芙蓉総合リース株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

更新日：2025年4月30日

業種：金融・保険業(7777)

序論

背景と目的

芙蓉総合リース株式会社（以下、芙蓉リース）は、リース事業を核に、ファイナンス、不動産、BPO/ICTサービスなど多岐にわたる事業を展開する企業グループである ¹。近年、気候変動の深刻化、資源枯渇懸念、生物多様性の損失といった地球規模の環境課題に対する認識が世界的に高まり、企業経営においてもサステナビリティへの取り組みが不可欠となっている。特に、設備投資や資産管理に深く関与するリース業界は、顧客企業の環境負荷低減や脱炭素化、サーキュラーエコノミーへの移行を金融・サービスの側面から支援する上で、独自の役割と責任を担っている ²。このような背景のもと、芙蓉リースもCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）経営を掲げ、本業を通じた社会課題解決と企業価値向上の両立を目指している ⁴。

本報告書は、芙蓉リースの環境パフォーマンス、とりわけ「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という三つの重点分野における具体的な取り組み、目標、実績を包括的に分析し、同社の環境スコア算定に資する詳細な情報を提供することを目的とする。さらに、関連するリスクと機会、業界の先進事例、競合他社の動向比較、そして今後の課題と推奨される行動についても検討を加えることで、芙蓉リースの環境戦略の現状と将来展望を深く理解するための一助となることを目指すものである。

報告書の構成

本報告書は以下の構成で記述を進める。第1章では、芙蓉リースの「気候変動」「資源循環」「生物多様性」各分野における方針、目標、具体的な取り組み、および実績について詳述する。第2章では、これらの環境要因が芙蓉リースの事業にもたらす潜在的なリスクと事業機会について分析する。第3章では、リース・金融業界における環境先進事例を紹介するとともに、主要な競合他社であるオリックス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社の環境への取り組みを分析し、CDP、MSCI、Sustainalyticsなどの外部評価機関によるスコアを用いて芙蓉リースのパフォーマンスを比較検討する。最後に第4章では、これまでの分析を踏まえ、芙蓉リースが現在直面している環境課題を特定し、今後注力すべき重点分野や具体的な行動に関する提言を行う。結論では、報告書全体の分析結果を要約し、芙蓉リースの環境への取り組みに関する総合的な評価を示す。

第1章芙蓉総合リース株式会社の環境への取り組み

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けた貢献を経営の根幹に据え、特に環境課題への対応を重要視している。本章では、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三分野における同社の具体的な方針、目標、取り組み、そして実績について詳細に分析する。

1.1 気候変動への対応

1.1.1 方針と目標

芙蓉リースグループは、気候変動問題を経営上の重要な課題（マテリアリティ）の一つとして明確に認識し、CSV経営の推進を通じてこの課題に取り組む方針を掲げている ²。社会課題の解決を通じて企業価値と社会価値を同時に創造することを目指しており、気候変動への対応はその中核的な要素と位置づけられている ⁵。

この方針に基づき、芙蓉リースは具体的かつ意欲的な中長期目標を設定している。自社の事業活動における温室効果ガス排出量については、2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1およびScope2）を達成することを宣言している ⁴。さらに、国際的なイニシアチブであるRE100に2018年9月に加盟し、事業活動で使用する電力を2030年度までに100%再生可能エネルギー由来とすることを目標としている。中間目標として2024年度までに50%の達成を目指している ⁴。これらの目標設定は、気候変動対策に対する同社の明確なコミットメントを示すものである。

加えて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（2022年度～2026年度）においては、財務目標と並んで非財務目標を設定し、気候変動への貢献度を定量的に管理している。主な非財務目標として、顧客や社会のCO2排出削減への貢献量を示す「CO2の削減貢献量」を2026年度に年間50万トンと設定している ⁴。また、脱炭素化を推進するための資金供給として、「脱炭素推進に向けた資金投下額」を2026年度までの5年間累計で3,000億円とする目標を掲げている ⁴。さらに、再生可能エネルギー供給拡大のため、「再エネ発電容量」を2026年度に1,000MWまで拡大すること、モビリティ分野での貢献としてグループ会社の芙蓉オートリースにおける「EV・FCV保有比率」を2026年度に30%とすることを目指している ⁴。脱炭素に資する設備・機材へのファイナンスを促進するため、「脱炭素推進ファイナンス取扱金額」については、当初の5年間累計目標100億円から、実績の好調さを踏まえ、2023年度に120億円、2024年度には150億円へと段階的に引き上げている ⁴。この目標額の上方修正は、脱炭素関連ビジネスにおける市場機会の大きさと、同社の取り組みが計画以上に進捗していることを示唆しており、市場環境や自社の能力に応じて戦略を動的に調整している様子がうかがえる。

1.1.2 具体的な取り組み

芙蓉リースは、設定した目標達成に向け、自社グループの脱炭素化と、本業であるリース・ファイナンスを通じた顧客・社会の脱炭素化支援という二つの側面から具体的な取り組みを推進している。この両輪でのアプローチは、同社が掲げるCSV経営の実践そのものであると言える ²。

自社グループの脱炭素化に関しては、RE100目標達成に向けた取り組みが中心となる。既に2021年度以降、グループ本社ビルで使用する電力を実質的に再生可能エネルギー由来のRE100適合電気に転換しているほか、国内外の拠点においても再生可能エネルギーの活用を推進している ⁴。また、営業車両への電気自動車（EV）導入や、再生可能エネルギー調達が困難な拠点における非化石証書の購入によるオフセットも実施している ⁴。

顧客・社会の脱炭素化支援においては、リース・ファイナンス機能を活用した多様なサービスを提供している。特に注力しているのが再生可能エネルギー分野であり、国内外で太陽光発電、洋上風力発電、系統用蓄電池事業などへの出資やプロジェクトファイナンスを積極的に展開している ⁴。2023年度には欧州を中心に再生可能エネルギー事業を拡大し、営業資産残高を約1.5倍に増加させたほか、英国に現地法人を設立し、大規模系統用蓄電池事業にも参画するなど、海外展開を加速させている ²。また、顧客企業に対しては、太陽光発電システムを設置・運用し、CO2フリーの電力を長期契約で供給するPPA（電力購入契約）サービスや、省エネルギー設備導入を支援するリース・補助金活用サポートを提供している ⁴。モビリティ分野では、企業のEV導入を車両調達から充電インフラ確保、エネルギーマネジメントまでワンストップで支援する「EVワンストップサービス」を展開している ⁴。

さらに、特定の目標を持つ顧客層への支援策として、「芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム」や「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」といった独自のファイナンスプログラムを提供している ⁴。後者は、2050年CO2排出実質ゼロを宣言した自治体内での再エネ・省エネ設備導入に対し、契約額の一部を芙蓉リースと顧客の連名で関連団体へ寄付する仕組みを取り入れており、地域貢献と脱炭素化推進を両立する取り組みとなっている ⁷。

1.1.3 TCFD提言に基づく情報開示

芙蓉リースは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の重要性を認識し、2019年にその提言への賛同を表明した ⁴。以降、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの枠組みに基づき、気候変動に関する情報開示を継続的に行っている ⁴。

ガバナンス体制については、気候変動を含むサステナビリティ課題全般を統括する組織として「CSV推進委員会」を設置している。同委員会は、気候変動に関する戦略や指標・目標の策定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを担当し、その審議・報告内容は経営会議に付議され、最終的には取締役会にも報告される体制となっている。これにより、気候変動課題が経営戦略レベルで適切に管理・監督されていることを示している ⁴。

