三井住友フィナンシャルグループ

要旨

本レポートは、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）の環境への取り組みと実績について、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的な分析を提供するものである。SMFGは、持続可能な社会の実現を経営の中核に据え、環境課題への対応を強化している 1。2024年からは、気候変動、自然資本、人権に関する個別レポートを統合した「サステナビリティレポート」を発行し、課題間の連関性を踏まえた統合的アプローチを重視する姿勢を示している 2。

気候変動分野では、2030年までの自社排出量（Scope 1, 2）ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオ（Scope 3）ネットゼロを目標に掲げ、「移行計画（Transition Plan）」に基づき、顧客の脱炭素化支援（トランジションファイナンス）を重視した戦略を推進している 7。主要セクターにおける2030年中間目標を設定しているが、電力、自動車、鉄鋼セクターなどでは目標達成に向けた課題もみられる 7。石炭火力発電や一般炭採掘については段階的廃止方針を明確化している 7。一方で、2024年3月のNet-Zero Banking Alliance（NZBA）からの脱退は、国際的な枠組みとの整合性や透明性の観点から注目される 10。

資源循環分野では、リース子会社である三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が中古設備売買（特に半導体製造装置）やリサイクル事業、廃棄物管理サービス等で主導的な役割を果たしている 11。グループ全体でも、事業活動における廃棄物削減やリサイクル素材の利用、ペーパーレス化などを推進している 7。

生物多様性分野では、気候変動対策と並行してネイチャーポジティブの実現を目指し、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に早期から賛同・対応している 7。具体的な取り組みとして、金融機関アライアンス「FANPS」の設立、自社保有林「SMBCの森」での保全活動、自然資本経営推進分析融資の提供などがある 7。ただし、農業や森林破壊リスクの高いセクターに関する詳細な方針は、今後のTNFD分析を踏まえた具体化が期待される。

競合他社（三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG））との比較では、各社とも気候変動・自然資本へのコミットメントを強化している点で共通するが、サステナブルファイナンス目標額（MUFG・みずほが100兆円に対しSMFGは50兆円）、NZBAへの参加状況（SMFGのみ脱退）、資源循環事業におけるSMFLの特長などに差異が見られる。ESG評価機関によるスコアも機関によって評価が異なり、SMFGの相対的な位置づけは一様ではない 16。

SMFGが直面する主な課題は、野心的な気候目標達成に向けたギャップの克服、NZBA脱退後のトランジションファイナンスの信頼性確保、生物多様性に関する具体的方針の強化、データ収集能力の向上などである。提言としては、目標達成に向けた顧客エンゲージメントの強化、トランジションファイナンスの透明性向上、生物多様性に関するセクター別方針の策定、データ収集・分析能力への投資、グループ全体での資源循環の統合的推進、ステークホルダーとの積極的な対話と情報開示の強化が挙げられる。

1. SMFGの環境イニシアティブ：気候変動、資源循環、生物多様性

SMFGは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを経営理念（ミッション）の一つに掲げ、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付けている 1。特に「環境」を重点課題（マテリアリティ）の一つとし、気候変動、資源循環、生物多様性を含む様々な環境課題への取り組みを進めている 1。2024年からは、これまで個別に発行してきた気候変動（TCFDレポート）、自然資本（TNFDレポート）、人権に関する報告書を統合し、「SMBCグループ サステナビリティレポート」として発行を開始した 2。これは、これらの社会課題が相互に密接に関連しており、統合的なアプローチが解決に不可欠であるとの認識に基づくものであり、国際的なサステナビリティ開示基準で推奨されるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの構成要素に沿って戦略の方向性を示すことを目指している 2。

1.1 気候変動への対応

気候変動は、世界が緊急に取り組むべき最重要課題の一つであるとSMFGは認識している 9。金融機関が果たすべき最大の役割は、実体経済の脱炭素化への貢献であり、SMFGは自社のネットゼロ目標達成と並行して、顧客の状況を理解しながら、その移行（トランジション）と技術革新を支援する方針を明確にしている 8。単に高排出セクターから資金を引き揚げるのではなく、対話を通じた支援を重視する姿勢が示されている 8。

全体戦略と目標:

SMFGは、自社の事業活動に伴うGHG排出量（Scope 1および2）について2030年度までにネットゼロ、投融資ポートフォリオ（Scope 3）について2050年までにネットゼロを達成するという目標を掲げている 7。これらの目標達成に向けた一連の目標と行動は「移行計画（Transition Plan）」として体系化されている 7。排出量の算定にあたっては、GHGプロトコル企業基準や金融セクター固有のプログラム（PCAF等）の方法論を採用し、Scope 1および2については第三者機関による限定的保証を取得している 8。

投融資ポートフォリオ（Scope 3）排出量目標と実績:

SMFGは、主要セクター別に2030年度の中間目標を設定し、進捗を開示している。

• 電力セクター: 2030年度までに炭素強度を138～195 g-CO2e/kWhに削減する目標（2020年度比）。2022年度実績は292 g-CO2e/kWhであり、2020年度比で12%削減したものの、目標レンジ達成には更なる削減が必要 7。

• 石油・ガスセクター: 2030年度までに絶対排出量を12～29%削減する目標（2020年度比）。2022年度実績は41%削減 7。

• 石炭セクター: 2030年度までに絶対排出量を37～60%削減する目標（2020年度比）。2022年度実績は68%削減 7。一般炭採掘向け融資残高は、OECD諸国で2030年度、非OECD諸国で2040年度までにゼロとする目標も設定 7。

• 自動車セクター: 2030年度までに炭素強度を120～161 g-CO2e/vkmに削減する目標（2021年度比）。2022年度実績は196 g-CO2e/vkmであり、2021年度比で4%削減 7。

