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HOYA株式会社（以下、HOYA）は、1941年に設立された日本の多国籍企業であり、光学製品、ヘルスケア、ハイテク材料を専門としている 。当初は光学ガラスの製造に注力していたが、現在ではメガネレンズ、医療用内視鏡、半導体製造装置用部材など、多岐にわたる製品を提供している 。同社はライフケア事業と情報・通信事業の二つの主要セグメントで事業を展開し、リスクを分散させながらグループ全体の収益性、安定性、成長性を確保するポートフォリオ経営を特徴としている 。世界40カ国以上で事業を展開し、37,000人以上の従業員を擁している 。
本レポートの目的は、HOYAの環境イニシアチブおよびパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの主要分野に焦点を当て、包括的かつ学術的なレベルでの分析を行うことである。これにより、同社の環境スコア算出に必要な詳細情報を提供するとともに、学術研究や戦略的検討に資する評価を行うことを目指す。
HOYAは、サステナビリティ（持続可能性）へのコミットメントを明確に示している。2021年にはGHG（温室効果ガス）削減を含む4つのマテリアリティ（重要課題）を特定し 、2022年5月にはHOYAグループサステナビリティ方針を策定した 。これらの取り組みは外部評価機関からも高く評価されており、MSCI ESGレーティングでは最高評価である「AAA」を2年連続で獲得し 、CDP気候変動スコアも「C」から「B」へと改善している 。また、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブであるRE100への加盟（2023年2月）や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同（2021年12月）および情報開示（2023年4月） など、具体的な国際的枠組みへの参加を通じて、そのコミットメントを強化している。
本レポートは、HOYAの環境パフォーマンスを「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という3つの柱に沿って分析する。具体的には、各分野におけるHOYAの具体的な取り組み、目標、実績データを詳細に記述し、関連するリスクと機会を分析する。さらに、同業他社の先進的な環境慣行との比較、HOYAが直面する現在の課題の評価、そして将来に向けた提言を行う。レポート全体を通じて、ユーザーの要求に基づき、表形式でのデータ提示は行わず、全ての情報を記述的に本文中に統合する。
HOYAグループは、2021年に特定した4つのマテリアリティの中でも、特に「温室効果ガス（GHG）の削減」を最優先課題として位置づけ、グループ全体で取り組んでいる 。この背景には、HOYAグループの温室効果ガス排出量（スコープ1・2の合計）の9割以上がスコープ2であり、その大部分が購入電力由来の間接的排出であるという事実がある 。したがって、再生可能エネルギー電力への切り替えが、CO2排出量削減における最も効果的な手段であると認識されている。
この戦略に基づき、HOYAは2023年2月にRE100に加盟した 。これにより、2040年度までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達するという意欲的な目標を設定した。中間目標として、2030年度までに再生可能エネルギー電力比率（再エネ比率）を60%にすることも目指している 。
再エネ比率目標と連動し、HOYAグループ全体のCO2排出量（スコープ1・2）に関しても具体的な削減目標が設定されている。基準年である2021年度比で、2030年度までに60%削減、2040年度までに100%削減を目指す 。スコープ1排出量については、最大限の削減努力を行った上での残余排出量に対して、カーボンクレジットによるオフセットを検討する方針も示されている 。
気候変動リスクへの対応強化のため、HOYAは2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し 、2023年4月には初のTCFD提言に基づく情報開示を実施した 。TCFDの枠組みに基づき、2030年度における影響を想定したシナリオ分析（4℃上昇シナリオと1.5℃上昇シナリオ）を継続的に実施している。この分析は、当初、CO2排出量の多い主要事業であるメガネレンズ事業とHDD用ガラス基板事業のタイおよびベトナムの主要生産拠点を対象として開始され、2023年度には光学事業（光学レンズ）も対象に加わった。これら3事業部門のCO2排出量は、HOYAグループ全体の排出量の88%を占めている 。