戦略面では、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価するため、シナリオ分析を実施している。分析には、パリ協定の目標達成を目指す「1.5℃シナリオ」と、現状の対策レベルが続く「4℃シナリオ」の二つを用いている ⁴。分析の結果、いずれのシナリオにおいても、芙蓉リースグループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、むしろ事業機会の方が大きいと結論付けている ⁴。特に、1.5℃シナリオの方が4℃シナリオと比較して、より大きな利益増加の余地があると分析しており、この結果が脱炭素化に向けた積極的な戦略推進の根拠となっていると考えられる ⁴。この分析を踏まえ、リスク軽減策としての「自社グループの脱炭素化」と、事業機会獲得を目指す「お客様・社会の脱炭素化」を両輪とする戦略を策定し、推進している ⁴。

リスク管理に関しては、気候変動リスクを統合リスク管理体制の下で管理している。CSV推進室がリスク所管部として気候関連リスクのモニタリングを行い、重要なリスクが特定された場合や発生時には、リスク管理統括部である経営企画部に速やかに報告される。経営企画部は、必要に応じてCSV推進室に対しリスク管理に関する指示を行う体制となっている ⁴。

指標と目標については、本章1.1.1項で詳述した各種目標値（RE100達成、カーボンニュートラル、CO2削減貢献量、脱炭素推進資金投下額、再エネ発電容量、EV・FCV比率、脱炭素推進ファイナンス取扱額）を気候関連の主要業績評価指標（KPI）として設定し、その進捗状況を定期的にモニタリングしている ⁴。さらに、役員報酬の決定においても、非財務項目の一つとして「脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）」が考慮されており、経営層のコミットメントを強化する仕組みを取り入れている ⁴。

1.1.4 実績と進捗

芙蓉リースは、設定した気候変動関連の目標に対し、着実な進捗を示す実績を上げている。2023年度（2024年3月期）の実績を見ると、顧客・社会の脱炭素化への貢献を示すCO2削減貢献量は年間33万トンであった（2026年度目標50万トン） ⁴。脱炭素推進に向けた資金投下額は単年度で1,513億円となり、5年間累計目標3,000億円に対して順調な進捗を示している ⁴。再生可能エネルギー発電容量は、2024年3月末時点で705MW（開発中案件を含むと995MW）となり、2026年度目標の1,000MW達成が視野に入っている ⁴。脱炭素推進ファイナンスの取扱金額は、2023年度実績で135億円となり、上方修正された2026年度までの累計目標150億円に対しても好調なペースを示している ⁴。

自社の脱炭素化に関しても進展が見られる。2023年度の事業活動における再生可能エネルギー使用率は、RE100基準で85%に達し、2030年度目標の100%達成に向けて大きく前進した ⁴。Scope1およびScope2のCO2排出量は899トンとなり、基準年である2020年度と比較して55%の削減を達成した ⁴。

これらの取り組みと情報開示が評価され、国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの気候変動質問書において、2022年度の「A-」（リーダーシップレベル）評価からさらに向上し、2023年度調査では初めて最高評価である「Aリスト」企業に選定された ¹³。これは、同社の気候変動対策が国際的に高い水準にあることを示すものである。

一方で、一部の目標に対しては、達成に向けた更なる加速が必要な状況も見られる。特に、芙蓉オートリースにおけるEV・FCV保有比率は、2024年3月末時点で1.0%に留まっており、2026年度目標の30%達成には大きな隔たりがある ⁴。再生可能エネルギー発電容量も、開発中案件が順調に進捗することが目標達成の鍵となる。このように、全体としては目標達成に向けて順調な分野が多いものの、一部領域では課題も残されており、今後の取り組み強化が求められる。

1.2 資源循環（サーキュラーエコノミー）への貢献

1.2.1 方針と目標

芙蓉リースグループは、リース事業を通じて長年にわたり多種多様な設備機器を取り扱ってきた経験から、「モノのリユース・リサイクル」に関する豊富なノウハウと知見、そして製造業（動脈産業）とリユース・リサイクル業（静脈産業）をつなぐネットワークを強みとしている ⁴。この強みを活かし、資源の効率的・循環的な利用を促進するサーキュラーエコノミー（CE）への貢献を、気候変動対策と並ぶ重要な経営課題（マテリアリティ「循環型社会実現への貢献」）として位置付けている ⁴。

将来像として、芙蓉リースは単なるリース事業者の枠を超え、2030年までに「サーキュラーエコノミーのインフラ企業・プラットフォーマー」となることを目指すという意欲的なビジョンを掲げている ⁴。これは、自社で取り扱うリース資産の循環に留まらず、より広範な資源循環のエコシステムを構築・主導していくという意思表明である。このビジョンの下、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、具体的な非財務目標として、「返却されたリース物件のリユース・リサイクル率100%」の維持と、「返却物件由来の廃プラスチックのマテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクル率100%（サーマルリサイクルを除く）」の達成を掲げている ⁴。

1.2.2 具体的な取り組み

芙蓉リースは、CEプラットフォーマーという将来像の実現に向け、多岐にわたる具体的な取り組みを展開している。その中核となるのが、2023年に提供を開始した「芙蓉サーキュラーエコノミーリース（芙蓉CEリース®）」である ⁴。この商品は、リース契約を通じて顧客が容易に資源循環の取り組みに参加できる仕組みを提供するものであり、対象となる設備・機器の範囲拡大を進めている ¹⁵。また、本リースの取扱額の一定割合（契約額の0.2%相当額）を、芙蓉リースと顧客の連名でサーキュラーエコノミーを推進する環境団体へ寄付するプログラムも組み込まれており、CEの普及促進にも貢献している ⁴。

グループ会社の芙蓉オートリースでは、この芙蓉CEリースの枠組みを活用し、リース満了車両の中から高品質なものを厳選・整備して提供する中古車リース（CEリース）を展開している。これにより、新車製造や廃棄に伴う環境負荷を低減するとともに、顧客には低コスト・短納期での車両導入というメリットを提供している ¹⁷。

既存のサービスラインナップにおいても、PCの導入から運用、修理、再利用、リサイクルまでを包括的に管理する「PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス」や、環境負荷とコスト低減を両立する「PC Eco & Valueリース」、顧客の不要設備・遊休資産を買い取る「中古資産買取サービス」などを提供し、資源の有効活用を促進している ¹¹。

これらの取り組みを物理的に支える拠点として、2023年にリユース・リセール拠点「Fuyoリユースセンター」を開設した ⁴。このセンターでは、返却されたリース物件や買い取った中古資産を集約し、整備ヤードとしての機能を備えることで、単なる現状有姿でのリセールに留まらず、製品寿命の延長や製品価値の向上を推進し、CEの実現を後押ししている ⁴。

さらに、資源リサイクル企業との連携も強化している。返却物件のマテリアルリサイクル化を徹底するとともに、より高度なケミカルリサイクル技術の実用化に向けた実証実験も行い、資源再生率の向上を追求している ⁴。具体的な廃棄物の資源化サービス提供事例としては、「鴨川シーワールド」における取り組みが挙げられる ⁴。

プラットフォーム構築に向けた動きとしては、地域循環共生圏の実現を目指すアミタホールディングスと、同社が展開する資源回収・コミュニティ拠点「MEGURU STATION®」の普及支援などを目的とした基本合意を締結した ¹⁸。また、全国規模でのCE普及推進を目指し、地域にネットワークを持つリース会社7社と業務協定を締結するなど、エコシステム構築に向けた連携を強化している ⁴。これらの連携は、芙蓉リースが目指す「プラットフォーマー」構想を具体化するための戦略的な布石と解釈できる。

社内においても、グリーン購入の推進や使い捨てプラスチックの削減といった「ゼロ・ウェイスト活動」を通じて、従業員の環境意識向上を図っている ⁴。

1.2.3 実績と進捗

芙蓉リースの資源循環に関する取り組みは、着実な成果を上げている。中期経営計画の目標である「返却物件のリユース・リサイクル率100%」は、2023年度においても達成された ⁴。これは、リース満了物件の適切な管理と再利用・再資源化プロセスが確立されていることを示している。

