株式会社ビックカメラの環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析

要旨

本レポートは、株式会社ビックカメラ（以下、ビックカメラ）の環境パフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的な分析を行うものである。分析は、同社の具体的な取り組み、目標、実績データ、関連するリスクと機会、競合他社との比較ベンチマーキング、業界のベストプラクティス、そして現状の課題と将来に向けた提言を含む。

ビックカメラは、家電リサイクルや小型家電リサイクルにおける強力なインフラ、グループ会社を通じたリユース事業の展開、そしてMSCIやSustainalyticsといった主要ESG評価機関からの高い評価（MSCI AA、Sustainalytics 低リスク）など、環境分野において顕著な強みを示している 1。特に、環境省が認定する「エコ・ファースト企業」制度の第一号認定企業であることは、早期から環境問題への意識が高かったことを示唆している 4。

しかしながら、分析の結果、いくつかの重要な課題と改善の機会も明らかになった。気候変動対応においては、Scope1・2排出量削減目標は設定されているものの、排出量の大半を占めるScope3（特にカテゴリ1：購入した製品・サービス、カテゴリ11：販売した製品の使用）に対する具体的な削減目標が不明確である点、再生可能エネルギー導入の規模が限定的に見える点、そして主要な競合他社が開示しているCDPスコアが非開示である点が挙げられる 6。資源循環に関しては、個別のリサイクル活動は活発である一方、グループ全体の廃棄物総量やリサイクル率に関する包括的なデータ開示、リユース事業の環境貢献度の定量化、包装材削減に関する具体的な目標設定と実績報告には改善の余地がある。生物多様性分野は、方針レベルでの言及に留まり、具体的な戦略、リスク・依存度評価（TNFD等への対応）、体系的な保全活動の展開が他の分野に比べて遅れていることが示唆される 11。

本レポートでは、これらの課題に対処するため、Scope3目標の設定とサプライヤーエンゲージメントの強化、再生可能エネルギー導入の加速、CDPへの情報開示開始、廃棄物・包装材に関するデータ収集・目標設定・報告体制の強化、リユース事業の環境価値の定量化と発信、そして具体的な生物多様性戦略の策定と実行などを提言する。これらの提言を実行することで、ビックカメラは環境パフォーマンスをさらに向上させ、ステークホルダーからの信頼を高め、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を両立させることが期待される。

1. はじめに

近年、企業価値を評価する上で、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG要素の重要性が急速に高まっている。特に、消費者との接点が多く、製品のライフサイクル全体で環境負荷への影響が大きい家電小売業界においては、投資家、消費者、規制当局など、様々なステークホルダーからの環境責任に対する期待が高まっている。

株式会社ビックカメラグループ（以下、ビックカメラグループ）は、日本の家電小売市場における主要プレイヤーの一つであり 13、「事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す」とのコミットメントを表明している 14。同社は、「お客様の購買代理人として くらしにお役に立つくらし応援企業であること」をパーパスに掲げ 16、その事業推進自体が社会貢献につながる価値創出に挑み続けている 17。特筆すべきは、2008年に環境省が認定する「エコ・ファースト制度」の第一号認定企業となったことであり、これは同社が早期から環境問題への取り組みを重視してきたことを示している 4。

本レポートの目的は、ビックカメラの環境への取り組みとパフォーマンスを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの主要分野にわたって包括的に分析することである。具体的には、同社の関連イニシアチブ、目標、実績データを詳述し、環境関連のリスクと機会を評価し、競合他社や業界のベストプラクティスと比較・ベンチマークを行う。さらに、現状の課題を特定し、環境スコアの算定や将来の戦略強化に資する具体的な提言を行う。分析範囲は、利用者からの要求に基づき、上記の各項目を網羅する。

分析にあたっては、ビックカメラグループの公式ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティ報告書、ESG関連開示情報、プレスリリース、ならびに競合他社の公開情報、ESG評価機関のデータ、業界レポートなどを参照した 15。

2. 株式会社ビックカメラの環境への取り組み

ビックカメラグループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」「お客様第一主義を実践する」という企業理念に基づき、サステナビリティを経営の根幹に据えている 15。その取り組みは統合報告書などを通じてステークホルダーに報告されており、開示フレームワークを意識した情報発信が行われている 15。特に、環境省との間で交わされた「エコ・ファーストの約束」は、同社の環境活動の指針となる重要な枠組みである 5。

2.1. 気候変動

気候変動への対応は、ビックカメラグループにとって重要な経営課題の一つとして認識されている 6。

• 2.1.1. ガバナンスと戦略 (TCFD関連含む)
  ビックカメラは、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明した 6。これは、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、その情報をステークホルダーに対して透明性をもって開示していくというコミットメントを示すものである。TCFD提言への賛同は、同業のヤマダホールディングスが業界初として表明したことに比べると 23、やや後発であった可能性も指摘されるが、現在ではTCFDフレームワークに基づいた情報開示の拡充に取り組んでいる 6。
  気候関連課題への対応は、サステナビリティ推進委員会が管掌し、その内容は取締役会に報告される体制が構築されている 6。また、気候関連リスクは、全社的なリスク管理プロセスにも統合されている 6。
  戦略面では、世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制するシナリオ（NZE2050等）と、4℃上昇するシナリオ（IPCC RCP 8.5等）の2つの主要なシナリオを用いて、気候変動が事業に与える影響を分析・評価している 6。1.5℃シナリオでは主に炭素税導入や規制強化といった「移行リスク」を、4℃シナリオでは異常気象の激甚化といった「物理的リスク」を中心に評価し、それぞれのリスクと機会を特定している（詳細はセクション3で後述）。これらの分析は、「エコ・ファーストの約束」における再生可能エネルギー推進やGHG排出量削減のコミットメントとも連動している 5。
  なお、グループ会社である株式会社コジマもTCFD提言に基づく情報開示を行っており、独自のGHG削減目標を設定している 7。グループ全体の目標とコジマ単体の目標では、基準年や削減率が異なっている点が見受けられる（ビックカメラグループ：2030年度までに2014年度比62%削減 6、コジマ：2030年度までに2017年度比55%削減 7）。グループ全体の目標設定方法論や、子会社目標との整合性・連携については、開示情報からは必ずしも明確ではなく、ガバナンス上の論点となりうる。