HOYAは、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を目指し、2023年度よりスコープ3排出量の算定を開始した 。まず、2022年度データに基づき、パイロット事業として全関連カテゴリーを算定し、その後、主要な排出源となるカテゴリー（購入した製品・サービス、資本財、スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、上流輸送・配送、事業から出る廃棄物など）について全社的な算定を実施している 。将来的には、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）の認定取得も目指している 。
気候変動への取り組みの実効性を高めるため、ESG関連の重要業績評価指標（KPI）、特に再生可能エネルギー利用率などが、役員の報酬制度（中期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）や、各事業部長の年次インセンティブ）に組み込まれている 。これにより、経営層のコミットメントを具体的な行動へと繋げる仕組みが構築されている。また、最高サステナビリティ責任者（CSO）が取締役会に対して定期的に進捗状況を報告し、取締役会が監督を行う体制が整備されている 。
HOYAは、生産拠点や販売拠点において再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）への切り替えを加速させている 。具体的な取り組み事例は以下の通りである。
自家消費型太陽光発電設備の設置: 2022年度には中国・山東省のHOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.にグループ初となる自家消費型太陽光発電設備を導入した 。この設備の年間発電量は約1,300MWh、年間CO2削減効果は約800トンと試算されている 。2023年度には、タイのHOYA LAMPHUN LTD.にも同様の設備が導入され（年間発電量約2,200MWh、年間CO2削減効果約1,000トン）、太陽光パネルを導入した生産拠点は合計4拠点に増加した 。
再エネ電力プラン・証書の活用: 再エネが普及している国を中心に、電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達を進めている。2022年度には、ビジョンケア部門の松島工場とHOYA Lens Deutschland GmbHが再エネ電力プラン（エネルギー属性証書付）により100%再エネ電力を調達した 。2023年度には、ビジョンケア事業部で国内の松島工場をはじめとする全拠点と、欧州の複数の生産拠点（ハンガリー、ドイツ、イタリア）において実質100%再エネ化を達成した 。さらに、コンタクトレンズ小売チェーン「アイシティ」の全店舗（オフィス含む）とHOYAグローバル本社（日本）の使用電力も、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現している 。
追加性の重視: 今後は、再生可能エネルギー導入における「追加性」（新たな再エネ発電設備への投資を促す効果）の観点もより重要視し、取り組みを積極的に進めていく方針である 。
再生可能エネルギー導入と並行して、エネルギー使用量そのものを削減するための省エネルギー活動も継続的に推進している 。生産拠点においては、氷蓄熱システムや高効率変圧器、高効率インバータターボ冷凍機といった省エネタイプの設備への更新、ボイラーや空調機の運転時間の最適化、屋上緑化などを推進している 。ベトナムのメガネレンズ工場では、2016年に熱回収ヒートポンプを導入し、従来は排熱していた温熱を冷熱源や温水供給の補助熱源として活用することで、省エネとCO2削減を実現した事例もある 。非生産拠点においても、オフィスでの軽装導入、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施など、CO2排出抑制に努めている 。
事業活動に伴う排出量の削減努力に加え、オフセットの取り組みも行っている。2022年8月からは、国内のJALグループ便利用に伴うCO2排出量を対象に「JALカーボンオフセットプログラム」に参加し、カンボジアやアマゾンの熱帯雨林保護プロジェクトから創出されたカーボンクレジットを調達している 。