一方で、もう一つの主要目標である「廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル/ケミカルリサイクル率100%」については、2023年度の実績が45.3%となり、前年度の24.7%から大きく向上したものの、目標達成にはまだ道半ばである ⁴。廃プラスチックのリサイクル、特に熱回収（サーマルリサイクル）を除いたマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルは、技術的・経済的なハードルが高い分野である。この目標達成に向けては、同社が課題として認識している通り、物件特性に応じたリサイクルプロセスの多様化や、適切な技術を持つリサイクル会社の開拓が今後の鍵となる ¹⁵。

これらの取り組みが外部からも評価されており、2024年には環境省などが主催する第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、環境大臣賞（金賞）の一部門として新設された「サーキュラーエコノミー賞」を受賞した ⁴。これは、芙蓉CEリースの提供開始や廃プラリサイクル率向上への挑戦など、リース業の特性を活かしたCE推進の取り組みが評価されたものである。

1.3 生物多様性の保全

1.3.1 方針と関連イニシアチブへの参加

芙蓉リースグループは、環境方針の5項目目において「環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並びに生物多様性の保全に努めます」と明記しており、生物多様性の保全を環境経営における重要な要素の一つとして認識している ⁴。

具体的なコミットメントとして、2024年1月には「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参画を開始した ⁴。このイニシアチブは、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」に賛同し、その実現に向けた取り組みを行う企業・団体が参加するものであり、芙蓉リースが今後、生物多様性保全への取り組みを本格化させていく意思を示すものと考えられる。

一方で、近年、自然資本や生物多様性に関するリスクと機会の情報開示枠組みとして注目されているTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関しては、芙蓉リース自身による具体的なレポート発行や提言への賛同表明は、本報告書執筆時点では確認されていない。ただし、日本政策投資銀行（DBJ）が芙蓉リースに対して実施したシンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローンにおいて、DBJがTNFDフォーラムに参画していることが言及されており ²³、間接的な関連性や今後の対応に向けた動きを示唆している可能性はある。

1.3.2 具体的な取り組み

芙蓉リースグループにおける生物多様性保全に関する具体的な取り組みとしては、現時点ではグループ会社であるアクア・アート株式会社の事業活動が中心的に挙げられる ⁴。同社は熱帯魚水槽のレンタル・メンテナンス事業を展開しており、その中でアクアリウム内に自然の生態系を再現することを目指している。具体的には、魚の排泄物や餌の食べ残しを、水槽内のバクテリアや水草が分解・吸収するという自然の浄化サイクルを利用することで、水替え頻度を減らし、薬品使用を抑制するなど、生き物にとってより自然に近い、過ごしやすい環境を作り上げている。さらに、環境負荷低減の観点から、レンタル用の熱帯魚（プラティ、モーリー、コリドラス、トーマシーなど）や水草の多くを自社で繁殖・栽培し、外部からの調達を抑制する取り組みも進めている ⁴。

また、アクア・アート社は、商業施設などで「夏の水族館」といったイベントを開催し、子どもたちが水生生物に触れ、学ぶ機会を提供することで、次世代への環境意識の啓発にも貢献している ⁴。

しかしながら、芙蓉リースグループ全体の事業活動、例えば不動産開発やエネルギー事業、あるいは投融資活動におけるサプライチェーン等において、生物多様性に与える影響を評価し、リスクを管理するための体系的な取り組みや、具体的な保全目標の設定に関する情報は、現時点では限定的である ²⁴。気候変動やサーキュラーエコノミー分野と比較すると、生物多様性に関する戦略や目標設定、情報開示はまだ初期段階にあると見受けられる。アクア・アート社のユニークな取り組みは評価されるべきであるが、グループ全体の事業ポートフォリオにおける生物多様性へのインパクトを考慮した、より包括的な戦略の策定と実行が今後の課題となるであろう。2024年からの経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参加 ⁴ が、こうした取り組みを強化する契機となるか、今後の動向が注目される。

第2章環境要因に関するリスクと機会

芙蓉リースグループの事業活動は、気候変動や資源制約、生物多様性の損失といった環境要因から様々な影響を受ける可能性がある。同時に、これらの環境課題への対応は、新たな事業機会の創出にもつながる。本章では、TCFD提言に基づくシナリオ分析の結果などを踏まえ、芙蓉リースが直面する潜在的なリスクと事業機会について分析する。

2.1 潜在的リスク分析

芙蓉リースは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、1.5℃シナリオと4℃シナリオの下で評価を行っている ⁸。

2.1.1 移行リスク

移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴う政策・法規制の変更、技術革新、市場の変化、評判の変化などによって生じるリスクを指す。芙蓉リースの分析では、いくつかの移行リスクが特定されている。

政策・法規制リスクとしては、炭素税の導入や排出量報告義務の強化などが挙げられる。これにより、自社のRE100目標達成やカーボンニュートラル実現に向けたコストが増加する可能性が指摘されているが、現時点での自社排出量に基づく試算では、財務への影響は軽微であると評価されている ⁸。より大きな影響が想定されるのは、顧客の事業活動に関連するリスクである。例えば、モビリティ事業においては、CO2排出量に関する規制強化により、従来のガソリン車やディーゼル車のリース需要が低下し、リース満了後の再販価格が下落するリスクが中期から長期的に見て中程度の影響があると評価されている ⁸。同様に、航空機事業においても、燃費規制の強化などに伴う航空機需要の減少リスク（影響小）や、低燃費の新型機へのシフトが進むことによる旧型モデル航空機の再販価格下落リスク（影響中程度）が認識されている ⁸。これらのリスクは、東京センチュリーがオートモビリティ事業においてEVシフトに伴う移行リスクを認識している事例 ²⁶ や、SMBCグループの分析 ²⁷ など、リース・金融業界で共通して認識されている課題でもある。

市場リスクとしては、不動産事業において、テナント企業などの環境対応への意識が高まることで、環境性能の低い物件の競争力が相対的に低下するリスクが、中期から長期的に見て中程度の影響があると評価されている ⁸。

技術リスクとしては、モビリティ事業において、車両がEVへシフトすることにより、従来のエンジン車で得られていたメンテナンス関連の収益が減少するリスクが、長期的に見て中程度の影響があると評価されている ⁸。

2.1.2 物理的リスク

物理的リスクとは、気候変動による異常気象の激甚化・頻発化（急性リスク）や、平均気温の上昇、海面上昇といった長期的な気象パターンの変化（慢性リスク）によって引き起こされるリスクを指す。

芙蓉リースの分析では、急性リスクとして、台風や洪水といった自然災害の激甚化が、保有する不動産物件や再生可能エネルギー発電設備に物理的な損害を与えたり、事業中断を引き起こしたりするリスク、またそれに伴い保険料が上昇するリスクが特定されている。このリスクの影響度は、不動産事業においては小さい、エネルギー環境事業においては中程度と評価されている ⁸。これは、SMBCグループが水害発生時の与信費用増加リスクを分析している事例 ²⁷ や、JA三井リースが不動産・エネルギーセクターにおける物理的リスクを評価している事例 ²⁹、野村不動産ホールディングスが災害リスクを重要リスクと位置付けている事例 ³⁰ など、業界内で広く認識されているリスクである。

慢性リスクについては、芙蓉リース自身の分析では具体的な影響評価は示されていないが、他社の事例として、食品関連企業が気温・海水温上昇による原材料（水産資源など）の収穫量・漁獲量減少や品質低下リスクを分析している例 ³¹ などがあり、サプライチェーンを通じて間接的な影響を受ける可能性も考慮する必要がある。

2.1.3 TCFDシナリオ分析に基づく評価

芙蓉リースは、これらの移行リスク、物理的リスクを総合的に評価した結果、1.5℃シナリオ、4℃シナリオのいずれにおいても、自社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であると結論付けている ⁴。むしろ、後述する事業機会の方が大きいとの分析結果を示している。