• 2.1.2. GHG排出量削減目標と実績
  ビックカメラグループは、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて具体的な目標を設定している。
  目標:

• Scope 1 & 2: 主要なグループ目標として、2030年度までにScope1およびScope2のGHG排出量を2014年度比で62%削減することを掲げている 6。さらに、2050年度までのカーボンニュートラル達成を目指している 5。ただし、他の資料では2013年度比で50%削減 5 や47%削減 25 といった目標も言及されており、情報源によって基準年や削減率に差異が見られる。TCFD開示で言及されている「2014年度比62%削減」が現時点での公式なグループ目標と解釈するのが妥当と考えられるが、コミュニケーションにおける一貫性の確保が望まれる。前述の通り、コジマは別途、2017年度比で55%削減という目標を設定している 7。

• Scope 3: Scope3排出量の重要性を認識し、データを開示しているものの 5、現時点の資料からは、具体的な数値削減「目標」の設定は確認できない。「把握、管理について情報開示する」との記述に留まっている 5。

実績:ビックカメラグループは、Scope1、Scope2（ロケーション基準、マーケット基準）、およびScope3のGHG排出量実績を継続的に開示している。Scope3については、特にカテゴリ1（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）が排出量の大半を占めていることが示されている 6。コジマ単体のデータでは、2023年度のScope1+2排出量（マーケット基準）は2017年度比で37.4%削減されている 7。グループ全体のGHG排出量データについては、第三者検証を受けており、データの信頼性確保に努めている 6。表1: ビックカメラグループ GHG排出量実績 (Scope 1, 2, 3)

注: 2024年度のScope3合計値は、第三者検証報告書 [8] に記載されたカテゴリ1と11の合計値。他のカテゴリを含む総排出量は別途確認が必要。2022年度、2023年度のScope3データはTCFD報告 [6] に基づくが、概算値の可能性あり。データの継続性と算出範囲の確認が推奨される。コジマのデータ [7] は別途参照。

排出量データから明らかなように、ビックカメラグループのGHG排出量はScope3、特にカテゴリ1（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）が圧倒的な割合を占めている [6, 7, 8]。この事実は、サプライチェーンにおける排出量削減（仕入先との連携）と、販売する製品のエネルギー効率向上および顧客の使用段階での省エネ促進が、グループ全体のカーボンニュートラル達成に向けて不可欠であることを強く示唆している。しかしながら、前述の通り、これらの主要な排出源に対する具体的な削減「目標」が設定されていない点は、今後の戦略における重要な検討課題である。

• 2.1.3. 省エネルギーと再生可能エネルギー
  ビックカメラグループは、事業活動におけるエネルギー消費量削減と再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。
  省エネルギー:
  店舗運営におけるエネルギー効率改善のため、2015年からは照明のLED化 15、2016年からは空調設備の高効率型への更新 6 を進めている。その他、エレベーターへのインバーター導入、ヒートポンプチラーの設置 15、初期には屋外看板へのLED導入や冷陰極管の利用 27 なども行ってきた。社内での省エネルールの徹底も推進されている 15。グループ会社のコジマでは、デマンドコントローラーやエアコン室外機への遮熱ネット導入といった施策も実施している 12。
  再生可能エネルギー:
  再生可能エネルギーの導入については、「エコ・ファーストの約束」でも推進が掲げられている 5。具体的な取り組みとして、東松山商品センターにおける自家消費型太陽光発電（オンサイトPPA）の導入が挙げられる（2022年12月導入、年間約430トンのCO2削減効果）5。この設備は同センターの年間電力消費量の約22%を賄う 15。また、コジマでは店舗屋上を活用したコーポレートPPAを導入している 12。今後の計画として、コーポレートPPA導入の拡大や、事業用車両へのEV導入も検討されている 6。
  しかしながら、これらの取り組みはポジティブな一歩であるものの、グループ全体の多数の大型店舗におけるエネルギー消費量を考慮すると、再生可能エネルギーの導入規模はまだ限定的であるように見受けられる。東松山センターや一部のコジマ店舗といった特定の事例は報告されているが 12、グループ全体での再生可能エネルギー利用率に関する具体的な数値目標や実績は、提供された情報からは確認できない。競合他社（例：ヤマダ電機は工場での再エネ利用に言及 31）と比較しても、この分野での取り組みの規模感や進捗状況の透明性には改善の余地がある。GHG削減目標達成のためには、店舗運営における再生可能エネルギー導入（オンサイト発電、オフサイトPPA、証書購入など）をさらに加速させることが求められる。

• 2.1.4. 環境配慮型製品の普及促進
  ビックカメラは、「お客様の購買代理人」 16 としての役割を果たすべく、省エネルギー性能の高い家電製品やサービスの普及促進を重要な戦略と位置づけている 5。
  戦略と取り組み:
  メーカーとの協力による環境配慮型製品の開発・提供 5 や、プライベートブランド（PB）商品の開発 29 を行っている。顧客に対しては、省エネ製品導入によるGHG排出削減効果の「見える化」や定量的なメリット提示 5、CO2排出量表示（カーボンフットプリント）の推進 5 を通じて、製品選択を後押しする。エコキュート、二重窓、太陽光発電、蓄電装置といった省エネ型住宅設備の提案・普及 5 にも力を入れている。また、省エネ性能を評価する「統一省エネラベル」で高評価（5つ星）の製品販売を目標値（例：対前年比115%以上）を設定して推進したり 29、従業員向けの省エネアドバイザー資格取得支援 27 や、製品の省エネ性能を引き出す上手な使い方に関する情報発信（店内ポスター、小冊子、HP等） 29 も行っている。さらに、業界団体や自治体と連携した省エネ家電買替えキャンペーンにも参画している 27。
  貢献度の定量化:
  これらの普及促進活動は、Scope3カテゴリ11（販売した製品の使用）の排出量削減に貢献する上で極めて重要である。しかし、提供された情報の中では、これらの販売活動が実際にどの程度のGHG排出削減に貢献しているのか、あるいは販売構成比において環境配慮型製品がどの程度の割合を占めているのか、といった定量的なデータが不足している。「省エネ製品の販売構成を大半にする」というコミットメント 5 はあるものの、その達成度を示す具体的な数値は見当たらない。競合のヤマダ電機が高効率製品の販売構成比を報告している点 31 と比較すると、この戦略的重点分野における成果の定量的なコミュニケーションには改善の余地がある。

