十六フィナンシャルグループ

各分野における具体的取り組み

本報告書では、株式会社十六フィナンシャルグループ（以下、十六FG）が環境課題に対して展開している主要な三つの分野、すなわち「気候変動」、「資源循環」、及び「生物多様性」における具体的なイニシアティブとプログラムについて詳述する。各取り組みの戦略的背景、実施内容、公表されている成果、そしてそれに伴う潜在的な効果と課題について、入手可能な情報を基に多角的な分析を行う。金融機関としての役割を踏まえ、事業活動を通じた環境負荷低減努力と、顧客や地域社会の持続可能性向上への貢献の両側面から評価を試みる。

気候変動

十六フィナンシャルグループは、気候変動問題を経営上の最重要課題の一つとして明確に位置づけ、国際的な枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に整合した情報開示を推進するとともに、具体的な二酸化炭素（CO2​）排出量削減策を積極的に展開している。これらの取り組みは、取締役社長を議長とする「サステナビリティ会議」及びその下部組織として設置された「気候変動・TCFDワーキンググループ」といった専門組織による強固なガバナンス体制のもとで推進されており、戦略策定から進捗管理に至るまで一貫した監督が行われていることが窺える ¹。目標設定においては、自社グループの事業活動に伴う直接的・間接的な排出量（Scope1及びScope2）に関し、2030年度までにカーボンニュートラルを達成するという意欲的な目標を掲げている ²。この目標は以前の方針から上方修正されたものであり、気候変動対策へのコミットメントを強化する姿勢の表れと言える。2013年度を基準とした場合、2023年度にはScope1及びScope2の排出量を42.7%削減するという実績を上げており、2023年度におけるScope1とScope2を合計したCO2​排出量は7,500トンであったと報告されている ²。これらのCO2​排出量削減実績は、店舗照明のLED化や高性能空調設備への更新といった具体的な省エネルギー施策を着実に実行したことによる直接的な成果であると考えられ、これらの施策により電気使用量を前期比で3.5％削減した実績も報告されている ⁴。さらに注目すべきは、サプライチェーン排出量に相当するScope3に関しても積極的な目標設定と開示を進めている点である。特に金融機関の事業特性上、影響が大きいとされる投融資先の排出量（Scope3 カテゴリ15）については、2050年度までのカーボンニュートラル達成という長期目標を設定しており、2023年度の当該カテゴリにおける排出量は3,536,103トンCO2​と算定されている ²。また、高炭素排出セクターへの関与を低減する方針の一環として、石炭火力発電向けの融資残高については2037年度を目途にゼロとする具体的な目標も掲げている ²。これは、金融機関がその資金供給機能を通じてサプライチェーン全体の脱炭素化を促進する上で極めて重要な取り組みであり、今後の金融業界における評価軸としてその重要性が一層高まるものと予想される。具体的な排出削減策としては、前述の省エネルギー設備導入に加え、CO2​フリー電気の導入拡大が挙げられる。十六銀行本店ビルや電算センター、事務センタービルに加えて、岐阜県内の87店舗、ローンサービスセンター、研修施設においてもCO2​フリー電力を導入し、再生可能エネルギー比率の向上に努めている ³。これは電力消費に伴う間接排出量（Scope2）削減の主要な手段である。しかしながら、十六フィナンシャルグループは、電力使用量自体は前期比で削減したと報告しているものの ⁴、一方で、電力会社が公表する電気の排出係数が増加した影響を受け、グループ全体のCO2​排出量としては前期比で微減に留まったとの分析も示されている ²。この事実は、総エネルギー消費量を削減する努力が、購入電力の炭素集約度の変動という外部要因によってその効果を部分的に相殺され得るという課題を浮き彫りにしている。この経験は、CO2​フリー電力の導入比率の一層の向上や、電力会社の電力ミックスに左右されない再生可能エネルギー調達手段、例えば長期購入契約（PPA）や自家発電設備への投資といった、より能動的かつ安定的なScope2排出量削減戦略の深化の必要性を示唆していると考えられる。運輸部門では、電気自動車（EV）及びハイブリッド車（HV）の導入を推進し、ガソリン使用に伴うCO2​排出量削減を目指しており、充電設備もグループ内で3拠点に設置し、順次拡大する計画である ⁵。さらに、金融機関としての本業を通じた貢献として、顧客企業の脱炭素経営を支援する「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」というコンサルティングサービスを提供している ⁵。このサービスを通じて、顧客企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減目標設定を支援しており、2021年8月以降、217社に対して脱炭素コンサルティングを提供し、そのうち154社が科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBT）の認定を受けるに至っている ²。これは、地域金融機関が地域経済全体のグリーン化を促進し、同時に新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めた重要な取り組みである。TCFD提言への対応については、十六FGは早期からその重要性を認識し、提言への賛同を表明するとともに、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報を積極的に開示している ²。これには、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に関する詳細なシナリオ分析が含まれており、物理的リスクの一例として、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）に基づき、大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を約65億円の増加と試算し、また移行リスクとしては、RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）及びNZEシナリオ（1.5℃シナリオ）に基づき、炭素税の導入などを考慮した電力セクターと自動車セクターにおける与信関係費用への影響を累計約30億円の増加と試算している ²。このような詳細な分析と具体的な財務影響額の開示は、投資家やその他のステークホルダーに対する透明性を高め、企業価値及び信頼性の向上に寄与するものと評価できる。