特定されたリスク要因、例えばガソリン車や旧型航空機の資産価値低下、環境性能の低い不動産の競争力低下などは、芙蓉リースの主要な事業セグメントであるモビリティ、航空機、不動産に直接関連している ⁸。それにも関わらずリスク影響が「限定的」と評価されている背景には、いくつかの要因が考えられる。リース契約においては、契約期間やリース料、リース満了時の残価設定などを通じて、資産価値変動リスクをある程度ヘッジすることが可能である。また、リース契約期間が比較的短・中期である場合、ポートフォリオを市場環境の変化に合わせて徐々に入れ替えていくことも可能となる。さらに、芙蓉リースがエネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケアなど多様な事業分野へ展開していること ¹¹ が、特定のセクターに集中するリスクを分散させる効果を持っている可能性も指摘できる。

2.2 事業機会の特定

環境課題への対応は、リスク側面だけでなく、新たな技術や市場の創出、顧客ニーズの変化などを通じて、芙蓉リースにとって大きな事業機会をもたらす。TCFD分析においても、リスクよりも機会の方が大きいと評価されている ⁴。

2.2.1 再生可能エネルギー・脱炭素関連事業

気候変動対策の進展は、再生可能エネルギーや省エネルギー、脱炭素技術に関連する市場を急速に拡大させている。芙蓉リースのTCFD分析では、再生可能エネルギー需要の増加（エネルギー環境事業、影響大）、電気自動車（EV）および関連サービス（充電インフラ、エネルギーマネジメント等）の需要増加（モビリティ事業、影響中程度）、航空機における新技術（低燃費機、SAF等）導入や新たなマーケット形成（航空機事業、影響中程度）などが主要な事業機会として特定されている ⁸。また、他社の分析でも省エネルギー設備のリース機会拡大が挙げられている ³²。

芙蓉リースはこれらの機会を捉えるため、既に具体的な戦略を展開している。国内外での再生可能エネルギー発電事業への投資拡大やPPAサービスの提供 ²、EV導入を包括的に支援するEVワンストップサービス ⁴、そして特定の目標を持つ顧客を後押しする「芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム」や「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 ⁴ などは、まさにこれらの事業機会を追求する取り組みである。

特に、建物の省エネ性能向上と環境負荷低減を目指す「グリーンリース」市場は、今後拡大が見込まれる分野である ³³。不動産事業も手掛ける芙蓉リースにとって、省エネ改修へのファイナンス提供や、改修によるエネルギーコスト削減効果をテナントとシェアするような付加価値の高いリース商品の開発・提供は、有望な事業機会となり得る。

2.2.2 サーキュラーエコノミー関連サービス

資源の効率的・循環的な利用を目指すサーキュラーエコノミー（CE）もまた、芙蓉リースにとって大きな事業機会をもたらす分野である。世界的にCE関連市場は急拡大すると予測されており、日本国内だけでも2030年に80兆円規模に達するとの試算もある ³⁶。リース事業は、製品のライフサイクル全体にわたって「モノ」を管理し、回収・再利用・再資源化を促進するノウハウを有しており、CEへの移行を推進する上で中核的な役割を担うポテンシャルを持っている ³。

芙蓉リースは、この機会を捉えるべく、「芙蓉CEリース」を主力商品として展開し、顧客が容易にCEに参加できる仕組みを提供している ⁴。また、PCのライフサイクル管理を行うPC-LCMサービス ¹¹、中古資産の買取・再販 ¹¹、そしてリユース・リセール拠点である「Fuyoリユースセンター」の運営 ⁴ などを通じて、資源循環ビジネスを強化している。

さらに、フィリップス（照明）やミシュラン（タイヤ）の事例 ³⁹ に見られるように、「モノ売り」から「コト売り」へ、すなわち製品をサービスとして提供するPaaS（Product as a Service）モデルへの移行は、CEの重要な要素であり、資産を所有し管理するリース事業との親和性が非常に高い。芙蓉リースがこうしたサービスモデルへの転換を支援、あるいは自ら提供することで、新たな収益源を開拓する機会がある。

2.2.3 その他の機会

芙蓉リースが注力する他の事業分野、例えばBPO/ICTサービス ² やヘルスケア分野 ¹¹ においても、環境配慮を切り口とした事業機会が存在しうる。例えば、データセンターのエネルギー効率改善を支援するソリューションや、医療現場における廃棄物削減に貢献するサービスの提供などが考えられる。

また、環境・社会課題解決に資するプロジェクトへの資金使途を限定したグリーンボンドやソーシャルボンド、あるいはサステナビリティ目標の達成度に応じて金利などが変動するサステナビリティ・リンク・ローンといったサステナブルファイナンスの活用は、資金調達コストを低減する可能性があるとともに、環境・社会への貢献姿勢を投資家や金融機関にアピールする機会となる ²³。

これらの事業機会は、芙蓉リースが中期経営計画において戦略的な重点分野と位置付けている「エネルギー環境」「サーキュラーエコノミー」「モビリティ物流」 ² と強く合致している。これは、同社が気候変動対応やCEへの移行を、単なるリスク管理やコンプライアンス対応としてではなく、将来の成長を牽引する中核的な戦略として捉え、事業機会を積極的に追求していることの証左と言えるだろう。

第3章業界動向と競合分析

芙蓉リースの環境への取り組みを評価し、今後の戦略を展望する上で、リース・金融業界全体の動向や、先進的な企業の事例、そして主要な競合他社の取り組みと比較分析を行うことが不可欠である。本章では、業界のベストプラクティスを紹介し、主要競合他社の環境戦略を分析するとともに、外部評価機関によるスコアを用いて各社のパフォーマンスをベンチマーキングする。

3.1 リース・金融業界における環境先進事例

リース・金融業界では、環境課題への対応を事業機会と捉え、様々な先進的な取り組みが進められている。

3.1.1 気候変動対策の先進事例

気候変動対策においては、再生可能エネルギー関連のファイナンスが活発化している。例えば、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループのSMFLみらいパートナーズは、風力発電、水力発電、バイオマス発電、さらには台湾における漁業共生型太陽光発電事業など、多様な再生可能エネルギープロジェクトへの出資やプロジェクトファイナンスを手掛けている ⁴³。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のBOTリース（東銀リース）は、固定価格買取制度（FIT）に依存しないNon-FITの太陽光発電開発やコーポレートPPA、蓄電池事業など、次世代の再エネビジネスにも注力している ⁴⁴。みずほ東芝リースは、オペレーティングリースを活用することで、顧客企業が初期投資を抑えつつ太陽光発電設備を導入することを可能にした事例がある ⁴⁵。芙蓉リース自身も、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を通じて、自治体の脱炭素化をファイナンス面から支援している ⁷。

不動産分野では、「グリーンリース」の導入が進んでいる。これは、オーナーとテナントが協力して省エネルギー改修などを実施し、それによって削減された光熱費等のコストメリットを双方で分かち合う契約形態である。ケネディクス・オフィス投資法人がテナント専有部のLED照明更新費用を負担し、削減メリットを折半する契約を結んだ事例 ⁴⁶ や、ジャパンリアルエステイト投資法人、日本プロロジスリート投資法人がポートフォリオ全体でのグリーンリース導入率目標を設定している事例 ⁴⁷ がある。オリックスやSMFLといった大手リース会社も、グリーンリース分野に注力していることが報じられている ³³。

金融機関においては、TCFD提言への対応が高度化している。SMBCグループは、気候変動シナリオ分析に基づき、水害発生時などの物理的リスクによる与信費用増加額を定量的に試算・開示するという先進的な取り組みを行っている ²⁷。MUFGは、自然資本を含むサステナビリティ全般を管理する包括的なフレームワークを構築・運用している ⁴⁸。また、オリックス不動産投資法人は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、パリ協定と整合するGHG排出量削減目標（ニアターム）の認定を取得している ⁴⁹。

さらに、脱炭素化が困難な産業の移行を支援するトランジションファイナンスへの取り組み（例：SMFG ⁵⁰）や、再生可能エネルギーの安定供給に不可欠な系統用蓄電池事業への参画（例：SMFLみらいパートナーズ ⁵⁰）など、より複雑で高度な脱炭素化ソリューションを提供する動きも出てきている。