2.2. 資源循環

ビックカメラグループは、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現への貢献を重要な柱として掲げている 5。

• 2.2.1. 廃棄物管理と削減
  グループ全体の方針として、本社事務所、店舗、物流センター等で発生する廃棄物の抑制と適正な分別処理に取り組むことが明記されている 5。過去には、両面印刷の推奨、会議のペーパーレス化、機密文書の溶解処理によるリサイクルといった紙使用量削減の取り組みも行われていた 27。
  しかしながら、グループ全体の廃棄物総排出量（有害・非有害別）、リサイクル率、最終処分量といった包括的なデータは、提供された情報からは確認できない。個別のリサイクル活動（後述）に関する実績は報告されているものの 15、事業活動全体から生じる廃棄物の全体像とその管理状況を評価するための基礎データが不足している。コジマが発泡スチロール減容機による削減量を報告している例はあるが 12、グループ全体での体系的なデータ開示が望まれる。これは、廃棄物管理戦略の有効性を評価し、さらなる削減目標を設定する上での課題となる。

• 2.2.2. リサイクルの取り組み (家電、小型家電、電池等)
  ビックカメラグループは、各種リサイクル法への対応や自主的な回収活動を通じて、資源の有効活用を推進している。
  家電リサイクル (家電リサイクル法):
  特定家庭用機器（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）について、家電リサイクル券の適正な管理を徹底し、申請資格を持つ全拠点で一般財団法人家電製品協会の「家電リサイクル券取扱優良店」認定を取得している 29。グループ会社である株式会社フューチャー・エコロジーは指定リサイクルプラントとして、特にエアコンとテレビのリサイクルを担っており、100%マテリアルリサイクル処理を実施している 4。再商品化率は法定基準値を上回る水準で達成されている（例：2019年度実績 ブラウン管TV 76%、液晶・プラズマTV 90%、エアコン 94%）29。
  小型家電リサイクル (小型家電リサイクル法):
  パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、キッチン家電など、400品目以上の使用済み小型家電を対象に、店頭回収ボックス、宅配便を利用した回収サービス、製品購入時の下取りなどを通じて回収を行っている 25。回収された小型家電から金属やプラスチックを再資源化することを目的としている 5。特に注目すべきは、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」への参画である。これは、Digglue社や三菱電機などと連携し、店舗で回収した小型家電からプラスチックを高度な技術（静電選別等）で選別し、再び小型家電の原料として利用する「水平リサイクル」のプロセス構築を目指すものである 34。この取り組みは、これまでリサイクルが難しかった小型家電由来プラスチックの資源循環を大きく前進させる可能性を秘めている。実績としては、2022年度に175,720トンの小型家電製品リサイクル・資源回収があったと報告されているが 15、この数値の単位（トンか台か）や範囲については精査が必要である（国内の携帯電話回収実績 36 などと比較すると、トン単位では非常に大きな値となる）。
  電池リサイクル:
  使用済みの小型充電式電池（リチウムイオン電池など）の回収にも積極的に取り組んでいる 5。一般社団法人JBRCが主催する回収キャンペーンにも長年参画し、高い回収実績から複数年にわたり「優秀貢献企業」として表彰されている（例：2019年度 20,416kg）29。ただし、2022年度の実績として報告されている2.47kg 15 は極端に少なく、報告範囲や単位に誤りがある可能性があるため、確認が必要である。
  その他:
  競合他社の事例として、ヤマダ電機はインクカートリッジのリサイクル 37、コジマは発泡スチロールの減容・再資源化 12 に取り組んでいる。
  表2: ビックカメラグループ リサイクル・回収実績

注: 上記表は提供された断片的な情報に基づき作成。グループ全体の継続的なデータ、特に家電4品目と小型家電の回収量（単位を明確にした上で）の開示が望まれる。

• 2.2.3. リユースの取り組み
  ビックカメラグループは、サーキュラーエコノミー戦略の一環として、リユース事業を積極的に推進している 5。この分野では、中古IT機器の買取・販売等に強みを持つ株式会社ソフマップや株式会社じゃんぱらといったグループ会社のネットワークを最大限に活用している 5。2005年のソフマップとの提携以降、リユースエコノミーサイクルの促進を図ってきた 19。また、買取総合サービス「ラクウル」を2018年に開始し 19、顧客からの製品回収チャネルを強化している。法人向けには、IT資産のデータ消去、買取・リサイクル、販売・サポート、適正処理までを包括的に提供するITAD（IT Asset Disposition）サービスも展開している 15。グループ会社のコジマでも、回収した家電製品の清掃・再商品化を行っている 12。
  このように、ビックカメラグループはリユース事業のための強固なインフラとノウハウを有している。しかしながら、提供された情報の中では、これらのリユース事業がどの程度の規模（取扱量、売上高など）で行われているのか、また、リユースによってどの程度の環境負荷削減（新品製造と比較したCO2排出削減量、資源節約量など）に貢献しているのか、といった定量的な情報が不足している。リユースは資源循環における重要な戦略であり、その環境価値と事業規模を具体的に示すことは、同社のサステナビリティ報告を強化する上で大きなポテンシャルを秘めている。

• 2.2.4. 容器包装の最適化
  製品販売に伴う容器包装についても、削減と環境配慮に向けた取り組みが行われている。
  取り組み:
  紙製の買い物袋やプラスチック製のレジ袋について、素材の薄肉化や商品サイズに合わせた細かいサイズ調整を徹底し、使用量の削減を推進している 29。2020年7月からは、プラスチック製レジ袋を有料化し、植物由来原料を配合したバイオマスプラスチック製（バイオマスプラ25）に変更した 29。買い物袋の素材には、リサイクルしやすいマット紙や非塩素系の再生紙を使用するなどの配慮も見られる 27。インターネット通販（EC）においては、商品のサイズを自動で測定し、最適な寸法の段ボールケースを作成する「三辺可変自動包装システム」を導入し、梱包資材の削減、輸送効率の向上（緩衝材削減による積載効率向上）、作業負荷の軽減を目指している 29。
  データと目標:
  これらの取り組みは評価できるものの、包装材全体の使用量、削減量、リサイクル材の使用率、再生可能率といった具体的な目標値や実績データは、提供された情報からは確認できない。容器包装リサイクル法の遵守と年間使用量の削減に取り組むことは明記されているが 29、定量的な進捗状況の開示が不足している。業界のベストプラクティスでは、具体的な数値目標（例：包装材の100%リサイクル可能化、再生材利用率XX%達成など）を設定し、進捗を報告する例が見られる（例：BIC Group (仏) 39）。この点において、ビックカメラの開示は改善の余地がある。

