JEPLANは、使用済みポリエステルを化学的に分解し、石油由来の原料と同等の品質を持つポリエステル樹脂に再生する「BRING Technology™」を保有している。九電工はこの連携を通じて、自社が持つ再生可能エネルギーに関する技術力やノウハウを提供し、JEPLANの工場における

CO2排出量削減に貢献することを目指している。これは、リサイクルプロセスの環境負荷そのものを低減させるという、一歩踏み込んだ循環型経済への貢献である。

さらに、将来的に大量廃棄が予測される使用済み太陽光パネルの問題に対しても、先見的な取り組みを開始している。九州電力やAGC株式会社など複数の企業と連携し、九州地域における太陽光パネルの広域的なリサイクル事業を構築するための包括連携協定を締結した ²¹。この事業は、廃棄パネルからガラスや金属などの有用な資源を回収・再資源化する体制を整備するものであり、将来の環境問題に対する予防的な解決策を社会に提供しようとするものである。これらの取り組みは、九電工が廃棄物処理という川下の問題解決だけでなく、高度な技術や異業種連携を通じて、サーキュラーエコノミーにおける新たな価値創造を目指す、先進的なビジネス戦略を推進していることを明確に示している。

4.3. 独自システムによる資源循環

九電工は、外部の先進技術への投資と並行して、自社の技術力を活かした独自の資源循環システムを開発し、事業として展開している。これにより、廃棄物を資源として捉え直し、付加価値を生み出すビジネスモデルを構築している。その代表例が、「バイオマス資源化システム」である ²²。このシステムは、従来は処理・処分が中心であった、し尿や浄化槽・下水汚泥といった有機性廃棄物を貴重なバイオマス資源とみなし、炭化処理によって安全で高品質な炭化製品や堆肥へと再資源化するものである。生成された製品は、肥料、土壌改良剤、あるいは燃料としてリサイクル利用され、廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させる。鹿児島県薩摩川内市に納入された「川内汚泥再生処理センター」は、このシステムが実際に社会インフラとして機能している好例である ²²。

もう一つの重要な取り組みが、「水資源循環（中水）システム」である ²²。これは、膜処理技術などを駆使して事業所や施設内で使用された排水を浄化し、トイレの洗浄水などとして再利用するシステムである。水の需要量や求められる水質に応じて最適なシステムを設計・提供することで、貴重な水資源の消費を抑制し、持続可能な水利用に貢献する。大規模リゾート施設であるハウステンボスに導入された中水処理施設は、一日あたり3,800立方メートルもの水を再利用しており、その技術力と実績を示している ²²。これらの独自システムは、九電工が持つ設備工事のノウハウと環境技術を融合させ、廃棄物処理や水インフラといった社会課題に対して、具体的なソリューションを提供する事業を創出していることを示している。これは、環境負荷の低減をコストとしてではなく、新たな収益源と競争優位の源泉として捉える、戦略的な資源循環へのアプローチと言える。

第5章：生物多様性保全への対応分析

5.1. 生物多様性に関する方針とガバナンス

九電工の生物多様性保全に関するアプローチは、気候変動対策と比較して、まだ発展途上にあると評価される。同社は気候変動に関しては明確な中長期目標やTCFDへのコミットメントを公表しているが、生物多様性については、それに匹敵するような企業独自の包括的な方針や具体的な数値目標が、現時点での公開情報からは確認できない。同社の取り組みは、主に親会社である九州電力を含む九電グループ全体の環境憲章の枠組みの中で行われているものと推察される ¹⁹。このグループ憲章では、生物多様性の保全が重要な取り組み項目の一つとして挙げられており、九電工の活動もこの上位方針に準拠していると考えられる。

一方で、同社が将来的にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った対応を検討しているとの報道もあり、これは生物多様性に関する戦略と情報開示を強化していく意向を示唆するものとして注目される ²⁴。TNFDは、企業が自然資本や生物多様性にどのように依存し、どのような影響を与えているか、またそれが事業にどのようなリスクと機会をもたらすかを評価・開示するための国際的なフレームワークである。この枠組みへの対応を進めることは、同社が生物多様性保全をより体系的かつ戦略的に経営に統合していく上での重要な一歩となるだろう。現状では、個別の優れたプロジェクトは存在するものの、事業活動全体にわたる生物多様性への影響評価やリスク管理、そしてそれに基づく全社的なガバナンス体制の構築という点では、まだ明確な姿が見えておらず、今後の具体的な方針策定と情報開示が待たれる状況である。