3.1.2 資源循環（サーキュラーエコノミー）の先進事例

サーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けては、製品のサービス化（PaaS）が注目されている。オランダのフィリップスは、法人顧客向け照明器具を販売するのではなく、使用した光量に応じて課金するリース方式（Pay-per-lux）に移行した ³⁹。フランスのミシュランは、運送会社向けにトラックタイヤを走行距離に応じて課金するサブスクリプションモデルを提供し、タイヤのメンテナンスや再生・再資源化を通じて廃棄量を大幅に削減している ³⁹。これらのモデルは、メーカーが製品の所有権を持ち続けることで、製品の長寿命化や効率的な資源利用を促進するものであり、リースビジネスとの親和性が高い。

異業種連携によるCE推進も活発である。食品メーカーのミツカングループは、京都市と連携し、家庭での食品ロス削減につながるレシピを共同開発している ⁵¹。芙蓉リース自身も、地域循環共生圏の実現を目指してアミタホールディングスと連携している ¹⁸。

使用済み製品の回収・再資源化においては、より高度な取り組みも見られる。スポーツ用品大手のNIKEは、製品の75%に再生素材を活用し、靴底のクッション材を粉砕して再利用するなど、クローズドループに近い仕組みを構築している ⁵¹。国内では、解体された古民家の材木をカフェや書店などの建材として再利用する事業 ⁵¹ や、使用済み紙おむつのリサイクル技術開発 ⁵² などが進められている。リース業界においても、リースアップ物件のリユース・リサイクル（3R）は基本的な取り組みとして行われており（例：日医リース ⁵³）、将来的には水平リサイクル（同種の製品への再利用）やリマニュファクチャリング（分解・洗浄・部品交換による新品同様の製品への再生）といった、より高度な循環プロセスの導入が期待される ⁵⁴。

3.1.3 生物多様性保全の先進事例（TNFD対応含む）

近年、気候変動と並んで重要性が高まっているのが、自然資本・生物多様性の保全である。企業活動が自然環境や生態系サービスに与える影響と依存関係を評価し、開示する枠組みとしてTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が設立され、2023年9月に最終提言が公表された ⁵⁵。金融業界では、このTNFDへの対応が急速に進んでいる。

SMBCグループ ⁵⁶、MUFG ⁴⁸、みずほフィナンシャルグループ ⁵⁸ など、日本の大手金融グループは、TNFD提言の枠組み（ガバナンス、戦略、リスクと影響管理、指標と目標）に沿ったレポートを既に発行し、自社の事業活動と自然資本・生物多様性との関連性について情報開示を進めている。これらのレポートでは、LEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare） ⁵⁷ と呼ばれる分析手法を用いて、事業活動がどの地域のどのような生態系に依存し、影響を与えているかを評価し、リスクと機会を特定する試みが行われている ⁴⁸。

具体的な保全活動としては、金融機関自身が森林を保有・管理し、生物多様性保全や環境教育に活用する事例（例：SMBCグループの「SMBCの森」 ⁵⁶）や、事業会社による長期的視点での森林保全プロジェクト（例：三菱商事の「千年の森」や、放牧地回復を目指すNCSプロジェクト ⁶⁰）、地域生態系との共生を目指した企業活動（例：大丸松坂屋百貨店の店舗における屋上緑化や都市養蜂 ⁶¹）、産油国における環境保全活動（例：コスモエネルギーのマングローブ植林やサンゴ養殖 ⁶²）など、多様な取り組みが見られる。

また、大規模開発プロジェクトにおける環境・社会リスク評価の国際基準である「エクエーター原則」においても、2020年に改訂された第四版では生物多様性への配慮が強化されており ⁵⁸、金融機関の投融資判断における生物多様性への考慮がより重要になっている。さらに、金融機関同士や異業種が連携してネイチャーポジティブ（自然再興）を推進する動き（例：みずほ銀行が参加する異業種間生物多様性イニシアチブ ⁵⁸、SMFGなどが設立したFANPS ⁵⁰）も始まっている。

これらの先進事例と比較すると、芙蓉リースの取り組みは、気候変動分野（特に再生可能エネルギーファイナンスやCDP評価）やサーキュラーエコノミー分野（芙蓉CEリースやプラットフォーム構想）においては、業界内で競争力のあるレベルに達している、あるいはそれを目指す意欲的な戦略を打ち出していると言える。一方で、生物多様性分野、特にTNFDフレームワークに沿ったリスク・機会評価や具体的な保全目標の設定、情報開示という点では、一部の大手金融機関と比較して、取り組みの具体化や開示のレベルにおいて、やや遅れが見られる可能性がある。今後の取り組み強化が期待される分野である。

3.2 主要競合他社の環境への取り組み分析

芙蓉リースの環境パフォーマンスを相対的に評価するため、リース業界における主要な競合他社の環境への取り組みを分析する。ここでは、業界内で売上高や事業規模が大きいとされるオリックス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）、三菱ＨＣキャピタル株式会社（MHC）を対象とする ⁶³。

3.2.1 オリックス株式会社 (Orix Corporation)

オリックスは、リース事業を祖業としながらも、不動産、事業投資、生命保険、銀行、資産運用、環境エネルギーなど、極めて多角的な事業ポートフォリオを持つコングロマリット企業である ⁶³。海外展開にも積極的であり、グローバルな事業基盤を持つ ⁶³。

環境への取り組みにおいては、特に環境エネルギー分野での活動が顕著である。国内外で太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー発電事業を積極的に展開しており、この分野での実績は業界内でも高く評価されている ³³。傘下のオリックス不動産投資法人（OJR）では、2050年のネットゼロ達成という長期目標を掲げ、中間目標として2030年までにGHG排出量を42%削減（2021年比、SBTiニアターム認定取得済み）することを目指している ⁴⁹。また、OJRは保有物件におけるグリーンビルディング認証取得率の目標（2030年までに80%以上）を設定し、推進している ⁴⁹。さらに、J-REITとしては初めて、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の原則に基づくポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金調達を実施し、ESGファイナンス・アワード・ジャパンで銀賞を受賞するなど、サステナブルファイナンスにも先進的に取り組んでいる ⁴⁹。

資源循環に関しては、OJRにおいて廃棄物の埋立処分率目標（2030年までに1%以内）を設定し、水使用量の効率的な管理にも取り組んでいる ⁴⁹。また、運営するホテルにおいてはフードロス削減に向けた取り組みも行われている ⁴⁹。

生物多様性については、OJRが環境保護方針の中で生物多様性への配慮を掲げ、所有物件敷地内への在来種を意識した植栽などを検討している段階であり、具体的な目標設定や体系的な取り組みに関する情報は限定的である ⁴⁹。

オリックスグループ全体として、サステナビリティレポートやESGレポートを発行し、情報開示を行っている ⁴⁹。

3.2.2 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 (Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd. - SMFL)

SMFLは、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の中核企業の一つであり、リース事業を中心に多様な金融サービスを提供している ⁶³。SMBCグループ全体の広範な顧客基盤や金融ノウハウを活用できる点が強みである。

環境への取り組みは、SMBCグループ全体のサステナビリティ戦略と連携して推進されている。気候変動に関しては、グループとしてネットゼロ目標を掲げ、TCFD提言に基づく情報開示やシナリオ分析を実施している ²⁵。SMFLとしても、太陽光、水素、風力、蓄電池といった再生可能エネルギーや新技術分野へのリスクテイクを積極的に行っている ⁵⁰。特筆すべき点として、ボーイング社、三菱重工業と共同で持続可能な航空燃料（SAF）に関するレポートを発表し、航空業界の脱炭素化に向けた課題整理や政策提言を行っていること ⁵⁰、また、SMFLみらいパートナーズが中心となり、国内初となる系統用蓄電池事業向けプロジェクトファイナンスを組成・実行したこと ⁵⁰ が挙げられる。さらに、脱炭素化が困難な産業に対するトランジションファイナンスの推進にも注力している ⁵⁰。一方で、石炭火力発電所の新設・拡張案件への支援停止や、特定の石油・ガス採掘事業への慎重な対応方針も明確にしている ⁵⁰。