2.3. 生物多様性

ビックカメラグループの生物多様性に関する取り組みは、気候変動や資源循環と比較すると、まだ発展途上にあるように見受けられる。

• 2.3.1. 方針とコミットメント
  同社のサステナビリティ関連文書や方針において、生物多様性への言及は見られる。例えば、人権方針の中の「環境保全」の項目で、「生物多様性の保全への取り組み」が挙げられている 11。また、環境方針においても「生物多様性、生態系の保護」への取り組みが述べられている 41 (ノジマの例だが、グループとしての方向性を示唆する可能性)。「エコ・ファーストの約束」を更新した企業の中には、「自然共生社会」を目指し、生物多様性に配慮した取り組みを推進する旨を約束している企業も存在する 42。サプライチェーンにおいても、環境への悪影響を最小限に抑えることや、生物多様性・生態系の保全に努めることが調達方針などで触れられている場合がある 11。

• 2.3.2. 保全活動
  具体的な保全活動として報告されている事例は限定的である。グループ会社のコジマが、沖縄の店舗に隣接するDMMかりゆし水族館が行うサンゴの養殖・保全活動に協賛していることが挙げられる 12。ただし、これがグループ全体の体系的な取り組みの一部なのか、コジマ独自の地域貢献活動なのかは、提供された情報からは不明確である 12。過去には、JALが主催したタンチョウ（鶴）のフォトコンテストにビックカメラが協賛した事例もあるが 45、これは一時的なものか、継続的な活動ではない可能性がある。
  水資源の保全（コジマの発泡スチロール減容機における水利用管理 12 やヤマダ電機の取り組み 37）なども関連するが、これらがビックカメラグループとして明確な生物多様性戦略の下で位置づけられているかは不明である。
  全体として、ビックカメラグループの生物多様性へのアプローチは、現時点では主に方針レベルの宣言に留まっているように見える。事業活動が自然資本や生態系サービスに与える影響（インパクト）や依存関係についての具体的な評価（例えばTNFD：自然関連財務情報開示タスクフォースのフレームワークに沿った分析など）、それに基づくリスク管理、具体的な保全目標の設定、そして広範な保全活動の展開といった、より踏み込んだ戦略や開示は確認できない。競合他社（例：エディオンの森林保全活動 46）や、自然関連リスク・機会への対応を進める先進企業の動向 47 と比較すると、この分野は明確なギャップであり、今後のESG評価において重要性が増す中で、潜在的なリスク領域となりうる。

3. 環境関連のリスクと機会

ビックカメラグループは、TCFD提言への賛同に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析・評価を進めている 6。

3.1. TCFDシナリオ分析結果

前述の通り、分析には1.5℃上昇シナリオと4℃上昇シナリオが用いられている 6。

分析の結果、1.5℃シナリオ（脱炭素化への移行が進む世界）では、炭素税導入や省エネ規制強化といった政策・規制変更、低炭素製品への市場ニーズの変化といった「移行リスク」と、省エネ製品・サービスの需要増、エネルギー効率化によるコスト削減といった「機会」が重要となることが示された。一方、4℃シナリオ（気候変動対策が進まず物理的影響が顕在化する世界）では、大型台風や猛暑の増加による店舗運営やサプライチェーンへの影響といった「物理的リスク」と、それに対応する冷却関連製品や防災関連製品の需要増といった「機会」が強調された 6。

3.2. 主なリスク (移行リスク、物理的リスク)

• 移行リスク (主に1.5℃シナリオ)

• 政策・法規制: 炭素税導入によるコスト増（IEA予想単価140ドル/t-CO2、2030年排出量想定で約10億円の負担増と試算 6）、家電製品に対する省エネ基準強化による商品価格上昇や仕入コスト増 6、エネルギー価格上昇や店舗増に伴う運営コスト増 6 が挙げられる。また、リチウムイオン電池の適切な処理など、電子廃棄物に関する規制強化のリスクも存在する 49。

• 市場: 低炭素社会を志向する消費者のニーズ変化に対応できない場合の売上低下リスク 6。

• 技術: 省エネ技術等の革新に伴う設備投資や商品仕入価格の上昇リスク 6。

• 評判: サステナビリティ経営への取り組みが不十分と見なされた場合の企業ブランド価値低下リスク 6。4℃シナリオ下でも、災害激甚化の中で環境配慮への期待に応えられない場合に同様のリスクが想定される 6。

• 物理的リスク (主に4℃シナリオ、1.5℃シナリオでも一部顕在化)

• 急性リスク: 台風や豪雨などの異常気象の激甚化による店舗の物理的被害、浸水、営業停止、サプライチェーン（物流網）の寸断リスク 6。

• 慢性リスク: 平均気温の上昇による店舗、物流拠点、子会社工場等における冷房需要増大に伴うエネルギーコスト増加リスク 6。従業員の健康や労働生産性への影響も懸念される。

3.3. 主な機会 (市場、効率化)

• 市場・製品 (両シナリオ共通)

• 省エネ性能の高い家電製品（エアコン、冷蔵庫等）への買い替え需要の増加 6。特に気温上昇に伴う効率的な冷却製品へのニーズ拡大 6。

• 太陽光発電パネル、蓄電池、エコキュート、二重窓などの環境配慮型製品・住宅設備の需要拡大 5。

• 自然災害の頻発化・激甚化に伴う防災関連製品（ポータブル電源、防災グッズ等）の販売機会増加 6。

• リユース・リサイクル事業の拡大による新たな収益機会の創出と、廃棄物処理コストの削減 6。

• IoT、スマートメーター、HEMS等を活用した、快適で環境負荷の低いライフスタイルの提案による新たな市場創出 5。

• 業務効率化 (主に1.5℃シナリオ)

