株式会社武蔵野銀行の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

更新日：2025年4月30日

業種：金融・保険業(7777)

序論

1.1. 背景と目的

近年、金融機関に対し、気候変動をはじめとする環境課題への対応を求める声が世界的に高まっています。これは、金融機関が投融資活動を通じて経済全体に大きな影響力を持ち、持続可能な社会への移行を資金面から支える重要な役割を担っているとの認識が広まったためです ¹。株式会社武蔵野銀行（以下、「同行」）においても、地域社会の持続的な発展に貢献する地域金融機関として、環境パフォーマンスの向上とその透明性の確保は喫緊の経営課題となっています。

本レポートは、株式会社武蔵野銀行の環境に関する取り組みとパフォーマンスについて、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当て、包括的な分析と評価を行うことを目的とします。これにより、同行の環境スコア算出に必要な詳細情報を提供するとともに、今後の環境戦略推進に向けた示唆を得ることを目指します。

1.2. 分析の枠組み

本分析は、同行が公開している統合報告書、ディスクロージャー誌、サステナビリティ関連ウェブサイト情報、ニュースリリース等の公式資料を主要な情報源とします ³。加えて、競合となる他の金融機関の公開情報、業界全体の動向、そしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）といった国際的な情報開示フレームワークの要請事項を考慮に入れます。分析対象期間は、主に2023年度およびそれ以前のデータに基づきますが、2024年に入手可能となった最新情報も可能な限り反映させます ⁶。本レポートは、客観的なデータと事実に基づき、学術的な水準を満たす詳細な分析を提供することを目指します。

第1部：株式会社武蔵野銀行の環境への取り組み

1.1. サステナビリティ経営推進体制と基本方針

1.1.1. ガバナンス体制

同行は、サステナビリティを経営の根幹に関わる重要課題と位置づけ、その推進体制を整備しています。具体的には、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」が設置されており、その下部組織である「サステナビリティ検討部会」とともに、環境・社会課題に関する取り組みの企画立案や進捗管理等を担っています ³。これらの委員会等での協議内容は定期的に取締役会へ報告され、取締役会がサステナビリティに関する取り組み全体を監督するというガバナンス体制が構築されています ³。

さらに、全行的な取り組みを統括・推進する専門部署として、2022年に「サステナビリティ推進室」が設置されました ³。この推進室は、サステナビリティを巡る課題ごとに組成された3つの分科会と連携し、部門横断的な取り組みの実効性を高める役割を担っています ³。

サステナビリティ推進委員会の設置（2021年）や専門部署であるサステナビリティ推進室の設置（2022年）は、2019年の「武蔵野銀行SDGs宣言」制定や2021年9月のTCFD提言への賛同表明といった動きと連動しており、近年のESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティに対する社会的な関心の高まり、および投資家や規制当局からの要請に応え、組織として体系的かつ実効性のある取り組みを強化しようとする同行の明確な意思を示すものと考えられます ³。専門部署の設置は、取り組みの具体化と部門間の連携強化を企図したものと解釈できます。

1.1.2. 環境方針及び関連方針

同行の環境への取り組みは、その経営理念とそれに基づく各種方針によって方向づけられています。経営理念である「地域共存」「顧客尊重」を根幹に据え、中長期的な視点で経済価値と社会価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」が2021年に制定されました ³。

この基本方針の下、具体的な環境への取り組み姿勢を示すものとして「環境方針」が定められています ³。この方針では、気候変動や脱炭素、生物多様性といった地球規模の課題に対し、グローバルな視点を踏まえつつ、地元埼玉県の地域特性も考慮し、事業活動を通じて全役職員が一体となって取り組むことを宣言しています ³。金融仲介機能の発揮を通じた環境保全、事業活動における環境負荷低減、環境関連法規等の遵守、そして積極的な情報開示とコミュニケーションの促進が、この方針の柱となっています ⁵。

さらに、投融資活動における環境・社会への配慮を示すものとして「投融資方針」が策定されています ³。この方針では、環境、社会、経済の持続可能性に対してネガティブな影響を及ぼす特定の産業・企業セクターへの投融資を回避する姿勢を明確にしています ³。特に、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信については、厳格化する方針が明文化されています ⁶。

これらの基本方針および個別方針は、同行が行う環境関連の取り組み全体の基盤を形成し、その方向性を規定するものとして重要な意味を持ちます。

1.2. 気候変動への対応

1.2.1. 温室効果ガス排出削減の目標と実績

同行は、自らの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて具体的な目標を設定し、取り組みを進めています。Scope1（直接排出）およびScope2（間接排出）の合計CO2排出量について、2030年度までに2013年度比で70%削減するという目標を掲げています ⁶。この目標水準は、日本政府が掲げる2030年度の削減目標（2013年度比46%削減）を大幅に上回るものであり、地域金融機関として気候変動対策を主導しようとする意欲的な姿勢を示すものと評価できます。

実績としては、2023年度のScope1+Scope2 CO2排出量は、基準年である2013年度比で31.4%の削減を達成しました ⁶。目標達成に向けた具体的な施策としては、まず、電力使用量が多い本店および事務センターにおいて、使用する全電力を2024年5月より再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより、年間で約2,311トンのCO2排出量削減が見込まれています ⁶。加えて、営業店舗における照明のLED化や省エネルギー性能の高い空調設備への更新、営業活動で使用する車両の電気自動車（EV）への段階的な切り替えなども実施されています ⁶。これらの施策を着実に実行していくことが、70%削減目標の達成には不可欠となります。一方で、競合する他の大手地方銀行の中には、より踏み込んだ「2030年度ネットゼロ」目標を掲げる動きも見られるため ¹⁴、同行においても目標達成時期の前倒しや、最終的なネットゼロ達成時期の明確化が今後の検討課題となる可能性があります。

1.2.2. サステナブルファイナンスの推進

同行は、地域社会の脱炭素化への移行を金融面から支援するため、サステナブルファイナンスの推進に注力しています。目標として、2021年度から2030年度までの10年間累計で1兆円のサステナブルファイナンスを実行することを掲げています ⁶。サステナブルファイナンスとは、環境問題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンス、および顧客のESGやSDGsへの取り組みを支援するファイナンスを含む概念です ¹⁰。

目標達成に向けた進捗として、2023年度までの3年間におけるサステナブルファイナンスの累計実行額は3,950億円に達しており、目標達成に向けて順調に進んでいる状況がうかがえます ⁶。この1兆円という目標額は、地域金融機関の規模を考慮すると相当な規模であり、本業である金融仲介機能を通じて環境課題解決に貢献しようとする強い意志の表れと言えます。

具体的な金融商品としては、顧客企業のサステナビリティ目標達成度に応じて金利等の融資条件が変動する「むさしのサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」や、SLLの原則に整合し、客観的に測定可能なKPI（重要業績評価指標）とSPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定する融資フレームワークである「むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン」などが提供されています ³。これらのローン商品は、顧客のサステナビリティ活動をファイナンス面から推進・支援することを目的として設計されており、特にフレームワークローンは、規模や業種を問わず利用しやすい内容となっています ¹⁸。KPIとしては、「エネルギー効率」または「温室効果ガスの排出量」のいずれかを選択し、定量的に測定可能な挑戦目標（SPTs）を設定します ¹⁸。KPIの重要性やSPTsの妥当性については、営業推進部門とは異なる企画情報グループが判断し、さらに第三者評価機関（株式会社ぶぎん地域経済研究所）による評価も組み込まれるなど、客観性と信頼性を担保する仕組みが設けられています ¹⁸。

個人向けには、環境性能の高い住宅取得を支援する「サステナブル住宅応援プラン」や、省エネ設備・EV購入資金に対する金利優遇措置のある無担保ローンなども提供されています ⁶。加えて、同行自身も、グリーンボンドやサステナビリティボンドといった、使途が環境・社会貢献プロジェクトに限定される債券への投資を行っています ⁶。

これらの多様な金融商品・サービスの提供は、地域における脱炭素化や環境配慮行動を促進する上で重要な役割を果たしています。しかしながら、提供されるファイナンスが具体的にどのような環境インパクトをもたらしているのか、例えば、単なる既存設備の更新に留まるのか、あるいはより抜本的な事業転換（トランジション）に貢献しているのかといった、ファイナンスの「質」に関する情報開示が、同行の取り組みの実質的な効果を評価する上で今後さらに重要になると考えられます。

1.2.3. TCFD提言に基づく情報開示とリスク分析

同行は、気候変動がもたらすリスクと機会を経営課題として認識し、その財務的影響に関する情報開示の重要性が高まっていることを受け、2021年9月にTCFD提言への賛同を表明しました ⁴。以降、TCFDが推奨する4つの開示項目、すなわち「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、気候関連情報の開示を進めています ⁶。