• 鉄鋼セクター: 2030年度までに炭素強度を1.2～1.8 t-CO2e/t-Steelに削減する目標。2022年度実績は2.0 t-CO2e/t-Steel 7。

• 不動産セクター: 2030年度までに炭素強度を33.1～42.9 kg-CO2e/m2に削減する目標（2021年度比）。2022年度実績は79.8 kg-CO2e/m2であり、2021年度比で2%削減 7。

これらの目標に対する実績を見ると、石油・ガスや石炭セクターでは大幅な削減が進んでいる一方で、電力、自動車、鉄鋼セクターでは2030年目標達成に向けた進捗に課題が見られる。特に電力セクターの2022年度実績（292 g-CO2e/kWh）は、2030年目標レンジ（138-195 gCO2e/kWh）と比較して依然として高い水準にある 7。このギャップは、SMFGが金融を通じて実体経済の脱炭素化を促進する上での難しさを示唆している。初期の削減は比較的容易であったとしても、より深い削減には顧客企業の抜本的な事業転換が必要となるため、SMFGが推進するトランジションファイナンス戦略の重要性が増す。また、この進捗状況は、後述するNZBAからの脱退という決定の背景を考察する上でも重要な要素となり得る。

サステナブルファイナンスとトランジションファイナンス:

SMFGは、2030年までに累計50兆円のサステナブルファイナンス（うち20兆円はグリーンファイナンス）を実行するという目標を掲げている 7。2020年度から2023年度までの累計実行額は24兆円（うちグリーンファイナンスは11兆円）に達している 7。

特に、顧客の脱炭素化への移行を支援するトランジションファイナンスを重視しており、「トランジション・ファイナンス・プレイブック」を策定し、その定義、基準、意思決定プロセスを明確化している 1。このプレイブックは当初、電力、石油・ガスセクターを対象としていたが、鉄鋼、自動車セクターにも拡大された 7。2023年度には100件の対話を実施し、21件のトランジションファイナンス案件を承認、主にアジア地域の電力・石油/ガスセクターにおける再生可能エネルギー導入などを支援した 7。具体的な事例として、オーストラリアの電力・ガス会社の石炭火力発電所の早期閉鎖に貢献する蓄電設備導入支援や、インド・台湾での再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスなどが挙げられる 7。

また、水素、洋上風力、蓄電池、CCS（二酸化炭素回収・貯留）といった新エネルギー・新技術分野への支援にも積極的であり、世界初の大型水素還元製鉄プロジェクトへの支援にも主導的な役割を果たしている 7。

このように、SMFGはトランジションファイナンスを、単なる投融資ポートフォリオの排出量削減目標達成の手段としてだけでなく、顧客とのエンゲージメントを通じて実体経済の脱炭素化を後押しし、同時に新たなビジネス機会を獲得するための核心的な戦略として位置付けている 7。これは、日本のエネルギー事情や産業構造を踏まえ、即時撤退ではなく段階的な移行を支援するという日本政府の方針とも整合するものである 8。しかし、このアプローチは、「トランジション・ウォッシュ」（見せかけの移行）と批判されるリスクも伴うため、プレイブックに基づく厳格かつ透明性の高い基準の適用と、その成果の開示が不可欠となる 7。

特定セクター方針:

SMFGは、環境・社会への影響が大きい特定の事業・セクターに対する方針を定めている。

• 石炭火力発電: 新規計画・拡張案件への支援を原則禁止。既存案件についても2040年度末を超える満期の支援を禁止。融資残高ゼロ目標（2040年度）を設定 7。

• 一般炭採掘: 新規案件への支援を原則禁止。融資残高ゼロ目標（OECD諸国：2030年度、非OECD諸国：2040年度）を設定 7。

• バイオマス発電: 木質バイオマス発電所の新設・拡張には、持続可能な燃焼材（原生林伐採や人権侵害がないこと）の使用を確認することを条件とする。環境社会リスク評価を実施 2。

• 水力発電: 生物多様性や地域コミュニティへの影響緩和策を確認し、環境社会リスク評価を実施 2。

• 石油・ガス（オイルサンド）: 環境負荷が大きいオイルサンド開発案件については、環境社会リスク評価を実施し慎重に対応を検討 2。

自社排出量（Scope 1, 2）削減:

2030年度までに自社排出量ネットゼロを目指す 7。主要拠点ビルでの再生可能エネルギー電力への切り替え（本店ビル等で実施済み 3）、データセンターや海外拠点での再エネ導入、営業用車両のEV化、森林取得による吸収量確保、クレジット活用などを検討・実施している 7。2023年度の排出量は10.3万t-CO2eであり、2021年度比で43%削減した 7。

気候変動への適応:

気候変動の緩和策に加え、適応策にも取り組んでいる。具体的には、激甚化する自然災害に対応するためのBCP（事業継続計画）分析に基づく融資の提供、食料・農業分野での取り組み（未来共創ファーム秋田におけるタマネギ安定生産 7）、顧客のBCP・BCM（事業継続マネジメント）体制評価などを実施している 7。

NZBAからの脱退:

SMFGは、2021年10月に加盟したNet-Zero Banking Alliance（NZBA）から2024年3月に脱退した 10。脱退後もネットゼロ目標達成へのコミットメントは維持するとしている 10。