• 店舗照明のLED化や高効率空調導入などの省エネルギー投資による光熱費削減 6。

• リサイクル・リユース率向上による産業廃棄物処理費用の削減 6。

• モーダルシフト（鉄道輸送への転換）など物流効率化による輸送コストおよびCO2排出量の削減 15。

TCFD分析において、リユース・リサイクルが単なる環境対応ではなく、収益増加やコスト削減につながる「機会」として明確に位置づけられている点は注目に値する 6。これは、ソフマップやじゃんぱらといったリユース専門のグループ会社を擁する同社の強みと戦略が連動していることを示唆している 19。循環型ビジネスモデルを環境貢献と経済的価値創造の両面から推進していく姿勢がうかがえるが、その具体的な成果を定量的に示していくことが今後の課題となる（セクション2.2.3参照）。

4. 競合他社分析とベンチマーキング

ビックカメラグループの環境パフォーマンスを客観的に評価するため、主要な競合他社との比較分析を行う。

4.1. 主要競合他社

日本の大手家電量販店市場における主要な競合他社として、売上高ランキングに基づき、ヤマダホールディングス、エディオン、ケーズホールディングス、ノジマを特定した 13。

4.2. 競合他社の環境への取り組み分析

各社のサステナビリティ報告書やウェブサイト等から、環境への取り組み状況を以下にまとめる。

• ヤマダホールディングス: 業界でいち早くTCFD提言に賛同 23。気候変動対応としてScope1, 2, 3の排出量実績と削減目標（2031年3月期までにScope1, 2を2021年3月期比42%削減）を開示 31。自社グループ内にリユース・リサイクル工場を持ち、資源循環型システム構築を推進（グリーンローンも活用）37。省エネ家電の販売推奨（販売構成比も報告）31、店舗・工場への太陽光発電導入 31、水資源保全 37、独自の環境マーク「YAMADA GREEN」導入 31 など、多岐にわたる活動を展開。

• エディオン: サステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素社会・循環型社会の実現、自然環境・生物多様性の保全に取り組む 54。具体的な取り組みとして、省エネ家電推進、店舗での創エネ・省エネ（Nearly ZEB認証店舗含む）、EV充電スタンド設置 55、家電リサイクル・小型家電リサイクル・リユースの推進、電池回収、発泡スチロール減容・再資源化、アップサイクル 55、森林保全活動（吉野フォレスト）への参加、プラスチックごみ削減（マイバッグ推進） など、幅広い活動を実施。

• ケーズホールディングス: 「人を中心とした事業構築」をパーパスに掲げる 。省エネ家電の販売推奨、店舗の省エネ化（LED、BEMS）、一部店舗での太陽光発電・EV充電設備導入 。本社電力の100%再エネ化（2022年8月〜）。大手家電流通協会のカーボンニュートラル行動計画への参画や、地域連携の省エネキャンペーン協力 。リサイクル4品目の回収実績を開示 。

• ノジマ: 環境方針を定め、気候変動、資源循環、環境汚染防止、水資源保全、生物多様性保護に取り組む 。持続可能な調達方針も策定 。製品ライフサイクル全体での資源循環実現を目指す 。メガソーラー発電所の運営なども行っている 。

表3: 環境への取り組み比較 (ビックカメラ vs 主要競合他社)

評価: ◎: 強み/先進的, 〇: 取り組みあり, △: 一部取り組み/情報不足, ×: 目標設定なし/取り組み不明, N/A: 情報なし

この比較から、ビックカメラはリサイクル・リユースのインフラにおいて強みを持つ一方、Scope3目標設定や生物多様性戦略の具体化においては、ヤマダHDやエディオンといった競合に比べて改善の余地があることが示唆される。

4.3. 環境スコア・レーティングのベンチマーキング

企業のESGパフォーマンスは、MSCI、Sustainalyticsといった評価機関や、CDPのような情報開示プラットフォームによって評価・格付けされる。これらのスコアは、投資家判断や企業の評判に影響を与える。また、FTSE Blossom Japan IndexやS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数といった日本のESG指数への組み入れも、企業のサステナビリティへの取り組みを示す指標となる 。

• ビックカメラのスコア:

• MSCI ESGレーティング: AA (2023年11月時点 , 2024年11月時点 ) - 比較的高位の評価を維持。

• Sustainalytics ESGリスクレーティング: 19.6 (Low Risk) (2023年7月更新) - リスクは低いと評価。

• CDPスコア: 情報なし/非開示 - 公開されているスコアが見当たらない。

• FTSE Blossom Japan Index: 構成銘柄ではない (2024年8月時点のリスト には見当たらない。競合他社は選定例あり )。

• 競合他社のスコア (最新情報に基づく):

• ヤマダHD: MSCI A (2017年 , 最新は要確認、2023/2024年のリスト には非掲載)、Sustainalytics 18.6 (Low Risk) 、CDP A- (2023年) 。

• エディオン: MSCI AA (2024年3月時点) 、Sustainalytics 20.3 (Medium Risk) 、CDP 情報なし/非開示 。

• ケーズHD: MSCI A (2017年 , 最新は要確認、2023/2024年のリスト には非掲載。ただし2024年統合報告書公開のニュースあり )、Sustainalytics 18.0 (Low Risk) 、CDP B (2023年) 。

• ノジマ: MSCI A (2021年 , 最新は要確認、2023/2024年のリスト には非掲載)、Sustainalytics 19.6 (Low Risk) 、CDP 情報なし/非開示。

表4: ESG評価・スコア比較 (ビックカメラ vs 競合他社)

注: MSCIレーティングは変動するため最新情報の確認が必要。N/Aは情報なしまたは非開示を示す。

ベンチマーキングの結果、ビックカメラはMSCIやSustainalyticsといった広範なESG評価においては、競合他社と比較しても遜色ない、あるいは優れた評価を得ていることがわかる 。特にMSCIのAA評価は高い水準である。しかしながら、気候変動に関する情報開示とパフォーマンスに特化したCDPスコアが公開されていない点は、透明性と比較可能性の観点から大きなギャップと言える 。主要な競合であるヤマダHD（A-）やケーズHD（B）がスコアを開示し、一定の評価を得ていること を踏まえると、この点は投資家や他のステークホルダーからの評価、ひいては環境スコア算出において不利に働く可能性がある。FTSE Blossom Japan Indexへの非選定も、ESG投資家へのアピールという点で課題となりうる。