ガバナンスについては、前述の通り、サステナビリティ推進委員会が気候関連課題を含むリスク・機会への対応方針等を協議し、取締役会が監督する体制が整備されています ⁶。

戦略面では、気候変動が同行の事業運営、戦略、財務計画に与える影響について、短期（概ね5年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮した分析・検討を行っています ⁶。リスクは、物理的リスクと移行リスクに大別して評価されています。物理的リスクについては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP5-8.5シナリオ（産業革命前からの気温上昇を約4℃と想定する高排出シナリオ）を前提としています ⁶。このシナリオの下で、台風や豪雨等による洪水発生頻度・規模が増大し、その結果として取引先の担保不動産が損壊することによる信用リスクや、取引先の営業拠点が被災し事業活動が停滞することに伴う信用リスクが増加する可能性を認識しています ⁶。移行リスクについては、IEA（国際エネルギー機関）のNZE（2050年ネットゼロ排出）シナリオを前提として分析されています ⁶。このシナリオでは、脱炭素社会への移行過程で、気候変動に関する新たな規制（例：炭素税導入）や税制等の変更が導入されたり、脱炭素関連技術への移行に失敗したり、市場構造が変化したりすることによって、取引先の事業活動や財務状況が悪化し、同行の信用リスクが増加する可能性を認識しています ⁶。特に、移行リスクの影響が大きいと想定されるセクターとして、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種を選定し、シナリオ分析を実施した結果、これらのセクターにおける与信関係費用の増加額は最大で12億円になると試算しています ⁶。この定量評価への着手は、リスクの具体的な影響度を把握する上で重要な一歩と言えます。

リスク管理に関しては、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、同行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があることを認識し、これらのリスクを既存の統合的リスク管理の枠組みの中で適切に管理する体制の構築に努めているとしています ⁶。具体的な対応として、前述の「投融資方針」において、石炭火力発電所向け与信の厳格化など、気候変動リスクを考慮した与信上の取り組み姿勢を明文化し、公表しています ⁶。

指標と目標については、前述のGHG排出削減目標（Scope1+2）やサステナブルファイナンス実行目標に加えて、投融資ポートフォリオに関する指標の開示も行われています。TCFD提言が推奨する定義（2021年10月改訂版）に基づき、エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林業製品の4セクターを主要な炭素関連資産として定義し、その与信額（貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし水道事業、再エネ発電事業を除く）を開示しています ⁶。さらに、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量（Scope3 カテゴリー15）の算定・開示に関する国際的なイニシアチブであるPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）スタンダードの計測手法を参考に、国内の事業法人向け融資におけるScope3排出量の試算も開始しています ⁶。PCAFへの言及は、Scope3排出量の算定・開示における国際標準への意識を示すものであり、今後の開示高度化に向けた取り組みが期待されます。

総じて、同行のTCFD提言に基づく情報開示は着実に進展しており、特にリスクの定量評価に着手している点は評価に値します。しかしながら、シナリオ分析の対象セクターが現状4業種に限定されている点や、Scope3排出量に関する削減目標がまだ設定・開示されていない点は、開示の網羅性や先進性の観点から、今後の改善が期待される領域と言えるでしょう。

1.2.4. 顧客の脱炭素化支援

同行は、融資や投資といった伝統的な金融サービス提供に留まらず、取引先企業の脱炭素化に向けた取り組みを多角的に支援しています。具体的には、「むさしのSDGsコンサルティング」や「むさしの脱炭素コンサルティング」といった専門的なコンサルティングサービスを提供し、企業の現状分析から目標設定、具体的な施策実行までをサポートしています ³。また、顧客企業との対話を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み状況を把握し、改善に向けた提案を行うためのツールとして「ESG評価シート」を導入しています ⁶。

さらに、自社のみでは対応が難しい専門分野については、外部機関との連携を積極的に進めています。例えば、株式会社バイウィル（ByWill）とは顧客紹介契約を締結し、カーボンクレジットの創出・売買支援やJ-クレジット制度活用支援、脱炭素に関するeラーニングやワークショップといったサービスを取引先に提供する体制を整えています ²³。これにより、埼玉県内での環境価値と経済価値の循環（地産地消）を目指しています ²³。また、株式会社ウェイストボックスとも業務提携を行い、企業のGHG排出量算定（Scope1, 2, 3）、SBT（科学的根拠に基づく目標）設定支援、サプライヤーエンゲージメント支援、CDP質問書・TCFD/TNFD開示支援といった、より専門的な脱炭素経営コンサルティングを提供できる体制を構築しています ²⁴。

これらの金融・非金融両面からの支援策の拡充は、単に資金を提供するだけでなく、地域企業の具体的なGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進を後押ししようとする同行の姿勢を明確に示しています。特に、カーボンクレジットのような新しい市場メカニズムの活用支援や、専門コンサルティング会社との連携強化は、地域における脱炭素化支援のハブとしての役割を担おうとする戦略的な意図の表れとも考えられます。これらの支援サービスがどの程度利用され、具体的な成果に繋がっているかについての情報開示が、今後の取り組み評価において重要となるでしょう。

1.3. 資源循環への取り組み

1.3.1. 環境負荷低減策

同行は、事業活動における環境負荷を低減するため、資源の効率的な利用と廃棄物の削減に取り組んでいます。備品や消耗品の購入に際しては、「武蔵野銀行グリーン購入方針」を定め、環境負荷の少ない製品を優先的に選択するよう努めています ⁶。

また、紙資源の使用量削減を目指し、ペーパーレス化を推進しています。その一環として、通帳を発行しないインターネット専用口座「Web Note」を提供しています ⁶。これにより、紙の削減だけでなく、顧客の利便性向上（通帳記帳不要、紛失リスク低減）も図っています ²⁵。加えて、住宅ローン関連手続きの一部オンライン化や、法人向け取引における電子契約サービスの導入なども進められています ⁶。

行内での取り組みに加えて、地域社会への貢献として、各支店の行員が店舗周辺の道路等の清掃活動に定期的に参加しています。例えば、川越支店では月1回以上の頻度で約40名の行員が清掃活動を行っていることが報告されています ²⁶。

これらのグリーン購入やペーパーレス化、地域清掃活動は、多くの企業で実施されている標準的な環境負荷低減策です。これらの取り組みがどの程度の効果（例：紙の使用量削減実績、廃棄物削減量、グリーン購入比率など）を上げているのかについて、定量的な目標や実績を開示することが、取り組みの進捗度を客観的に評価する上で重要となります。現状では、これらの定量的な情報開示は限定的であるように見受けられます。

1.3.2. リサイクルと廃棄物削減

同行は、廃棄物の削減と資源の有効活用（リサイクル）に関して、いくつかの特徴的な取り組みを行っています。特筆すべきは、地域企業との連携による廃棄物由来素材の活用です。地元企業が開発した、廃棄される卵殻を配合した素材を利用し、行員の名刺や現金用封筒を作成しています ⁶。また、海洋プラスチックごみなどをリサイクルした素材を用いたノベルティグッズも製作・使用しており、これらの活動は廃棄物削減とCO2排出量削減に貢献するとともに、地域企業との連携強化にも繋がっています ⁶。この卵殻活用などは、廃棄物のアップサイクルと地域連携を組み合わせたユニークな事例であり、同行の地域密着姿勢と環境意識を象徴する取り組みと言えるでしょう。

広域的な連携としては、地方銀行10行が参加する「TSUBASAアライアンス」の枠組みの中で、使用済みクリアホルダーの一斉回収・リサイクルキャンペーン（2023年9月実施）に参加しました ²⁹。このキャンペーン全体では約147,000枚が回収され、文具製品などにリサイクルされる予定です ²⁹。同行単独での回収枚数は公表されていませんが、このような広域連携は、個々の金融機関だけでは実施が難しい規模のリサイクル活動を実現し、循環型経済への移行に貢献する可能性を示唆しています ²⁹。

また、地域における廃棄物処理・資源循環のインフラを支える役割として、朝霞市と和光市で構成される一部事務組合「朝霞和光資源循環組合」の指定金融機関を務めています ³⁰。

さらに、サーキュラーエコノミー（循環経済）への関心も示しており、21世紀金融行動原則（PFA21）が主催するサーキュラーエコノミーに関するセミナー（2024年開催）に、経済産業省や埼玉県、他の金融機関とともに登壇・協力しています ³¹。このセミナーは、国や県、地域金融機関の立場から最新動向や取組事例を紹介し、地域におけるサーキュラーエコノミー推進を目的とするものです ³¹。このような活動への参加は、同行が今後、資源循環に関する取り組みを、単なる行内活動に留めず、投融資などを通じた地域全体のサーキュラーエコノミー移行支援へと、より戦略的に展開していく可能性を示唆しているかもしれません。