このNZBAからの脱退は、主要な邦銀競合他社（MUFG、みずほFG）が加盟を継続している中で、注目すべき動きである。NZBAは加盟金融機関に対し、科学的根拠に基づく具体的な目標設定や報告義務を課している 10。SMFGの脱退は、これらの要求事項に対する柔軟性を確保し、独自のトランジションファイナンス戦略 7 をより推進しやすくする意図があった可能性が考えられる。しかし、同時に、国際的な基準からの逸脱と見なされ、透明性や比較可能性の低下、投資家やNGOからの評判リスクを高める可能性もある 10。前述の通り、一部セクターにおける目標達成へのギャップ 7 が、NZBAの要求するペースや方法論との間に課題を生じさせていた可能性も否定できない。この脱退により、SMFGには今後、TCFDレポートやサステナビリティレポート 2 を通じて、より一層明確かつ信頼性の高い自主的な情報開示が求められることになる。

1.2 資源循環の推進

SMFGは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、資源投入量・消費量を抑えつつ付加価値を生み出す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を重要課題と捉え、取り組みを進めている 7。特に、リース事業を担うSMFLがその推進役として重要な役割を担っている 7。

SMFLの取り組み:

SMFLは、リースアップ物件の再販に加え、中古機械設備の売買（特に半導体製造装置分野で世界有数の取扱量 11）を積極的に展開している。これは、資産の有効活用と廃棄物削減に直接貢献するビジネスモデルである。

さらに、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動として、廃棄物コンプライアンス管理ASPサービス「PBasis」の提供 11 や、設備・プラント解体・処分元請事業（合弁会社SMARTを通じて 11）も手掛けている。

メーカーとの連携によるリファービッシュ（中古研削盤の再生事例 11）や、中古機械への保守点検付加によるリユース率向上 11 など、具体的な資源循環の取り組みを進めている。また、ビール工場排水由来バイオガス発電 11 や食品リサイクル設備 11 へのファイナンスも実施している。

2023年4月には全社横断の「サーキュラーエコノミー推進ワーキングチーム」を設置し、株主であるSMFGや住友商事、パートナー企業とも連携して取り組みを強化している 11。プラスチック資源循環促進法に対応し、自社のプラスチック排出削減やリース満了物件のプラスチックリサイクルに関する目標も設定している 11。

SMFLのこれらの活動は、リース事業が持つ資産管理、メンテナンス、再販といった機能が、本質的に資源循環を促進する特性を持っていることを示している。特に価値の高い中古設備（半導体製造装置）に注力している点は、収益性と環境配慮を両立するビジネスモデルとして注目される。SMFGグループ全体として、このSMFLの知見やビジネスモデルをいかに広く展開し、他の金融サービスや顧客エンゲージメントに活かしていくかが今後の鍵となるだろう。

SMBCグループ全体の取り組み:

グループ全体としても、事業活動における廃棄物削減 7、環境配慮型素材の利用（廃食油リサイクル石鹸等 7）、ペーパーレス化（タブレット活用、Web通帳・明細推奨、削減分寄付 7）、環境教育を目的としたアクアポニックス導入 7 などに取り組んでいる。

三井住友カード（SMBC Card）では、カードレス（Olive、CL）やリサイクル素材（オーロラカード）の採用、法人カード利用に伴うCO2排出量可視化サービス、Web明細の推進などを実施している 13。

また、廃棄物管理やCEコンサルティングを提供するアミタホールディングスとの合弁会社設立 7 や、EVバッテリーの循環利用促進に向けた協議会設立計画 7 など、ファイナンスを通じた循環経済支援も行っている。

目標と実績:

グループ全体の事業活動における廃棄物削減や資源循環に関する具体的な定量目標は、現時点の開示資料では明確に示されていない 7。ただし、上記の多様な取り組みは、資源効率向上と廃棄物削減に向けた明確な方向性を示している。ファイナンス面では、循環経済プロジェクトを含むサステナブルファイナンス全体の目標（50兆円 7）達成に向けた進捗が見られる。

1.3 生物多様性の保全

SMFGは、地球環境の保護には気候変動対策に加え、自然資本の損失を止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠であると認識している 7。重点課題「環境」において、脱炭素社会の実現と自然資本の保全・回復への貢献を「両輪」として推進する方針を掲げている 7。グループ環境方針においても、自然との相互作用を認識した意思決定を行い、ネイチャーポジティブな取り組みの実現に努めることが明記されている 7。その歴史的背景として、住友グループの別子銅山における大規模植林事業にも触れられている 37。

TNFDへの対応:

SMFGは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みに早期から対応している。2022年1月にTNFDフォーラムに参加し支持を表明、2023年4月には邦銀として初めてTNFDレポートを発行した 7。2023年9月に最終化されたTNFD提言についても、同年11月に「TNFD Adopter」として登録し、提言に沿った情報開示を進める意向を示している 7。分析にあたっては、LEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）やENCOREといったツールを活用し、事業活動と自然資本との依存・影響関係の評価を進めている 7。

主な取り組み事例:

• FANPS (Finance Alliance for Nature Positive Solutions): 2023年2月、MS&ADホールディングス、日本政策投資銀行、農林中央金庫と共に設立した金融機関連携イニシアティブ 7。企業のネイチャーポジティブ転換を促進・支援することを目的とし、ソリューションカタログやTNFD対応支援サービス（簡易診断ツール等 40）を提供している 7。

• SMBCの森: 環境省の「30by30アライアンス」に加盟し、神奈川県伊勢原市の森林約220haを「SMBCの森」として保有 7。生物多様性の保全・回復、環境教育、森林業活性化に取り組み、「自然共生サイト」認定を目指している 7。ペーパーレス化と連動した森林保全活動への寄付も継続している 7。

• 持続可能な農業・林業支援: 循環型酪農や林業に取り組む企業との連携、南米を中心とした植林活動を行う森林ファンドへの投資 7、未来共創ファーム秋田での農業支援 7 などを実施。