5. 業界のベストプラクティス

ビックカメラが属する家電小売業界および関連分野における、環境持続可能性に関する先進的な取り組み（ベストプラクティス）を以下に示す。

5.1. サーキュラーエコノミーモデル

• 製品設計: 耐久性、修理可能性（標準ネジの使用、修理マニュアル・部品提供）、分解容易性、リサイクル材・持続可能素材（バイオプラスチック、再生アルミニウム等）の利用を前提とした設計が重要となる 。部品交換や性能向上を可能にするモジュラーデザインも有効である 。Samsungは、廃棄漁網をリサイクルしたプラスチックを使用し、2050年までに製品の全プラスチック部品に再生材を使用する目標を掲げている 。

• ビジネスモデル: 製品を所有する代わりにサービスとして利用するPaaS（Product-as-a-Service）、リース、サブスクリプションモデルが注目される 。製品の下取りプログラム や、回収した製品を整備して再販する認定再生品プログラム も有効な手段である。

• 回収・物流: 効率的な製品回収システム（店頭回収、宅配回収）とリバースロジスティクスの構築が不可欠である 。欧州のWEEE指令のように、製造者に回収・リサイクルの責任を課す制度も存在する 。Samsungは、世界的な電子廃棄物回収システムの構築と回収目標を設定している 。

5.2. 廃棄物削減とリサイクルの革新

• 高度リサイクル: 複合素材など処理が困難な廃棄物から有用な素材を分離・回収する先進技術の開発と導入 。回収した素材を再び同種の製品に利用するクローズドループ・リサイクル（水平リサイクル）の推進 。ビックカメラも参画する東京都のプロジェクトは、この水平リサイクルを目指すものである 。

• 包装材: 包装材使用量の削減（ミニマルデザイン）、再生材利用率の向上、リサイクル容易な素材の選択、リユース可能な包装、堆肥化可能・生分解性素材の導入などが求められる 。フランスのBIC社は、包装材の100%リサイクル可能性、PVCフリー、再生材利用率向上といった具体的な目標を設定している 。

5.3. サプライチェーンの持続可能性

• サプライヤーエンゲージメント: サプライヤーと協力し、Scope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）のGHG排出量削減や、責任ある鉱物・原材料調達を推進することが重要となる 。ビックカメラのサプライヤー行動規範にも環境配慮が含まれていることが示唆される 。

• 透明性: サプライチェーンにおける環境・社会影響や取り組み状況に関する情報開示。

• 有害物質管理: RoHS指令のような規制を遵守し、製品に含まれる有害化学物質を削減・管理する 。

ビックカメラの取り組みをこれらのベストプラクティスに照らし合わせると、製品回収・リサイクル・リユースのインフラ整備 や、革新的なリサイクルプロジェクトへの参画 においては、一定の整合性が見られる。しかし、製品の企画・設計段階からの循環性考慮（修理可能性、素材選択）、先進的な包装材ソリューションの導入、Scope3排出削減に向けたサプライヤーとの具体的な協働プログラムといった側面では、Samsungのようなグローバルリーダー や、一般的に示されるベストプラクティス と比較して、取り組みの深さや開示レベルに改善の余地があるように見受けられる。特に、包装材に関しては具体的な目標設定が、サプライチェーンに関しては具体的なエンゲージメント活動の開示が不足している。

6. 現状の課題とギャップ評価

これまでの分析結果を踏まえ、ビックカメラの環境パフォーマンスにおける現状の課題とギャップを以下に整理する。

• 気候変動:

• 強み: Scope1・2削減目標の設定、TCFD提言への賛同と情報開示。

• 課題/ギャップ: 排出量の大半を占めるScope3（特にCat 1, 11）に対する具体的な削減目標の欠如。グループ全体での再生可能エネルギー導入規模と進捗に関する情報不足。複数の目標値（基準年、削減率）が混在することによるコミュニケーションの不整合。主要な情報開示プラットフォームであるCDPへの非開示。

• 資源循環:

• 強み: 家電リサイクル法・小型家電リサイクル法に基づく強固な回収・処理インフラ。ソフマップ、じゃんぱらを通じたリユースネットワーク。革新的なプラスチックリサイクルプロジェクトへの参画。

• 課題/ギャップ: グループ全体の廃棄物総量、種類別排出量、リサイクル率に関する包括的なデータ開示の不足。リユース事業の環境貢献度（CO2削減効果、資源節約量等）の定量化と発信の不足。包装材使用量削減に関する具体的な目標設定と実績報告の欠如。

• 生物多様性:

• 強み: 環境方針等における生物多様性保全への言及。グループ会社による地域的な保全活動への協賛事例。

• 課題/ギャップ: 具体的な戦略、目標、行動計画の欠如。事業活動が自然資本や生態系サービスへ与える影響・依存度に関する評価（TNFD等への対応）の不足。体系的・広範な保全活動の展開が見られない点。他の2分野と比較して取り組みの成熟度が著しく低い。

• 情報開示とデータ:

• 強み: 統合報告書やTCFDレポートを通じた積極的な情報開示姿勢。GHG排出量に関する第三者検証の取得。

• 課題/ギャップ: 廃棄物、包装材、リユース効果、生物多様性に関する定量的なパフォーマンスデータの不足。CDP非開示による透明性・比較可能性の欠如。GHG目標に関する情報の一貫性。

• 競争力:

• 強み: MSCI、Sustainalyticsといった主要ESG評価機関からの高い評価。

• 課題/ギャップ: CDP非開示や生物多様性戦略の遅れが、今後の評価や競争力における潜在的な弱点となる可能性。ヤマダHDの包括的な取り組みやエディオンの生物多様性活動など、競合他社の動きと比較した場合の相対的な遅れ。