HOYAグループのScope 1およびScope 2を合わせたCO2排出量は、基準年である2021年度の522千トンに対し 、2022年度には499千トンへと4%削減された 。さらに2023年度には、継続的な省エネルギー活動や再生可能エネルギー導入の進展、一部事業における一時的な顧客需要の減少に伴う生産量変動の影響もあり、基準年比で23%削減という大幅な進捗を見せている 。これらの排出量データは、2021年度以降、限定的保証業務による第三者検証を受けており、信頼性が確保されている 。なお、2023年度からは、実績データを収集していない小規模拠点の推計値（全体の約4%）も合計に含まれるようになった 。
再生可能エネルギー利用率は、基準年である2021年度の1%から 、2022年度には2%へと微増し 、2023年度には14%へと大幅に向上した 。これは、前述の太陽光発電導入や再エネ電力プラン・証書購入の加速によるものである。2030年度の60%、2040年度の100%という目標達成に向けては、今後さらなる取り組みの加速が必要となる。
2023年度に開始されたスコープ3排出量の初期算定結果（2022年度データに基づく）では、カテゴリー1（購入した製品・サービス）が567千トンCO2eと最も大きな割合を占めていることが判明した。次いで、カテゴリー3（スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）が67千トンCO2e、カテゴリー4（上流輸送・配送）が49千トンCO2e、カテゴリー5（事業から出る廃棄物）が13千トンCO2e、カテゴリー2（資本財）が18千トンCO2eとなっている. この結果は、今後のスコープ3削減戦略において、サプライヤーとの連携や製品設計の見直しが重要であることを示唆している。
JALカーボンオフセットプログラムを通じて、2023年度には約152トンのCO2がオフセットされ、加えて229トン分のクレジットが購入された 。
HOYAが実施したTCFDシナリオ分析では、気候変動に関連する複数のリスクと機会が特定されている 。
移行リスク: 低炭素社会への移行に伴うリスクとして、法規制強化（炭素税や排出量取引制度の導入拡大など）、顧客や消費者の環境意識の高まりへの対応遅延による市場競争力や社会的信用の低下 、サプライヤー選定における気候変動対策・情報開示の要求への未対応による取引喪失 、そして環境問題（CO2排出削減、水リサイクル等）への対応不足によるレピュテーション（評判）の低下 が挙げられている。
物理的リスク: 気候変動による物理的な影響としては、異常気象（洪水、熱波、干ばつなど）による生産活動やサプライチェーンの寸断、感染症の発生リスク増加、水不足などが指摘されている 。特に、生産拠点が集中する東南アジア地域では洪水リスクが比較的高いと評価されており 、過去にはタイのビジョンケア生産拠点で洪水被害を経験している 。また、水不足は特にHDD用ガラス基板事業にとってのリスクとして認識されている 。
一方で、気候変動はHOYAにとって新たな事業機会ももたらす可能性がある 。
市場機会: 低炭素製品やリサイクル・リユースしやすい製品の開発に早期に成功することによる売上増加 。
コスト削減: 省エネルギー化（DX活用含む）や再生可能エネルギー導入によるCO2排出量および関連コストの削減 。水不足に対応した水リユース・削減技術の開発によるコスト削減 。
財務・評価: ESGや気候変動への取り組みと情報開示を通じた金融市場での評価向上や資金調達コストの低減 。
レジリエンス強化: BCP（事業継続計画）の策定・訓練や生産拠点の分散化による事業継続性の向上 。
HOYAの再生可能エネルギー利用率の急速な初期上昇（2022年度の2%から2023年度の14%へ）は、そのコミットメントを示す一方で、2030年までに60%、2040年までに100%という目標達成に向けた今後の大きな課題を浮き彫りにしている 。この初期の飛躍は、証書購入 など比較的容易な手段によるものと考えられ、目標達成には、特にScope 2排出量が大部分（9割以上）を占める現状を踏まえ 、大規模かつ追加性のある 再生可能エネルギーの安定的確保が不可欠となる。今後の進捗は、長期的なPPA（電力購入契約）の交渉成功、自家発電設備の拡大、そして地域ごとのエネルギー市場の複雑性を乗り越えられるかに大きく依存する。