5.2. オリーブ事業を通じた生態系保全

九電工の生物多様性保全への取り組みの中で、最も具体的かつ象徴的なものが、熊本県天草地方で展開するオリーブ事業「天草オリーブ園AVILO」である ³。この事業は、単なる農業ビジネスではなく、環境保全と地域貢献を明確な目的として設計されている。その核心的な貢献は、耕作放棄地の再生と活用にある ²⁵。高齢化や担い手不足により管理されなくなった農地は、荒廃が進むと土壌流出や生態系の劣化を招く。九電工はこれらの遊休荒廃地をオリーブ畑として再生することで、土地の生産性を回復させると同時に、荒廃によって失われつつあった生態系の基盤を維持・回復させている。

さらにこの取り組みは、日本の原風景であり、多様な生物の生息地でもある「里地里山」の環境保全にも直接的に寄与する ²⁵。オリーブ栽培という人間の営みを通じて里地里山の景観と環境を維持管理することは、そこに生息する動植物の多様性を守ることにつながる。この事業は、SDGs（持続可能な開発目標）の目標15「陸の豊かさも守ろう」に合致する活動として明確に位置づけられており、食料自給率の向上や地域における多様な雇用の創出といった社会的な価値も同時に追求している ²⁵。このように、オリーブ事業は、九電工が生物多様性保全という環境課題に対して、本業で培ったプロジェクト遂行能力を活かし、ビジネスとして持続可能な形で具体的な解決策を実践している優れた事例である。しかし、この一つの強力な物語が、同社の生物多様性戦略の全体像を代表しているわけではない点には留意が必要である。

5.3. 業界のベストプラクティスとの比較

九電工の生物多様性への取り組みを、業界のベストプラクティスと比較すると、その戦略的な位置づけに関する特徴と課題がより明確になる。同社の取り組みがオリーブ事業という単一の、しかし非常に強力な事例に集約されているのに対し、先進的な企業、特に親会社である九州電力は、より体系的で包括的なアプローチを採用している。九州電力は、自社が保有する広大な社有林において、持続可能な森林管理の国際認証であるFSC認証を電力会社として日本で初めて取得し、継続的に更新している ²³。さらに、その社有林の一部は、生物多様性保全の観点から重要な区域として環境省から「自然共生サイト」の認定を受けるなど、第三者機関による客観的な評価を得ている ²³。

他の電力会社や建設関連企業においても、事業活動と生物多様性保全を統合する多様な取り組みが見られる。例えば、発電所前面の海域に人工リーフを設置して魚介類の生育環境を創出したり、送電設備の設計において鳥類の保護対策を講じたり、絶滅危惧種の保護技術を開発したりするなど、事業の特性に応じた具体的な保全活動が展開されている ²⁶。また、次世代を対象とした環境教育プログラムを通じて、生物多様性保全の重要性を社会に広める活動も行われている。

これらのベストプラクティスと比較すると、九電工の課題は、生物多様性への配慮を、オリーブ事業のような特別なプロジェクトから、送電網の建設や発電所の施工といった全てのコア事業にわたって体系的に組み込むことである。現状では、事業活動全体を通じた生物多様性へのリスクとインパクトの評価、及びそれに基づく具体的な緩和策や管理目標の設定が明確に示されていない。オリーブ事業で示された高い意識と実行能力を、企業全体の戦略として昇華させ、TNFDなどの国際的なフレームワークを活用してその取り組みを可視化していくことが、今後の重要なステップとなるだろう。

第6章：環境リスク、機会、及び競合ベンチマーキング

6.1. 環境要因に伴う潜在的リスクと事業機会

九電工の事業活動は、環境要因から生じる様々なリスクと機会に直面している。これらの要因を的確に分析し、経営戦略に反映させることが、持続的な成長には不可欠である。

潜在的なリスクとしては、まず規制リスクが挙げられる。国内外で炭素税や排出量取引制度といったカーボンプライシングの導入・強化が進めば、同社の事業コスト、特にエネルギー多消費型の建設現場におけるコストが増大する可能性がある。同様に、生物多様性保全に関する法規制が強化されれば、建設プロジェクトの計画段階での環境アセスメントや緩和措置にかかる負担が増加することも考えられる。次に、市場リスクも重要である。顧客であるデベロッパーや事業主が、ZEBやLEEDといった高い環境性能を持つ建築物を求める傾向は強まっており、優れたグリーン技術や実績を持たない建設会社は、市場での競争力を失う恐れがある。そして、レピュテーショナルリスクも看過できない。特に、親会社である九州電力がCDPの「Aリスト」という最高評価を得ている一方で、九電工自身のスコアが著しく低いという事実は、ESGを重視する投資家や顧客に対して、同社の環境経営の実効性に疑問を抱かせる可能性がある ¹¹。