資源循環

十六フィナンシャルグループは、資源の有効活用と環境負荷低減の観点から、主にペーパーレス化の推進を通じて資源循環への貢献を目指しているものの、その他の廃棄物削減やより包括的なサーキュラーエコノミー戦略の展開に関しては、現時点での公表情報は限定的であると言わざるを得ない。ペーパーレス化の取り組みは具体的かつ定量的な目標を伴って進められている。十六銀行においては、2020年7月より全営業店の担当者にタブレットPCを配布し、顧客からの書類預かり管理や投資信託・保険の申し込み手続きといった業務の電子化を推進している ⁵。さらに、店頭に設置されたタブレット端末「じゅうろくクイックナビ」の導入により、顧客が伝票等を記入する手間を省く「記入レス」サービスを実現し、住宅ローン契約においては申し込みから契約締結までをインターネット上で完結できる「電子契約サービス」を開始するなど、顧客利便性の向上と紙資源の削減を両立させる施策を展開している ⁵。社内業務においても、会議資料の電子化を目的としたモニターの導入や、紙ごみの発生抑制を意図したと思われるゴミ箱の廃止といった施策を通じて、紙使用量の削減に努めている ⁵。これらの取り組みの成果として、2030年度までに紙使用量を2019年度比で50%削減するという目標を設定しており、2023年度の実績としては同期間比で33.5%の削減を達成したと報告されている ³。この進捗は目標達成に向けて順調であると評価できるが、目標達成年の後半に向けて削減努力の継続が一層重要となる。一方で、紙以外の廃棄物削減やリサイクルに関する取り組みについては、具体的な情報が乏しい状況である。「Annual Report 2024」には廃棄物発生量のデータとして2023年度に50 t-CO2​という記載が見られるが、これは単位の誤記である可能性が高く（通常、廃棄物量は重量トンで示される）、その内容や算出根拠も不明瞭である ³。紙以外の廃棄物、例えば金融機関においても発生しうるプラスチック廃棄物や電子廃棄物（IT機器等）に関する具体的な削減目標、リサイクル率の向上策、あるいは詳細なリサイクルプログラム（対象となる廃棄物の種類、実際のリサイクル率など）についての記述は、現時点の開示資料からは確認できなかった ³。この点は、十六FGの資源循環への取り組みが現状では紙資源に大きく偏っている可能性を示唆しており、より広範な廃棄物に対する管理戦略の構築と情報開示が望まれる。持続可能な調達に関しては、2024年3月に「調達方針」を新たに制定し、サプライヤーの選定において、従来の品質、価格、信頼性に加えて、法令遵守状況、情報管理体制、人権の尊重、そして「環境への配慮」を総合的に評価する方針を明記している ³。サプライヤーに対しては、環境関連法令の遵守はもとより、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減といった具体的な取り組みを通じて、地球環境保全への継続的な貢献を期待事項として挙げている ⁷。しかしながら、この調達方針における環境配慮の具体的な評価基準や、サプライヤーに対するエンゲージメントの進捗状況、さらにはサプライチェーン全体における環境負荷の把握状況といった詳細な情報については開示が不足しており、方針が実際の調達行動やサプライチェーン管理にどの程度実質的な影響を与えているのかを外部から評価することは困難である。サプライヤーエンゲージメントの強化は、Scope3排出量（カテゴリ1：購入した製品・サービスなど）の削減にも繋がる重要な要素であり、今後の取り組み深化が期待される。総じて、サーキュラーエコノミーへの移行は、単なる廃棄物削減に留まらず、資源効率の向上や新たなビジネスモデル（例えば、リース事業の拡大やリペアサービスの提供支援など）の創出にも繋がる可能性を秘めている。金融機関として、顧客企業のサーキュラーエコノミーへの移行を支援する専門的なファイナンス商品やコンサルティングサービスの提供も視野に入れるべきであるが、現状ではその点に関する具体的な言及は少ない ³。

生物多様性

十六フィナンシャルグループは、地域社会との共生及び地球環境保全の一環として、森林保全活動や地域社会と連携した啓発活動を通じて生物多様性の保全に取り組んでいる。しかしながら、これらの活動が生態系に与える影響の定量的な評価や、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークへの具体的な対応、さらにはネイチャーポジティブファイナンスへの戦略的な展開については、まだ初期段階にあると見受けられる。中心的な取り組みとして、「じゅうろくの森"みたけ"」プロジェクトが挙げられる。このプロジェクトは、2017年に締結された協定を更新する形で、2023年4月に岐阜県及び御嵩町との間で新たに5年間の森林づくり協定として継続されている ⁵。対象となる森林の面積は6.71ヘクタールである ⁸。具体的な活動内容としては、植栽（過去にはコナラなどが植樹された記録がある ⁹）、下草刈り、除伐・間伐といった森林整備作業に加え、遊歩道の整備や自然観察会などの環境学習プログラムも実施されている ⁸。これらの活動は、社内でボランティアを募り定期的に行われるほか、新入社員研修の一環としても位置づけられており、従業員の環境保全意識の醸成にも貢献している ⁵。例えば、平成30年5月に行われた活動では、新入行員を含む約120名が参加し、アカマツやソヨゴの間伐や除伐作業を通じて森林整備の重要性を体験したと報告されている ⁹。しかしながら、これらの森林保全活動がもたらす具体的なCO2​吸収量、保全対象となった生物種の詳細、生態系サービスの維持・向上への貢献度といった定量的な成果や効果に関する詳細なデータは、現時点の開示資料からは確認することができない ³。活動の実施報告は存在するものの、その環境的・生態学的な価値やインパクトを客観的かつ定量的に評価し、開示する段階には至っていない状況が示唆される。これは、活動の有効性を検証し、さらなる改善に繋げる上で今後の課題となるであろう。地域連携や啓発活動としては、岐阜大学と2012年4月に「環境保全における連携に関する覚書」を締結し、その一環として「エコ活動啓発ポスター」の募集といった環境保全活動に共同で取り組んでいる ⁵。これは地域社会、特に次世代を担う児童・生徒に対する環境意識の啓発に貢献する有意義な活動である。また、地域で開催される清掃活動にも積極的に参加し、地域環境の美化にも努めている ⁵。投融資方針における生物多様性への配慮については、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」の中で、大規模な森林伐採や違法な森林伐採、あるいは焼却が行われている事業に対しては原則として投融資等を行わないとし、森林伐採を伴う資金使途の案件については、地域経済や環境への影響を総合的に考慮した上で慎重に対応するとの姿勢を示している ²。同様に、2024年3月に制定された「調達方針」においても、生物多様性を含む環境保全に資する調達に努める旨が記載されている ⁷。これらの指針は、事業活動を通じて生物多様性へ及ぼす潜在的な負の影響を抑制しようとする企業の意思を示すものである。自然関連財務情報開示の国際的な動向に関しては、「Annual Report 2024」において、2024年4月にTNFDフォーラムへ参加したことが報告されている ³。これは、自然資本や生物多様性に関するリスクと機会の評価・開示に向けた重要な第一歩であり、今後の具体的な情報開示戦略の策定と実行が期待される。現状では、TNFDが推奨するLEAPアプローチ（Locate：自然との接点の特定、Evaluate：依存度と影響度の評価、Assess：リスクと機会の評価、Prepare：対応戦略と報告）に沿った具体的な分析や、それに基づく開示は確認されていない ³。生物多様性の損失は、気候変動と並び称される地球規模の深刻な環境課題であり、金融機関の投融資活動とも密接に関連している。十六FGがTNFDへの対応を本格化させ、自然資本への配慮を金融業務のあらゆる側面に統合していくことは、地域経済の持続可能性向上に貢献するのみならず、企業としての新たな評価を獲得する機会にも繋がり得る。

