福井銀行の環境イニシアチブに関する包括的分析レポート

更新日：2025年4月22日

業種：金融・保険業(7777)

1. 序論

1.1. 背景と目的

近年、金融機関を取り巻く環境において、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境要因への配慮が、世界的に、そして日本国内においても急速に重要性を増しています。投資家、規制当局、顧客をはじめとする多様なステークホルダーからは、環境課題に対する企業の透明性の高い情報開示と具体的な行動が強く求められるようになっています ¹。このような背景のもと、地域金融機関においても、持続可能な社会の実現に向けた役割が問われています。

本報告書は、株式会社福井銀行（以下、福井銀行）が取り組む環境イニシアチブと実績について、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野に焦点を当て、包括的かつ学術的な水準での分析を行うことを目的とします。福井銀行が掲げる「四恩感謝」の精神に則り、地域社会の持続的な発展を目指すという基本的な姿勢を考慮に入れつつ ⁴、具体的な取り組み、潜在的なリスクと機会、業界内での位置づけ、そして今後の課題と推奨される方向性を明らかにします。これにより、福井銀行の環境スコア算定に必要な詳細情報を提供するとともに、同行の環境戦略の評価に資することを目指します。

1.2. 分析の対象範囲

本分析は、福井銀行、および株式会社福邦銀行との経営統合に向けた共同プロジェクト「Fプロジェクト」における関連活動を含む、同行グループの環境への取り組みを対象とします ¹。特に、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」に関連する具体的な行動、方針、リスク、機会、課題、そして実績に焦点を当てます ⁴。

分析にあたっては、福井銀行の公式ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポート、ニュースリリースに加え、提携企業からの発表、業界調査、第三者評価機関の情報など、公開されている情報を主要な情報源としています ¹。また、業界の先進事例や、北陸地方における主要な競合他社（例：株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行、株式会社富山第一銀行）との比較分析、および環境スコアに関するベンチマーキングも可能な範囲で行います ²⁷。

本報告書は、利用者からの指示に基づき、表、箇条書き、リスト形式を一切使用せず、全てのデータや比較結果を文章形式（ナラティブ形式）で記述します。見出しレベル4までの階層構造を用い、情報を整理します。

2. 株式会社福井銀行の環境への取り組み

2.1. サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）

福井銀行は、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みの根幹として、「Fプロジェクトサステナビリティ基本方針」を策定しています。この方針は、Fプロジェクト（福井銀行と福邦銀行による共同プロジェクト）が、気候変動を含む環境問題や地域社会を取り巻く様々な課題解決に誠実かつ公正に取り組み、社会価値、経済価値、企業価値の向上を目指すことを宣言するものです ¹。基本方針は四つの柱から構成されており、第一に、地域社会及びFプロジェクトにとって持続可能な成長に繋がる重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて地域社会の課題解決に資する商品・サービスを開発・提供すること、第二に、SDGsやESGの視点を踏まえ、地域社会の持続可能性に資するビジネスモデルを確立すること、第三に、様々なステークホルダーとの対話やサステナビリティに関する情報の正確な開示を通じて強固な信頼関係を構築すること、そして第四に、職員一人ひとりがサステナビリティを実践できるよう、SDGsや地域社会の課題を「自分事」として捉えるための教育・啓発活動を行うことを掲げています ⁴。

この方針に基づき、福井銀行は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の三側面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みを進めています ⁴。サステナビリティに関する重要課題や取り組み方針などを継続的に議論し、実効性を高めるための検討組織として、代表執行役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、経営レベルでのコミットメントを示しています ¹。

福井銀行のサステナビリティ戦略は、「四恩感謝」の精神と「地域社会の持続的な発展」への貢献を核としており、その取り組みの多くが地域課題の解決に焦点を当てています ⁴。これはFプロジェクトのような地域統合イニシアチブにも表れており ¹、地域社会との強い結びつきを示すものです。この地域密着型の姿勢は、地域ステークホルダーとの関係構築において強みとなる一方で、グローバル基準への対応や国際的なESG投資家の期待に応える上では、取り組みの範囲や目標設定において独自の課題も内包している可能性が考えられます。

2.2. 気候変動への対応

福井銀行は、マテリアリティの一つとして環境（E）を掲げ、その中でも気候変動への対応を重要な柱と位置付けています。国際的な枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を2021年9月に表明し ²²、情報開示の充実と対応強化を図っています。

2.2.1. TCFD提言に基づく情報開示

福井銀行は、TCFD提言が推奨する4つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って情報開示を進めています。

2.2.1.1. ガバナンス体制

気候変動に関するガバナンス体制として、代表執行役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」が重要な役割を担っています ¹。この委員会は、気候関連のリスクと機会を含むサステナビリティに関する重要課題や取り組み方針を継続的に議論し、その実効性を高めるための検討組織と位置づけられています ¹。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告等を通じて、気候変動が事業戦略やリスク管理に与える影響を監督する体制を構築していると考えられます ²²。

2.2.1.2. 戦略（リスクと機会の特定、シナリオ分析）

福井銀行は、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を、短期（3年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で特定し、定性的に分析しています ²²。機会としては、顧客や地域社会への脱炭素化支援を通じたサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供増加、および気候変動への適切な取り組みと情報開示による企業価値の向上が挙げられています ²²。

リスクについては、規制強化や脱炭素社会への移行に伴うコスト増、消費者行動の変化による顧客の業績悪化に伴う与信関連費用の増加といった「移行リスク」と、気候変動に起因する自然災害の増加による顧客の事業中断や担保価値毀損に伴う与信関連費用の増加、自行拠点の被災による営業活動中断といった「物理的リスク」（急性リスク）、さらには平均気温上昇や海面上昇に伴う顧客業績悪化や担保価値毀損による与信費用増加（慢性リスク）が認識されています ²²。