7. 提言

上記の分析と課題評価に基づき、ビックカメラが環境パフォーマンスをさらに向上させ、持続可能な企業価値を高めるための具体的な提言を以下に示す。

• 気候変動:

• 科学的根拠に基づくScope3目標の設定: 最優先課題として、Scope3排出量、特に影響の大きいカテゴリ1（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）に対する、科学的根拠に基づいた（SBTi認定を目指す等）具体的な数値削減目標を設定する。目標達成に向けたロードマップを策定し、サプライヤーエンゲージメントプログラムの強化（排出量削減目標の設定要請、協働プロジェクト等）や、省エネ製品の販売促進効果の測定・最大化を図る。

• 再生可能エネルギー導入の加速: グループ全体の店舗、物流拠点、オフィスを対象とした再生可能エネルギー導入戦略を策定・実行する。オンサイト太陽光発電のさらなる展開、オフサイトPPA（電力購入契約）の活用、必要に応じた再生可能エネルギー証書（REC）の購入などを組み合わせ、具体的な導入比率目標（例：RE100加盟を目指す等）を設定し、進捗を開示する。

• CDPへの情報開示開始: 国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDP（気候変動質問書から開始）への回答・情報開示を開始する。これにより、透明性を高め、投資家や顧客からの信頼向上、競合他社との比較可能性の確保を目指す。初年度は情報開示レベル（D）を目指し、段階的に管理（B）、リーダーシップ（A-）レベルへのスコア向上を図る。

• GHG目標の明確化と一貫性確保: グループ全体の公式なScope1・2削減目標（基準年、削減率を含む）を一本化し、統合報告書、ウェブサイト、TCFDレポート等、全ての対外コミュニケーションにおいて一貫性をもって記載・発信する。

• 資源循環:

• 廃棄物データ報告体制の強化: グループ全体の廃棄物に関するデータ（総排出量、種類別内訳、処理方法別内訳（リサイクル、熱回収、埋立等）、リサイクル率）を収集・集計し、年次で開示する体制を構築する。データに基づき、廃棄物削減およびリサイクル率向上に関する具体的な数値目標を設定し、進捗を報告する。

• リユース事業の環境価値の定量化と発信: ソフマップ、じゃんぱら、ラクウル等を通じたリユース事業の規模（取扱量、売上高）に加え、その環境貢献度（新品製造と比較した場合のCO2排出削減量、資源節約量、廃棄物削減量など）を定量的に評価し、サステナビリティ報告書等で積極的に発信する。

• 包装材に関する目標設定と進捗報告: 包装材の使用量削減、再生材利用率向上、リサイクル可能率向上などに関する具体的な数値目標（例：20XX年までにプラスチック使用量XX%削減、再生材利用率XX%達成）を設定し、その達成に向けた取り組みと進捗状況を年次で報告する。引き続き、環境負荷の低い代替素材やリユース可能な包装ソリューションの導入を検討する。

• 生物多様性:

• 具体的な生物多様性戦略の策定: 方針レベルのコミットメントから一歩進め、事業活動が自然環境・生態系サービスに与える影響（インパクト）と依存関係を評価する（TNFDのフレームワーク等を参考に）。特にリスクが高いと特定されたバリューチェーン（原材料調達等）や事業拠点における具体的な保全目標と行動計画を策定する。

• パイロット保全プロジェクトの実施・拡大: コジマのサンゴ保全協賛 に留まらず、グループとして、自社の事業拠点やサプライチェーンに関連する地域での生態系保全・回復プロジェクト（植林、河川清掃、希少種保護支援等）への参画や支援を検討・実施する。

• 調達方針への生物多様性要素の統合: 持続可能な調達方針 を強化し、木材、紙、特定の鉱物資源など、生物多様性への影響が大きいと考えられる原材料や製品カテゴリについて、サプライヤーに対する具体的な要求事項（認証材の使用、森林破壊フリー等）を盛り込む。

• 全般:

• 継続的な改善プロセス: 設定した環境目標の達成状況を定期的にレビューし、実績、規制動向、技術進歩、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて、目標や戦略を継続的に見直し、改善していくプロセスを確立する。

• ステークホルダー・エンゲージメントの強化: 特に課題として認識された分野（Scope3、生物多様性、CDP）について、取り組みの進捗状況や今後の計画に関する情報発信を強化し、ステークホルダーとの対話を通じて理解と信頼を深める。

8. 結論

本分析の結果、株式会社ビックカメラは、特に資源回収インフラと主要ESG評価機関からの評価において顕著な強みを持つ一方で、Scope3排出量管理、生物多様性戦略、CDPを通じた情報開示といった領域において、さらなる深化と改善の機会を有していることが明らかになった。

同社が長年培ってきた「エコ・ファースト企業」としてのコミットメント と、ソフマップやじゃんぱらといったグループ会社が持つリユース・リサイクルに関するアセット は、今後の環境戦略を推進する上で大きな強みとなる。特定された課題に対処し、本レポートで提示された提言、すなわちScope3目標の設定と実行、再生可能エネルギー導入の加速、CDPへの参加、廃棄物・包装材・リユースに関するデータと目標管理の強化、そして具体的な生物多様性戦略の策定と実行に取り組むことが、極めて重要である。

これらの取り組みを通じて、ビックカメラは環境パフォーマンスを一層向上させ、変化する規制環境や高まるステークホルダーからの期待に応え、競争優位性を維持・強化することができるだろう。そして、その市場における影響力を活かし、日本の小売業界における環境持続可能性のリーダーとしての地位を確立し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待される。

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79. サステナビリティレポート 2024, 4月 16, 2025にアクセス、 https://kjrm-sustainability.disclosure.site/data/themes_88/esg_report_2024_ja.pdf

80. S&P Global, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.spglobal.com/esg/scores/results?cid=4160678

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86. 株式会社ビックカメラの株を買うタイミングは - 投資のリスクを専門家とグループで最小限に抑える, 4月 16, 2025にアクセス、 https://kanko-train.ainokaze.co.jp/video/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%A0%AA%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%81%86%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AF

87. 特集 家電をめぐる製品安全の取り組み - 国民生活センター, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-202105.pdf

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98. 三菱ＨＣキャピタル、ビックカメラ、山善が物流施設におけるロボットを活用した実証事業を開始, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.yamazen.co.jp/news/entry-1985.html