潜在的リスクと機会

十六フィナンシャルグループは、TCFD提言の枠組みを活用し、気候変動が自社の事業活動及び財務状況に及ぼす潜在的なリスクと、それに伴い生じ得る機会を認識し、これらを経営戦略に統合する努力を継続している。リスク認識においては、まず物理的リスクとして、異常気象の頻発化・激甚化といった急性リスクや、平均気温の上昇、海面上昇、降水パターンの変化といった慢性リスクが、主に顧客企業の業績悪化や保有する担保物件の価値毀損を通じて、自行の貸出資産の質を低下させる可能性を特定している ²。さらに、グループが保有する営業拠点や、業務を担う役職員が自然災害によって直接的な被害を受けることによる業務継続性への脅威も認識されている ²。これらの物理的リスクの影響を具体的に評価するため、RCP8.5シナリオ（一般的に4℃上昇シナリオと解釈される）を前提とした分析を行い、大規模な洪水が発生した場合の与信関連費用が約65億円増加する可能性があるとの試算結果を公表している ²。次に、移行リスクとしては、気候変動対策を目的とした国内外の政策変更や法規制の強化、低炭素技術への移行が円滑に進まない場合の投資失敗、消費者の環境意識の高まりに伴う行動様式の変化、そして原材料コストの上昇などが、同様に顧客企業の業績に負の影響を与え、結果として貸出資産の価値を損なう可能性を指摘している ²。加えて、気候変動に対する自社の取り組みや情報開示が不十分であると市場から評価された場合には、レピュテーションの低下を招くリスクも認識している ²。移行リスクに関してもシナリオ分析を実施しており、RCP2.6シナリオ（2℃目標に整合するシナリオ）及びNZEシナリオ（2050年ネットゼロ排出シナリオ、1.5℃目標に整合）に基づき、炭素税の導入といった政策変更が電力セクター及び自動車セクターに与える影響を分析した結果、与信関連費用が累計で約30億円増加する可能性があると試算している ²。これらの気候関連リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった伝統的なリスクカテゴリーに分類・整理され、グループ全体の統合的リスク管理の枠組みの中で適切に管理される体制が構築されている ²。特筆すべきは、2024年3月の取締役会において、「気候変動に関するリスク」が経営に重大な影響を与える可能性のあるトップリスクの一つとして正式に選定されたことであり、これは経営層の強いコミットメントを示すものである ²。機会の認識に関しては、まずビジネス機会の拡大が挙げられる。顧客企業が脱炭素社会への移行を進める過程で生じる新たな設備投資資金の需要や、再生可能エネルギー導入支援、省エネルギー化推進といった分野での投融資機会の増加、さらには専門的なコンサルティングサービスの提供機会の拡大を見込んでいる ²。また、自然災害の増加に対応するための防災・減災関連の公共事業や、顧客企業のBCP（事業継続計画）対応のための設備資金需要なども機会として捉えている ²。事業コストの観点からは、自社における省資源・省エネルギー化の推進や、新技術の活用による効率化がコスト削減に繋がる機会となると認識している ²。さらに、地域社会のレジリエンス強化に向けた地方公共団体等との連携協力体制の構築や、気候変動に対する適切な取り組みとその透明性の高い開示を通じて、企業価値そのものを向上させる機会も追求している ²。これらの機会を具現化する具体的な取り組みとして、サステナブルファイナンスの推進が挙げられる。グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブインパクトファイナンスといった環境・社会課題の解決に資する金融商品を積極的に提供しており、2030年度までに累計で2兆円のサステナブルファイナンスを実行するという目標を掲げている。その進捗として、2023年度までに4,594億円（目標達成率22.9%）を実行し、そのうち環境分野へのファイナンスは、目標額8,000億円に対して1,704億円（目標達成率21.3%）の実績となっている ²。TCFD提言に準拠した詳細なシナリオ分析の実施は、単に国際的な開示要請に応えるだけでなく、具体的なリスク量を定量的に把握することを可能にする。この定量的評価は、より実効性のあるリスク管理策、例えば特定の高リスクセクターへのエクスポージャー上限設定や、エンゲージメントを通じたリスク低減活動の強化、さらには認識された機会を積極的に捉えるための戦略、例えばサステナブルファイナンス目標の具体的な設定といった経営判断へと繋がっている。物理的リスクとして約65億円、移行リスクとして約30億円という具体的な影響試算額が開示されている点は評価できるものの、これらのリスクが実際に顕在化した場合の具体的な対応策や、財務的なバッファー（例えば、引当金の積み増し基準や保険戦略、緊急時融資制度など）、あるいはポートフォリオの再編戦略に関する詳細な記述は、現在の開示情報からは限定的である。また、リスク評価の対象となったセクターの選定理由や、分析に使用された前提条件のさらなる透明性向上が望まれる。気候関連リスクは、個別の投融資案件の評価に影響を与えるだけでなく、地域経済全体の安定性や成長性にも深く関わる。十六FGがこれらの複雑なリスクと機会を適切に管理し、戦略的に活用していくことは、自行の財務健全性を維持・強化することに加え、事業基盤である地域社会の持続可能性向上に貢献するという、地域金融機関としての二重の意義を持つと言えるだろう。