さらに、これらのリスクと機会が財務に与える影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています ²²。移行リスクについては、特に影響が大きいと想定される「電力」セクターと地域経済への影響を考慮した「福井県内の中小企業」を選定し、IEA（国際エネルギー機関）のNZE（2050年ネットゼロエミッション）シナリオ等を用いて分析しています。物理的リスクについては、異常気象（洪水）による事業性貸出先の営業停止と不動産担保の毀損を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ等を用いて分析しています。その結果、2023年度の試算では、移行リスクによる与信関連費用の増加額は最大で13億円、物理的リスクによる与信関連費用の増加額は最大で12億円と推計されています ²²。

これらの分析結果は、福井銀行が地域金融機関としてTCFDへの対応を比較的高いレベルで進めていることを示唆しています。特に、気候変動リスクが与信関連費用に与える潜在的な財務影響を定量的に評価している点は注目に値します。ただし、開示されている情報からは、分析が主として信用リスクに焦点を当てているように見受けられ、自行のオペレーションへの影響や、貸出以外の資産クラスへの影響、あるいはより広範な戦略的対応の必要性については、さらなる分析と開示が期待される側面もあります。

2.2.1.3. リスク管理プロセス

福井銀行は、特定された気候関連リスクを、既存の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する方針を示しています ²²。気候変動リスクが信用リスクやオペレーショナルリスク等に与える影響を評価し、与信判断プロセスや「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」に反映させていくことが想定されます ⁵。具体的なリスク管理プロセスや、リスク評価手法の詳細については、今後の開示拡充が待たれます。

2.2.1.4. 指標と目標（Scope1, 2, 3排出量、サステナブルファイナンス目標）

福井銀行は、気候変動への取り組み状況を測るための指標と目標を設定し、その進捗を開示しています。GHG（温室効果ガス）排出量については、Scope1（直接排出）およびScope2（間接排出：エネルギー起源）の合計排出量を、2030年度までに2013年度比で70％以上削減し、2050年度までにネットゼロを達成するという目標を掲げています ²²。2023年度の実績（福井銀行・福邦銀行合算）は、Scope1が496 t-CO2、Scope2が2,200 t-CO2、合計で2,697 t-CO2となり、2013年度からの削減率は55.3%に達しています ²²。

さらに、サプライチェーン全体での排出量であるScope3についても、2050年度までのネットゼロ目標を設定しています ²²。特に金融機関にとって重要となるカテゴリー15（投融資活動に伴う排出量、いわゆるファイナンスド・エミッション）について、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードを参考に推計を行っています ²²。2023年度のファイナンスド・エミッション（福井銀行・福邦銀行合算、事業性貸出および政策保有株式対象）は1,037,282 t-CO2と推計されており、Scope1, 2の合計排出量と比較して極めて大きいことが分かります ²²。同行は、今後、顧客とのエンゲージメントを通じて、算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に取り組む方針です ²²。

ファイナンス面では、「サステナブルファイナンス」の実行額について、グループ目標として2022年度から2031年度までの累計で1兆円を設定しています ²²。2023年度末時点での累計実行額は2,131億円（前年度比+1,121億円）と、順調に進捗しています ²²。同行におけるサステナブルファイナンスは、「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資を指し、具体的には地域産業の振興と持続的発展に寄与する事業（福井県内の中小企業向け事業性融資）、省エネルギー・再生可能エネルギー事業及び脱炭素社会の実現に寄与する事業（グリーンファイナンス、再エネ融資等）、高齢化・少子化等の課題解決に寄与する事業（医療・福祉・教育関連融資）が集計対象とされています ⁵。

Scope3ネットゼロ目標の設定や、ファイナンスド・エミッションの算出・開示は、地域金融機関の中では先進的な取り組みと言えます。特に、NTTデータのGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」の導入決定は ¹⁵、ファイナンスド・エミッション算定の精度向上と、それに基づく顧客エンゲージメント強化への強い意志を示すものです。これは、金融機関としての気候変動への影響を定量的に把握し、実効性のある削減策に繋げていこうとする積極的な姿勢の表れと考えられます。

2.2.2. 具体的な取り組みとプログラム

福井銀行は、TCFD提言に基づく情報開示に加え、気候変動に対応するための具体的な施策を多岐にわたり展開しています。

2.2.2.1. 自社の排出量削減策（省エネ、再エネ導入）

自行の事業活動に伴うGHG排出量削減のため、省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を進めています。具体的には、夏季の軽装（クールビズ）や冬季の重ね着（ウォームビズ）の実施による空調エネルギーの抑制 ⁶、営業店のロビー等におけるLED照明やペアガラス（複層ガラス）の採用 ⁶、そして店舗新築時におけるエネルギー効率の高い建築、具体的には一次エネルギー消費量を75％削減する「Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」認証を受けた店舗（金沢支店、春江支店）の建設などが挙げられます ³⁶。さらに、一部店舗（金沢支店、春江支店）では営業車両として電気自動車（EV）を導入し、輸送に伴う排出量削減にも着手しています ³⁶。

2.2.2.2. 顧客支援（サステナブルファイナンス、コンサルティング）

福井銀行は、地域企業、特に中小企業のSDGs経営や脱炭素経営への移行を支援するための金融商品・サービスを拡充しています。代表的なものとして、「<ふくぎん> SDGs経営支援サービス」があり、これは企業のSDGsへの取り組み状況の整理や課題特定、SDGs宣言の策定などを支援するものです ¹。また、企業のCO2排出量削減計画策定を支援するため、CO2排出量算定サービスを提供しており、これには株式会社ウェイストボックスとの業務提携が含まれます ⁴。さらに、SDGs達成に貢献する企業を対象とした「ふくぎんSDGs私募債」の発行支援も行っています ⁴。