スコープ3排出量の算定開始 とSBTi認定取得目標 は、HOYAの気候戦略が直接的な事業活動を超え、バリューチェーン排出量の大部分（初期データではカテゴリー1が支配的）に取り組む重要な拡大を示している。これはより包括的なアプローチであるが、データ収集の精度確保やサプライヤーへの影響力行使において大きな課題を伴う。この取り組みの成功は、長期的な脱炭素化とステークホルダーの期待に応える上で極めて重要となる。
気候関連KPI（再エネ利用率）を役員報酬に組み込むこと は、強力な内部インセンティブメカニズムを提供し、この特定分野での進捗を加速させる可能性が高い。このガバナンス構造は、RE100およびScope 1・2目標の達成を強く後押しする一方で、このような直接的なインセンティブがない他の環境分野の進捗が相対的に遅くなる可能性も示唆している。
HOYAの資源循環に関する取り組みは、同社の環境理念および環境基本方針に基づいている。これらの文書では、「天然資源の効率的な利用と削減」および「循環型社会の促進」への貢献が謳われている 。
この方針に基づき、HOYAグループは水、廃棄物、化学物質の適切な管理を徹底している 。具体的には、2010年3月に制定された「HOYAグループ環境関連設備基準」に基づき、HOYAグループ施設内外の環境への有害な影響を防止するための措置を講じている 。
水資源に関しては、その有効活用をグローバル規模で推進しており、水使用量の削減と再利用に取り組んでいる 。各事業部門で具体的な数値目標を設定し進捗を管理してきたが 、近年、グループ全体の水使用量削減目標も導入された 。
廃棄物管理においては、削減（Reduce）、再利用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3Rを基本とし、特に日本の主要工場では産業廃棄物のゼロエミッション（埋立廃棄物ゼロ）を達成している 。廃棄物の処理委託にあたっては、個々の施設が業者の許可内容を十分に確認した上で契約し、産業廃棄物のリサイクル、有価物化、排出量削減を推進している 。
水資源の有効活用策として、水の再利用が積極的に行われている。特にフォトマスク製造工程では、超純水を使用して様々な化学薬品や異物を除去するが、使用済みの水は排水処理施設で無害化された後、一部が回収・再利用される 。このプロセスでは、吸着剤や逆浸透（RO）膜を用いた超純水リサイクル設備が活用され、不純物を除去することで水の再利用を可能にしている 。また、機会分析においては、より水使用量の少ない製造方法の開発や高度な水処理技術の導入による再利用率向上が挙げられている 。
廃棄物の削減とリサイクルに関しても、様々な取り組みが実施されている。木くずや廃プラスチックのリサイクル、梱包材の再利用、紙のリサイクルなどが推進されている 。具体例としては、回収した紙パックを屋根材としてリサイクルする活動 や、メガネレンズの品質カードをプラスチック製から紙製に変更し、プラスチック使用量を削減する取り組み などがある。また、工場内での廃プラスチックのリサイクルに関するアイデアコンテストの実施や、飲料容器のリサイクル紙を利用した災害復旧支援（屋根の修繕）など、地域社会との連携を含むユニークな活動も報告されている 。日本の主要工場における産業廃棄物ゼロエミッション達成は、これらの取り組みの成果の一つである 。
HOYAグループ全体の水使用量は、2019年度と比較して削減傾向にある。2022年度の総水使用量は14,504千立方メートルであり、これは2019年度比で18.1%の削減に相当する 。売上高あたりの水使用量（原単位）で見ると、同期間で35.1%の大幅な削減を達成している 。これは、水使用量削減努力、水再利用率の向上、そして水使用量の多い事業部門における生産調整などが複合的に作用した結果と考えられる 。水再利用率は、2019年度の27%から着実に向上し、2022年度には31%に達している 。
廃棄物排出量に関しても、近年削減が進んでいる。グループ全体の総排出量は、2021年度の66,480トンから、2022年度には49,228トン、さらに2023年度には40,563トンへと減少した 。これに伴い、グローバルでのリサイクル率は、2021年度の70.6%、2022年度の70.7%から、2023年度には80.1%へと大幅に向上した 。特に日本国内では、リサイクル率が2023年度に96.7%という非常に高い水準に達しており、ゼロエミッション達成の取り組みが効果を上げていることがうかがえる 。海外拠点のリサイクル率も2023年度には79.3%と改善しており、グループ全体での取り組みが進展している様子が示されている 。