1.4. 生物多様性の保全

1.4.1. 地域生態系への貢献

同行は、事業基盤である埼玉県の豊かな自然環境を次世代に継承することを目指し、生物多様性の保全に資する活動に長年にわたり取り組んでいます。

その代表的なものが、1992年に同行の創業40周年記念事業として設立された公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」です ⁶。この基金は、埼玉県内において自然環境の保全および創出に資する活動を行う個人や団体に対し、活動資金の助成を行うもので、地球サミットが開催され「サステナビリティ」の考え方が提唱され始めた時期に設立された、先駆的な取り組みです ³²。設立以来30年以上にわたり継続的に助成が行われており、2024年4月までに延べ364団体に対して総額約8,236万円の助成実績があります ⁶。毎年公募を行い、学識経験者で構成される運営委員会による厳正な審査を経て助成先が決定され、贈呈式は助成先同士の情報交換の場ともなっています ³²。この長年にわたる地道な活動は、地域における環境保全活動を支える重要な基盤となっており、同行の地域貢献と環境保全への強いコミットメントを示す象徴的な事例と言えます ⁹。

また、同行は林野庁が推進する「法人の森林（もり）」制度にも参加しています ⁶。埼玉県ときがわ町の国有林の一部（「むさしのの森」と命名）のオーナーとして、森林整備活動に協力しています ²⁸。この活動による環境貢献度として、水源かん養効果が年間1,051立方メートル（2Lペットボトル約52万6千本分）、CO2吸収量が年間12トン（ヒト37人分の年間排出量に相当）と試算・公表されています ⁶。

さらに、自社の事業拠点においても生物多様性への配慮を具体的に実践しています。2021年に竣工した本店ビルおよび事務センター（2014年竣工の新事務センター）では、敷地内の植栽において、関東地方や荒川流域の在来種（低木類、植物）を積極的に採用し、植生の地域らしさを高める工夫がなされています ⁶。この取り組みは、生物多様性を高める事業を定量的に評価する公益財団法人日本生態系協会の「JHEP（ジェイヘップ、ハビタット評価認証制度）」において、金融機関の本店ビルとしては初めて認証を取得するという成果に繋がりました ⁶。これは、同行がインフラ整備や施設運営といった自らの事業活動においても、環境、特に生物多様性への配慮を具体的に組み込んでいることを示す先進的な事例です。

1.4.2. ステークホルダーとの連携

同行は、生物多様性保全の取り組みを効果的に進めるため、外部の専門機関や地域社会、従業員といった多様なステークホルダーとの連携を重視しています。

特筆すべき動きとして、2024年5月31日に、公益財団法人埼玉県生態系保護協会と生物多様性保全に関する包括連携協定を締結しました ⁶。この協定は、持続可能な地域経済・社会の創出と、生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現、および2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」への貢献を目指すものです ³⁵。具体的な連携内容としては、同行の取引先企業や連携自治体、県民などに対し、生物多様性保全に資する助言や事業提案を行うこと、そして自然環境の恵みを活かした同行従業員の健康増進支援などが挙げられています ³⁵。この協定締結は、近年注目が高まっているTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの動きを踏まえ、生物多様性に関する専門知識を取り込み、より実効性の高い、本業と連携した取り組みへと移行しようとする戦略的な意図を示唆している可能性があります。

従業員の環境意識向上と実践活動への参加も推進されています。埼玉県生態系保護協会と連携し、従業員向けの環境学習プログラム「ぶぎん環境カレッジ」を開講しています ⁶。このプログラムでは、受講者が「生態系保護2級指導員」の資格を取得できる仕組みも導入されており（2015年3月時点で有資格者80名）、行員の専門性向上にも繋がっています ²⁵。また、新入行員研修の一環として、荒川河川敷での外来植物駆除活動を実施するなど、実践的な体験を通じて環境保全への理解を深める機会も提供されています ⁶。これらの活動は、組織全体としての環境意識の底上げと、環境方針に掲げる「全役職員での取り組み」 ³ を具現化する上で不可欠な要素です。

加えて、地域社会との交流・共創の拠点として、さいたま市の本店ビル内に設けられた地域創生スペース「M's SQUARE」では、様々なステークホルダーとの交流やイベントが日々行われており、環境問題を含む地域課題解決に向けた連携が生まれる場としても機能していると考えられます ³⁶。

第2部：リスク、機会、および業界比較

2.1. 環境関連リスクと機会の分析

2.1.1. 潜在的リスク

同行は、TCFD提言に基づく分析を通じて、気候変動に関連する潜在的なリスクを認識しています。物理的リスクとしては、主に台風や豪雨といった異常気象の激甚化・頻発化による洪水リスクが重要視されています ⁶。埼玉県は河川面積が広く、平野部が多い地形的特徴から洪水被害を受けやすい地域であり ¹³、洪水発生時には、取引先の事業所や担保として保有する不動産が直接的な被害を受けることによる担保価値の毀損、および取引先の事業中断やサプライチェーン寸断に伴う業績悪化による信用リスクの増大が懸念されます ⁶。

移行リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制の変更（例：炭素税導入、排出量規制強化）、技術革新（例：再生可能エネルギー技術の進展、EV化）、市場や消費者の嗜好の変化などが、取引先の事業モデルや競争力、財務状況に影響を与え、結果として同行の与信ポートフォリオの劣化に繋がる可能性が認識されています ⁶。特に、炭素排出量が多い、あるいは脱炭素化への対応が遅れている産業セクター（同行の分析では不動産、自動車部品、陸上運輸、電力セクターを特定 ⁶）においては、その影響が顕著になる可能性があります。同行の試算では、これらの移行リスクによる与信関係費用の増加額は最大で12億円にのぼるとされています ⁶。

これらの直接的な財務リスクに加え、気候変動対策への取り組みが不十分であると社会的に認識された場合や、関連する情報開示が適切に行われない場合には、金融市場や顧客からの評価が低下し、資金調達コストの上昇や取引機会の損失に繋がる風評リスク（レピュテーショナルリスク）も潜在的な脅威となります。

同行はこれらのリスクを認識し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理体制を構築しようとしていますが ⁶、リスク評価の結果が、具体的な融資判断基準の変更、セクター別エクスポージャー管理、あるいはストレステストのシナリオ設定などにどのように反映されているのか、その具体的なプロセスに関する開示は現状では限定的です。リスクへの対応力を外部に示すためには、リスク管理プロセスの具体性と、その運用状況に関する透明性を高めることが今後の重要な課題となります。

2.1.2. ビジネス機会

一方で、環境課題への対応は、同行にとって新たなビジネス機会をもたらす側面も持っています。TCFD分析においても、顧客企業のSDGs達成やESG経営、脱炭素化への取り組みを支援することによるビジネス機会の増加が認識されています ⁶。

具体的には、再生可能エネルギー発電事業や省エネルギー設備導入、EV（電気自動車）導入、環境性能の高い住宅建設など、脱炭素化や環境負荷低減に貢献するプロジェクトや事業に対する資金需要の増加が期待されます。同行は、既に「サステナブルファイナンス実行目標（10年間累計1兆円）」を掲げ ⁶、関連する融資商品（サステナビリティ・リンク・ローン、サステナブル住宅応援プラン等）やコンサルティングサービス（脱炭素コンサルティング等）を提供しており、これらの機会を積極的に捉えようとしています ³。また、中古不動産の再生・流通を促進する買取再販事業のような、資源循環に貢献する環境配慮型ビジネスへのファイナンスも機会となり得ます ²⁰。

さらに、同行自身の事業活動においても、省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの導入（例：本店・事務センターでの再エネ電力切り替え ⁶）は、エネルギーコストの削減に繋がる可能性があります。また、環境問題への積極的な取り組み姿勢を示すことは、企業のブランドイメージ向上に寄与し、優秀な人材の獲得・維持や、環境意識の高い顧客からの支持獲得にも繋がる可能性があります。

これらのビジネス機会を最大限に活用するためには、脱炭素技術や環境規制、市場動向に関する最新情報を的確に把握し、変化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応えるためのソリューション開発能力（金融・非金融双方）を継続的に強化していくことが求められます。また、これらの機会がもたらす潜在的な収益規模や、機会獲得に向けた具体的な戦略（人材育成計画、技術導入計画、アライアンス戦略等）をより明確に開示していくことが、投資家をはじめとするステークホルダーからの評価を高める上で有効と考えられます。