加えて、外部パートナーとの連携により、より高度な支援体制を構築しています。サステナブル・ラボ株式会社とは、同社の非財務データ分析プラットフォーム「TERRAST for Enterprise」を活用した事業提携を行い、企業のESG取り組み状況をスコアリングし、その結果に基づいて金利優遇を行う融資商品の開発などを進めています ¹¹。これにより、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への参入障壁を低減し、持続可能な成長を後押しすることを目指しています ¹⁴。また、株式会社バイウィルとはビジネスマッチング契約を締結し、カーボンクレジットの創出や売買に関するサービスを取引先に紹介することで、福井県における脱炭素化とサーキュラーエコノミーの推進に貢献しようとしています ¹⁶。

2.2.2.3. パートナーシップと連携

福井銀行は、地域全体の脱炭素化を推進するため、行政機関や専門企業との連携を強化しています。環境省中部地方環境事務所とは「脱炭素及びローカルSDGｓの実現に向けた連携協定」を締結し ¹⁷、地域企業への伴走支援体制の強化や脱炭素経営の普及に取り組んでいます。また、環境省の「地域におけるESG地域金融促進事業」や「地域ぐるみでの脱炭素経営支援構築モデル事業」といった支援事業にも参画しています ²²。

さらに、GHG排出量の算定・可視化能力を強化するため、株式会社NTTデータの「C-Turtle® FE」プラットフォームを導入しました ¹⁵。このツールは、金融機関の投融資先排出量（Scope3 カテゴリー15）の算定に特化しており、国際基準であるPCAFスタンダードに準拠しています ²³。導入により、ファイナンスド・エミッション算定の精度向上、データに基づいた投融資先とのエンゲージメント強化、そして脱炭素社会実現に向けた支援の実効性向上が期待されます ²³。

2.3. 資源循環への対応

福井銀行は、資源の有効活用と廃棄物の削減に向けた取り組みも進めていますが、気候変動対策と比較すると、その戦略や目標設定、情報開示は限定的です。

2.3.1. 資源利用効率化の取り組み（ペーパーレス、リサイクル）

行内業務における資源消費量の削減策として、ペーパーレス化を推進しています ⁴。これは、紙の使用量削減による森林資源の保全と、廃棄物削減を目的としたものです。具体的な取り組みとしては、事務手続きの電子化などが考えられます。また、事業活動から生じる不要紙類については、資源ごみとして提携業者に回収を依頼し、再生紙原料として加工され、トイレットペーパーやティッシュペーパー等にリサイクルされるプロセスを構築しています ³⁶。

さらに、使い捨てプラスチック削減の観点から、行内文書を通じて職員にマイボトルやマイバッグの使用を推奨する活動も行っています。過去には、福井銀行グループの職員を対象に利用率調査を実施し、その結果を踏まえて利用促進の周知を行った実績があります ³⁹。

これらの取り組みは資源循環に貢献するものですが、現状の開示情報からは、例えば紙使用量の具体的な削減目標や実績、廃棄物の総量やリサイクル率、水使用量といった定量的なデータは確認できませんでした。気候変動分野における詳細な目標設定やデータ開示と比較すると、資源循環分野における戦略的な位置づけや進捗管理の透明性には改善の余地があると考えられます。

2.3.2. 再生可能エネルギー利用促進への貢献（小水力発電関連）

福井銀行は、地域資源である水力を活用した再生可能エネルギー、特に小水力発電の普及促進にも関与しています。これは、気候変動対策（再生可能エネルギー導入）であると同時に、地域資源の持続可能な利用という観点から、広義の資源循環にも関連する取り組みと捉えることができます。

具体的には、小水力発電事業を手掛ける株式会社森とみずのちからと協定を締結し、福井県内における小水力発電事業の可能性調査や開発を共同で推進しています ⁴⁰。この協業では、福井銀行が持つ地域ネットワークや自治体との連携構築支援能力と、森とみずのちからが持つ技術的ノウハウを組み合わせることで、福井県の水資源を価値化し、地域活性化と脱炭素社会の実現を目指すとしています ⁴⁰。

また、環境省の「持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」においても採択を受け、同様の地域課題を持つ秋田県の秋田県信用組合と連携し、地域再エネ地産地消に向けた小水力発電の普及と価値の共有知化に関する検討を進めています ⁴²。福井県が持つ豊富な水資源という地域特性を活かしたこれらの取り組みは、同行の地域貢献戦略とも合致しており、再生可能エネルギー導入と地域資源の有効活用を結びつける重要な活動と言えます。

2.4. 生物多様性への対応

福井銀行の生物多様性への対応は、主に自然環境保全活動と投融資方針における配慮という形で進められています。気候変動分野におけるTCFDのような包括的な枠組みの採用は見られませんが、具体的な活動を通じて貢献を目指しています。

2.4.1. 自然環境保全活動（「ふくぎんの森」づくり）

福井銀行は、地域貢献と環境保全意識向上のため、2013年度より福井県敦賀市の野坂山において「ふくぎんの森」づくり活動を実施しています ⁶。これは、役職員とその家族が参加し、植樹や下草刈りといった森林整備活動を行うものです ²⁵。これまでに、イロハモミジを中心に数百本の植樹が行われ ²⁵、定期的に下草刈りも実施されています ²⁶。この活動は、地域の自然環境保全に直接的に貢献するとともに、参加する役職員の環境意識を高めることを目的としています ⁶。具体的な生物多様性への貢献度に関する評価や指標は開示されていませんが、森林整備活動自体が、多様な生物の生息環境の維持・向上に繋がる可能性があります。