資源循環（サーキュラーエコノミー）分野では、リース事業の特性を活かしたソリューション開発に力を入れている ⁵⁰。EV用バッテリーの循環利用促進を目指す「スマートユース協議会」の設立準備を進めているほか ⁵⁰、生産から廃棄、再資源化に至るバリューチェーン全体をカバーする多様なサービス（リース、レンタル、中古販売、廃棄物管理、ファイナンス等）を提供している ⁵⁰。2024年には、廃棄物管理システムやCEコンサルティングを提供するアミタホールディングスとの合弁会社を設立し、企業の廃棄物管理効率化やCE移行を支援する体制を強化した ⁵⁰。

生物多様性分野では、SMBCグループとしてネイチャーポジティブの実現を目標に掲げ、TNFD提言に沿ったレポートを発行するなど、国内金融機関の中でも先進的な取り組みを見せている ⁵⁰。具体的な活動として、栃木県での循環型林業・酪農に関する協業（ホウライ社） ⁵⁰、国内外の森林保全ファンドへの出資 ⁵⁰、顧客企業の自然資本経営推進を支援する融資商品の提供 ⁵⁰、他の金融機関等と連携したネイチャーポジティブ推進アライアンス「FANPS」の設立・運営 ⁵⁰、そしてグループとして保有・管理する「SMBCの森」「三井住友カードの森」での保全活動 ⁵⁶ などが挙げられる。

SMBCグループとして統合サステナビリティレポートを発行し、詳細な情報開示を行っている ²⁸。

3.2.3 三菱ＨＣキャピタル株式会社 (Mitsubishi HC Capital Inc. - MHC)

MHCは、2021年に三菱UFJリース（三菱UFJフィナンシャル・グループ系）と日立キャピタル（日立製作所系）が経営統合して誕生した大手リース会社である。金融系の強みとメーカー系の強み（実物資産に関する知見）を併せ持つ点が特徴とされる ⁶⁶。

気候変動への対応として、TCFD提言への賛同を表明し、関連情報の開示を行っている ³²。GHG排出量削減目標として、Scope1およびScope2排出量を2030年度までに2019年度比で55%削減することを掲げている ³²。事業面では、再生可能エネルギー事業への投資・運営 ⁷⁶ や、EV導入に関する統合型サービス（車両調達、充電インフラ、エネルギーマネジメント、中古EVリース、J-クレジット創出支援など）の提供 ⁷⁸ に注力している。また、顧客企業の脱炭素化を支援するため、CO2排出量の可視化・削減計画策定支援から、省エネ設備導入、再エネ導入、環境価値（クレジット等）調達支援までを包括的に提供する「脱炭素ソリューション」を展開している ⁷⁹。これらの取り組みを支えるため、サステナビリティボンドやグリーンローンによる資金調達も積極的に行っている ⁴¹。

資源循環（サーキュラーエコノミー）分野では、「モノの導入から使用終了まで」のライフサイクル全体をカバーするソリューション提供を強みとしている ³⁸。具体的には、導入時のESGリースや中古設備リース、使用中の再リースや不動産再生事業、そして使用後の二次利用（中古売買、リファービッシュ、パーツアウト）など、多岐にわたるビジネスを展開している ³⁸。特にPCのリファービッシュ・売却台数は2023年度に47万台を超えるなど、実績も伴っている ³⁸。返却物件由来の廃プラスチックリサイクル率については、95%以上という高い目標を設定し、2023年度実績で92.1%と目標達成に近づいている ⁸¹。さらに、不動産テック企業のリノベる社と提携し、リノベーションによる不動産価値向上と廃棄物削減を両立する取り組み ⁸² や、放射冷却素材を活用した省エネソリューション開発（SPACECOOL社との提携） ⁸²、フードロス削減プラットフォーム企業（ZERO社）との提携 ⁸⁵ など、外部パートナーとの連携を通じた新たなCEビジネスの創出にも積極的である。

生物多様性に関しては、環境行動指針の中で「生物多様性の保全に貢献する自然共生社会」を目指すことを掲げている ⁸⁶。MUFGグループの一員としてTNFDフォーラムに参画しており ⁸⁷、MUFGグループはTNFDレポートも発行している ⁴⁸。MHC単独での具体的な目標設定や詳細な取り組みに関する情報は限定的であるが、旧三菱UFJリース時代に生物多様性ガイドラインを策定していた実績 ⁸⁸ や、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参加 ⁸⁹ が確認されている。

MHCは統合報告書を発行しており、その中でサステナビリティに関する情報を開示している ⁴²。

これら競合他社の分析から、各社がそれぞれの強みやグループの特性を活かした環境戦略を展開していることがわかる。オリックスは多角化経営を背景に、不動産や再生可能エネルギー事業で存在感を示している ⁴⁹。SMFLはSMBCグループの金融機能を最大限に活用し、TNFD対応やトランジションファイナンス、包括的なCEソリューションなど、金融主導型の先進的な取り組みを推進している ⁵⁰。MHCは、リース事業の「モノ」に関する知見を活かしたライフサイクル全体でのCEソリューションや、EV統合サービス、省エネIoTパッケージといった具体的な脱炭素関連サービス提供に強みを見せている ³⁸。芙蓉リースは、これら競合の戦略も参考にしつつ、自社の強みを活かした独自の環境戦略をさらに深化させていく必要があるだろう。

3.3 環境スコア・評価のベンチマーキング

企業の環境への取り組みやパフォーマンスは、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった外部のESG評価機関によって評価され、スコアリングされている。これらのスコアは、投資家の投資判断や企業の評判に影響を与えるため、重要な指標となる。ここでは、芙蓉リースおよび主要競合他社の公開されている環境スコアを比較し、ベンチマーキングを行う。

評価機関はそれぞれ独自の評価手法や重点項目を持っている。CDPは、企業に対し気候変動、水セキュリティ、フォレストに関する詳細な質問書への回答を求め、その情報開示の質と取り組みのレベルを評価する ⁹³。MSCI ESGレーティングは、企業のESGリスクへのエクスポージャーとリスク管理能力を評価し、AAAからCCCまでの7段階で格付けする ⁹⁶。SustainalyticsのESGリスクレーティングは、企業が直面する重要なESGリスクの大きさと、それらをどの程度管理できているかを測定し、リスクスコア（低いほど良い）で示す ⁹⁹。

3.3.1 CDPスコア比較

CDPの気候変動分野における評価を見ると、芙蓉リースは2022年度の「A-」評価から、2023年度調査（2024年2月発表）において初めて最高評価である「A」を獲得した ¹³。これは、同社の気候変動に関する取り組みと情報開示が極めて高いレベルにあることを示している。一方、オリックスは2023年度調査で「B」評価であった ¹⁰³。三菱ＨＣキャピタル（MHC）も2023年度調査で「B」評価であった ¹⁰⁵。SMFLについては、SMBCグループとしての評価となるが、MUFGグループ（MHCの親会社グループ）が2023年度に「A-」評価 ¹⁰⁶ であることから、SMBCグループも同程度以上の高い評価を得ていると推測される ¹⁰⁷。水セキュリティやフォレスト分野については、芙蓉リースを含む多くのリース会社は評価対象外か、あるいは回答・評価が行われていないようである（MHCは水セキュリティで「C」評価 ¹⁰⁵）。

この比較から、芙蓉リースはCDPの気候変動評価において、主要な競合他社であるオリックスやMHCを上回る最高評価を得ており、この分野でのリーダーシップを発揮していることが明確に示されている。