2.2. 業界における先進事例

2.2.1. 気候変動対応のベストプラクティス

日本の金融業界においても、気候変動への対応は急速に進展しており、先進的な取り組みが見られます。国際的な枠組みとしては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が主導する「責任銀行原則（Principles for Responsible Banking: PRB）」があり、署名銀行は、自らの事業戦略をSDGsやパリ協定と整合させ、社会へのポジティブな影響を最大化し、ネガティブな影響を最小化することを目指します ²。これには、目標設定（KPI定義）、リスクと機会の評価・管理、顧客やステークホルダーとの協働、実効性のあるガバナンス体制の構築、そして透明性のある情報開示が含まれます ²。

個別行の取り組みとしては、例えば三井住友銀行（SMBC）では、大規模プロジェクトファイナンスにおける環境社会リスク評価の国際基準である「エクエーター原則」を採択し、その遵守状況を確認する体制を整備しています ³⁷。また、国際的なベストプラクティスを踏まえた環境社会リスク評価手法の高度化や、経営層から担当者までを対象とした行内研修、最新動向に関する情報共有などを通じて、行員全体の環境社会配慮への意識向上を図っています ³⁷。

地域金融機関の中では、滋賀銀行が先進的な事例として挙げられます ³⁸。同行は、長年にわたる環境経営のノウハウを蓄積し、「環境方針」や独自の環境金融原則「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」を策定しています ³⁸。顧客企業を巻き込んだESG/SDGs活動を推進し、例えば、水質浄化技術を持つ企業がその技術を応用して開始した陸上養殖事業（環境負荷が低く、地域活性化にも繋がる）に対し、SDGs達成に貢献する事業として融資やファンド出資を行うなど、社会的課題解決起点の事業を積極的に支援しています ³⁸。このような取り組みは、銀行全体にESG/SDGsの視点を浸透させ、案件評価にも反映させる文化を醸成していると考えられます ³⁸。

武蔵野銀行の競合となりうる他の大手地方銀行においても、気候変動対応は加速しています。りそなホールディングス、めぶきフィナンシャルグループ、群馬銀行などは、自社のScope1およびScope2排出量について「2030年度ネットゼロ」という目標を設定しています ¹⁴。これは、武蔵野銀行の「2030年度70%削減」目標と比較して、より野心的なコミットメントと言えます。また、りそなホールディングスや千葉銀行は、投融資ポートフォリオ（Scope3）についても2050年ネットゼロ目標を宣言し、その中間目標として電力セクターの炭素強度目標を設定したり ¹⁴、石炭火力発電向け与信残高の具体的な削減計画を開示したりしています ¹⁴。自社で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組み（RE100達成に向けた動き）も、りそなホールディングスや群馬銀行、千葉銀行などで進められています ¹⁴。

これらの先進事例からうかがえる業界の潮流は、単にGHG排出削減目標を設定するに留まらず、その目標をより野心的なレベル（ネットゼロ、Scope3含む）に引き上げること、気候変動リスクをリスク管理プロセスや経営戦略へ具体的に統合すること、顧客エンゲージメントを通じて脱炭素化を支援すること、そして行内全体の意識改革と組織文化の醸成を図ることへと向かっています。

2.2.2. 資源循環と生物多様性保全の先進事例

気候変動に比べて取り組みの進展がやや遅れているものの、資源循環や生物多様性保全に関しても、金融業界で注目すべき動きが見られます。

地域資源の活用と地域課題解決を結びつける事例として、奈良中央信用金庫の取り組みが挙げられます ⁴³。同行は、一般社団法人大和森林管理協会と連携し、環境省の「ESG地域金融促進事業」を活用して、良質な地域材である「吉野材」を活用した新たな居住様式（木造賃貸住宅群）の構想を研究・創出しました ⁴³。このプロジェクトでは、金融機関が地域の森林資源保有者（資産家）と林業関係者、工務店などを繋ぐハブとしての役割を果たし、地域情報の共有や新たな関係性構築に貢献しています ⁴³。

外部機関との連携による新たな価値創造の事例としては、京都信用金庫などが龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（YSBRC）と共に創設した、中小企業のESG経営を促す「ソーシャル企業認証制度（S認証）」があります ⁴³。これは、大学の専門性と金融機関のネットワークを活かし、地域企業のサステナビリティへの取り組みを評価・認証し、促進する仕組みです ⁴³。また、近畿ろうきんや湖東信用金庫のように、地域のNPOや公益財団法人といった地域づくり組織と連携し、事業の公益性を評価する仕組みを取り入れた融資制度を創設する動きも見られます ⁴³。

生物多様性に関しては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言（2023年9月最終版公表）を受け、対応を開始する金融機関が増えています。りそなホールディングスやめぶきフィナンシャルグループは、TNFD提言に沿った情報開示の準備を進めており、自然関連リスク分析ツール「ENCORE」などを活用して、自社の投融資ポートフォリオがどの程度自然資本に依存し、影響を与えているかの評価に着手しています ¹⁵。滋賀銀行もTNFDアダプターへの登録やTNFDフォーラムへの加盟を行っています ⁴⁴。

これらの事例は、資源循環や生物多様性の分野においても、金融機関が地域資源の活用、外部の専門機関や地域団体との連携、新たな認証制度や国際的なフレームワーク（TNFD）への対応を通じて、課題解決とビジネス機会創出を目指す動きが活発化していることを示しています。武蔵野銀行も、埼玉県生態系保護協会との連携強化 ³⁵ やJHEP認証取得 ⁶ など、先進的な取り組みを行っていますが、今後はTNFDへの体系的な対応や、資源循環を促進するための投融資方針へのより明確な組み込みなどが、業界の潮流に沿った次のステップとして考えられるでしょう。

2.3. 競合他社の環境への取り組み分析

2.3.1. 主要競合行の特定

武蔵野銀行の環境への取り組みを評価し、ベンチマークを行う上で、適切な比較対象となる競合他社を特定することが重要です。まず、同行の主要な営業基盤である埼玉県内に目を向けると、株式会社埼玉りそな銀行（りそなホールディングス傘下）および埼玉縣信用金庫が主要な競合相手として挙げられます。帝国データバンクが2024年に実施した調査によると、埼玉県内企業（約6万3300社）がメインバンクとして認識している金融機関のうち、埼玉りそな銀行が1万7131社（構成比27.1%）でトップ、次いで武蔵野銀行が7649社（同12.1%）であり、埼玉縣信用金庫がこれに続くポジションとなっています ⁴⁶。この3金融機関は、業種別に見ても上位を占めることが多く、県内市場における競争環境を形成しています ⁴⁶。

さらに、より広範な視点から、事業規模、ビジネスモデル、そしてサステナビリティへの取り組み状況において比較可能性がある近隣の有力な地方銀行を分析対象に加えることが有益です。本レポートでは、栃木県を地盤とする株式会社足利銀行（めぶきフィナンシャルグループ傘下）、群馬県を地盤とする株式会社群馬銀行、そして千葉県を地盤とする株式会社千葉銀行を、武蔵野銀行の比較対象となる競合行として選定し、分析を進めます。これらの銀行は、首都圏および北関東において重要な地位を占めており、サステナビリティに関する情報開示も比較的進んでいます ⁴⁷。

2.3.2. 競合行の気候変動への取り組み比較

特定した主要競合行の気候変動への取り組み状況を、武蔵野銀行と比較分析します。

株式会社埼玉りそな銀行を傘下に持つりそなホールディングスは、グループ全体でScope1+2排出量の2030年度実質ゼロ目標、およびScope3（投融資ポートフォリオ）の2050年度実質ゼロ目標を掲げています ¹⁴。特に電力セクターについては、2030年度の炭素強度に関する中間目標（100～130gCO2e/kWh）を設定しています ¹⁴。サステナブルファイナンス（リテール・トランジション・ファイナンス）については、2030年度までの累計取扱高10兆円という大規模な目標を設定し、実績も公表しています ¹⁴。TCFDに加え、TNFD提言に沿った情報開示も進めており ⁴⁰、ESG目標達成に応じて金利を優遇するローン商品なども提供しています ⁵⁰。

株式会社足利銀行を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループも、グループ全体でScope1+2排出量の2030年度ネット・ゼロ目標を掲げています ¹⁵。サステナブルファイナンス目標は、2021年度から2030年度までの累計で3兆円（うち環境分野2兆円）と設定されています ¹⁵。TCFD提言への賛同（2021年3月） ⁵⁵ に続き、TNFD提言に基づく情報開示にも着手しています ⁴⁵。顧客の脱炭素化支援として、カーボン・マネジメントコンサルティングサービス（足利銀行）や「エコサポ」（常陽銀行）を提供しているほか ⁵⁶、森林保全活動（あしぎんの森、足尾植樹）にも取り組んでいます ⁵²。