2.4.2. 投融資方針における配慮

生物多様性への影響が大きいとされる特定の事業活動に対しては、「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」の中で慎重な姿勢を示しています ⁵。特に「大規模森林伐採事業」については、国際的に認められた森林認証制度であるFSC（Forest Stewardship Council）認証やPEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）認証の取得状況をはじめとする適法性や、地域社会・環境への影響を十分に考慮した上で、投融資の判断を行うとしています ⁵。この方針は、金融機関としてサプライチェーンにおける生物多様性への負の影響を回避しようとする意識の表れであり、重要なリスク管理の一環と言えます。ただし、気候変動分野におけるTCFDのような、自然関連のリスクと機会を包括的に評価・管理するための枠組み（例えばTNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）の採用については、現時点での言及はありません。生物多様性への配慮は、特定のセクターポリシーを通じて行われている段階と考えられます。

2.4.3. 顧客支援を通じた貢献

福井銀行が提供する「<ふくぎん> SDGs経営支援サービス」を通じて、間接的に顧客企業の生物多様性保全活動を支援するケースも見られます。例えば、株式会社グリーン福井のSDGs宣言策定支援事例では、同社の重点取り組みとして「森林整備による水源保全、生物多様性保全、土壌保全、環境改善の実施」が明記されており、福井銀行の支援が地域企業の生物多様性への貢献を後押しした形となっています ⁴⁴。

3. 環境要因に関する潜在的リスクと機会

福井銀行は、TCFD提言への対応を通じて、気候変動を中心とした環境要因が事業に及ぼす潜在的なリスクと機会を認識し、分析を進めています。

3.1. 気候変動関連リスクの分析

福井銀行のTCFD開示に基づくと、同行は気候変動に関連する移行リスクと物理的リスクの両方を認識し、その影響を評価しています ²²。

3.1.1. 移行リスク（規制、市場、評判）

移行リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う様々な変化が、銀行経営および取引先の事業活動に影響を与える可能性が指摘されています。具体的には、気候変動対策に関する国内外の規制強化（例：炭素税導入、排出量基準強化）や、それに伴う企業のコスト負担増加が挙げられます ²²。また、省エネルギー製品や再生可能エネルギーへの需要シフトといった市場の変化や、環境意識の高まりによる消費者行動の変化が、特定の産業に属する取引先の業績を悪化させる可能性があります。これらの要因は、最終的に福井銀行の与信関連費用（貸倒引当金等）の増加に繋がるリスクとなります ²²。さらに、脱炭素化への取り組みが競合他社に比べて遅れた場合、投資家や顧客からの評価が低下し、資金調達コストの上昇や取引機会の損失といった評判リスクを通じて、企業価値が低下する可能性も認識されています ²²。

3.1.2. 物理的リスク（急性、慢性）

物理的リスクは、気候変動による異常気象の激甚化や、長期的な気候パターンの変化によって引き起こされるリスクです。急性リスクとしては、台風や豪雨、洪水といった自然災害の増加・激甚化が挙げられます ²²。これにより、取引先の工場や店舗が被災し事業活動が中断・停滞することによる業績悪化や、保有する不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加が懸念されます ²²。また、福井銀行自身の店舗やシステムセンター等が被災し、営業活動が中断するリスクも存在します ²²。慢性リスクとしては、平均気温の上昇や海面上昇、降水パターンの変化などが、農業や観光業といった特定の産業に影響を与えたり、不動産価値を低下させたりすることで、中長期的に与信関連費用を増加させる可能性が指摘されています ²²。

3.2. 環境関連の事業機会

一方で、福井銀行は環境課題への対応を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業機会を追求しています。

3.2.1. サステナブルファイナンス市場の拡大

気候変動対策やSDGs達成に向けた社会全体の動きは、環境・社会課題解決に資する事業への資金需要を高めています。福井銀行はこれを捉え、ESG投融資の拡大を重要な機会と認識しています ⁴。省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー発電事業、企業の脱炭素化に向けた取り組み、さらには高齢化や少子化といった地域の社会課題解決に貢献する事業など、幅広い分野でのサステナブルファイナンスの提供を通じて、融資収益の拡大を目指しています。グループ全体で2031年度までに累計1兆円というサステナブルファイナンス目標を設定していることは、この機会への強いコミットメントを示しています ²²。

3.2.2. 新規コンサルティングサービスの提供

企業の環境・社会課題への対応ニーズの高まりは、金融仲介機能に加えて、コンサルティング機能の強化という新たな事業機会も生み出しています。福井銀行は、「<ふくぎん> SDGs経営支援サービス」や「CO2排出量算定サービス」といった、企業のサステナビリティ経営を直接支援するサービスを提供しています ¹。さらに、サステナブル・ラボ、ウェイストボックス、バイウィル、NTTデータといった外部専門機関との連携を通じて ¹¹、非財務データの分析、GHG排出量の詳細な算定・可視化、カーボンクレジット活用支援など、より高度で専門的なコンサルティングサービスの提供体制を構築しており、これらは新たな手数料収益源となることが期待されます。

3.2.3. 企業価値向上

環境課題への積極的な取り組みと、TCFD提言等に沿った透明性の高い情報開示は、福井銀行自身の企業価値向上にも繋がる重要な機会です ²²。環境問題への貢献は、地域社会からの信頼を高め、企業の評判（レピュテーション）を向上させます。また、ESG投資家の関心を引き付け、資金調達の多様化やコスト低減に繋がる可能性があります。さらに、サステナビリティへの取り組みは、従業員のエンゲージメントやモチベーションを高め、優秀な人材の獲得・維持にも貢献し、長期的な企業価値の向上に資すると考えられます。