99. ネイチャーポジティブの実現に向けた事業活動を促進する「野村, 4月 16, 2025にアクセス、 https://minkabu.jp/news/3961132

100. ESG Risk Rating Sustainalytics - Summary Report 2023 - Holcim, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.holcim.com/sites/holcim/files/2024-02/holcim_esg_risk_rating_summary_report_2023.pdf

101. Domestic Issuance List of Sustainability Linked Loan, 4月 16, 2025にアクセス、 https://greenfinanceportal.env.go.jp/en/loan/sll_issuance_data/sll_issuance_list.html

102. レポート集 Bloomberg Investment Contest 2022 ESG Investment - Bloomberg Professional Services, 4月 16, 2025にアクセス、 https://assets.bbhub.io/professional/sites/12/2109479_RCRT_2022InvestmentContest_RPRT_221103.pdf

103. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の 概要資料 - 環境省, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/900500262.pdf

104. 国際的なESG評価である”Sustainalytics ESG Risk Ratings” にて初めてMedium risk評価を獲得, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.shi.co.jp/info/2023/6kgpsq000000mrho.html

105. 電通グループ、国際的なESG評価「Sustainalytics ESG Risk Ratings（Low risk）」と「MSCI ESG Ratings（A）」の双方で格上げ, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001279.html

106. J.LEAGUE SEASON REVIEW 2024 | Jリーグ シーズンレビュー2024 | Ｊリーグのサステナビリティ, 4月 16, 2025にアクセス、 https://aboutj.jleague.jp/seasonreview2024/sustainability/s_1/

107. 環境デーなごや2024 中央行事パンフレット - 名古屋市, 4月 16, 2025にアクセス、 http://www.kankyoday.com/event/index2024.html

108. 太陽誘電：MSCI ESG格付けで「AA」評価に格上げ｜ニュース, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.yuden.co.jp/jp/news/category/msci_esgaa.html

109. 2024(Since 2022) WORLD SUSTAINABILITY PLAN - ワールド, 4月 16, 2025にアクセス、 https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf

110. 環境省_報道発表資料一覧, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/press/201512/06-week.html

111. MSCI ESG格付けにおいて最上位の「AAA」を3年連続で獲得 - ＳＧホールディングス, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2024/0722_5325.html

112. Sustainability Report2023 - アマノ, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.amano.co.jp/sustainability/pdf/AMANO_SR_J2023.pdf

113. サステナビリティ | 株式会社ノジマ, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.nojima.co.jp/sustainability/

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116. 沿革 | 企業情報 | 株式会社ジンズホールディングス - JINS HOLDINGS Inc., 4月 16, 2025にアクセス、 https://jinsholdings.com/jp/ja/company/history/

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118. 上新電機の「ニュース一覧」 OpenWork, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0910000000FrkX/company_news/

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120. 決算説明資料 - ユナイテッド・アーバン投資法人, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.united-reit.co.jp/file/ir_library_term-1e84744f6244c0dcc701aaa542d2fdd816cc9744.pdf

121. UUR/MRA サステナビリティレポート 2023, 4月 16, 2025にアクセス、 https://uur-sustainability.com/sustainability/pdf/library/esg_report/esg_report_2023.pdf

122. 情報開示の方法：ステップごとの解説 - CDP, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose

123. CDPスコアとは？コンサルティングを受けるメリットも解説 - アスエネ, 4月 16, 2025にアクセス、 https://asuene.com/media/1612

124. CDP 気候変動 レポート 2023: 日本版, 4月 16, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP2023_Japan_Report_Climate_0319.pdf

125. CDP 気候変動レポート 202２: 日本版, 4月 16, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP_Climate_Change_Japan_2022_JP_final_web.pdf

126. ローランド、CDP「気候変動レポート2024」においてマネジメント, 4月 16, 2025にアクセス、 https://pub1ozp12s.prime-lens.de/?pub1wfp=685

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128. 上新電機（上新電）【8173】｜開示情報｜株探（かぶたん）, 4月 16, 2025にアクセス、 https://kabutan.jp/stock/news?code=8173&nmode=3&page=5

129. コーポレートガバナンスの状況 - 株式会社ケーズホールディングス, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.ksdenki.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/

130. 統合報告書2024公開のお知らせ, 4月 16, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20241125/20241125528800.pdf

131. ケーズホールディングス【8282】GHG排出量推移・環境スコア | GX, 4月 16, 2025にアクセス、 https://gx-research.com/companies/6050001000897

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133. KE Holdings Inc. Upgraded to 'A' in MSCI ESG Rating - GlobeNewswire, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.globenewswire.com/news-release/2025/02/28/3034721/0/en/KE-Holdings-Inc-Upgraded-to-A-in-MSCI-ESG-Rating.html

134. 社外からの評価 | サステナビリティ | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/evaluation/index.html

135. KE Holdings Inc. Upgraded to 'BBB' in MSCI ESG Rating, 4月 16, 2025にアクセス、 https://investors.ke.com/zh-hant/news-releases/news-release-details/ke-holdings-inc-upgraded-bbb-msci-esg-rating?mobile=1

136. 上新電機 Research Memo（4）：大阪を基盤とした地域密着型の, 4月 16, 2025にアクセス、 https://s.minkabu.jp/news/3936526

137. 投資信託説明書 （請求目論見書） 2024 年 9 月 10 日 - 三井住友, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.smtam.jp/fund/pdf/_id_510229_type_s.pdf

138. Sustainability Report 2024 | Mitsubishi Corporation, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.mitsubishicorp.com/jp/en/ir/library/esg/pdf/202501en.pdf

139. FIDELITY JAPAN TRUST PLC, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.fidelityinternational.com/legal/documents/INVTRUST/en/ar.invtrust.en.xx.GB0003328555.pdf

140. OLD WESTBURY FUNDS INC Form N-CSRS Filed 2018-07-03, 4月 16, 2025にアクセス、 http://pdf.secdatabase.com/2182/0000930413-18-002144.pdf

141. 2022 ANNUAL Report | MINTH GROUP, 4月 16, 2025にアクセス、 https://www.minthgroup.com/wp-content/uploads/2020/12/2022-ANNUAL-REPORT.pdf