• 金融商品: 顧客の自然資本経営への取り組みを診断・分析し支援する「自然資本経営推進分析融資」の提供 7 や、アマゾン地域の生物多様性保全に貢献する米州開発銀行発行のサステナブル・デベロップメント・ボンドの引受 7 など。

特定セクター方針（生物多様性関連）:

既存の方針の中で生物多様性に関連する項目としては、バイオマス発電における持続可能な燃焼材（原生林伐採等がないこと）の確認 2、水力発電における生物多様性・地域社会への影響評価 2、オイルサンド開発における生物多様性への影響懸念 2 が挙げられる。また、ラムサール条約指定湿地や世界自然遺産に著しい悪影響を与える新規プロジェクトへの支援禁止も明記されている 23。

しかしながら、これらの既存方針は特定のエネルギー源やプロジェクトファイナンスに焦点を当てたものが中心であり、森林破壊や生物多様性損失のリスクが高いとされる主要な農産物（パーム油、大豆、牛肉など）や、バイオマス発電以外の林業セクターに対する、具体的かつ詳細な「森林破壊ゼロ」「土地転換ゼロ」といった基準を盛り込んだ方針は、現時点での開示資料からは確認できない。これは、複雑なグローバルサプライチェーンを持つ農業関連ビジネスに対する金融機関の方針策定の難しさを反映している可能性がある。現在進行中のTNFDに基づく詳細なリスク・依存度分析 7 の結果を踏まえ、今後、より具体的なセクター方針が策定されることが期待される。現状では、国際的なベストプラクティス 42 と比較して、これらの高リスクセクターに対する方針には強化の余地があると言える。

目標と実績:

「SMBCの森」のような具体的な保全活動は存在するものの、回復させた面積や種への影響といった、生物多様性に関する定量的な目標設定や実績開示はまだ限定的である 7。取り組みの進捗は主に定性的に報告されている。

表1：SMFGの主要な環境目標と実績の概要

2. 環境要因に関連する潜在的リスクと機会

SMFGは、気候変動や自然資本の劣化がもたらす物理的リスク、低炭素・自然共生社会への移行に伴う移行リスク、規制リスク、レピュテーションリスクなどを認識し、それらを管理するとともに、関連するビジネス機会の創出にも取り組んでいる。

2.1 リスク分析

気候関連リスク:

SMFGはシナリオ分析等を通じて、気候変動がもたらす財務的影響の定量化を試みている 8。

• 物理的リスク:

• 急性リスク: 台風や洪水といった異常気象の激甚化・頻発化により、顧客の事業パフォーマンス悪化や担保価値毀損を通じた信用コストの増加、預金の減少、自社拠点の被災による事業継続リスク、防災・復旧コストの増加などが想定される 7。シナリオ分析では、2050年までの洪水リスクによる累積信用コストを670～850億円（年平均20～30億円）と試算しており、現時点での財務影響は限定的と評価している 8。

• 慢性リスク: 気温上昇や降水量増加といった長期的な気候変動パターンにより、顧客の収益減少や資産価値毀損を通じた業績悪化、信用コスト増加のリスクがある 7。年間最大300億円のコスト増が見込まれると試算されている 7。

• 移行リスク:

• 排出削減規制の強化、産業構造の変化に伴う顧客の収益減少や資産価値毀損による信用コスト増加、移行への対応遅延によるレピュテーション毀損などがリスクとして認識されている 7。1.5℃シナリオ下では、2050年までに年間25～280億円の信用コスト増加が見込まれると試算されており、物理的リスクと比較して財務的影響が大きい可能性が示唆されている 8。

• 移行支援に伴う一時的なポートフォリオGHG排出量増加の可能性、各国のネットゼロ目標の不十分さ、企業や市民へのコスト負担増といった移行に伴う固有の課題も認識されている 7。

• 規制リスク: 各国における排出削減規制の強化が移行リスクの主要因として挙げられている 7。環境関連法令遵守の必要性も認識されている 33。

• レピュテーションリスク: 気候変動への対応遅延や不十分な情報開示、NZBA脱退に伴う批判などが、SMFGの評判を損なうリスクとして認識されている 7。

自然関連リスク:

自然資本の劣化に伴うリスク認識も深まっている。

• 物理的リスク: 自然資本劣化による自然災害の激甚化、原材料調達コスト上昇等による顧客業績悪化・信用コスト増、事業中断、適応技術導入コスト増、観光関連事業への打撃などが挙げられる 7。

• 移行リスク: 特定の自然資本への依存度低減のための技術導入コスト負担による顧客業績悪化、自然資本保全・回復に関する法規制・政策変更への対応コスト増などが想定される 7。

• 規制リスク: 環境関連法規制の遵守義務が挙げられる 7。

• レピュテーションリスク: 事業活動による自然資本毀損、顧客の保全努力不足、ルール違反等による評判毀損のリスクが認識されている 7。

リスク管理への統合:

SMFGは、気候関連リスクを経営に重大な影響を与えうる「トップリスク」と位置づけ、グループ全体のリスク管理枠組みである「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」に気候関連カテゴリーを新設し、ポートフォリオ排出量等を管理指標として管理レベルを引き上げている 8。個別案件レベルでは、環境・社会配慮方針に基づくデューデリジェンス（ESGリスクサマリーシート、環境・社会デューデリジェンス等）を実施し、リスク評価・管理を行っている 8。自然関連リスクについても、TNFD/LEAPアプローチに基づく分析を進め、リスク管理体制への統合を図っている段階である 7。