株式会社群馬銀行も、Scope1+2排出量の2030年度ネットゼロ目標を設定しています ¹⁶。サステナブルファイナンス目標は、2022年度から2030年度までの累計で3兆円（うち環境分野1兆5,000億円）と、めぶきFGと同水準の目標を掲げています ¹⁶。TCFD提言に賛同し、関連情報の開示を行っています ⁵⁸。具体的な取り組みとして、カーボンニュートラルローンやサステナビリティ・リンク・ローン（ぐんぎんSLLプラス、ぐんぎんSX支援ローン）、ESG債への投資・発行 ¹⁶、環境配慮型店舗（ZEB認証取得）の推進 ¹⁶、さらには自社でネーミングライツを取得した水力発電所（ぐんぎん尾瀬片品発電所）由来の再生可能エネルギー活用 ⁴² など、多岐にわたる活動を展開しています。

株式会社千葉銀行は、Scope1+2排出量の2030年度ネットゼロ目標を掲げています ⁴¹。サステナブルファイナンス目標は、2019年度から2030年度までの累計で2兆円（うち環境分野1兆円）です ⁴¹。TCFD提言への賛同（2019年12月）に基づき、詳細な情報開示を行っており、特にリスク分析では物理的リスク（最大約80億円）、移行リスク（最大310億円）の定量評価も公表しています ⁴¹。投融資ポートフォリオ（Scope3 カテゴリー15）のGHG排出量も計測・開示しており ⁴¹、石炭火力発電所向け与信残高を2037年3月末までにゼロにするという具体的なセクター目標も設定しています ⁴¹。融資商品としては、「ちばぎんSDGsリーダーズローン」（SLL型、グリーンローン型）などを提供しています ⁶⁰。

これらの競合行と比較すると、武蔵野銀行の気候変動への取り組みにはいくつかの特徴と課題が見えてきます。Scope1+2排出量の70%削減目標（2030年） ⁶ は、それ自体は野心的な水準ですが、主要競合行の多くが掲げる「2030年ネットゼロ」目標と比較すると、最終的なゴール設定において一歩譲る形となっています。また、投融資ポートフォリオ（Scope3）に関するネットゼロ目標や具体的な中間目標の設定・開示は、りそなHDや千葉銀行などでは見られますが、武蔵野銀行においては現時点では確認できません。サステナブルファイナンス目標額（1兆円） ¹⁰ は、銀行の規模を考慮する必要があるものの、絶対額ではりそなHD（10兆円） ¹⁴ やめぶきFG・群馬銀行（各3兆円） ¹⁵ と比較して小さい規模です。TCFD提言に基づく開示は各行とも進めていますが、武蔵野銀行のシナリオ分析対象が4業種に限定されている点 ⁶ など、分析の深度や開示の網羅性においては、さらなる向上の余地があると考えられます。一方で、SLLやフレームワークローンといった具体的な金融商品の整備 ³ や、外部専門機関との連携による脱炭素コンサルティング機能の強化 ²³ は、同行の強みとなりうる可能性があります。

2.3.3. 競合行の資源循環・生物多様性への取り組み比較

次に、資源循環と生物多様性の分野における競合行の取り組みを比較します。

りそなホールディングス（埼玉りそな銀行）は、TNFD提言への対応を開始し、自然関連リスク・機会の分析に着手しています ⁴⁰。自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用いて、融資ポートフォリオにおけるセクター別の自然資本への依存度・影響度を把握するヒートマップ分析などを行っています ⁴⁰。資源循環に関しては、経営戦略上の機会として省資源化や効率化に言及していますが、具体的な取り組みに関する詳細な開示は限定的です ⁴⁰。

めぶきフィナンシャルグループ（足利銀行）も、TNFD提言v1.0を参考に自然への依存・影響、リスク・機会の分析を開始しています ⁴⁵。ENCOREデータを活用した分析を行い、結果を開示しています ⁴⁵。生物多様性保全に関する具体的な活動としては、常陽銀行の「常陽ふるさとの森」、足利銀行の「あしぎんの森」における森林保全活動や、足尾の山への植樹活動、日光杉並木オーナー制度を通じた保全協力、公益信託「エコーいばらき」を通じた環境保全団体への助成など、地域に根差した活動を長年継続しています ⁴⁵。資源循環に関する具体的な取り組みの開示は少ない状況です。

群馬銀行は、サステナビリティ方針の中で「地球環境の保全と創造」をマテリアリティの一つに掲げ、その中で気候変動対応や自然資本の維持に取り組むとしています ¹⁶。具体的な活動として、「ぐんぎんの森」における森林整備活動が挙げられています。しかし、TNFDへの体系的な対応や、資源循環に関する詳細な取り組みについての開示は、現時点では確認できません。

千葉銀行は、TCFD提言への取り組みの中で「自然資本への対応」という項目を設けていますが、ウェブサイト上での具体的な記述は限定的です ⁴¹。資源循環に関しても、自社ビルの省エネ性能（CASBEE認証）などに触れていますが、体系的な戦略や目標に関する開示は見られません ⁴¹。

これらの競合行と比較すると、武蔵野銀行の生物多様性に関する取り組みは、公益信託「みどりの基金」の30年以上にわたる実績 ⁶ や、金融機関本店として初のJHEP認証取得 ⁶、林野庁「法人の森林」制度への参加 ⁶、そして埼玉県生態系保護協会との包括連携協定締結 ³⁵ など、地域に根差した具体的な活動において顕著な実績を上げています。一方で、りそなHDやめぶきFGが着手しているTNFD提言に基づく体系的なリスク・機会評価や、それを投融資戦略へ反映させる動きについては、武蔵野銀行はまだ初期段階にあるか、あるいは開示が十分でない可能性があります。

資源循環に関しては、武蔵野銀行の卵殻配合素材の活用 ⁶ やTSUBASAアライアンスでのクリアホルダー回収 ²⁹ など、個別の興味深い取り組みは見られますが、競合他社と同様に、この分野における体系的な戦略、定量的な目標設定、およびそれらに基づく情報開示は、気候変動分野に比べてまだ十分に進んでいない状況にあると考えられます。業界全体として、気候変動対策に次いで生物多様性（TNFD対応）、その次に資源循環という優先順位で取り組みが進展している可能性が示唆されます。

2.4. 環境スコアのベンチマーキング

2.4.1. CDPスコア比較

企業の環境への取り組みと情報開示の状況を評価する国際的な非営利団体（NGO）であるCDPは、投資家や購買企業から重視される評価指標の一つとなっています。CDPは、企業に対し気候変動、水セキュリティ、フォレストに関する質問書を送付し、その回答内容に基づいてスコアを付与しています ⁶²。スコアは、情報開示のレベルから始まり、環境課題への認識、リスク・影響の管理（マネジメント）、そして先進的な取り組み（リーダーシップ）へと段階的に評価され、最終的にA、A-（リーダーシップ）、B、B-（マネジメント）、C、C-（認識）、D、D-（情報開示）の8段階、および無回答（F）で評価されます ⁶²。2024年からは、これまで別々だった質問書が一つに統合されましたが、スコア自体は気候変動、水セキュリティ、フォレストの各テーマ別に付与される形式が維持されています ⁶⁵。なお、2024年の質問書に対するスコアは、2025年2月6日以降に回答企業へ通知され、その後一般公開される予定です ⁶⁵。

本レポート作成時点で入手可能な直近のCDP気候変動スコアについて、競合他社の状況を確認します。株式会社千葉銀行は、2024年実施の調査（2025年2月公表）において最高評価である「Aリスト」企業に選定されました ⁶⁷。これは、気候変動に対する取り組みと情報開示の透明性が極めて高いレベルにあることを示します。また、同じ千葉県を地盤とする千葉興業銀行も、同調査で「A-」スコアを獲得し、前年度の「B」から評価を上げています ⁶⁸。めぶきフィナンシャルグループは、2023年度の評価で「B」スコアを取得しており、マネジメントレベルにあると評価されています ⁴⁵。

一方で、株式会社武蔵野銀行自身のCDPスコアについては、本調査で参照した資料からは具体的なスコアを特定することができませんでした。GX-Researchのような外部プラットフォームにおいて、同行の環境開示情報やCDPスコアに関する言及が見られますが ²¹、実際のスコア値は確認できません。ただし、同行も参加するTSUBASAアライアンスにおいて、リコーリース株式会社向けのサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の協調融資（千葉銀行、中国銀行、滋賀銀行が参加）が実行されており、そのSPT（目標）として「CDP気候変動スコアにおいてリーダーシップレベル（A、A-）を維持すること」が設定されています ⁷⁰。この事実は、武蔵野銀行を含むアライアンス参加行が、CDPスコアの重要性や、それが企業のサステナビリティ評価における客観的な指標として活用されていることを認識している可能性を強く示唆しています。