3.3.2 MSCI ESGレーティング比較

MSCI ESGレーティングを見ると、状況は異なる。芙蓉リースは、2023年11月時点で「BBB」評価となっている ⁹⁸。これは、2017年時点での「A」評価 ⁹⁶ から格下げされたことを意味する。格下げの具体的な要因についてはさらなる分析が必要であるが、ESG全般のリスク管理において課題があると見なされた可能性がある。ただし、同社は「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」などの主要なESGインデックスには引き続き採用されている ⁹⁷。

一方、競合他社を見ると、オリックスは「AA」評価と極めて高い評価を得ている ¹⁰³。SMBCグループ（SMFLの親会社グループ）は「A」評価である ¹⁰⁶。MHCについては、統合前の旧日立キャピタルが2017年時点で「A」評価であったが ⁹⁶、現在のMHCとしての評価は確認が必要である（親会社グループのMUFGは「A」評価 ¹⁰⁶）。

MSCI評価においては、オリックスが業界内で突出して高く、SMBCグループやMUFGグループといった大手金融グループもA評価を維持している。芙蓉リースのBBB評価は、これらの競合や大手金融機関と比較すると見劣りする水準であり、評価改善に向けた取り組みが必要であることを示唆している。

3.3.3 Sustainalytics ESGリスクレーティング比較

SustainalyticsのESGリスクレーティング（スコアが低いほどリスクが低いと評価される）を見ると、芙蓉リースは2023年1月時点でリスクスコア26.3と評価され、「Medium Risk」カテゴリーに分類されている。これは、同業種（Diversified Financials）内885社中394位に相当する ¹⁰⁰。

競合他社では、オリックスがスコア19.7で「Low Risk」カテゴリーと評価されており、リスクが低いと見なされている ¹⁰³。SMBCグループはスコア20.2（2023年12月時点）で「Medium Risk」カテゴリー（業種内1041社中283位） ¹¹²、MHCはスコア24.6で「Medium Risk」カテゴリー（業種内880社中317位） ¹¹³ となっている。

この比較から、Sustainalytics評価においてもオリックスが最もリスクが低いと評価されていることがわかる。芙蓉リースは、SMBCグループやMHCと同程度の「Medium Risk」評価であるが、リスクスコアの数値自体はやや高く、業種内での順位も相対的に低い位置にある。これは、Sustainalyticsの評価フレームワークにおいて、芙蓉リースが抱えるESGリスク、あるいはその管理体制に改善の余地があると見られていることを示唆している。

3.3.4 その他の主要なESGインデックス組み入れ状況と比較

国内外には、上記以外にも様々なESGインデックスが存在する。芙蓉リースは、「FTSE Blossom Japan Index」や「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」など、国内の主要なESGインデックスに採用された実績がある ¹⁰⁹。

オリックスは、これらの国内インデックスに加え、「FTSE4Good Developed Index」や女性活躍推進に関する「MSCI Japan Empowering Women Index (WIN)」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」など、より広範な国内外のインデックスに採用されている ¹¹⁰。また、Dow Jones Sustainability Index (DJSI) のスコアは38、FTSE RussellのESGスコアは3.5（5点満点中）と報告されている ¹⁰³。

MHCも、「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 ¹¹⁶ や、「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」 ¹⁰⁵ に採用されている。SMFL（SMBCグループ）も、主要なインデックスに広く採用されていると推測される ⁵⁰。

これらの組み入れ状況を見ると、芙蓉リースを含む主要リース会社はいずれも、一定レベル以上のESG評価を得て主要なインデックスに組み入れられていることがわかる。しかし、オリックスは特に多様なテーマのインデックスに採用されており、ESG全般にわたるパフォーマンスが高く評価されていることがうかがえる。芙蓉リースも複数のインデックスに採用されているものの、さらなる評価向上を目指す余地があると言える。

これらの評価機関によるスコアやインデックス組み入れ状況を総合的に勘案すると、芙蓉リースの環境パフォーマンスには特徴が見られる。CDP気候変動評価で最高評価「A」を獲得していることは、気候変動対策に関する具体的な取り組みとその情報開示において、同社が業界をリードするレベルにあることを示している ¹³。一方で、MSCIやSustainalyticsといった、より広範なESG要素を評価対象とする機関からの評価が、競合他社（特にオリックス）と比較して相対的に低い水準にある ⁹⁸。この差異は、評価機関の評価軸の違いを反映していると考えられる。すなわち、芙蓉リースは気候変動という特定のテーマにおける「行動と開示」には優れているものの、MSCIやSustainalyticsが重視する、より包括的なESGリスク管理体制、気候変動以外の環境課題（例：生物多様性）、社会課題（例：人権、人的資本、サプライチェーン管理）、あるいはガバナンスといった側面において、改善の余地があると見なされている可能性がある。今後のESG評価向上に向けては、気候変動での強みを維持しつつ、これらの広範なESG課題への取り組み強化と、その成果に関する情報開示の充実が求められるだろう。

第4章課題と提言

これまでの分析を踏まえ、本章では芙蓉総合リースが環境分野において現在直面している主要な課題を整理し、今後の持続的な成長と環境パフォーマンス向上に向けて推奨される重点分野と具体的な行動について提言する。

4.1 芙蓉総合リースが直面する現在の環境課題

芙蓉リースは気候変動対策やサーキュラーエコノミー推進において意欲的な目標を掲げ、着実な進捗を見せている分野もある一方で、目標達成やさらなる高度化に向けて克服すべき課題も存在する。

気候変動分野においては、まず芙蓉オートリースにおけるEV・FCV導入比率目標（2026年度30%）の達成が大きな課題である。2024年3月末時点での実績は1.0%に留まっており ⁴、目標達成には飛躍的な導入加速が必要となる。これには、車両調達コスト、充電インフラの整備状況、顧客企業の導入意欲など、複数の障壁が存在すると考えられる。次に、Scope 3排出量の管理と削減も重要な課題である。リース事業の特性上、サプライチェーン排出量、特に顧客がリース資産を使用する段階での排出量が大きいと想定される。TCFD開示においても今後の取り組みとして言及されているが ³²、排出量の算定精度向上と具体的な削減戦略の策定・実行が求められる。また、再生可能エネルギー発電容量目標（1,000MW）については、開発中案件を含めると目標達成が視野に入っているものの ⁴、プロジェクトの遅延リスクなどを考慮すると、確実な目標達成と、その後のさらなる拡大に向けた継続的な取り組みが必要である。

資源循環分野では、廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（2026年度目標）の達成が最大の課題と言える。2023年度実績は45.3%まで向上したが ⁴、目標達成には依然として大きなギャップがある。多様なプラスチック素材への対応、効率的かつ経済的に持続可能なリサイクル技術・ネットワークの確立、さらにはリサイクルを前提とした製品設計への関与など、解決すべき課題は多い。また、「サーキュラーエコノミー・プラットフォーマー」という野心的な構想 ⁴ を実現するためには、アミタHDや地域リース会社との連携強化 ⁴ を進めつつ、具体的なサービスメニュー、エコシステム全体のビジネスモデル、そして収益化への道筋をより明確に描く必要がある。

生物多様性分野においては、取り組みの本格化と具体化が急務である。環境方針での言及 ¹⁹ や経団連イニシアチブへの参加 ⁴ は第一歩であるが、気候変動やCE分野に見られるような具体的な目標設定や戦略がまだ不足している。特に、自社の事業活動（投融資、不動産開発、サプライチェーン等）が生物多様性に与える影響と依存度を評価し（TNFDのLEAPアプローチ ⁵⁷ などを活用）、リスクと機会を特定することが喫緊の課題である。これに伴い、TNFD提言に沿った情報開示の準備と実施も必要となる。競合する大手金融機関が既にTNFDレポートを発行している状況 ⁴⁸ を踏まえると、開示レベルの向上が求められる。