これらのリスク認識において重要な点は、気候変動、自然資本劣化、資源枯渇、そして人権などの社会課題が相互に深く連関しているという認識がSMFG内で高まっていることである 2。気候変動は生物多様性の損失を加速させ（異常気象等 8）、自然の劣化は炭素吸収源を減少させる 46。資源採掘は気候（排出）と自然（生息地破壊）双方に影響を与える 2。再生可能エネルギーへの移行も、土地利用を通じて自然に影響を与えうる 8。そして、環境破壊はしばしば脆弱なコミュニティに不均衡な影響を与え、人権問題とも結びつく 2。このような相互連関性を踏まえれば、リスク管理も個別の課題ごとに行うのではなく、2024年の統合報告書発行 4 が示唆するように、統合的なアプローチで進めることが不可欠となる。

2.2 ビジネス機会の分析

環境課題への対応は、リスクであると同時に新たなビジネス機会も創出する。

気候関連の機会:

• サステナブル/グリーンファイナンス市場の成長: 企業のGHG排出削減や事業モデル転換、再生可能エネルギー、蓄電池、水素等の技術革新に向けた資金需要の増大 7。これはSMFGが掲げる50兆円のサステナブルファイナンス目標とも連動する 7。

• 新商品・サービスの開発: 脱炭素関連設備リース、アドバイザリー、デジタルソリューション（Sustana 7）、カーボンクレジット取引 44、新エネルギー分野でのプロジェクトファイナンスにおけるリーダーシップ発揮 7 など、多様な金融商品・サービス提供の機会がある。

自然・資源関連の機会:

• サーキュラーエコノミー: SMFLの中古設備売買・リサイクル事業 11、廃棄物管理サービス（PBasis、アミタ社とのJV 7）、EVバッテリー等の循環利用支援ファイナンス 7 などを通じたビジネス成長が見込まれる。経済産業省による市場規模予測（2030年80兆円）も追い風となる 12。

• ネイチャーポジティブファイナンス: 自然資本・生物多様性の保全・回復への投融資機会の増加 7。持続可能な農業・林業へのファイナンス 7、自然資本経営推進分析融資 7、サステナブル・デベロップメント・ボンド引受 7 など。

効率性向上:

気候変動対策や循環経済への取り組みは、SMFG自身および顧客企業における資源・エネルギー効率の向上を促進し、間接的なコスト削減や競争力強化につながる可能性がある 7。

3. 業界のベストプラクティス

金融機関の環境への取り組みは、国際的なフレームワークやイニシアティブによって方向付けられ、進化している。SMFGの取り組みを評価する上で、これらのグローバルな潮流とベストプラクティスを理解することが重要である。

主要なフレームワークと原則:

金融機関の環境・社会への取り組みを導く主要な国際的枠組みには以下のようなものがある。

• 気候変動関連:

• TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース): 気候関連のリスクと機会に関する情報開示の枠組み。SMFGもこれに準拠した開示を行っている 6。

• NZBA (Net-Zero Banking Alliance): 2050年ネットゼロ目標達成に向けた銀行の国際的なイニシアティブ。SMFGは脱退したが、MUFG、みずほFGは加盟継続 10。

• PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials): 投融資ポートフォリオのGHG排出量算定に関する標準化イニシアティブ。SMFGも採用 7。

• パリ協定: 1.5℃目標達成に向けた整合性が求められる 8。

• 自然資本・生物多様性関連:

• TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース): 自然関連のリスク・機会に関する情報開示枠組み。TCFDを補完・拡張する形で策定された。SMFGは早期に対応 7。

• 昆明・モントリオール生物多様性枠組 (GBF): 2030年までのネイチャーポジティブ達成等を目標とする国際枠組み 39。金融セクターにも資金フローの整合化等が求められている 57。

• SBTN (Science Based Targets Network): 自然に関する科学的根拠に基づく目標設定（SBTs for Nature）のための手法・ガイダンスを開発 51。

• PBAF (Partnership for Biodiversity Accounting Financials): 金融機関向けの生物多様性インパクト・依存度評価に関するガイダンスを提供 51。

• ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure): 自然資本への依存度・影響度評価ツール。SMFGも活用 7。

• 統合的・その他:

• UNEP FI PRB (国連環境計画 金融イニシアティブ 責任銀行原則): 持続可能な社会の実現に向けた銀行の包括的な行動原則 42。気候、自然、資源効率、人権など多岐にわたる課題をカバー 42。

• Sustainable Blue Economy Finance Principles: 持続可能な海洋経済のための金融原則 60。

• SDGs (持続可能な開発目標): 国際社会共通の目標として、金融機関の取り組みの方向性を示す 1。

具体的なベストプラクティスの事例:

• 気候変動対策:

• 野心的かつ科学的根拠に基づく投融資ポートフォリオ排出削減目標の設定（SBTi認定など 62）。

• 信頼性の高いトランジション計画評価基準の策定・適用 42。

• 石炭だけでなく、石油・ガス（特に新規開発・拡張）に対する明確なフェーズアウト方針の策定 63。

• 気候変動ストレステストの実施と結果の戦略への反映 42。

• 緩和策だけでなく、適応策へのファイナンス支援強化 42。

• 資源循環:

• サーキュラーエコノミーに特化したファイナンス目標やフレームワークの設定 42。

• サプライチェーンファイナンスと循環性の連携。

• 自社の事業活動における廃棄物削減目標の設定と実績開示 33。

• 生物多様性:

• TNFD提言の早期導入と開示の充実 42。

• 森林破壊・土地転換リスクの高い農林産物（パーム油、大豆、木材等）への投融資に関する明確な「森林破壊ゼロ」「土地転換ゼロ」方針の策定・適用 42。

• 自然を活用した解決策（Nature-based Solutions: NbS）への投融資拡大 51。

• 定量的なネイチャーポジティブ目標（例：生態系回復面積、生物多様性指標改善）の設定 42。

• 投融資先企業との生物多様性に関するエンゲージメント強化（PRI Spring 51、Nature Action 100 51 など）。

規制動向:

世界的に、金融監督当局が気候関連リスクだけでなく、自然関連リスクに対する金融機関の管理体制や情報開示を求める動きが強まっている 57。日本においても金融庁などが気候変動対応を促しており 65、これらの規制動向がベストプラクティスの導入を後押ししている。

これらのベストプラクティスやフレームワークは、単一の環境課題に留まらず、気候変動、自然資本、資源循環といった課題間の相互連関性を重視する方向に進化している 2。TNFDがTCFDの枠組みを基礎としている点 56 や、PRBが複数のインパクト領域を統合的に扱っている点 42 にその傾向が見られる。この背景には、地球システムの相互依存性に関する科学的理解の深化 46、単一課題への対応が他の課題に意図せぬ悪影響を及ぼすリスク（例：再エネ開発と生物多様性 8）への認識、そして投資家や規制当局といったステークホルダーからの統合的なESG経営への期待の高まり 58 がある。統合的なアプローチは、例えば循環経済が排出量削減と資源枯渇抑制の双方に貢献するように 46、コベネフィット（共通便益）の創出や効率性の向上にも繋がる可能性がある。

4. SMFGが直面する現在の課題と提言

SMFGは環境課題への取り組みを強化しているが、目標達成やグローバルな期待に応える上で、いくつかの課題に直面している。

4.1 現在の課題評価

• 野心的目標達成への道筋: 特に電力、自動車、鉄鋼セクターにおいて、2030年の中間目標値と現状のパフォーマンスとの間に大きなギャップが存在する（前述の分析参照）。50兆円のサステナブルファイナンス目標達成も、相当な規模拡大が必要となる。

• トランジションファイナンスの信頼性: NZBA脱退後、高排出セクター顧客への支援と、信頼できる脱炭素化経路との両立をどのように担保するかが問われる。「トランジション・ウォッシュ」との批判を回避し、プレイブックの厳格な適用と成果の透明性確保が不可欠である。

• 生物多様性に関する方針の具体性: 農業や林業といった、森林破壊や生物多様性への影響が大きいセクターに対する具体的かつ厳格な方針が、気候変動関連の方針と比較してまだ不明確である（前述の分析参照）。TNFD分析を具体的なリスク管理策や融資基準に落とし込むことが次のステップとなる。

• データ利用可能性と質: 多様なセクター・地域の顧客から、信頼性の高いScope 3排出量データや自然関連データ（依存度、影響度等）を継続的に収集・分析することには依然として困難が伴う（これは金融業界共通の課題でもある 64）。

• サーキュラーエコノミーの統合: SMFLで培われた循環経済の知見やビジネスモデルを、SMBC本体のコアなファイナンス業務や顧客エンゲージメントに、より深く統合・展開していく必要がある（前述の分析参照）。

• ステークホルダーの期待と評判: NZBA脱退に関するレピュテーションリスク 10 を管理し、高まるステークホルダー（投資家、NGO等 10）からの透明性要求に応える必要がある。進化するグローバルなベストプラクティスや規制動向 42 に遅れを取らないことも重要である。

4.2 今後注力すべき主要分野・行動に関する提言

上記の課題を踏まえ、SMFGが今後さらに環境パフォーマンスを高め、持続可能な社会への貢献を深化させるために、以下の分野・行動に注力することが推奨される。

• 投融資ポートフォリオ排出削減の加速: 目標達成に課題のある電力、自動車、鉄鋼セクター等について、顧客企業との対話を強化し、具体的な削減計画策定・実行を支援する。進捗が不十分な場合には、ファイナンス継続の基準を厳格化することも含め検討する。

• トランジションファイナンスのガバナンス強化: トランジション・ファイナンス・プレイブックの適用基準、プロセス、及びその成果（実際の排出削減効果等）に関する透明性を一層高める。特にNZBA脱退後は、第三者機関による評価や検証の導入などを検討し、取り組みの信頼性を補強する。

• 生物多様性に関する具体的方針の策定: TNFD分析結果と国際的なベストプラクティス 42 を踏まえ、リスクの高い農産物（パーム油、大豆、牛肉等）や林業セクターに対する、明確な「森林破壊ゼロ」「土地転換ゼロ」基準を含む投融資方針を策定・公表する。

• データ収集・分析能力の強化: GHG排出量及び自然関連のインパクト・依存度に関する顧客データの収集・管理体制を強化するため、行内ツール（Sustana等 7）の活用推進や外部パートナーシップ構築、業界標準化への貢献等に投資する。

• サーキュラーエコノミーの統合的推進: SMFLだけでなく、SMBC本体においても、顧客の循環型ビジネスモデル移行を支援する専門部署の設置、具体的な金融商品・アドバイザリーサービスの開発、行内目標の設定などを検討する。

• 透明性の向上と対話の深化: NZBA脱退の背景や根拠、そして今後の自主的な取り組み強化策について、サステナビリティレポート 2 等を通じて積極的に情報開示を行う（可能であれば独立した保証を付与）。生物多様性に関するリスク管理や方針実行状況の開示も拡充する。NZBA脱退に批判的なステークホルダー 10 とも建設的な対話を継続する。

• 組織能力の向上: 気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミーに関する専門知識を、リスク管理部門、営業部門、顧客担当者など、グループ全体で継続的に強化・浸透させるための研修・人材育成プログラムに投資する 45。

5. 競合他社分析

SMFGの環境への取り組みを評価する上で、国内の主要な競合他社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）およびみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）との比較分析は不可欠である。これら3社は日本のメガバンクとして、国内金融市場において類似した事業環境下にあり、ESG課題への対応においても相互に影響を与え合っていると考えられる 20。