なお、株式会社群馬銀行やりそなホールディングスのCDPスコアについては、参照した資料間で情報が一致せず（例：群馬銀行について「B」⁶⁹ とする記述と「F（無回答または開示レベル未満）」⁷³ を示唆する情報、りそなHDについて「A-」⁷⁴ とする情報と「非公開/無回答」⁷⁵ を示唆する情報）、現時点での正確なスコアを断定することは困難です。

これらの競合状況を踏まえると、武蔵野銀行が今後目指すべきCDPスコアの水準としては、まずは環境リスク・影響の管理体制が評価されるマネジメントレベル（B、B-）以上を確保し、将来的には先進的な取り組みが評価されるリーダーシップレベル（A、A-）を目指すことが望ましいと考えられます。現状、同行のスコアが不明であることは、外部からの評価や比較可能性の観点から大きな情報ギャップとなっており、投資家や顧客、その他のステークホルダーに対する説明責任を果たす上で、CDPへの回答とスコアの自主的な開示が不可欠です。CDPスコアの向上は、投資家からの評価向上や、サプライチェーンにおける取引先からの環境対応要求に応える上で、その重要性を増しています。

2.4.2. その他のESG評価（物語形式での記述）

CDPスコア以外にも、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを評価する指標は複数存在します。これらは、CDPが主に環境側面に焦点を当てるのに対し、より広範なサステナビリティの側面を評価対象としており、企業の全体的なESGパフォーマンスを多角的に理解する上で有用です。

例えば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の際のパッシブ運用ベンチマークとして採用している「FTSE Blossom Japan Index」や「MSCI Japan ESG Select Leaders Index」といった主要なESGインデックスへの組み入れ状況は、企業のESG対応がある一定水準を満たしていることを示す一つの目安となります。提供された資料からは、これらのインデックスに武蔵野銀行や主要な競合行（埼玉りそな銀行、めぶきフィナンシャルグループ、群馬銀行、千葉銀行など）が含まれているかどうかの網羅的な情報は得られませんでしたが、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄リストの一部には、りそなホールディングスや千葉銀行が含まれていることが示唆されています ⁷⁴。

また、Sustainalytics、MSCI、S&P Globalといった民間のESG評価機関も、それぞれ独自の方法論に基づき、企業のESGリスクやパフォーマンスに関する評価（スコアや格付け）を提供しています。例えば、りそなホールディングスに関する分析情報 ⁷⁵ によると、SustainalyticsによるESGリスク評価では、同社はMUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）に次ぎ、SMFG（三井住友フィナンシャルグループ）と同程度のリスクレベルと評価されている一方で、S&P Global ESGスコアではMUFGやみずほFGよりも低いスコア（2024年時点で34点）となっていることが示されています ⁷⁵。これらの評価は、金融機関のリスク管理体制、事業ポートフォリオのリスクエクスポージャー、環境・社会・ガバナンス各側面での具体的なパフォーマンス、そして情報開示の質と透明性など、多様な要素を考慮して決定されます ⁷⁵。

武蔵野銀行自身に関するこれらの主要ESG評価機関による具体的な評価結果については、本調査で参照した資料からは確認できませんでした。しかし、これらの評価をベンチマークとして参照することは、同行の環境側面以外の強みや弱み、例えば人的資本経営の実践状況 ⁴ やコーポレート・ガバナンス体制 ³ などを含めた総合的なサステナビリティ・パフォーマンスを把握し、改善の方向性を見出す上で有益であると考えられます。ただし、評価機関ごとに評価方法論や重点を置く項目が異なるため、単一の評価結果だけでなく、複数の評価を比較検討し、その背景にある評価基準を理解した上で解釈することが重要です。

第3部：課題評価と提言

3.1. 武蔵野銀行が直面する現在の課題

3.1.1. パフォーマンス評価

武蔵野銀行の環境への取り組みは着実に進展しているものの、競合他社や業界の先進事例と比較した場合、パフォーマンス目標の設定や達成度においていくつかの課題が見受けられます。

第一に、気候変動対応における目標設定の野心度です。Scope1+2のGHG排出量70%削減目標（2030年度） ⁶ は、日本の国家目標を上回る意欲的なものですが、主要な競合地方銀行の多くが掲げる「2030年度ネットゼロ」目標 ¹⁴ と比較すると、最終的な到達点とその達成時期の明確化という点で課題が残ります。また、金融機関にとって排出量の大部分を占める可能性のある投融資ポートフォリオ（Scope3）に関する削減目標の設定と開示は、業界標準となりつつありますが、同行においてはまだ確認できません。

第二に、サステナブルファイナンスの規模と質に関する課題です。10年間で1兆円という実行目標 ¹⁰ は、同行の規模を考えれば значительный な額ですが、りそなHD（10兆円） ¹⁴ やめぶきFG・群馬銀行（各3兆円） ¹⁵ といった競合の目標額と比較すると見劣りする可能性があります。より重要なのは、提供されるファイナンスの「質」、すなわち、それがどの程度の実質的な環境改善効果（例：CO2削減貢献量）や社会課題解決に繋がっているのか、そして企業の低炭素社会への移行（トランジション）に真に貢献しているのかという点です。現状では、これらのインパクトに関する定量的な評価や情報開示が十分とは言えず、取り組みの実効性を外部から評価することが困難です。

第三に、資源循環と生物多様性に関する取り組みの深化です。みどりの基金 ³² やJHEP認証取得 ³³ など、生物多様性分野での地域貢献活動や自社施設での配慮は評価できますが、TNFD提言への対応や、自然関連リスク・機会を考慮した体系的な戦略、定量的な目標設定といった動きは、競合他社と比較して遅れている可能性があります。資源循環に関しても、卵殻活用 ⁶ などユニークな取り組みはあるものの、全体戦略や具体的な削減・リサイクル目標の設定は見られません。

3.1.2. 開示と透明性の課題

パフォーマンス評価と密接に関連するのが、情報開示の質と透明性に関する課題です。

最も顕著な課題は、CDPスコアが公表されていない、あるいは特定できない点です ²¹。CDPは、投資家や企業が環境パフォーマンスを評価・比較する上で広く利用されているプラットフォームであり、スコアの非開示は、透明性の欠如と見なされ、外部評価において不利に働く可能性があります。

TCFD提言に基づく開示は進められていますが、その内容には改善の余地があります。特に、シナリオ分析の対象セクターが4業種に限定されている点 ⁶ や、特定されたリスクがリスク管理プロセス（例：融資審査、ポートフォリオ管理）に具体的にどのように組み込まれているのかについての説明が不足している点は、開示の網羅性と具体性を高める上で課題となります。

また、資源循環や生物多様性の分野においては、取り組み事例の紹介はあるものの、その効果を測るための定量的な目標や実績データ（例：廃棄物削減量、リサイクル率、生物多様性保全に貢献した投融資額など）の開示が限定的です。サステナブルファイナンスに関しても、実行額だけでなく、その内訳（例：環境分野/社会分野別、グリーン/トランジション/SLL別など）や、具体的な環境・社会インパクトに関する詳細な情報を開示することが、取り組みの質と実効性を示す上で強く望まれます。

総じて、同行の環境への取り組みは多岐にわたり、具体的な活動も展開されていますが、目標設定の野心度、戦略の具体性（特にリスク管理プロセスやTNFD対応）、そして何よりも開示の網羅性と透明性（CDPスコア、定量的データ、ファイナンスの質）において、先進的な競合他社に追いつき、さらには業界をリードしていくためには、克服すべき課題が存在すると評価できます。これらの課題への対応は、環境パフォーマンスの向上だけでなく、投資家や顧客からの信頼獲得、規制当局の要求への対応といった観点からも重要です。

3.2. 今後の重点分野と推奨される行動

前節で評価した課題を踏まえ、株式会社武蔵野銀行が今後、環境パフォーマンスをさらに向上させ、持続可能な地域金融機関としての地位を確固たるものにするために、以下の重点分野における行動を推奨します。

3.2.1. 気候変動戦略の強化

気候変動は、同行にとって最大のリスク要因の一つであると同時に、大きなビジネス機会でもあります。この分野における戦略を一層強化することが急務です。

まず、GHG排出削減目標について、現在掲げている「2030年度70%削減」目標の妥当性を再検証し、競合他社の動向やパリ協定の1.5℃目標との整合性を考慮して、「2030年度ネットゼロ」への目標引き上げを検討することを推奨します。あるいは、70%削減目標を維持する場合でも、ネットゼロ達成に向けたより長期的なロードマップ（達成時期を含む）を策定し、開示することが望まれます。