業界のベストプラクティス

金融業界における環境問題への取り組みは、国際的な潮流と社会からの要請の高まりを受け、急速な進化と深化を遂げている。国内外の先進的な金融機関が示すベストプラクティスは、十六フィナンシャルグループが自社の環境戦略を一層高度化させていく上で、重要な示唆を提供するものである。気候変動対応の分野では、グラスゴー金融同盟（GFANZ）が提唱するフレームワークが国際的な標準となりつつあり、科学的根拠に基づく2050年までのネットゼロ目標（Scope3排出量を含む）、その達成に向けた2030年までの中間目標の設定、そして具体的な移行戦略の策定と公表が強く推奨されている ¹⁰。多くの国際的な大手金融機関は、このフレームワークへのコミットメントを表明し、具体的な行動計画を推進している。国内の事例としては、auフィナンシャルグループが提供する「ブルー円定期預金」や「グリーン円定期預金」のように、預金額の一定割合を環境保全団体に寄付するという、顧客参加型の環境貢献スキームも参考になる ¹¹。また、愛知フィナンシャルグループは、TCFD提言に基づき、顧客企業に対して「伴走型省エネ診断」や「脱炭素経営人材育成支援」といった、より踏み込んだコンサルティングサービスを展開しており ¹²、これは十六FGが提供する「カーボンニュートラルナビゲーター」 ⁵ の機能をさらに発展させる上で示唆に富む。国際的な金融機関であるBarclays ¹³ や保険会社のTokio Marine ¹⁴ は、詳細なTCFDレポートを開示し、気候関連リスクの管理体制やガバナンス構造を具体的に説明している。特に、Tokio Marineの事例に見られるような、役員報酬の評価項目に非財務指標（気候変動への対応状況など）を組み込むというアプローチは ¹⁴、経営層のコミットメントを具体的な行動変容に繋げるための有効なインセンティブ設計として注目される。地域金融機関の動向としては、八十二銀行が特筆すべき成果を上げており、銀行界で初めて2022年度に温室効果ガス排出量のネットゼロを達成したと報告し ¹⁵、国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの気候変動質問書において、国内銀行としては初めて最高評価である「Aリスト」企業に選定されている ¹⁶。これは、地域金融機関であっても極めて高いレベルの目標設定とその達成が可能であることを示す好例である。資源循環の分野では、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が、銀行がサーキュラーエコノミー（循環型経済）の原則を経営戦略や事業活動に統合するための詳細なガイダンスを提供している。例えば、「Circular Economy as an Enabler for Responsible Banking」（2024年発行）や「Guidance on Resource Efficiency and Circular Economy Target Setting」（2023年発行）といった文書では ¹⁷、融資や投資の判断プロセスへの循環性原則の組み込み、影響の大きい特定セクターへの注力、そして具体的な主要業績評価指標（KPI）の設定などが推奨されている。国内では、日本政策投資銀行（DBJ）が、芙蓉総合リース株式会社のサーキュラーエコノミー事業や株式会社三菱ケミカルホールディングスのプラスチック資源循環への取り組みを支援するために、サステナビリティ・リンク・ローンを実行した事例が報告されており ¹⁸、これは金融機関がサーキュラーエコノミー移行を資金面から具体的に支援する事例として注目される。製造業においては、本田技研工業株式会社と日本重化学工業株式会社が共同で廃ニッケル水素電池からレアアースを回収し、新たな電池に再利用するプロジェクトや、株式会社カネカが植物油を原料とする海洋生分解性ポリマーの製造能力拡大のためにグリーンボンドを発行した事例など ¹⁹、サーキュラーエコノミーへの先進的な取り組みが進んでおり、金融機関にはこれらの動きをファイナンス面で積極的に支援する役割が期待されている。グローバルなトレンドとしては、サプライチェーンファイナンスを通じてサプライヤーの循環型ビジネスモデルへの移行を促進する動き ²⁰ や、廃棄物の削減や再利用を目的とした特化型の金融商品を開発する動き ²¹ も活発化している。生物多様性保全の分野では、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が提唱するフレームワーク ²² が新たな国際標準となりつつある。このフレームワークは、企業や金融機関が自然関連のリスクと機会を評価し、開示するためのLEAPアプローチ（Locate：自然との接点の特定、Evaluate：依存度と影響度の評価、Assess：リスクと機会の評価、Prepare：対応戦略と報告）を推奨しており、国内ではSMBCグループやMS&ADインシュアランスグループホールディングスなどが早期にTNFDに準拠したレポートを開示している ²⁴。これらの先進的なレポートでは、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）のような評価ツールを活用した自然資本への依存度・影響度の分析や、シナリオ分析の実施、さらには具体的な指標や目標の設定が行われている。例えば、SMBCグループはENCORE分析に基づき、企業活動が自然資本に与えるインパクト要因を4段階で評価し、その結果を開示するとともに、サステナブルファイナンスに関する情報を指標・目標として具体的に示している ²⁴。BNP Paribas Asset Managementは、「BIODIVERSITY ROADMAP」を公表し、投資ポートフォリオが抱える水リスクや森林破壊リスクを詳細に分析し、水ストレス地域に立脚する投資先企業における水効率改善目標などを設定している ²⁴。また、AXAグループは、投資家がポートフォリオレベルで生物多様性へのインパクトを定量的に分析することを可能にする独自の指標「Corporate Biodiversity Footprint (CBF)」を開発し、開示している ²⁴。英国の金融機関の多くは、TNFDのLEAPアプローチを積極的に活用し、優先的に対応すべきセクターの特定、事業活動が自然環境に与える影響と自然資本への依存度の定量化、そしてそれに基づくエンゲージメント戦略の策定を進めている ²⁵。さらに、自然環境の再生や自然損失の主要因となる活動の削減に特化した、いわゆるネイチャーポジティブファンドや関連金融商品の開発も進展している ²⁵。これらの先進事例を概観すると、金融機関の環境への取り組みは、気候変動（TCFD）、資源循環（サーキュラーエコノミーファイナンス）、生物多様性（TNFD）といった個別の環境課題に対して、それぞれ専門性の高いフレームワークや評価ツールを活用しつつも、それらを相互に関連付けて統合的に捉え、経営戦略、リスク管理体制、そして金融商品開発のあらゆる側面に組み込むという大きな潮流が見て取れる ²⁴。詳細なデータ収集と科学的根拠に基づく分析（例えばENCORE分析やCBF指標の活用）、及びそれらの結果に基づく透明性の高い情報開示が、より高度な環境戦略（例えば科学的根拠に基づく野心的な目標設定や、ネイチャーポジティブファイナンスの実行）の実現と、ステークホルダーからの揺るぎない信頼の獲得に不可欠な要素となっている。十六FGはTCFDへの対応において一定の進展を見せているものの、資源循環や生物多様性の分野においては、これらのベストプラクティスと比較した場合、戦略の具体性、定量的な目標設定、そして関連するファイナンス商品の開発といった側面で、まだ発展の余地が大きいと言える。特に、UNEP FIが提供するサーキュラーエコノミーに関するガイダンスの参照や、TNFDが推奨するLEAPアプローチの早期導入と実践は、今後の戦略高度化に向けて不可欠なステップとなるであろう。