5.1 主要競合他社（MUFG、みずほFG）の特定

MUFGとみずほFGは、SMFGと並ぶ日本の三大金融グループであり、事業規模、国内外のネットワーク、提供サービス等の面で主要な競合関係にある。ESG/サステナビリティ分野においても、各社は目標設定、情報開示、イニシアティブへの参加等でしのぎを削っている。

5.2 競合他社の環境戦略、イニシアティブ、実績分析

三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG):

• 気候変動: 2050年ネットゼロ（投融資ポートフォリオ）、2030年ネットゼロ（自社排出）を目標に掲げる 34。電力、石油・ガス、不動産、鉄鋼、海運、自動車、航空、石炭の各セクターで2030年中間目標を設定・開示 34。サステナブルファイナンス目標を2030年までに100兆円（うち環境分野50兆円）に引き上げ 34。トランジション・ホワイトペーパーを発行し、移行支援を推進 48。石炭火力発電・石炭採掘については段階的廃止方針を持つ（OECD：2030年、非OECD：2040年までに融資残高ゼロ）34。NZBAに加盟。

• 資源循環: 廃食油からのSAF（持続可能な航空燃料）製造への協力、サーキュラーエコノミー関連団体への参加、循環型プロジェクトへのファイナンス（例：バイオガス発電）などの取り組みが見られる 34。

• 生物多様性/自然資本: TNFD Adopterとして登録し、TNFDレポートを発行 34。MUFG環境・社会ポリシーフレームワークにおいて、ラムサール条約湿地、世界遺産、ワシントン条約違反等に関わる取引を禁止、懸念の高いセクター（鉱業、森林伐採等）には留意事項を設定 34。食分野のソリューション創出、関連スタートアップへの投資、ブルーファイナンスなどを推進 34。

みずほフィナンシャルグループ (みずほFG):

• 気候変動: 2050年ネットゼロ（投融資ポートフォリオ）、2030年カーボンニュートラル（自社排出）を目標とする 74。電力、石油・ガス（2024年10月に対象範囲を拡大 62）、一般炭採掘（OECD：2030年、非OECD：2040年までに残高ゼロ 62）、自動車、海運、鉄鋼、不動産の各セクターで2030年中間目標を設定 77。サステナブルファイナンス目標は2030年度までに100兆円（うち環境・気候変動分野50兆円）81。TCFDとTNFDを統合した「気候・自然関連レポート」を発行 82。顧客のトランジション戦略の信頼性を評価するフレームワークを導入 62。NZBAに加盟。

• 資源循環: 産業・気候変動に影響を与える重要分野として認識 74。みずほリサーチ&テクノロジーズが関連コンサルティングを提供 85。具体的なファイナンス事例に関する開示は、SMFLやMUFGと比較すると限定的。

• 生物多様性/自然資本: TNFD Adopterとして登録 55。統合的な「気候・自然関連レポート」でTNFD対応を開示 55。環境・社会配慮投融資方針に生物多様性への考慮を含む 80。気候・自然ソリューション提供企業Pollinationとの戦略的提携 81。経団連自然保護協議会に参加 55。

比較分析:

3メガバンクともに気候変動対策、自然資本への対応を強化している点は共通している 7。しかし、サステナブルファイナンス目標額（MUFG・みずほが100兆円に対しSMFGは50兆円）、NZBAへの参加（SMFGのみ脱退）、TNFDレポートの形式（みずほは気候と統合）、資源循環への注力（SMFG/SMFLが事業として先行）など、戦略や取り組みの重点には差異が見られる。石炭関連方針は概ね類似している。

これらの差異は、各行の事業構成、リスク許容度、戦略的優先順位、あるいは移行経路や報告負担に対する考え方の違いを反映している可能性がある。例えば、SMFGにおけるSMFLの存在は、同グループが資源循環分野で具体的なビジネスモデルを展開しやすい背景となっているかもしれない。一方で、SMFGのNZBA脱退は、他の2行との間で際立った相違点であり、今後の各行の戦略展開や市場評価に影響を与える可能性がある。

表2：環境イニシアティブに関する比較分析（SMFG vs. MUFG vs. みずほFG）

(注) 上記は提供された情報に基づく概要比較であり、目標の基準年や詳細な定義は各社で異なる場合がある。最新の情報は各社の公式報告書を参照のこと。

6. 環境スコアのベンチマーキング

SMFGおよび競合他社の環境パフォーマンスを客観的に評価する上で、主要なESG（環境・社会・ガバナンス）評価機関によるスコアリングは重要な指標となる。これらの評価は、投資家の意思決定にも影響を与える 16。ただし、評価機関ごとに方法論や重点項目が異なるため、複数の評価を総合的に参照することが望ましい 90。

6.1 主要ESG評価機関によるSMFGおよび競合他社のスコア・評価

• CDP (旧 Carbon Disclosure Project): 気候変動、水セキュリティ、森林に関する企業の情報開示を評価。

• SMFG: B (気候変動 2023) 16。

• MUFG: A- (気候変動 2023) 18。

• みずほFG: A- (気候変動 2023) 82。（注：2024年スコアは2025年後半発表予定 95）

• MSCI ESG Ratings: ESGリスクへの耐性をAAA～CCCの7段階で評価。

• SMFG: AA (三井住友トラスト・ホールディングスとして、2024年6月時点) 16。SMFG本体はMSCI Japan ESG Select Leaders Index等の構成銘柄 97。

