更新日: 2026/1/30

ビックカメラ

3048.T

プライム

商業

環境スコア

345点

全0社中

売上

922,572百万円

総資産

478,248百万円

営業利益

24,388百万円

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

81kg

Scope3

5,970kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

155kg

Scope3

11,516kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

3,663t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

70,618t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

5,507,598t-CO2

2023年実績

スコープ3カテゴリー別データ

カテゴリー	2021年度	2022年度	2023年度
1購入した製品・サービス	2,088,547	2,126,791 ▲38,244	2,056,555 ▼70,236
2資本財	54,365	51,260 ▼3,105	32,300 ▼18,960
3燃料・エネルギー関連活動	14,939	13,446 ▼1,493	12,723 ▼723
4輸送・配送（上流）	86,668	82,745 ▼3,923	78,087 ▼4,658
5事業から発生する廃棄物	8,365	8,451 ▲86	7,888 ▼563

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（3,663t）、スコープ2（70,618t）、スコープ3（551万t）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:11百万円

スコープ2:2.1億円

スコープ3:165.2億円

総額:167.5億円

売上高比率:1.82%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:18.3百万円

スコープ2:3.5億円

スコープ3:275.4億円

総額:279.1億円

売上高比率:3.03%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:36.6百万円

スコープ2:7.1億円

スコープ3:550.8億円

総額:558.2億円

売上高比率:6.05%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

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環境への取り組み

リユース事業の推進

ソフマップのラクウル機能と持ち物帳機能を活用し、ビックカメラアプリと連携することで、家電の買取査定価格を簡単に確認可能に。買取量の増加が利用者拡大と中古市場の成長を促進します。

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モーダルシフト

2023年3月から大阪→福岡、7月から千葉→札幌区間で鉄道によるコンテナ輸送を採用し、輸送時のCO₂排出量削減に取り組んでいます。

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気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

ビックカメラグループは、1.5℃上昇シナリオにおいて、炭素税導入によるコスト増、省エネ規制強化による商品価格上昇、エネルギー価格上昇に伴う運営コスト増といった「移行リスク」を認識しています。具体的には、IEA予想の炭素税単価に基づき、年間約10億円の負担増と試算しています。また、低炭素社会への移行に伴う消費者ニーズの変化や、省エネ技術革新による設備投資・仕入価格の上昇もリスクとして捉えています。これらのリスクに対し、省エネ製品・サービスの需要増といった機会を捉え、事業戦略に反映させる方針です。

物理的リスク

4℃上昇シナリオにおいて、ビックカメラグループは、大型台風や豪雨などの異常気象による店舗の物理的被害、浸水、営業停止、サプライチェーンの寸断といった「物理的リスク」を認識しています。また、平均気温の上昇による店舗、物流拠点、子会社工場等における冷房需要増大に伴うエネルギーコスト増加もリスクとして捉えています。これらのリスクに対し、冷却関連製品や防災関連製品の需要増といった機会を捉え、事業戦略に反映させる方針です。

機会

ビックカメラグループは、気候変動を事業機会に変える可能性を認識しています。省エネ性能の高い家電製品への買い替え需要増加、太陽光発電パネル、蓄電池、エコキュートなどの環境配慮型製品・住宅設備の需要拡大、自然災害の頻発化・激甚化に伴う防災関連製品の販売機会増加などを挙げています。また、リユース・リサイクル事業の拡大による新たな収益機会の創出、店舗照明のLED化や高効率空調導入などの省エネルギー投資による光熱費削減、物流効率化による輸送コストおよびCO2排出量の削減も機会として捉えています。

目標

ビックカメラグループは、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて具体的な目標を設定しています。Scope1およびScope2のGHG排出量を2030年度までに2014年度比で62%削減すること、2050年度までのカーボンニュートラル達成を目指すことを掲げています。再生可能エネルギーの導入については、「エコ・ファーストの約束」でも推進しており、東松山商品センターにおける自家消費型太陽光発電の導入などを進めています。また、省エネルギー性能の高い家電製品やサービスの普及促進を重要な戦略と位置づけ、環境配慮型製品の開発・提供、省エネ製品導入によるGHG排出削減効果の「見える化」などを通じて、顧客の製品選択を後押ししています。

環境アナリストレポート

株式会社ビックカメラの環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析

2025年4月

詳細を読む →

ビックカメラのGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	3,663t-CO2
2022年	3,994t-CO2
2021年	4,872t-CO2

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	70,618t-CO2
2022年	66,628t-CO2
2021年	79,460t-CO2

「Scope3」の過去3年の推移

2023年	5,507,598t-CO2
2022年	5,683,816t-CO2
2021年	6,096,848t-CO2

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	81kg-CO2
2022年	87kg-CO2
2021年	106kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	5,970kg-CO2
2022年	6,969kg-CO2
2021年	7,694kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	155kg-CO2
2022年	157kg-CO2
2021年	185kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	11,516kg-CO2
2022年	12,635kg-CO2
2021年	13,357kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	9,226億円
2022年	8,156億円
2021年	7,924億円

純利益推移

2023年	139億円
2022年	29億円
2021年	58億円

総資産推移

2023年	4,782億円
2022年	4,498億円
2021年	4,565億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

ビックカメラの環境スコアは345点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

ビックカメラのCORポジション

ビックカメラにおけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。ビックカメラのスコープ1+2の合計のCORが81kg-CO2であり、スコープ3のCORが5970kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体におけるビックカメラのCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内におけるビックカメラのCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

ビックカメラのCOAポジション

ビックカメラにおけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。ビックカメラのスコープ1+2の合計のCORが155kg-CO2であり、スコープ3のCORが11516kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。