次に、Scope3排出量、特に金融機関にとって影響の大きい投融資ポートフォリオ（カテゴリー15）に関する取り組みを強化する必要があります。PCAFスタンダード等を参考に算定・開示を継続・高度化するとともに、科学的根拠に基づいた削減目標（SBTi認定を目指すなど）を、中間目標と最終目標（例：2050年ネットゼロ）を含めて設定・公表することを強く推奨します。

TCFD提言に基づく開示の質向上も重要です。シナリオ分析については、現在対象としている4業種から、他の重要セクターへと分析範囲を拡大することを推奨します。また、分析によって特定された気候関連リスクが、具体的なリスク管理プロセス（信用リスク評価モデル、融資審査基準、セクター別エクスポージャー管理方針等）にどのように組み込まれ、管理されているのかを、より具体的に開示することが求められます。

サステナブルファイナンスに関しては、1兆円という目標額の妥当性を定期的に見直し、必要に応じて引き上げを検討するとともに、ファイナンスの「質」を重視する姿勢を明確に打ち出すべきです。具体的には、提供するファイナンスがもたらす環境・社会インパクト（例：CO2削減貢献量、再生可能エネルギー導入量、創出された雇用数など）を測定・評価する手法を導入し、その結果を開示することを推奨します。これにより、真に持続可能な社会への移行に貢献する質の高いファイナンスへのシフトを促し、ステークホルダーからの信頼を高めることができます。

3.2.2. 資源循環と生物多様性への貢献深化

気候変動と並び、資源枯渇や生物多様性の損失も地球規模の深刻な課題であり、金融機関への対応要請が高まっています。

生物多様性に関しては、TNFDフレームワークに基づく体系的なリスク・機会評価を本格化させ、その結果を経営戦略や投融資方針に具体的に反映させるプロセスを構築することを推奨します。ENCORE等のツール活用に加え、ロケーションデータ等を用いたより詳細な分析（例：自社の拠点や投融資先の事業所が生物多様性ホットスポットに与える影響評価）も検討に値します。また、JHEP認証取得の拡大や、みどりの基金を通じた助成、法人の森林活動といった既存の取り組みに加え、生物多様性保全に貢献する投融資額や面積といった定量的な目標を設定し、その進捗状況を開示することが望まれます。埼玉県生態系保護協会との連携 ³⁵ を活用し、取引先のネイチャーポジティブ経営支援を強化することも有効です。

資源循環については、まず行内での3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動を強化し、具体的な目標（例：廃棄物削減率、リサイクル率）を設定・開示することを推奨します。さらに、地域におけるサーキュラーエコノミーへの移行を金融面から支援するため、関連技術を持つ企業やリサイクル事業者、廃棄物削減に取り組む企業などを対象とした新たな金融商品やコンサルティングサービスの開発・提供を検討すべきです。サーキュラーエコノミー関連のセミナーへの協力実績 ³¹ を活かし、地域企業への啓発活動やビジネスマッチングを強化することも考えられます。

3.2.3. 情報開示とステークホルダーエンゲージメントの向上

環境への取り組みの実態とその成果を適切に外部へ伝え、ステークホルダーとの建設的な対話を行うことは、信頼獲得と企業価値向上のために不可欠です。

最優先で取り組むべきは、CDP質問書への回答とそのスコアの公表です。これは、国際的な比較可能性と透明性を確保する上で極めて重要です。目標としては、まずマネジメントレベル（B、B-）以上を獲得し、将来的にはリーダーシップレベル（A、A-）を目指すことを推奨します。

統合報告書やサステナビリティレポートにおける情報開示の質と量を向上させることも重要です。特に、これまで指摘してきた定量的なデータ（GHG排出量Scope1, 2, 3の目標と実績、サステナブルファイナンスの内訳とインパクト、資源循環・生物多様性関連の目標と実績など）の開示を大幅に拡充し、透明性と比較可能性を高めることを推奨します。グラフや図を効果的に活用しつつも、その内容は物語形式で詳細に説明する必要があります。

さらに、投資家、顧客、地域社会、従業員といった多様なステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、双方向のコミュニケーションを図るべきです ²。説明会やダイアログセッションの開催、ウェブサイトでの情報発信強化などを通じて、同行の環境への取り組みに対する理解と共感を深めるとともに、ステークホルダーからの意見や期待を真摯に受け止め、それを今後の戦略策定や取り組み改善に反映させるフィードバックループを確立することを推奨します。

これらの提言は、単に環境パフォーマンスを向上させるだけでなく、リスク管理の強化、新たなビジネス機会の創出、レピュテーションの向上、そして最終的には同行の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えられます。

結論

4.1. 主要な分析結果の要約

本レポートは、株式会社武蔵野銀行の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、気候変動、資源循環、生物多様性の3分野を中心に包括的な分析を行った。分析の結果、同行はサステナビリティ推進委員会や専門部署の設置によるガバナンス体制の強化 ³、環境方針や投融資方針の策定 ³、そして各分野における具体的な活動を通じて、環境課題への対応を着実に進めていることが確認された。

気候変動分野では、野心的なGHG削減目標（2030年度70%削減）の設定 ⁶、大規模なサステナブルファイナンス目標（10年累計1兆円）と関連商品・サービスの提供 ³、TCFD提言に基づく情報開示とリスク分析への着手 ⁶ などが進展している。資源循環分野では、ペーパーレス化やグリーン購入に加え、卵殻リサイクル材の活用 ⁶ やTSUBASAアライアンスでの連携 ²⁹ といったユニークな取り組みが見られる。生物多様性分野においては、30年以上にわたる「みどりの基金」による地域貢献 ⁶、金融機関本店として初のJHEP認証取得 ⁶、専門機関との連携強化 ³⁵ など、地域に根差した活動で顕著な実績を上げている。

一方で、競合他社比較や業界の先進事例との対比からは、いくつかの課題も明らかになった。気候変動分野では、ネットゼロ目標やScope3目標の設定、サステナブルファイナンスの規模と質の開示において改善の余地がある。資源循環・生物多様性分野では、TNFDへの体系的な対応や定量目標の設定が今後の課題となる。そして、全体を通じて、CDPスコアの非開示 ²¹ や各種定量データの開示不足など、情報開示の透明性と網羅性の向上が強く求められる。

4.2. 持続可能な地域金融機関としての展望

武蔵野銀行が、今後も地域社会にとって不可欠な金融機関として持続的に成長していくためには、環境課題への対応を経営戦略の中核に据え、継続的に取り組みを深化させていくことが不可欠である。本レポートで提言した行動、すなわち、気候変動戦略の強化（目標引き上げ、Scope3対応、リスク管理統合、ファイナンスの質向上）、資源循環と生物多様性への貢献深化（TNFD対応、定量目標設定、サーキュラーエコノミー支援）、そして情報開示とステークホルダーエンゲージメントの向上（CDP回答・公表、定量情報開示拡充、対話強化）を実行に移すことは、リスクを低減し、新たなビジネス機会を捉え、企業価値を高める上で極めて重要である。

これらの取り組みを通じて、同行が創業以来の経営理念である「地域共存」 ³ を現代的な形で体現し、環境面においても「地域№1のソリューション」 ³ を提供する存在となることが期待される。環境課題への真摯な対応は、顧客や地域社会からの信頼を一層深め、ステークホルダーと共に埼玉県の豊かな未来を共創していくための強固な基盤となるであろう。