現在の課題と推奨事項

十六フィナンシャルグループは環境保全への取り組みを着実に進めているものの、その過程においていくつかの課題も認識されており、これらの課題に的確に対処し、環境パフォーマンスの一層の向上を図るためには、戦略的な見直しと具体的な行動計画の策定が求められる。現在認識される主要な課題としては、まずCO2​排出量削減努力が外部要因によって停滞するリスクが挙げられる。十六FGの報告によれば、自社の省エネルギー努力にも関わらず、購入電力の排出係数が増加した影響でCO2​排出量が前期比微減に留まった事例があり ²、これは電力供給元のエネルギーミックスという外部環境への依存性を示しており、Scope2排出量削減戦略における潜在的な脆弱性となり得る。次に、資源循環戦略の範囲が限定的である点が指摘できる。ペーパーレス化については具体的な目標と実績が伴い進展しているものの ³、事務用品やIT機器の廃棄、プラスチックごみといった紙以外の廃棄物に関する削減目標、具体的なリサイクルプログラムの内容、あるいは実績データが十分に開示されておらず ³、資源循環への取り組みが必ずしも包括的ではない可能性が示唆される。生物多様性保全活動に関しても、そのインパクト評価の具体性が不足している。「じゅうろくの森"みたけ"」 ⁵ に代表される森林保全活動は継続的に実施されているが、これらの活動が生物多様性や生態系サービスに対して具体的にどのような定量的効果（例えば、CO2​吸収量の実績値、特定の動植物種の個体数変化や生息状況の改善など）をもたらしているのかについての情報開示が十分ではない ³。これにより、活動の真の有効性を客観的に評価し、改善に繋げることが困難となっている。サプライチェーンにおける環境負荷管理の透明性も課題の一つである。「調達方針」 ⁷ において環境への配慮を明記しているものの、サプライヤーに対して求める具体的な環境パフォーマンス基準、その遵守状況を監視する体制、あるいは環境改善に向けたエンゲージメントの実績に関する詳細な情報が乏しい。データ収集と開示の網羅性についても改善の余地がある。例えば、DitchCarbonによる分析では十六銀行単体の環境データが存在しないと指摘されており ²⁸、グループ全体としてのESGデータ収集・管理体制のさらなる強化と、より詳細かつ網羅的な情報開示が求められる状況である ²⁹。特に、TCFDレポートにおいても今後の取り組みとして挙げられている通り、Scope3排出量の算定範囲の拡大とデータ品質の向上が急務である ²。ネイチャーポジティブへの貢献を目指す取り組みも、TNFDフォーラムへの参加が報告されたものの ³、自然関連リスク・機会の本格的な評価（例えばTNFDのLEAPアプローチの適用など）や、ネイチャーポジティブに直接的に貢献する具体的な金融商品・サービスの開発は、これからの段階であると言える。これらの課題認識に基づき、以下の推奨事項を提案する。第一に、CO2​排出量削減戦略の強化として、CO2​フリー電力の導入比率を最大限に高める努力を継続するとともに、電力排出係数の変動リスクを効果的にヘッジするため、長期の再生可能エネルギー購入契約（PPA）の締結や、自社グループが保有する施設への太陽光発電設備の導入など、より能動的かつ安定的な再生可能エネルギー調達戦略を積極的に検討・実行すべきである。第二に、包括的な資源循環戦略の策定と実行が求められる。紙資源に留まらず、プラスチック廃棄物や電子廃棄物等についても具体的な削減目標を設定し、分別収集・リサイクルプロセスの詳細を明確化する必要がある。将来的には、廃棄物ゼロ（Zero Waste to Landfill）のような野心的な目標設定も視野に入れるべきである。そのためには、まず行内で発生する廃棄物の種類と量を詳細に把握し、それに基づいて効果的なリサイクル率向上策を実施することが不可欠となる。サーキュラーエコノミーの基本原則（3Rに加え、Renewable：再生可能資源への転換、Repair：修理による長寿命化、Refuse：不要なものの拒否など）を業務プロセス全体に取り入れることを目指すべきである。第三に、生物多様性保全活動の科学的評価と情報開示の強化が必要である。「じゅうろくの森"みたけ"」プロジェクトについては、大学や専門研究機関等と連携し、CO2​吸収量の定期的な測定、植生の変化のモニタリング、生息する動植物種のリスト化と個体群動態調査等を実施し、その成果を定量的かつ具体的に開示すべきである。また、TNFDが推奨するLEAPアプローチを早期に導入し、自社の事業活動及び投融資ポートフォリオが自然資本へ与える依存度（Dependencies）とインパクト（Impacts）を科学的に評価し、それに基づいて特定されるリスクと機会を透明性高く開示することが求められる。第四に、サプライヤーエンゲージメントの深化である。「調達方針」に基づき、主要なサプライヤーに対して環境パフォーマンスに関する具体的なアンケート調査や第三者評価の活用を検討し、改善に向けた建設的なエンゲージメントを強化する必要がある。サプライヤーの選定基準には、より明確かつ測定可能な環境・社会性基準を具体的に盛り込むべきである。第五に、ESGデータ収集・開示体制の高度化である。Scope3排出量の算定対象カテゴリを段階的に拡大し、データの精度向上に継続的に努める必要がある。国際的に認知された開示基準（例えば、GRIスタンダードやSASBスタンダードなど）を参照し、比較可能性の高い形式でのESGデータ開示を強化すべきである。サステナビリティレポートや統合報告書においては、環境パフォーマンスに関する詳細なKPIとその実績値を網羅的に報告することが期待される。最後に、ネイチャーポジティブファイナンスの積極的な推進である。TNFDに基づく分析結果を踏まえ、生物多様性の保全に直接的に貢献するプロジェクトや、自然資本の再生・回復に資する事業への投融資（いわゆるネイチャーポジティブファイナンス）を積極的に検討し、関連する金融商品（例えば、生物多様性ボンド、グリーンローンの中でも特に生物多様性保全に特化したもの、あるいはネイチャーパフォーマンス・リンクローン等）の開発と提供を目指すべきである。これらの課題と推奨事項を俯瞰すると、多くが戦略の具体性、定量的な目標設定と実績評価の徹底、そして情報開示の透明性と網羅性の向上という共通のテーマに帰結することがわかる。これらは相互に密接に関連しており、一貫した改善アプローチの採用が不可欠である。十六FGの環境への取り組みは、従来の法令遵守や一般的なCSR活動のレベルから、より戦略的かつ事業活動と深く統合されたサステナビリティ経営へと移行する過渡期にあると推察される。TCFDへの対応はその重要な一歩であるが、資源循環や生物多様性といった分野では、まだその移行が十分に加速していない側面が見受けられる。本稿で提示した推奨事項を着実に実行に移すことは、環境スコアの具体的な改善、環境規制に関連するリスクの低減、投資家からの信頼と評価の向上、新たなビジネス機会の獲得、そして何よりも事業基盤である地域社会からの揺るぎない信認の確立に繋がり、結果として企業価値全体の持続的な向上に貢献するものと確信する。