福井銀行が環境課題への対応を、単なるリスク管理ではなく、新たな収益機会の創出と企業価値向上に繋がるものとして捉え、「地域の課題解決業」への進化 ⁹ の一環として位置付けている点は重要です。特に、サステナブル・ラボやNTTデータ等とのパートナーシップは、地域の中小企業が直面するESGデータ収集・分析の困難さを克服し、具体的な支援策を提供するための鍵となるでしょう ¹¹。これらの連携を通じて、地域全体のサステナビリティ向上に貢献しつつ、自身のビジネスモデルを変革していくことが期待されます。

4. 銀行業界における環境先進事例

福井銀行の取り組みを評価し、今後の方向性を検討する上で、国内外の銀行業界における環境先進事例を参照することは有益です。特に、大手銀行や環境評価の高い金融機関の取り組みは、目指すべき水準や具体的な施策のヒントを与えてくれます。

4.1. 国内主要銀行の取り組み（例：SMBCグループ）

国内の大手金融機関は、グローバルな要請に応える形で、包括的かつ野心的な環境戦略を展開しています。ここでは、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の事例を参考に、先進的な取り組みを紹介します ³。

4.1.1. 気候変動対策の先進事例

SMBCグループは、気候変動対応において、非常に具体的かつ高い目標を設定しています。自社のScope1, 2排出量を2030年度までにネットゼロにする目標に加え、投融資ポートフォリオ（Scope3）についても2050年ネットゼロを掲げています ³。さらに、電力、石油ガス、石炭といった高排出セクターに対して、2030年までの中期的な排出量削減目標（排出原単位または総量）を具体的に設定し、その進捗を開示しています ³。また、石炭火力発電向け融資については2040年度に残高ゼロ、石炭採掘向け融資についても段階的な残高ゼロ目標を明確に打ち出しています ³。サステナブルファイナンスに関しても、2030年までに累計50兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）という大規模な目標を設定し、脱炭素ビジネスの推進や顧客のトランジション支援に注力しています ³。これらの目標設定の具体性、野心度、そしてコミットメントの規模は、国内銀行業界をリードする水準にあると言えます。

4.1.2. 自然資本・生物多様性（TNFD対応含む）の先進事例

SMBCグループは、気候変動だけでなく、自然資本の保全と回復、生物多様性にも注力しています。邦銀としてはいち早くTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポートの公表を開始し ³、TNFDが推奨するLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）に基づき、自社の事業活動や投融資先が自然に与える依存（Dependency）と影響（Impact）の分析を進めています。これには、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）のような分析ツールの活用も含まれます ⁴⁵。また、「自然資本経営推進分析融資」の提供や、森林ファンドへの出資、金融機関の連携組織であるFANPS（Finance Alliance for Nature Positive Solutions）の設立・運営などを通じて、顧客や社会全体のネイチャーポジティブへの移行を支援しています ³。ガバナンス体制やリスク管理プロセスへの自然関連要素の統合も進めており、包括的なアプローチを採用しています。

4.1.3. 資源循環の先進事例

SMBCグループは、資源循環（サーキュラーエコノミー）を、気候変動対策と自然資本保全に不可欠な要素と位置づけ、統合的に取り組んでいます ³。具体的には、EV（電気自動車）用バッテリーの循環利用（リユース・リサイクル）促進に向けた取り組みや、廃棄物処理・リサイクル技術を持つアミタホールディングスとの共同事業設立などを通じて、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの創出を目指しています ³。また、自社の事業活動においても、紙資源の削減や環境配慮型製品の導入を進めています ³。

4.2. 地方銀行における先進的な取り組み

地方銀行セクターにおいても、環境への取り組みは進展しています。例えば、株式会社横浜銀行（コンコルディア・フィナンシャルグループ）や株式会社八十二銀行は、2023年度のCDP気候変動調査において、国内銀行で初めて最高評価である「A」リスト企業に選定されました ⁴⁷。これは、目標設定、行動、透明性の観点から極めて高いレベルの取り組みが認められたことを意味します。また、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（北陸銀行、北海道銀行）は、2022年度のCDP気候変動調査で「B」評価を受けており、これは当時の北陸・北海道地域の金融機関としては最高位でした ⁴⁸。TNFDに関しては、環境省のパイロットプログラムに参加した地方銀行も存在し ⁴⁵、地域特性を踏まえた自然関連リスク・機会の分析に着手する動きも見られますが、具体的な開示事例はまだ限定的です。

これらの先進事例と比較すると、福井銀行はTCFDへの対応やファイナンスド・エミッションの算出など、気候変動分野では着実な進展を見せています。しかし、SMBCグループのような大手銀行と比較した場合、目標の野心度、資金コミットメントの規模、そしてTNFDへの対応を含む自然資本や資源循環に関する戦略の包括性や開示の詳細度においては、まだ発展の余地が大きいと言えます。特に、生物多様性や資源循環に関する定量的な目標設定や、TNFDフレームワークの導入検討は、今後の重要な課題となる可能性があります。

5. 株式会社福井銀行の競合分析

福井銀行の環境への取り組みを評価する上で、同じ地域市場で事業を展開する競合他社との比較は不可欠です。ここでは、北陸地方を主要な営業基盤とする他の地方銀行の環境イニシアチブについて、公開情報に基づき分析します。