資源循環に関する明示的なリスク分析は限定的であるが、水や廃棄物管理に関する規制強化、資源価格の変動や枯渇による生産への影響、不適切な管理によるレピュテーションリスクなどが潜在的なリスクとして考えられる。気候変動リスクの一部として水不足が認識されている 。
資源循環の推進は、コスト削減（水・原材料使用量削減、廃棄物処理費用削減）に直結する機会を提供する。また、循環型経済に対応した製品設計やビジネスモデルは、ブランドイメージの向上や新たな市場での競争優位性につながる可能性がある 。特に、水リユース・削減技術の開発は、水不足リスクへの対応とコスト削減の両面で機会となり得る 。
HOYAは、水使用量の削減（特に原単位）と廃棄物リサイクル率の向上において、肯定的な実績を示している。特に2023年度におけるグローバルリサイクル率の約10%ポイントという大幅な向上は注目に値する 。これは、特定の地域（例えば日本の高いリサイクル率）や事業部門での取り組みが成功していることを示唆している。しかし、これらの改善を多様なグローバルオペレーション全体で持続させ、さらに向上させていくことが今後の鍵となる。
一方で、気候変動に関する詳細な目標設定とは対照的に、廃棄物削減やリサイクル率向上に関するグループ全体での具体的な将来目標（例えば、2030年までにグローバルリサイクル率90%達成など）が、提供された資料からは確認できない点は注目される 。現在の焦点は、運営管理、コンプライアンス遵守 、および一般的な方針声明 に置かれているように見える。これは、資源循環が現在、気候変動と比較してグループ戦略的な目標設定の観点からは、より分散的に管理されているか、あるいは重要度が低いと見なされている可能性を示唆している。循環型経済原則への関心が高まる中、この分野におけるより戦略的で目標主導型のアプローチの開発は、ベストプラクティスやステークホルダーの期待に応えるための将来的な検討課題となる可能性がある。競合他社のAlconは明確な廃棄物転換目標を設定している 。
HOYAの生物多様性への取り組みは、環境理念および環境基本方針に根差している。これらの文書では、自然との調和や生態系への配慮が言及されており 、HOYAグループは、水、廃水、廃棄物、化学物質の適切な管理、および事業拠点周辺での活動を通じて、生物多様性の維持・保全に取り組むことをコミットしている 。
具体的な活動としては、国内外の生産拠点周辺地域での清掃活動の実施が挙げられている 。
生物多様性への貢献は、他のプログラムとの連携を通じても行われている。前述のJALカーボンオフセットプログラムへの参加は、カンボジアやアマゾンの熱帯雨林保護プロジェクトを支援するものであり、これは野生生物の保護や生態系の維持に間接的に貢献している 。
より直接的な生態系への貢献として、東南アジア（ベトナム）での植林活動が実施されている。この活動は、従業員の健康増進プログラム（歩数チャレンジ）と連動しており、参加者の総歩数に応じて植林本数が決定される。また、日本の国際緑化推進センターとのパートナーシップを通じて、ベトナムでの植林・育林活動に加え、現地住民への植林技術指導も行われている 。
JALカーボンオフセットプログラムを通じて支援された熱帯雨林保護活動は、2023年度にはオフセットされた152トンおよび購入された229トン分のCO2排出量に相当する 。
ベトナムでの植林活動により、2023年度には1.4ヘクタール（約9,000本）の植林に貢献した 。
生物多様性に関するリスクは、主に気候変動による生態系への影響が事業運営やサプライチェーンに及ぼす間接的なものとして認識されている 。また、同業他社やステークホルダーの期待と比較して生物多様性保護への取り組みが遅れていると見なされた場合のレピュテーションリスクも考えられる。洪水リスク評価 とは異なり、生物多様性への影響に関する特定のリスク評価は言及されていない。
目に見える形での保全活動は、企業のレピュテーション向上に貢献する。将来的には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のような新しい枠組み（競合の富士フイルムが言及 ）に沿って、生物多様性への配慮をサプライチェーン管理や製品ライフサイクルアセスメントに統合していくことが機会となり得る。