競合他社分析

十六フィナンシャルグループの環境パフォーマンス及びその戦略的位置づけを客観的に評価するためには、同業他社、特に事業規模や地域特性において比較可能な金融機関との比較分析が不可欠である。本項では、主に地域金融機関を中心に、競合となり得る企業の環境イニシアティブとパフォーマンスについて、公表されている情報を基に概観する。めぶきフィナンシャルグループは、気候変動対策として2030年度のCO2​排出量ネットゼロ（Scope1及びScope2）を目標に掲げている ³¹。サステナブルファイナンスに関しては、2021年度から2030年度までの10年間で累計3兆円（そのうち環境分野は2兆円）を実行するという大規模な目標を設定しており、2021年度から2022年度の2年間で既に6,154億円（環境分野では3,479億円）を実行したと報告している ³²。Scope3排出量についても、カテゴリ1から5及びカテゴリ15において算定を開始しており、サプライチェーン全体での排出量把握に努めている ³²。CDPの気候変動質問書に対する評価は、2023年度に「B」評価を取得している ³³。資源循環に関しては、「統合報告書2024」 ³⁴ やサステナビリティ関連のウェブサイト ³² で情報開示を行っているが、具体的な廃棄物削減目標やリサイクル活動、サーキュラーエコノミー関連ファイナンスの詳細については、現時点での情報が限定的である可能性が示唆されている ³⁴。生物多様性保全の取り組みとしては、森林整備活動「常陽ふるさとの森」及び「足銀の森」を実施していることが確認できる ³⁵。また、TNFD提言v1.0を参考に、事業活動における自然への依存と影響、リスクと機会の分析に既に着手しており、今後その分析の高度化を進める方針であると述べている ³³。ESG評価に関しては、SustainalyticsによるESGリスクレーティングが28.1（ミディアムリスク）と評価され、銀行業種内での順位は調査対象1015社中604位、あるいは別のデータセットでは1036社中615位と報告されている ³⁶。八十二銀行は、気候変動対策において特に先進的な取り組みを見せている。2022年度には温室効果ガス排出量のネットゼロ（Scope1及びScope2と推測される）を達成したと公表しており、これは日本の銀行界では初の事例であると認識している ¹⁵。さらに、2030年度までに2013年度比で60%削減するという目標も、2023年度中に達成できる見通しであると報告している ¹⁵。これらの積極的な取り組みと実績が評価され、CDP2023（気候変動）では国内の銀行として初めて最高ランクである「Aリスト」に選定された ¹⁶。TCFD提言に沿った情報開示も推進しているが、提供された資料 ³⁹ はTCFDの一般的な説明であり、八十二銀行の具体的なTCFDレポートそのものではない点に留意が必要である。資源循環に関しては、環境負荷低減活動の一環として取り組んでいる旨がウェブサイトに記載されているものの ⁴¹、具体的な廃棄物削減目標やリサイクルプログラムの詳細については情報が限定的である ⁴¹。生物多様性保全については、「生物多様性保全 基本姿勢」を制定し ⁴¹、「八十二の森」における間伐や植樹活動、及び棚田保全活動を職員やその家族の参加を得て実施している ¹⁵。過去の活動拠点や参加人数（例えば、平成25年度には780人、平成26年度には923人が参加）に関する報告は存在するものの ⁴³、近年の活動内容やその具体的な成果に関する詳細な情報は、「Annual Report 2024」 ⁴⁴ やウェブサイトからは限定的にしか得られなかった ⁴¹。ESG評価としては、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付としてAA／安定的という高い評価を得ている ⁴⁵。SustainalyticsによるESGリスクレーティングは28.75（ミディアムリスク）と評価されている ⁴⁶。iMフィナンシャルグループは、SustainalyticsによるESGリスクレーティングが25.3（ミディアムリスク）であり、銀行業種内での順位は1015社中474位と、十六FG（28.4、618位）よりも良好な評価を得ていることが確認できる ³⁶。この評価差は注目に値するが、具体的な取り組み内容に関する詳細な情報は提供された資料からは不明である。東京きらぼしフィナンシャルグループのSustainalyticsによるESGリスクレーティングは31.3であり、「ハイリスク」に分類され、銀行業種内での順位は1015社中796位となっている ³⁶。こちらも、具体的な取り組み内容に関する情報は提供資料からは得られなかった。京都フィナンシャルグループは、サステナブルファイナンスとして1兆円の実行目標を掲げるとともに、Scope1及びScope2のCO2​排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減するという目標を設定している ⁴⁷。これらの競合他社の動向を比較すると、同じ地域金融機関というカテゴリーに属していても、環境目標の具体性や野心度（特にCO2​削減目標のレベルやネットゼロ達成の目標時期）、サステナブルファイナンスの規模、そして外部ESG評価機関からの評価結果には顕著なばらつきが見られることが明らかになる。特に、八十二銀行がCDPにおいて「Aリスト」評価を獲得している事例は、地域金融機関であっても最高水準の評価を得ることが可能であることを示しており、CDP「B」評価である十六FG ³ にとって重要なベンチマークとなる。また、iMフィナンシャルグループはSustainalyticsのスコアにおいて十六FGを上回っている。これらの事実は、各金融機関の経営戦略におけるサステナビリティの位置づけ、環境分野への投資規模、専門人材の育成と配置、そして情報開示に対する積極性といった要素の違いを反映している可能性が高い。十六FGは、これらの競合他社の先進的な取り組み、例えばめぶきフィナンシャルグループによるTNFD分析への着手や、京都フィナンシャルグループの具体的なファイナンス目標及びCO2​削減目標などを参考に、自社の目標設定の野心度や情報開示の質を一層向上させる必要性が示唆される。