最後に、ESG評価全般においては、CDP気候変動での最高評価 ¹³ という強みを持つ一方で、MSCI（BBB評価） ⁹⁸ やSustainalytics（Medium Risk、業種内順位低め） ¹⁰⁰ における評価が相対的に低い点が課題である。これは、評価機関が重視する広範なESGリスク管理体制、ガバナンス構造、生物多様性以外の環境課題、人権や人的資本といった社会側面への対応、サプライチェーン管理などにおいて、改善の余地があることを示唆している。これらの分野における取り組み強化と、その成果に関する情報開示の充実が、総合的なESG評価向上には不可欠である。

4.2 今後の重点分野と行動に関する提言

上記の課題認識に基づき、芙蓉リースが今後注力すべき重点分野と具体的な行動に関して、以下の7点を提言する。

第一に、気候変動対策として、EVシフト加速化戦略の策定と実行を提言する。芙蓉オートリースにおいて、目標達成（2026年度30%）に向けた具体的なEV導入ロードマップを策定し、公表することが望ましい。これには、車両メーカーとの連携による安定的な調達体制の構築、充電インフラ事業者との戦略的パートナーシップ強化、顧客企業に対する導入インセンティブ（例：リース料優遇、エネルギーマネジメントサービス付帯）の設計、そして中古EVを活用したCEリース ¹⁷ の積極的な展開などが含まれるべきである。

第二に、Scope 3算定・削減目標の具体化と開示を推奨する。特に影響が大きいと考えられるリース資産の使用段階（カテゴリー11）や、購入した製品・サービス（カテゴリー1）、リース資産（下流）（カテゴリー13）などの排出量について、算定方法の精緻化を進めるべきである。その上で、サプライヤーエンゲージメントプログラムの導入・強化や、低炭素性能やサーキュラーエコノミー設計に優れた製品に対するリース優遇措置などを通じた具体的な削減策を検討・実行し、科学的根拠に基づく削減目標（SBTなど）を設定・開示することが期待される。

第三に、資源循環の推進に向け、廃プラリサイクル目標達成のための技術連携・投資強化が必要である。目標達成（2026年度100%）のハードルが高いことを踏まえ、先進的なマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル技術を持つ企業（スタートアップ含む）との連携や共同開発、あるいは関連技術への戦略的投資を検討すべきである。また、自社で取り扱う製品について、調達段階からリサイクル容易性を評価基準に加えることも有効であろう。ケミカルリサイクルの実証実験 ⁴ を加速し、早期の社会実装を目指すことも重要である。

第四に、CEプラットフォーム事業モデルの具体化を進めるべきである。アミタHDや地域リース会社といった連携先との協業 ⁴ を通じて、具体的なサービスメニュー（例：地域内資源循環マッチング、再生材利用製品のリース、廃棄物管理BPO）を開発し、提供体制を構築する必要がある。また、参加企業間のデータ連携基盤の構築や、プラットフォームとしての収益モデル（例：取引手数料、コンサルティングフィー）を明確化し、「サーキュラーエコノミーのインフラ企業」 ⁴ としての地位確立に向けたロードマップを示すことが望ましい。

第五に、生物多様性分野では、TNFDへの早期対応開始を強く推奨する。まずは、自社の事業ポートフォリオの中で自然資本への依存度や影響度が大きいと考えられるセクター（例：不動産、エネルギー、農林水産業関連ファイナンス）を特定し、TNFDが提唱するLEAPアプローチなどを活用して、具体的な依存・影響評価に着手すべきである。これにより、事業活動に関連する自然関連のリスクと機会を早期に特定し、戦略的な対応を検討することが可能となる。

第六に、上記の評価に基づき、具体的な生物多様性保全目標の設定と取り組み開始が求められる。特定されたリスクと機会に対応する形で、測定可能で期限を定めた目標を設定することが重要である。例えば、環境認証（CASBEE、LEED、BELS等）を取得した不動産への投融資比率の目標設定、サプライチェーンにおける森林破壊リスクの高い産品（パーム油、木材等）の調達方針策定と実行、自社で保有・管理する土地（例：再生可能エネルギー発電所敷地）における緑化推進や生態系配慮設計の導入などが考えられる。

第七に、ESG評価全体の向上を目指し、統合的なESG情報開示とエンゲージメント強化を図るべきである。CDP気候変動での「A」評価という強みをアピールしつつ、MSCIやSustainalyticsなどの評価機関が重視する、より広範なESG課題（リスク管理体制、ガバナンス、生物多様性、人権、人的資本、サプライチェーン管理など）に関する取り組み状況と関連データを、統合報告書 ⁴ などの媒体を通じて、より網羅的かつ具体的に開示していく必要がある。特に、相対的に評価が低い項目については、その要因分析と改善に向けた計画を開示することが、評価機関や投資家からの信頼向上につながるだろう。これらの情報開示と並行して、主要なESG評価機関や投資家との対話（エンゲージメント）を積極的に行い、自社の取り組みへの理解を深めるとともに、評価改善に向けたフィードバックを得ることも重要である。

これらの提言は相互に関連している点にも留意が必要である。例えば、サーキュラーエコノミーの推進（提言3、4）は、製品のライフサイクル全体での排出量削減に寄与し、Scope 3削減（提言2）に貢献する。同様に、TNFDへの対応（提言5、6）は、気候変動の物理的リスク（土地利用変化による影響など）や資源循環（土地利用効率化など）とも密接に関連する。したがって、これらの提言を実行する際には、各分野を個別に捉えるのではなく、相互の連関性を意識した統合的な視点での戦略策定と推進が、より効果的かつ効率的な成果につながるであろう。

結論

本報告書では、芙蓉総合リース株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三分野を中心に、リスクと機会、業界動向、競合比較、外部評価の観点から包括的な分析を行った。

分析の結果、芙蓉リースはCSV経営を軸に、環境課題への対応を重要な経営マテリアリティと位置づけ、積極的な取り組みを進めていることが確認された。特に気候変動分野においては、2030年カーボンニュートラルやRE100達成といった意欲的な目標を掲げ、再生可能エネルギー事業への投資拡大や顧客の脱炭素化を支援する多様なファイナンスプログラムを展開している。これらの取り組みと情報開示は高く評価され、CDP気候変動評価において最高ランクの「Aリスト」企業に選定されるに至っている。サーキュラーエコノミー分野においても、リース事業の強みを活かした「芙蓉CEリース」の提供やリユース・リセール拠点の開設、さらには業界内外のパートナーとの連携を通じて「CEプラットフォーマー」を目指すという先進的なビジョンを掲げ、具体的な行動を開始している。

一方で、いくつかの課題も明らかになった。気候変動分野では、EV・FCV導入比率やScope 3排出量管理において目標達成や具体化に向けた更なる努力が必要である。資源循環分野では、特に難易度の高い廃プラスチックのリサイクル率向上と、CEプラットフォーム構想の具現化が今後の焦点となる。生物多様性分野に関しては、取り組みがまだ初期段階にあり、TNFDフレームワークへの対応を含め、リスク・機会評価、具体的な目標設定、情報開示の強化が急務である。また、CDPでの高評価とは対照的に、MSCIやSustainalyticsといった広範なESG評価においては、主要な競合他社と比較して改善の余地があることも示された。

本報告書で提示した提言、すなわちEVシフト加速化、Scope 3管理強化、廃プラリサイクル技術連携、CEプラットフォーム事業モデル具体化、TNFD早期対応、生物多様性保全目標設定、統合的ESG情報開示強化は、これらの課題に対応し、芙蓉リースの環境パフォーマンスを一層向上させるための重要な指針となり得る。これらの提言を着実に実行に移すことで、芙蓉リースは環境リスクを効果的に管理し、脱炭素化やサーキュラーエコノミーといったメガトレンドに伴う事業機会を最大限に捉えることが可能となるだろう。これは、同社の持続的な企業価値向上に貢献するだけでなく、環境スコアの改善にも繋がり、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼をさらに高めることに寄与するものと期待される。

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