HOYAの現在の生物多様性に関する活動は、主に慈善活動や他のプログラム（カーボンオフセット、従業員エンゲージメント）に付随する形で行われており、事業の中核的なリスク管理や運営に戦略的に統合されているとは言い難い状況にあるように見受けられる 。清掃活動、植林、オフセットを通じた熱帯雨林支援などは有益な活動であるが、HOYA自身の事業活動が生物多様性に与える具体的な影響（例えば、土地利用、水質への影響、原材料調達の影響など）との直接的な関連性は薄い。提供された資料の中では、生物多様性に関する特定のリスク評価や目標設定についての言及は見られない。
これは、TNFD枠組みの採用やサプライチェーンにおける生物多様性リスクのマッピングといった、進化しつつあるベストプラクティスと比較した場合、潜在的なギャップを示している。現在の活動は有益であるものの、潜在的な影響に包括的に対処し、将来のステークホルダーの期待に応えるためには、より戦略的なアプローチが必要となる可能性がある。競合のZeissは、より直接的な保全パートナーシップを結んでいる 。
HOYAの事業は多岐にわたるため、競合企業もセグメントごとに異なる。主要な競合企業としては、以下が挙げられる。
ビジョンケア/アイウェア: EssilorLuxottica、Alcon、CooperVision、Carl Zeiss、Bausch + Lomb、Johnson & Johnson Vision 。
メディカル（内視鏡）: オリンパス、富士フイルムホールディングス（HOYAは「PENTAX」ブランドで市場の主要プレイヤーの一角を占める）。
エレクトロニクス（EUVマスクブランクス）: AGC株式会社、S&S Tech、Applied Materials 。
エレクトロニクス（HDD用ガラス基板）: AGC株式会社（EUVマスクブランクスでも競合）、昭和電工（現レゾナック）、オハラ 。
これらの競合企業も、環境問題への取り組みを強化している。
EssilorLuxottica: サステナビリティプログラム「Eyes on the Planet」を推進。カーボン（2025年までに直接事業でカーボンニュートラル目標、SBTi認定目標あり ）、サーキュラリティ（エコデザイン重視 ）、ワールドサイト、インクルージョン、エシックスの5つの柱を掲げる 。MSCI ESGレーティングAAA 、CDP気候変動A-評価 など、高い外部評価を得ている。
Alcon: 2030年までのグローバル事業におけるカーボンニュートラル達成、2030年までの非有害廃棄物の埋立ゼロという明確な目標を設定。2024年にはScope 1・2排出量を12.2%削減、廃棄物転換率96.7%を達成。Plastic BankとのパートナーシップやR&D段階での環境影響評価（Environmental Sustainability Scorecard）などの具体的なプログラムも実施している 。
Carl Zeiss: 2024/25年度までのScope 1・2カーボンニュートラル達成、資源削減目標（エネルギー、水、廃棄物）を達成済み。PPAによる積極的な再エネ調達、製品の修理・再生プログラムによるサーキュラリティ推進、BirdLife InternationalやNABUとの生物多様性保全パートナーシップなどが特徴的である 。
AGC株式会社: 2050年までのScope 1・2カーボン・ネットゼロ、2030年までの中間目標（Scope 1・2およびScope 3主要カテゴリーで2019年比30%削減）を設定 。2022年にはCDP気候変動で最高評価のAリストに選定されるなど 、高い評価を得ている。CO2削減技術の開発にも注力している 。
オリンパス & 富士フイルム: 内視鏡市場における主要競合であり、両社ともサステナビリティレポートを発行し、ESGへの取り組みを開示している 。特に富士フイルムは、TNFDおよびTCFDレポートも公開しており、気候変動および自然関連リスクへの対応を進めていることがうかがえる 。
競合他社の動向から、業界における環境面のベストプラクティスとして以下の点が挙げられる。
科学的根拠に基づく野心的な目標設定（SBTi認定など）。
再生可能エネルギー導入への強いコミットメント（RE100加盟、PPA締結など）。
サーキュラリティ（循環性）とエコデザインへの注力。
スコープ3排出量への取り組み強化（目標設定、サプライヤー連携）。
GRI、TCFD、TNFDなどの国際的枠組みに準拠した透明性の高い情報開示。
サステナビリティの経営戦略・ガバナンスへの統合。
生物多様性保全への具体的な行動（リスク評価、保全活動）。
HOYAの目標や実績を競合と比較すると、以下の点が観察される。