環境スコアのベンチマーキング

十六フィナンシャルグループの環境パフォーマンスを客観的かつ相対的に評価するためには、主要な第三者ESG評価機関によるスコアを、特に競合関係にある他の金融機関のスコアと比較検討することが極めて有効である。Sustainalyticsが提供するESGリスクレーティングにおいて、十六FGはスコア28.4と評価され、「ミディアムリスク」のカテゴリーに分類されている。この評価は、調査対象となった銀行1015社の中で618位に位置づけられており、業界全体の平均と比較して中程度の環境・社会・ガバナンスに関するリスク管理レベルを示唆するものと考えられる ³⁶。競合他社との比較では、iM Financial Group Co., Ltd.がスコア25.3（ミディアムリスク、業種内順位474位）と、十六FGよりも優れた評価を受けていることが注目される。一方で、Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.はスコア31.3（ハイリスク、業種内順位796位）、Live Oak Bancshares, Inc.はスコア32.3（ハイリスク、業種内順位836位）、そしてCoastal Financial Corp. (Washington)はスコア38.7（ハイリスク、業種内順位1006位）と、十六FGよりもリスクが高いと評価される金融機関も存在する ³⁶。めぶきフィナンシャルグループはスコア28.1（ミディアムリスク、業種内順位604位から615位の範囲）³⁶、八十二銀行はスコア28.75（ミディアムリスク）⁴⁶ と、十六FGと比較的近接した評価を受けている。次に、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）による気候変動プログラムの評価においては、十六FGは2023年に「B」評価を取得した ³。CDPの評価スケールにおいて「B」評価は「マネジメントレベル」に相当し、企業が気候変動課題を認識し、それに対応するための策を講じ、実行していることが認められているものの、ベストプラクティスを実践しリーダーシップを発揮しているとされる「A」または「A-」（リーダーシップレベル）の評価には至っていないことを意味する。競合他社の状況を見ると、めぶきフィナンシャルグループも2023年度のCDP評価で同様に「B」評価を取得している ³³。しかしながら、八十二銀行はCDP2023（気候変動）において、国内の銀行としては初めて最高ランクである「Aリスト」に選定されるという顕著な成果を上げている ¹⁶。この評価の差は、気候変動戦略の野心度、具体的な削減実績、そして情報開示の質と透明性における違いを反映している可能性が高い。CDPは、ガバナンス体制、リスクと機会の認識、事業戦略への統合、具体的な目標と実績、排出量データの網羅性と正確性、さらにはサプライチェーンエンゲージメント活動などを総合的に評価するため、これらの要素における取り組みの深度が評価結果に影響する。例えば、八十二銀行が報告している2022年度のネットゼロ達成 ¹⁵ は、十六FGの2030年度Scope1,2カーボンニュートラル目標 ² と比較して、目標達成時期の前倒しや、より広範なScope（例えばScope3を含む）を対象とした野心的な目標設定が、CDP評価において有利に働いた可能性がある。また、再生可能エネルギーの導入比率、具体的な削減施策の定量的な成果、サプライヤーとのエンゲージメントの深度、そして自然関連情報（TNFDの枠組みに繋がるような情報開示）の充実度なども、評価の分岐点となり得る要素である。十六FGはこれらの点において改善の余地があることが、本報告書の他のセクションにおける分析からも示唆されている。日本格付研究所（JCR）による評価では、十六FG及びその中核子会社である十六銀行は、長期発行体格付として「A+／安定的」を取得している ³。これは主に企業の財務的安定性を示す格付けであり、直接的な環境パフォーマンスの評価ではないものの、近年の格付評価においてはESG要素が考慮される傾向が強まっていることから、一定レベルのESG経営基盤が評価に織り込まれていると解釈することも可能である。参考として、競合の八十二銀行はJCRから「AA／安定的」という、より一段高い格付を得ている ⁴⁵。これらのESGスコアを総合的にベンチマーキングすると、十六FGはSustainalyticsの評価では業界の中央値付近に位置し、CDPの評価ではマネジメントレベルと認定されており、総じて「平均的」あるいは「やや良好」な評価を受けているものの、業界のトップランナー（例えばCDP「Aリスト」評価を獲得した八十二銀行など）の域には達していない現状が明らかになる。JCRによる格付は安定的であるが、これは直接的な環境パフォーマンス指標ではない点に留意が必要である。これらのESGスコアは、投資家の投資判断、金融機関からの融資条件、企業のブランドイメージの構築、さらには優秀な人材の採用・定着といった、企業経営の多岐にわたる側面に影響を及ぼす。したがって、十六FGがこれらのスコア向上を目指し、環境パフォーマンスを継続的に改善していくことは、単に社会貢献に留まらず、企業価値全体の持続的な向上に不可欠な経営課題であると言える。特に、地域社会に深く根差す地域金融機関としての競争力を維持・強化していく上で、ESGパフォーマンスにおける優位性を示すことの戦略的重要性はますます高まっている。