5.1. 主要競合他社の特定（例：北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行）

福井銀行が事業を展開する福井県を含む北陸3県においては、株式会社北陸銀行（ほくほくフィナンシャルグループ傘下）と株式会社北國銀行（北國フィナンシャルホールディングス傘下）が主要な競合相手となります。帝国データバンクの調査によれば、北陸3県全体の企業メインバンクシェアでは、北陸銀行がトップ、北國銀行が2位、福井銀行が3位という状況が続いています ²⁷。石川県では北國銀行が過半数のシェアを持ち、富山県では北陸銀行が強い基盤を持っています。福井県内においても、これら2行は福井銀行にとって重要な競争相手です ²⁸。また、富山県を地盤とする株式会社富山第一銀行も、地域金融機関としての比較対象となり得ます。なお、福井銀行と経営統合を進める株式会社福邦銀行も、統合前は競合関係にありましたが、本分析では主に外部の競合他社に焦点を当てます。

5.2. 競合他社の環境への取り組みと実績

以下に、主要な競合他社の環境への取り組みについて、公開情報から得られた内容を分野別に記述します。

5.2.1. 気候変動への対応状況

北陸銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）: ほくほくフィナンシャルグループ（以下、ほくほくFG）は、TCFD提言に賛同し、気候変動対応を経営の重要課題と位置付けています ³³。GHG排出量削減目標として、Scope1, 2については2030年度の実質ゼロ、Scope3（投融資ポートフォリオ含む）については2050年度の実質ゼロを掲げています ⁵⁰。ファイナンスド・エミッション（Scope3 カテゴリー15）の算出・開示も行っており、2023年度の実績は約1,640万t-CO2でした ⁵⁰。自社の排出削減策として、再生可能エネルギー導入（ほくほくソーラーパークの設置等）や社用車のEV/HV化、ZEB店舗の推進などを進めています ⁴⁸。顧客支援としては、「ほくほくサステナブルファイナンス」としてサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）フレームワークを策定し、幅広い顧客層に対応した商品を提供しているほか ⁵⁰、GHG排出量算定支援や省エネ・再エネ導入支援、カーボンクレジット関連サービスなども展開しています ⁴⁸。環境評価としては、2022年度のCDP気候変動調査で「B」評価を取得しています ⁴⁸。
北國銀行（北國フィナンシャルホールディングス）: 北國フィナンシャルホールディングス（以下、北國FHD）もTCFD提言に賛同し、気候変動対応に取り組んでいます ³⁰。GHG排出量削減目標として、Scope1, 2排出量を2030年度に2013年度比で100%削減（実質ゼロ）することを掲げています ³⁰。2023年度実績では、50.4%削減を達成しました ³⁰。Scope3 カテゴリー15（投融資）についても試算・開示を行っており、削減に向けては取引先へのCO2排出量計測・記録状況に関するヒアリング件数をKPIとして設定し、エンゲージメントを重視するアプローチを取っています ³⁰。自社の取り組みとしては、店舗新築時のZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready）対応や既存店舗の省エネ化、太陽光発電設置、営業車両のEV/HV化などを推進しています ³⁰。顧客支援としては、ESG・SDGsコンサルティングを提供し、地域全体のGX（グリーン・トランスフォーメーション）構想に向けた対話を進めています ³⁰。
富山第一銀行: 富山第一銀行は、サステナビリティ方針の中で気候変動への対応を掲げています ⁵⁴。具体的な目標値やTCFDへの賛同状況は確認できませんでしたが、環境改善効果のあるプロジェクトに資金使途を限定した「ファースト・グリーンローン」の取り扱い（例：小水力発電事業向け）や ⁵⁵、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の実施 ⁵⁶ など、サステナブルファイナンスに積極的に取り組んでいます。また、投融資方針において、非人道的兵器や児童労働等に加え、パーム油農園開発や森林伐採事業についても慎重な判断を行うとしています ³¹。

5.2.2. 資源循環に関する取り組み

競合他社の資源循環に関する取り組みについて、提供された情報からは詳細を確認することが困難でした。北國FHDがリース事業を通じた3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や、キャッシュレス化・デジタル化による紙資源削減への貢献に言及している程度です ³⁰。ほくほくFGも環境方針で省資源、省エネルギー、リサイクル活動の推進を掲げていますが ⁵⁰、具体的な目標や実績データは見当たりませんでした。

5.2.3. 生物多様性への配慮

生物多様性に関しても、競合他社の具体的な戦略やTNFDへの対応状況を示す情報は限定的でした。北國FHDは「北國の森」づくり活動として植樹や間伐を行っており ³⁰、投融資方針でパーム油農園開発向け投融資を禁止し、大規模森林伐採事業には慎重に対応するとしています ³⁰。富山第一銀行も投融資方針でパーム油・森林伐採事業への慎重な姿勢を示しています ³¹。ほくほくFGの統合報告書には、生物多様性に関する具体的な記述は見当たりませんでした ⁵⁰。

これらの比較から、北陸地域の主要な地方銀行である北陸銀行（ほくほくFG）や北國銀行（北國FHD）も、福井銀行と同様に気候変動対策には積極的に取り組んでおり、TCFDへの賛同やGHG排出量目標の設定、サステナブルファイナンスの提供などを進めていることがわかります。特にほくほくFGはScope3を含むネットゼロ目標を設定しており、気候変動に関する取り組みのレベルは福井銀行と概ね同等か、一部先行している可能性があります。一方で、資源循環や生物多様性に関しては、福井銀行と同様に、競合他社においても具体的な戦略や定量的な目標・実績の開示はまだ十分ではない状況がうかがえます。これは地域金融機関全体における今後の課題である可能性を示唆しています。

6. 環境スコアのベンチマーキング

企業の環境への取り組み状況を客観的に評価し、比較するための指標として、ESG評価機関による評価やCDPスコアなどが広く用いられています。これらを参照することで、福井銀行の環境パフォーマンスを業界標準や競合他社と比較することが可能となります。