一方で、これらの環境要因は大きな事業機会ももたらす。最大の機会は、脱炭素社会への移行に伴う市場の拡大である。再生可能エネルギー発電所の建設需要は今後も堅調に推移すると予測され、既存建築物のZEB化改修市場も巨大な潜在力を持つ。九電工が強みとする再生可能エネルギー関連事業や省エネルギーソリューションは、この成長市場を捉える上で直接的な追い風となる ³。また、資源循環分野においても、先進的なリサイクル技術やバイオマス利活用、太陽光パネルリサイクルといった事業は、サーキュラーエコノミー市場の拡大とともに成長が期待される有望な領域である ²⁰。さらに、同社が持つ電気工事と空調衛生工事の両方を一括で提供できるという独自の強みは、これらのグリーン技術と組み合わせることで、他社にはない付加価値の高いトータルソリューションを提案できるという、強力な競争優位性を生み出す源泉となる ⁵。

6.2. 主要競合他社との比較分析

九電工の環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社との比較分析が不可欠である。電気設備工事および総合設備業界において、売上高規模などから主要な競合企業として株式会社きんでん（以下、きんでん）および株式会社関電工（以下、関電工）が挙げられる ¹。

関電工は、体系的かつ透明性の高い環境経営を推進している。気候変動対策では、2050年カーボンニュートラルを掲げ、中間目標として2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比で50%削減するという野心的な目標を設定している ²⁸。この目標達成のため、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すとともに、国際イニシアチブ「EV100」に加盟し、2030年までに保有車両の電動化を宣言するなど、具体的なコミットメントを伴う活動を展開している ²⁸。資源循環に関しても、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底や、雨水・排水の再利用といった具体的な取り組みを公開している ²⁸。生物多様性についても、地域社会との連携や環境美化活動を通じて貢献する方針を明確に示しており、全体としてバランスの取れた戦略を開示している ²⁸。

一方、きんでんは、再生可能エネルギー分野、特に太陽光発電システムの施工において豊富な実績を誇る。これまでに全国で200件以上のシステムを納入した実績は、同分野における高い技術力と信頼性を示している ³⁰。気候変動対策においては、単に再生可能エネルギー設備を建設するだけでなく、顧客の

CO2削減ニーズに対して、多様な省エネルギー技術を組み合わせた総合的なソリューションを提案することに注力している ³⁰。また、ZEBの実現やBCP（事業継続計画）対策といった、環境性能と建物のレジリエンスを両立させる付加価値の高いサービス提供にも強みを持つ ³¹。

これらの競合他社と比較すると、九電工は再生可能エネルギー事業や資源循環分野での独自技術開発といった個別の事業領域で優れた強みを発揮しているものの、関電工が示すような体系的で透明性の高い環境目標・方針の全体像の開示や、国際イニシアチブへの参加といった点では、まだ改善の余地があることが示唆される。

6.3. 環境スコアのベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを外部の視点から客観的に評価する上で、第三者評価機関による環境スコアは重要な指標となる。主要な評価機関のスコアについて、九電工と競合他社を比較分析する。

CDPスコアは、企業の気候変動への対応を評価する代表的な指標である。九電工のスコアは25点という結果が報告されている ¹¹。CDPの評価尺度では、これは「D（情報開示）」レベルか「C（認識）」レベルに相当し、環境課題への影響を認識し始めた段階であり、管理やリーダーシップのレベルには達していないことを示す ¹²。さらに、CDPジャパンのレポートでは、九電工ときんでんの両社が「AQ（Awaiting Quality）」、すなわち品質確認中または未完了のステータスとして記載されており、回答データの品質や完全性に課題がある可能性が示唆されている ³²。これに対し、関電工の具体的なスコアは公開資料からは確認できないものの、その詳細な情報開示内容から、より高い評価を得ていることが推測される。親会社である九州電力の「Aリスト」評価との対比は、九電工にとって大きな課題を浮き彫りにしている ¹³。

MSCI ESGレーティングは、企業のESGリスク管理能力を業界内で相対評価するもので、CCCからAAAまでの7段階で格付けされる ³³。九電工に関するMSCIの直接的なレーティングは確認できなかったが、日本の格付投資情報センター（R&I）による発行体格付は「A-（安定的）」となっている ³⁵。これは信用格付けでありESG評価とは異なるが、企業の安定性を示す一つの指標となる。競合の関電工については、直接の評価はないものの、他業界の企業が「AA」評価を獲得している例もあり、高い評価水準が存在することがわかる ³⁶。

Sustainalytics ESGリスクレーティングは、ESG要因による財務的影響のリスクを評価するもので、スコアが低いほどリスクが低いとされる。九電工、関電工、きんでんに関する個別のレーティングは確認できなかった。参考として、親会社の九州電力は「ミディアムリスク」に分類され、スコアは29.6と評価されている ³⁷。これは、電力業界というカーボンインテンシブなセクターにおける一般的なリスクレベルを示すものであり、設備工事業界に属する九電工がどのような評価を受けるかを推し量る上での一つの参考情報となる。全体として、九電工は第三者評価、特に情報開示の質が問われるCDPにおいて、競合他社や親会社に対して明確な遅れをとっており、これが改善すべき最優先課題であることがわかる。