総括と今後の展望

本報告書では、十六フィナンシャルグループの環境イニシアティブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの主要分野を中心に包括的な分析を行った。分析の結果、十六FGはTCFD提言に基づく気候変動対応やペーパーレス化を中心とした資源循環の取り組みにおいて一定の進捗を示しているものの、より包括的な資源循環戦略の構築、生物多様性保全活動の定量的評価とTNFDへの具体的な対応、そしてこれら環境課題への取り組みと金融本業との更なる統合といった側面において、今後の発展の余地が大きいことが明らかになった。

気候変動分野では、2030年度のScope1・2カーボンニュートラル目標や2050年度の投融資先Scope3カーボンニュートラル目標の設定、具体的なCO2​排出削減策の実施、TCFD提言に沿ったリスク・機会分析と情報開示など、積極的な姿勢が見受けられる。特に、顧客企業の脱炭素化を支援するコンサルティングサービスの提供は、金融機関としての役割を活かした重要な貢献である。しかしながら、購入電力の排出係数変動による影響や、Scope3排出量算定範囲・精度の向上といった課題も残されている。

資源循環分野では、紙使用量削減目標に向けたペーパーレス化の取り組みが具体的かつ進捗も確認できる。一方で、紙以外の廃棄物（プラスチック、電子廃棄物等）に関する包括的な削減目標やリサイクルプログラム、サーキュラーエコノミーへの移行を促進する金融戦略については、現状では情報開示が限定的であり、取り組みの深化が期待される。持続可能な調達方針は策定されたものの、サプライヤーエンゲージメントの実効性向上も今後の課題である。

生物多様性分野では、「じゅうろくの森"みたけ"」における森林保全活動や地域連携による環境啓発活動は継続的に行われている。投融資方針においても森林伐採等への配慮が示されている点は評価できる。しかし、これらの活動が生態系に与える具体的な効果の定量的評価や、TNFDフレームワークに基づく自然関連リスク・機会の本格的な分析と開示、ネイチャーポジティブに貢献する金融商品の開発は緒に就いたばかりであり、今後の積極的な展開が望まれる。

競合他社との比較やESGスコアのベンチマーキングからは、十六FGは業界平均レベルの評価を得ているものの、八十二銀行のようなトップランナーと比較すると、目標の野心度や情報開示の質、具体的な成果において改善の余地があることが示唆された。

これらの分析を踏まえ、十六FGが持続可能な金融機関として更なる成長を遂げるためには、以下の点が重要となる。第一に、各環境分野における戦略の具体化と目標設定の高度化である。特に資源循環と生物多様性に関しては、より野心的かつ定量的な目標を設定し、その達成に向けた具体的なロードマップを策定・開示することが求められる。第二に、環境課題への取り組みと金融本業との一層の統合である。サステナブルファイナンス目標の達成はもとより、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブといった新たな領域における金融商品・サービスの開発と提供を加速させる必要がある。第三に、データ収集・分析体制の強化と情報開示の透明性・網羅性の向上である。国際的な開示基準に準拠し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことで、信頼性の向上と企業価値の増大に繋がる。

十六フィナンシャルグループがこれらの課題に真摯に取り組み、環境戦略を継続的に進化させていくことは、自行の持続的な成長のみならず、事業基盤である地域社会全体の持続可能性向上にも大きく貢献するものと期待される。金融機関が持つ影響力を最大限に活用し、環境課題解決に向けたリーダーシップを発揮していくことが、これからの時代において益々重要となるであろう。

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41. 環境保全活動 - 八十二銀行, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.82bank.co.jp/about/csr/kankyouhozen/index.html

42. 生物多様性保全 基本姿勢 - 八十二銀行, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.82bank.co.jp/about/csr/kankyouhozen/seibutsu.html

43. 「企業による生物多様性保全の取り組み ～従業員による森と川の保全～」, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/pdf/event/nagano06.pdf

44. www.82bank.co.jp, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.82bank.co.jp/english/pdf/ar2024.pdf

45. Hachijuni Bank (The) | Japan Credit Rating Agency, Ltd. - JCR, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/en/ratinglist/corp/8359/

46. 5FI - Hachijuni Bank Ltd Sustainability - Morningstar, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.morningstar.com/stocks/xdus/5fi/sustainability

47. 【京都銀行】第三者意見：サステナブル預金フレームワーク - 日本格付研究所 - JCR, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/download/200cd748d2e47ad86aeddee9b7c8cc6ce87d8855224ba28ae7/24d0668_3.pdf

48. 十六フィナンシャルグループ（7380） - 日本格付研究所 - JCR, 5月 16, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/ratinglist/finance/7380