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プライム金融・保険業| カテゴリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
1購入した製品・サービス | 108,410 | 174,226 ▲65,816 | 130,073 ▼44,153 |
2資本財 | 6,255 | 1,645 ▼4,610 | 2,310 ▲665 |
3燃料・エネルギー関連活動 | 90 | 78 ▼12 | 72 ▼6 |
5事業から発生する廃棄物 | 14 | 12 ▼2 | 10 ▼2 |
6出張 | 160 | 165 ▲5 | 167 ▲2 |
2023年度排出量データ: スコープ1（74t）、スコープ2（101t）、スコープ3（情報なし）
※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。
みずほリースでは環境・エネルギー分野を注力分野のひとつと位置づけ、再生可能エネルギー事業への出資や設備のリースを行うとともに、自社での太陽光発電所の買取推進に取り組んでいます。今回、みずほ銀行の取引先が保有していた太陽光発電所の買取に成功、第１号となる太陽光発電所の取得、並びに太陽光発電事業への参画を開始しました。今後も太陽光発電に限らず、さまざまな再生可能エネルギー事業への参画に務め、気候変動や資源・エネルギー問題の重要性が一層高まる中、脱炭素社会の実現に貢献することで持続可能な社会の実現を目指していきます。
2022年11月、TREホールディングス株式会社（以下「TREホールディングス」）とみずほリース株式会社（以下「みずほリース」）は、サーキュラーエコノミー推進を目的とした事業スキームの構築で基本合意に至り、2023年８月にはみずほリースがTREホールディングスに資本参加する形で協力体制を強化しました。この提携は、高度循環型社会の構築、脱炭素社会の推進という社会課題に対応するため、両社の知識、技術、人材、信用、ネットワークなどのリソースを活用し、廃棄物の再資源化やそれに関連する事業を共同で推進することを目指しています。 また、昨今ではVUCA※１時代に即したより高度な経営判断が求められるなか、各企業等が有する施設の統廃合も資源循環、環境保全を意識しながら速やかに進めていく必要があります。一方、建設業界における担い手不足や環境基準の高まりへの適切な対応などもあり、施設統廃合を行う企業側にとっては実現が困難な状況も存在します。 今般、これらの課題を解決するために、両社は子会社を通じて、合弁会社「メトレック株式会社」（以下「メトレック」）を設立しました。 メトレックでは、増加する環境課題に積極的に取り組み、企業が抱える上記課題を解決することを目指しています。具体的には、「みずほ」が有する動脈企業へのネットワークとTREグループが有するケイパビリティー※２やネットワークを通じ、お取引先企業の廃棄物・資源循環に関する課題解決や、工場・施設等の統廃合時に発生する環境対策や設備撤去、構造物解体、再資源化、廃棄物処理までワンストップでの提案や対応を行っていきます。 エムエル商事は1972年に創業、みずほリースの100％子会社として、遊休設備・中古設備の買取、設備査定業務等を主に事業を行っております。また、みずほリースにおいては、「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済の牽引」を重要な社会課題（マテリアリティ）として特定し、「中期経営計画 2025」においてもサーキュラーエコノミーにおける取り組みに注力しております。 タケエイは1967年に創業し、首都圏を中心に建設系廃棄物リサイクルや再生可能エネルギー事業を手掛ける企業グループです。また、リバーは1904年に創業し、金属スクラップや使用済自動車、廃家電、産業廃棄物等を扱う総合リサイクル企業です。2021年10月にタケエイとリバーは共同持株会社「TREホールディングス」を設立し、「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念として、地球規模での環境課題の解決に取り組んでおります。
※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。 より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、蓄電池、水素等）や省エネ設備・輸送手段、環境配慮型不動産への移行に伴う、ファイナンス需要の増加や投資・事業機会の拡大。サーキュラーエコノミー関連（中古機器活用、リサイクル等）の事業推進・プラットフォーム構築。
| 2023年 | 74t-CO2 |
| 2022年 | 84t-CO2 |
| 2021年 | 86t-CO2 |
| 2023年 | 101t-CO2 |
| 2022年 | 141t-CO2 |
| 2021年 | 439t-CO2 |
| 2023年 | - |
| 2022年 | 1,020,586t-CO2 |
| 2021年 | 962,801t-CO2 |
スコープ1+2 CORの過去3年推移
| 2023年 | 0kg-CO2 |
| 2022年 | 0kg-CO2 |
| 2021年 | 1kg-CO2 |
スコープ3 CORの過去3年推移
| 2023年 | 0kg-CO2 |
| 2022年 | 1,927kg-CO2 |
| 2021年 | 1,735kg-CO2 |
スコープ1+2のCOA推移
| 2023年 | 0kg-CO2 |
| 2022年 | 0kg-CO2 |
| 2021年 | 0kg-CO2 |
スコープ3のCOA推移
| 2023年 | 0kg-CO2 |
| 2022年 | 345kg-CO2 |
| 2021年 | 350kg-CO2 |
| 2023年 | 6,561億円 |
| 2022年 | 5,297億円 |
| 2021年 | 5,548億円 |
| 2023年 | 352億円 |
| 2022年 | 284億円 |
| 2021年 | 149億円 |
| 2023年 | 3兆3633億円 |
| 2022年 | 2兆9546億円 |
| 2021年 | 2兆7488億円 |
すべての会社と比較したポジション
業界内ポジション
CORスコープ1+2
CORスコープ3
CORスコープ1+2
CORスコープ3
COAスコープ1+2
COAスコープ3
COAスコープ1+2
COAスコープ3
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