第7章：総括評価と戦略的提言

7.1. 現状の課題評価

本レポートで実施した包括的分析に基づき、九電工の環境経営における現状の主要な課題を三点に集約して評価する。

第一に、最も深刻な課題は、親会社との情報開示およびパフォーマンスの著しいギャップである。九電工はTCFDへの賛同を公に表明しているが、その枠組みと密接に連携するCDPスコアは極めて低い水準に留まっている。一方で、親会社である九州電力は同評価で最高ランクの「Aリスト」を獲得しており、グループ内での環境経営の実行レベルに大きな隔たりが存在する。この状況は、九電工のTCFDコミットメントがまだ形式的な段階にあり、それを支えるデータ管理、リスク分析、戦略策定、そして透明性の高い情報開示といった実務能力が追いついていないことを示唆している。これはESGを重視するステークホルダーからの信頼を損なう重大なリスクである。

第二に、生物多様性に関する戦略が未発達である点が挙げられる。同社の生物多様性への取り組みは、天草のオリーブ事業という単一の、しかし非常に優れた物語に大きく依存している。この事業は地域生態系の保全に貢献する素晴らしい事例であるが、それ自体が企業全体の包括的な生物多様性戦略を構成するものではない。発電所や送電網の建設といった本業の事業活動が、生物多様性に与える潜在的なリスクと影響を体系的に評価し、それを管理・緩和するための全社的な方針や目標が欠如している。この点は、ベストプラクティスを実践する他社と比較して明確な戦略的ギャップとなっている。

第三に、具体的なパフォーマンス指標の欠如による透明性の課題がある。特に、建設会社として最も物質的な環境影響の一つである建設廃棄物の発生量や再資源化率に関して、具体的な定量的データが開示されていない。これにより、同社の資源循環における運用パフォーマンスを業界平均や競合他社と客観的に比較・評価することが不可能になっている。このような主要な環境負荷に関するデータの非開示は、説明責任の観点から問題があり、環境経営の信頼性を損なう要因となりうる。

7.2. 今後の推奨事項

上記の課題評価を踏まえ、九電工が今後、環境経営をさらに深化させ、企業価値向上につなげるための戦略的提言を四点提示する。

第一に、「気候変動に関する情報開示をリーダーシップレベルへ引き上げること」を推奨する。具体的には、CDPスコアを劇的に改善するための全社的なプロジェクトを立ち上げるべきである。これは単なるデータ収集の強化に留まらず、TCFDの提言に沿った、定量的かつ複数のシナリオに基づく気候変動リスク・機会分析を実施し、その結果と対応策を統合報告書などで詳細に開示することを含む。2～3年といった具体的な期間を設定し、親会社である九州電力の「Aリスト」レベルに近づくことを明確な目標とすべきである。

第二に、「包括的な生物多様性戦略の策定と事業への統合」が求められる。オリーブ事業という成功事例を基盤としつつも、それを超えた全社的な生物多様性方針を正式に策定する必要がある。その一環として、TNFDのフレームワークを積極的に活用し、自社の事業活動が自然資本に与える影響と依存関係を評価すべきである。その上で、新規プロジェクトにおける「ノーネットロス（正味ゼロ損失）」のような具体的な緩和目標を設定し、保全・再生への取り組みを全社的に拡大していくことが望ましい。

第三に、「定量的KPIによる透明性の抜本的強化」が不可欠である。ステークホルダーからの信頼を構築するため、主要な環境パフォーマンス指標（KPI）の測定と開示を開始しなければならない。優先すべきは、最もマテリアリティの高い建設廃棄物の再資源化率、売上高あたりの水使用量、そしてサプライチェーンからの排出を含むScope3排出量などである。これらのデータを、統合報告書とは別に、独立した「ESGデータブック」として公開することは、先進的な企業が採用するベストプラクティスであり、透明性を飛躍的に高める上で有効である。

最後に、「人間中心のESGナラティブの戦略的活用」を提言する。九電工が持つ「人をいかし、人を育てる」という独自の企業理念と、環境戦略との結びつきを、対外的なコミュニケーションにおいてより明確に、そして戦略的に打ち出すべきである。人材への投資が、ZEBやEMSといった環境貢献に直結するイノベーションをいかにして生み出しているのかを具体的に示すことで、単なる理念を、他社にはないユニークで説得力のあるESG上の差別化要因へと昇華させることができるだろう。