• MUFG: A (2023年度) 18。

• みずほFG: A (2020年度) 59。MSCI Japan ESG Select Leaders Index等の構成銘柄 97。

• Sustainalytics ESG Risk Ratings: ESGリスクの大きさ（未管理リスク）をスコア化（低いほど良い）。リスクレベルは5段階（Negligible, Low, Medium, High, Severe）。

• SMFG: 20.2 (Medium Risk) (2024年5月時点) 19。銀行業界内ランク 283/1040。

• MUFG: 16.9 (Low Risk) (2025年3月時点) 17。銀行業界内ランク 177/1040。（注：MUFG自身の報告書 18 では2023年度スコアが22.3 (Medium) と記載されており齟齬があるが、Sustainalyticsサイトの最新情報を優先）

• みずほFG: 24.3 (Medium Risk) (2025年3月時点) 20。銀行業界内ランク 419/1040。（注：過去のスコアとは変動あり 59）

• FTSE ESG Ratings: ESGへの取り組みを0～5のスコアで評価（高いほど良い）。

• SMFG: 3.8 (三井住友トラスト・ホールディングスとして、2024年6月時点) 16。FTSE4Good, Blossom Japan等の構成銘柄 16。

• MUFG: 3.9 (2023年度) 18。FTSE4Good Japan等の構成銘柄 102。

• みずほFG: 3.7 (2020年度) 59。FTSE4Good Japan等の構成銘柄 102。

• S&P Global ESG Score: 企業のサステナビリティパフォーマンスを0～100で評価（高いほど良い）。

• SMFG: 49 (2025年2月時点) 22。環境側面スコア: 64。

• MUFG: 50 (2023年度) 18。

• みずほFG: 63 (2025年2月時点) 21。環境側面スコア: 62。（注：過去のスコアとは変動あり 59）

6.2 スコアの時系列トレンド

入手可能な過去データを見ると、各行のスコアは変動している。MUFGはMSCIとCDPで改善傾向が見られた後、Sustainalyticsでは変動が見られる 17。みずほFGもSustainalyticsスコア等で変動が見られる 20。SMFGについては、時系列データが限定的だが、直近ではCDPでB、SustainalyticsでMedium Riskとなっている。

6.3 ベンチマーキング分析

SMFGのスコアを競合他社と比較すると、評価機関によって相対的な位置づけが異なることがわかる。

• CDP: SMFG (B) はMUFG (A-)、みずほFG (A-) より低い評価。

• MSCI: SMFG本体の評価は不明確だが、構成銘柄であることから一定水準以上と推測される。MUFG (A)、みずほFG (A) と同等かやや低い可能性がある。

• Sustainalytics: SMFG (20.2 Medium) はMUFG (16.9 Low) よりリスクが高いと評価されているが、みずほFG (24.3 Medium) よりはリスクが低いと評価されている。

• FTSE: SMFG本体の評価は不明確だが、構成銘柄である。MUFG (3.9) と同等かやや低く、みずほFG (3.7) よりは高い可能性がある。

• S&P Global: SMFG (49) はMUFG (50) とほぼ同等だが、みずほFG (63) より低い評価。ただし、環境側面のスコアではSMFG (64) がみずほFG (62) を上回っている。

このように、ESG評価は評価機関の方法論、重点項目、データソースの違い 90 により、必ずしも一貫した結果を示すわけではない。例えば、Sustainalyticsはリスク管理を重視し、CDPは情報開示と行動を評価する。特定の出来事（SMFGのNZBA脱退等 10）や方針変更がスコアに与える影響も機関によって異なる可能性がある。また、企業側の情報開示の質や評価機関とのエンゲージメントもスコアに影響しうる 87。MUFGのSustainalyticsスコアに関する情報の齟齬 17 は、データ検証の重要性も示唆している。したがって、単一のスコアだけでなく、評価の背景にある方法論や個別項目の評価内容を理解し、複数の評価を組み合わせて判断することが、より正確な評価に繋がる。

表3：ESG評価ベンチマーク（SMFG vs. MUFG vs. みずほFG）

*1: スコアは三井住友トラスト・ホールディングスのもの。SMFG本体は構成銘柄に含まれる。

*2: MUFGのSustainalyticsスコアは、MUFG自身の報告書(FY23: 22.3)とSustainalyticsサイト(Mar 2025: 16.9)で差異あり。最新のサイト情報を記載。

(注) スコア・レーティングの基準年・時点は上記参照。構成銘柄情報はSMFG本体を指す。最新情報は各評価機関および各社の公式発表を参照のこと。

結論

SMFGは、気候変動、資源循環、生物多様性という相互に関連する環境課題に対し、経営戦略の中核として統合的に取り組む姿勢を強化している。特に、TNFDへの早期対応や、リース子会社SMFLを通じたサーキュラーエコノミー事業の推進、明確な石炭関連方針の策定などは評価される点である。

一方で、課題も存在する。電力セクター等における2030年排出削減目標達成への道筋、NZBA脱退後のトランジションファイナンス戦略の信頼性維持、森林破壊リスクの高い農業セクター等に対する具体的方針の明確化、そしてESG評価における競合他社との比較などが挙げられる。

SMFGが持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を向上させ続けるためには、これらの課題に真摯に取り組み、目標達成に向けた具体的な行動を加速させることが求められる。特に、トランジションファイナンスの厳格な運用と成果の透明性確保、TNFD分析に基づく生物多様性リスク管理の深化と方針への反映、そしてステークホルダーとの積極的な対話を通じた信頼醸成が、今後の鍵となるだろう。環境課題への取り組みは、リスク管理であると同時に、新たな成長機会の創出にも繋がる。SMFGがその「両輪」を効果的に駆動させ、グリーンな金融機関としての役割を果たしていくことが期待される。

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