6.1. 主要なESG評価とCDPスコアの概要

ESG評価は、専門の評価機関が企業の環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する取り組みを評価し、スコアや格付けを付与するものです。これらの評価は、ESG投資を行う機関投資家などの意思決定に影響を与えます。CDPは、気候変動、水セキュリティ、フォレスト（森林保全）に関する企業の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であり、その質問書への回答内容に基づき、企業をAからFのスコアで評価します ⁵⁷。CDPスコアは、企業の環境パフォーマンスと情報開示の質を示す代表的な指標として、グローバルに認知されています ²。特に気候変動スコアは、TCFD提言との整合性も高く、企業の気候変動への対応レベルを示す重要なベンチマークとなっています ²。

6.2. 株式会社福井銀行の評価状況（公開情報に基づく）

本報告書の作成にあたり、公開されているCDPのスコアデータベースや関連情報を調査しましたが、福井銀行に関するCDPスコアは確認できませんでした ⁵⁷。CDPのスコアは、企業がCDPに回答し、かつスコアの公開を選択した場合に公表されます ⁷⁰。福井銀行がCDPに回答しているか、あるいは回答していてもスコアを公開していないかは不明ですが、現時点では公開情報から同行のCDPスコアを把握することはできませんでした。

6.3. 競合他社の環境スコアと評価結果

福井銀行の主要な競合他社について、公開されているCDPスコア情報は以下の通りです。

ほくほくフィナンシャルグループ（北陸銀行を含む）: 2022年度のCDP気候変動調査において「B」評価を取得しました ⁴⁸。これは、CDPの評価尺度では「マネジメントレベル」に相当し、環境リスクや影響を認識し、それに対応するための行動をとっている企業と評価される水準です ⁵⁸。ほくほくFGは、この評価が当時の北陸三県および北海道に本社を置く金融機関において最高位であったとしています ⁴⁸。Google FinanceでもCDP気候変動スコアとして「B」が表示されています ⁷¹。
北國フィナンシャルホールディングス: 提供された情報および公開データベースの検索結果からは、北國FHDのCDPスコアは確認できませんでした ⁵⁸。ただし、第三者のリサーチプラットフォームであるGXリーグのウェブサイトでは、北國FHDの「環境スコア」として95点が示されていますが、このスコアの算出基準やCDPスコアとの関連性は不明です ⁷⁵。
富山第一銀行: 提供された情報および公開データベースの検索結果からは、富山第一銀行のCDPスコアは確認できませんでした ⁵⁵。

6.4. ベンチマーキングに基づく比較分析

入手可能な情報に基づくと、直接的な競合相手であるほくほくFGがCDP気候変動スコア「B」を取得していることが、福井銀行にとって重要なベンチマークとなります。福井銀行自身のCDPスコアが不明であるため、厳密な比較は困難ですが、同行が進めているTCFD提言への対応、ファイナンスド・エミッションの算出・開示、外部パートナーとの連携による脱炭素支援などの取り組みは、CDP評価においても「マネジメントレベル」（Bスコア相当）を目指す上で肯定的に評価される要素と考えられます。

しかしながら、福井銀行自身のCDPスコアが公に確認できない現状は、透明性の観点からは課題と言えます。CDPスコアは投資家や他のステークホルダーが企業の環境パフォーマンスを比較・評価する上で広く利用される指標であり、スコアの公開は、同行の取り組みレベルを客観的に示し、ステークホルダーとの対話を促進する上で有効です。今後、CDPへの回答とスコアの公開を検討することは、同行の環境情報開示戦略において考慮すべき点と考えられます。

7. 株式会社福井銀行が直面する現在の課題と提言

これまでの分析を踏まえ、福井銀行の環境への取り組みに関する現状の評価と、今後の持続的なパフォーマンス向上に向けた課題および提言を以下に示します。

7.1. 環境パフォーマンスにおける現状評価

7.1.1. 強みと機会

福井銀行は、環境課題への対応において、いくつかの明確な強みを有しています。第一に、経営理念や基本方針に根差した強い地域志向があり、地域の持続可能性への貢献を環境戦略の中心に据えている点です。第二に、気候変動分野においては、TCFD提言に早期に賛同し、ガバナンス体制の構築、リスク・機会の特定、シナリオ分析、そして指標と目標の設定・開示という一連の枠組みを着実に導入・運用している点です。特に、地域金融機関としては先進的と言えるファイナンスド・エミッション（Scope3 カテゴリー15）の算出・開示に着手し、その精度向上に向けて「C-Turtle® FE」のような専門ツールを導入する決定は、気候変動リスクへの深い理解と対応意欲を示すものです。第三に、ZEB店舗の建設やEV導入といった具体的な自社排出削減策を実行に移している点、そして第四に、サステナブル・ラボやNTTデータ、バイウィルといった外部専門機関との戦略的なパートナーシップを構築し、特に地域の中小企業に対して、データに基づいたESG・脱炭素化支援を提供する体制を整えつつある点も強みと言えます。これらの強みは、前述したサステナブルファイナンス市場の拡大や新規コンサルティングサービスの提供といった事業機会を着実に捉えるための基盤となります。

7.1.2. 弱みと課題（例：資源循環・生物多様性に関する目標設定・開示）

一方で、福井銀行の環境パフォーマンスには、いくつかの課題も存在します。最も顕著なのは、気候変動分野と比較して、「資源循環」と「生物多様性」に関する取り組みの戦略性、目標設定、情報開示が相対的に弱い点です。ペーパーレス化やリサイクル、森林保全活動といった個別の取り組みは行われているものの、例えば水使用量、廃棄物総量・リサイクル率といった資源循環に関する定量的な目標や実績データ、あるいは生物多様性への影響や依存度を包括的に評価する枠組み（TNFD等）の導入や、それに基づく具体的な戦略・目標に関する開示は現状では見られません。