気候変動目標: HOYAのRE100/Scope 1・2目標（2040年までに100%） は意欲的であるが、EssilorLuxottica（直接事業で2025年）、Alcon（事業全体で2030年）、Zeiss（Scope 1・2で2024/25年度） など、より早期の目標達成を目指す企業もある。AGCは2050年ネットゼロ目標 であり、HOYAの目標設定は業界内で中長期的な視点に立っていると言える。
スコープ3への取り組み: HOYAはスコープ3の算定を開始した段階 であるのに対し、EssilorLuxotticaはSBTi認定のスコープ3削減目標を持ち 、AGCもスコープ3削減目標を掲げている 。この点では、HOYAは今後取り組みを加速させる必要がある。
資源循環目標: HOYAにはグループ全体での具体的な将来の廃棄物削減・リサイクル率目標が見当たらない のに対し、Alconは2030年までの非有害廃棄物埋立ゼロ目標 、Zeissは2022/23年度までに相対的削減目標を達成済み である。EssilorLuxotticaもサーキュラリティを重要戦略と位置づけている 。HOYAはこの分野で目標設定を強化する余地がある。
生物多様性へのアプローチ: HOYAの活動 は、Zeissの具体的な保全パートナーシップ や富士フイルムのTNFD報告 と比較すると、戦略性がやや低い可能性がある。
外部評価機関によるESGスコアリングにおいて、HOYAは高い評価を得ている。
HOYAのスコア: MSCI ESGレーティングでは最高評価のAAAを2年連続で獲得 。Sustainalyticsのリスク評価では「低リスク」と評価され、スコアは15.2 。CDP気候変動スコアはB評価 。S&P Global ESGスコアは41点である 。
競合他社のスコア:
EssilorLuxottica: MSCIでAAA 、Sustainalyticsで「低リスク」、CDP気候変動でA-評価 と、HOYAと同等かやや先行している評価もある。
オリンパス: S&P Global ESGスコアは66点 とHOYAより高いが、Sustainalytics評価は「中リスク」（スコア24.85） であり、HOYAの方がリスク評価は低い。
富士フイルム: Sustainalytics評価は「中リスク」（スコア23.3） であり、HOYAの方がリスク評価は低い。
AGC: Sustainalytics評価は「中リスク」（スコア22.81） でHOYAよりリスクが高い評価だが、CDP気候変動では2022年にAリスト評価 を獲得しており、気候変動対策で高い評価を得ている。
Alcon: S&P Global ESGスコアは41点 でHOYAと同等である。
Carl Zeiss (Meditec): Sustainalytics評価は「中リスク」（スコア27.45） であり、HOYAの方がリスク評価は低い。
総じて、HOYAはMSCI AAA評価に代表されるように、多くの主要競合他社と比較して強力なESG評価を維持している。しかし、EssilorLuxotticaやAGCなども高いパフォーマンスを示しており、特にCDP気候変動スコアなどではHOYAを上回る評価を得ている企業もある。
HOYAの高い外部ESG評価（MSCI AAA、Sustainalytics低リスク）は、同業他社に対する全体的な優位性を裏付けているが、CDP気候変動スコア（B評価）や、グループ全体での明確な廃棄物・サーキュラリティ目標の欠如といった特定の分野では、リーダーシップを維持するために改善の余地があることを示唆している 。競合他社のCDPスコア（A/A-） や廃棄物目標 を考慮すると、これらの分野での取り組み強化が望まれる。
競合状況を見ると、主要プレイヤーの間で、野心的な気候目標（カーボンニュートラル、RE100、SBTi）、サーキュラリティへの注力強化、そして堅牢なESG報告体制が共通のトレンドとなっていることがわかる 。これは業界参加者にとって高い基準を設定するものである。HOYAがこれらのトレンド（RE100、TCFD、Scope 3算定開始）に沿っていることは重要だが、ESGにおける競争優位性を維持するためには、継続的なイノベーションと、場合によっては目標達成時期の前倒しが必要となる可能性がある。
HOYAの環境への取り組みは進展しているものの、いくつかの課題も認識される。
気候変動対策の加速: 2023年度に再エネ比率14%を達成 するなど進捗は見られるが、2030年の60%、2040年の100%という目標達成には、グローバルでの再エネ調達や自家発電導入における潜在的な障壁を克服し、取り組みを大幅に加速させる必要がある。