参考文献

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環境省グリーンファイナンスポータル SLL発行リスト CSV (2024年7月時点) https://greenfinanceportal.env.go.jp/csv/issuance_list_sll.csv
株式会社千葉銀行ニュースリリース (2025年3月31日) https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250331_05_001.pdf
伊藤忠商事株式会社 CDP 気候変動質問書 2024 回答 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/pdf/cdp_questionnaire_2024.pdf
株式会社武蔵野銀行統合報告書 2024 P23-P29 ⁶ https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/financial/disclosure/pdf/2024/2024_disclo_main_all.pdf
株式会社武蔵野銀行 TCFD提言への取組み ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd/
株式会社武蔵野銀行環境方針 ⁵ https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/
株式会社武蔵野銀行その他の活動（環境） ²⁸ https://www.musashinobank.co.jp/company/socially/environment/activity.html
公益財団法人埼玉県生態系保護協会プレスリリース (2024年5月31日) ³⁵ https://www.eco-saitama.or.jp/aboutus/pressrelease/nt/240531_pressrelease.pdf
株式会社第四北越銀行ニュースリリース (2023年10月13日) ²⁹ https://www.dhbk.co.jp/news/1201672_2128.html
株式会社ぶぎん地域経済研究所 BERI REPORT Vol.7 (2024年4月) ¹³ https://www.bugin-eri.co.jp/report/report07/file/3ef7993412d32004166cda87f217dfed2ebe7c54.pdf
株式会社りそなホールディングス気候変動・自然関連課題への対応(TCFD・TNFD提言への取り組み) ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/environment/tcfd.html
株式会社りそなホールディングスサステナビリティ長期指標（KPI） ¹⁴ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html
株式会社足利銀行サステナビリティへの取組み ⁵² https://www.ashikagabank.co.jp/ashigin/relation/
株式会社群馬銀行サステナビリティ ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/
株式会社千葉銀行 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み ⁴¹ https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/environment/
株式会社めぶきフィナンシャルグループ環境への取り組み ⁴⁵ https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/environment/
株式会社めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ ¹⁵ https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/
株式会社群馬銀行サステナビリティに関する長期成果指標 ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/kpi/
株式会社群馬銀行環境への取組み ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/
株式会社群馬銀行環境への取組み ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/
株式会社群馬銀行カーボンニュートラルローン ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/ (注: 直接リンクではない可能性あり)
株式会社群馬銀行 ESG債への取組み ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/ (注: 直接リンクではない可能性あり)
株式会社群馬銀行環境問題への取組み ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/ (注: 直接リンクではない可能性あり)
株式会社群馬銀行ぐんぎんSLLプラス ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/ (注: 直接リンクではない可能性あり)
株式会社群馬銀行ぐんぎんSX支援ローン ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment/ (注: 直接リンクではない可能性あり)
CDP CDP Public Scores ⁷⁷ https://www.cdp.net/ja/data/scores
CDP Dashboard Login ⁷⁷ https://identity.cdp.net/f3c957d3-e7ce-40d0-b5f5-70b89b4d9847/b2c_1_sign_up_sign_in/oauth2/v2.0/authorize?client_id=ad478c7f-6065-407a-87b2-57ea37ea3642&nonce=d9ce5f51665040d16499bc2707926e67&redirect_uri=https%3A%2F%2Fclassic.cdp.net%2Fauth%2Fazure_activedirectory_v2%2Fcallback&response_type=code&scope=openid%20offline_access%20ad478c7f-6065-407a-87b2-57ea37ea3642&state=d7efbbaeb0d35e26d7d64fc73b899fd4&ui_locales=en
CDP Media Contact ⁷⁷ mailto:media@cdp.net
CDP Data License Information ⁷⁷ https://www.cdp.net/ja/data
株式会社武蔵野銀行グループ会社情報 ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/company/profile/group.html
株式会社武蔵野銀行中期経営計画 ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/loan/ (注: ローンページへのリンクであり、中計への直接リンクではない可能性あり)
株式会社武蔵野銀行環境関連融資 ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/saving/ (注: 預金ページへのリンクであり、環境融資への直接リンクではない可能性あり)
株式会社武蔵野銀行 SDGs関連融資 ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/company/sdgs/
株式会社武蔵野銀行 ESG投資 ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/company/socially/diversity/ (注: ダイバーシティページへのリンクであり、ESG投資への直接リンクではない可能性あり)
株式会社武蔵野銀行 PCAF ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/company/socially/barrierfree/ (注: バリアフリーページへのリンクであり、PCAFへの直接リンクではない可能性あり)
株式会社武蔵野銀行統合報告書 ⁸ https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/
株式会社武蔵野銀行環境への取り組み ⁵ https://www.musashinobank.co.jp/company/socially/environment/
株式会社武蔵野銀行みどりの基金 ⁵ https://www.musashinobank.co.jp/company/socially/environment/midori.html
株式会社武蔵野銀行生物多様性への配慮 ⁵ https://www.musashinobank.co.jp/company/socially/environment/activity.html
株式会社武蔵野銀行 TCFD提言に基づく情報開示 ⁵ https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd/
株式会社武蔵野銀行サプライチェーンにおける環境・人権デューデリジェンスに関する取り組み ⁵ https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/environment/nichigin_climate/ (注: 日銀オペレーションページへのリンクであり、サプライチェーンDDへの直接リンクではない可能性あり)
りそなホールディングスサステナビリティマネジメント方針・推進体制 ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/about/index.html
りそなホールディングス社会的責任投融資に係る取り組み ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/sri/index.html
りそなホールディングスサステナビリティ長期指標（KPI）カーボンニュートラル目標(Scope1,2) ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html#02
りそなホールディングスサステナビリティ長期指標（KPI）投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言 ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html#03
りそなホールディングスサステナビリティ長期指標（KPI）リテール・トランジション・ファイナンス目標 ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html#01
りそなホールディングス生物多様性 ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/environment/biodiversity.html
りそなホールディングス環境方針 ⁴⁰ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/environment/policy.html
株式会社足利銀行めぶきFGサステナビリティサイト ⁵² https://www.ashikagabank.co.jp/ashigin/relation/next_mebuki-fg-sustaina.html (注: 遷移先不明)
株式会社群馬銀行地域・社会への取組み ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/social/
株式会社群馬銀行ガバナンスへの取組み ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/governance/
株式会社群馬銀行環境方針 ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/environment-policy.html
株式会社群馬銀行環境・社会に配慮した投融資方針 ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/investment-policy.html
株式会社群馬銀行サステナビリティにかかるガバナンス体制 ¹⁶ https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/governance-system.html
株式会社千葉銀行融資ポリシー ⁴¹ https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/financing.html
株式会社千葉銀行ちばぎんグループ環境方針 ⁴¹ https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/environment.html
株式会社めぶきフィナンシャルグループグループ環境方針 ⁴⁵ https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/environment/pdf/policy-environmental.pdf
株式会社めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ ⁴⁵ https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/
株式会社めぶきフィナンシャルグループ ESG情報 ⁴⁵ https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/esg/esg.html
株式会社常陽銀行サステナビリティ･リンク･ローン／常陽フレームワーク ⁴⁵ https://pdf.irpocket.com/C8333/KKjE/raKk/L04W.pdf
株式会社足利銀行あしぎんサステナビリティ･リンク･ローン（ターゲット選択型） ⁴⁵ https://pdf.irpocket.com/C0060/n85z/N3fe/y6al.pdf (注: リンク切れの可能性あり。代替: https://pdf.irpocket.com/C0060/PTSX/x4Py/YScG.pdf)
株式会社りそなホールディングスサステナビリティ長期指標（KPI）電力セクター中間目標 ¹⁴ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html#05
株式会社りそなホールディングスサステナビリティ長期指標（KPI）女性登用・活躍推進拡大目標 ¹⁴ https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/long_term_indicators/index.html#04# 株式会社武蔵野銀行の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析：気候変動、資源循環、生物多様性を中心に

序論

1.1. 背景と目的

1.2. 分析の枠組み

第1部：株式会社武蔵野銀行の環境への取り組み

1.1. サステナビリティ経営推進体制と基本方針

1.1.1. ガバナンス体制

サステナビリティ推進委員会の設置（2021年）や専門部署であるサステナビリティ推進室の設置（2022年）は、2019年の「武蔵野銀行SDGs宣言」制定や2021年9月のTCFD提言への賛同表明といった動きと連動しており、近年のESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティに対する社会的な関心の高まり、および投資家や規制当局からの要請に応え、組織として体系的かつ実効性のある取り組みを強化しようとする同行の明確な意思を示すものと考えられます ³。専門部署の設置は、場当たり的な対応ではなく、取り組みの具体化と部門間の連携強化を企図したものと解釈できます。これにより、サステナビリティ戦略が経営計画に統合され、実効性を持って推進される基盤が整いつつあると言えるでしょう。

1.1.2. 環境方針及び関連方針

同行の環境への取り組みは、その経営理念とそれに基づく各種方針によって方向づけられています。経営理念である「地域共存」「顧客尊重」を根幹に据え、中長期的な視点で経済価値と社会価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」が2021年に制定されました ³。この基本方針は、同行のあらゆる事業活動におけるサステナビリティへの配慮の基礎となるものです。

この基本方針の下、具体的な環境への取り組み姿勢を示すものとして「環境方針」が定められています ³。この方針では、気候変動や脱炭素、生物多様性といった地球規模の課題に対し、グローバルな視点を踏まえつつ、地元埼玉県の地域特性も考慮し、事業活動を通じて全役職員が一体となって取り組むことを宣言しています ³。具体的には、1. 本業である金融仲介機能の発揮を通じた環境保全（ESG金融やSDGs達成に資する商品・サービスの開発・提供）、2. 事業