また、気候変動分野においても、ファイナンスド・エミッションの算出・開示は重要な一歩ですが、これを具体的な削減戦略に結びつけ、実効性を高めていくことが次の課題となります。特に、排出量の多いセクターや取引先に対するエンゲージメントを深化させ、具体的な削減行動を促していくためのアプローチの確立が求められます。さらに、CDPスコアのような標準化された環境評価指標が公に確認できない点は、外部ステークホルダーに対する透明性や比較可能性の点で課題となり得ます。

7.2. 今後の重点分野と推奨される行動

上記の評価に基づき、福井銀行が今後、環境パフォーマンスをさらに向上させ、持続可能な地域社会への貢献を深化させるために注力すべき重点分野と、推奨される行動を以下に提案します。

7.2.1. 気候変動対応の深化（Scope3削減、エンゲージメント強化）

ファイナンスド・エミッション（Scope3 カテゴリー15）の削減に向けた具体的な戦略と、測定可能な中間目標を設定することを推奨します。「C-Turtle® FE」の導入を機に、算出された排出量データを活用し、特に排出量の多いセクターや取引先を特定した上で、ターゲットを絞ったエンゲージメント戦略を展開することが効果的です。これには、取引先の脱炭素化計画策定支援、トランジションファイナンスの提供、サプライチェーン全体での排出削減に向けた協業などが含まれます。また、シナリオ分析を信用リスク評価だけでなく、事業戦略や新たな商品開発の検討にも活用し、気候変動へのレジリエンスをさらに高めることが望まれます。

7.2.2. 資源循環・生物多様性に関する戦略策定と目標設定

資源循環と生物多様性の分野において、より体系的かつ戦略的なアプローチを導入することを推奨します。まず、行内の資源使用（水、エネルギー、紙など）と廃棄物排出に関するベースラインデータを収集・把握し、具体的な削減目標（例：水使用量〇%削減、廃棄物リサイクル率〇%達成）を設定することが第一歩です。次に、生物多様性に関しては、TNFDフレームワークの導入を検討し、自社の事業活動および投融資活動が自然資本に与える依存度、インパクト、リスク、機会を評価することを推奨します。これは、既存のTCFD対応の知見や体制を活用することで、効率的に進められる可能性があります。評価結果に基づき、生物多様性保全に貢献する投融資方針の強化や、ネイチャーポジティブに資する新たな金融商品・サービスの開発などを検討することが期待されます。

7.2.3. 情報開示の拡充と透明性向上（TNFD対応検討含む）

環境に関する情報開示の質と量をさらに向上させることを推奨します。特に、資源循環と生物多様性に関する定量的なデータ（目標、実績）の開示を拡充することが重要です。また、CDPへの回答とスコアの公開は、国際的な基準に照らした自社のポジションを明確にし、ステークホルダーからの信頼を高める上で有効です。TNFDへの対応についても、まずはフレームワークの適用可能性を評価し、段階的にでも情報開示を進めることを検討すべきです。統合報告書やサステナビリティレポートにおいて、これらの情報を包括的かつ分かりやすく開示することで、透明性を一層高めることができます。

7.2.4. 顧客エンゲージメントの強化

サステナブル・ラボやNTTデータ等との連携によって得られるデータ分析能力やGHG排出量可視化ツールを最大限に活用し、顧客、特に情報やリソースが不足しがちな中小企業に対して、より個別化され、実効性の高いESG・脱炭素化支援、およびトランジションファイナンスのソリューションを提供することを推奨します。気候変動リスクや自然関連リスク・インパクトの分析結果に基づき、セクターごとの特性を踏まえたエンゲージメント戦略を策定し、対話を通じて顧客の持続可能な成長を伴走支援していくことが重要です。

8. 結論

本報告書では、株式会社福井銀行の環境イニシアチブについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三分野を中心に包括的な分析を行いました。分析の結果、福井銀行は、特に気候変動分野において、TCFD提言への整合性を意識した情報開示や、ファイナンスド・エミッションの算出といった先進的な取り組みを進めていることが明らかになりました。また、地域社会の持続的な発展への貢献を核とした戦略に基づき、サステナブルファイナンスの目標設定や、外部機関との連携による顧客支援体制の構築など、具体的な活動を展開しています。

一方で、資源循環や生物多様性の分野においては、個別の取り組みは見られるものの、気候変動分野ほどの体系的な戦略、定量的な目標設定、そして包括的な情報開示はまだ確立されていない状況がうかがえました。また、CDPスコアのような標準化された環境評価指標の公開がなく、外部からの客観的なパフォーマンス比較が難しい点も課題として挙げられます。

福井銀行の環境戦略は、その地域への強いコミットメントによって特徴づけられています。この地域密着型のアプローチは、地域課題解決に貢献する上で大きな強みとなる一方で、グローバルな基準やベストプラクティスとの整合性を図りつつ、取り組みを深化させていく必要があります。

今後、福井銀行が、気候変動対応のさらなる深化（特にScope3排出削減戦略の具体化）、資源循環および生物多様性に関する戦略・目標の明確化、そしてTNFDフレームワーク導入検討を含む情報開示の透明性向上に継続的に取り組むことが、ステークホルダーからの期待に応え、環境関連のリスクを適切に管理し、新たな事業機会を捉え、ひいては持続可能な地域経済および地球環境への貢献を果たす上で極めて重要となるでしょう。