スコープ3管理: 初期算定 から、複雑なバリューチェーン全体（特に影響の大きいカテゴリー1サプライヤー）にわたる効果的な削減戦略へと移行することは、堅牢なデータシステムとサプライヤーとの協働を必要とする大きな課題である。
資源循環戦略: 気候変動目標と比較して、廃棄物削減やリサイクル率向上に関する具体的な将来のグループ全体目標が欠如している点 は、戦略的なギャップと言える。サーキュラリティに対するより目標主導型のアプローチが必要である（例：Alcon ）。
生物多様性の統合: 現在の活動 は戦略的な統合を欠いている。事業運営やサプライチェーンに関連する生物多様性リスク・影響を評価し、TNFDなどの枠組みに沿った一貫性のある戦略を策定することが、新たな課題として浮上している。
データの一貫性と網羅性: 特にスコープ3や資源循環指標について、グローバルな全拠点にわたる一貫したデータ収集と検証体制を確保することは、継続的な課題である（小規模拠点の推計値に関する注記 ）。
上記の課題を踏まえ、HOYAが今後注力すべき分野と具体的な行動として以下を提案する。
再生可能エネルギーロードマップの実行: 特に排出量の多い地域において、PPAや追加性のある自家発電 を優先し、再エネ調達に関する詳細な地域別ロードマップを策定・実行する。価格変動リスクを軽減するため、長期契約を確保する。
スコープ3プログラムの強化: スコープ3データの精度と網羅性を向上させる。特に影響の大きいカテゴリー1サプライヤーを中心に、脱炭素化に焦点を当てたサプライヤーエンゲージメントプログラムを開発する。正式なスコープ3削減目標を設定し、SBTi認定を目指す 。
サーキュラリティ目標の策定: 2023年度の実績 を超える、廃棄物削減（絶対量または原単位）およびリサイクル率/サーキュラリティ率向上に関する、具体的、測定可能、達成可能、関連性があり、期限付き（SMART）のグループ全体目標を設定する。全ての事業部門において、製品開発プロセスにサーキュラーデザイン原則をより深く統合する。
生物多様性戦略の策定: バリューチェーン全体にわたる生物多様性関連のリスクと依存関係について、正式な評価を実施する（可能であればTNFDに整合させる）。現在の取り組みを超え、直接的・間接的な影響の緩和に焦点を当て、事業拠点やサプライチェーンに関連付けられた保全・回復目標の設定も視野に入れた戦略的アプローチを開発する。
データ管理システムの強化: 特にスコープ3、水、廃棄物、そして将来的には生物多様性指標について、環境データの精度、一貫性、範囲を改善するため、堅牢なデータ管理システムに投資する。主要指標については、年次の第三者検証を継続する 。
HOYAは、RE100加盟やTCFD提言への対応といった高いレベルでのコミットメント、MSCI AAAという優れた外部評価、明確なScope 1・2削減目標の設定、近年の再生可能エネルギー導入の加速、そして役員報酬との連動といったガバナンスへの統合など、気候変動対策において強固な基盤と進捗を示している。資源循環に関しても、水使用量削減や廃棄物リサイクル率向上といった肯定的なトレンドが見られる。
一方で、いくつかの課題も存在する。意欲的な再生可能エネルギー目標の達成に向けた更なる加速、スコープ3排出削減の具体化と実行、資源循環（特に廃棄物・リサイクル）に関する具体的な将来目標の設定、そして生物多様性への戦略的なアプローチの構築が、今後の重要な取り組み分野となる。
現在のESGレーティングに基づけば、HOYAは多くの競合他社に対して強力なポジションを維持している。しかし、ESG分野は急速に進化しており、EssilorLuxotticaのようなリーダー企業や、特定の分野（CDP、サーキュラリティ、生物多様性など）で先進的な取り組みを進めるAGC、Zeiss、Alconなどの動向を注視し、継続的な改善努力を行うことが、競争優位性を維持するために不可欠である。
環境スコアの観点から見ると、HOYAは気候変動対策において強固な基盤とガバナンス、そして改善傾向にあるパフォーマンスを示している。資源循環は肯定的なトレンドを示しているものの、戦略的な目標設定の深化が望まれる。生物多様性は、戦略的な開発が今後の大きな課題である。TCFDに基づく情報開示や年次報告を通じた透明性の確保は、ポジティブな要素である。
総括すると、HOYAは強力でありながらも進化途上にある環境プロファイルを有しており、さらなる強化に向けた明確な機会が存在すると評価できる。今後の課題への取り組みと提案された行動計画の実行が、持続可能な成長と企業価値向上に不可欠となるであろう。
