みずほフィナンシャルグループ

序論

本レポートは、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野に焦点を当て、包括的な分析を行うことを目的とする。公開情報および競合他社とのベンチマーキングに基づき、環境スコア算定や戦略的評価に資する詳細な情報を提供することを目指す。

近年、グローバルな金融機関にとって、規制圧力、市場（投資家、顧客）の期待、リスク管理、サステナブルファイナンスにおける機会といった観点から、環境要因（ESG）の戦略的重要性が増している 1。これは、国内外で事業を展開する日本のメガバンクにとっても同様に重要な課題である。

本分析は、みずほの公式開示情報（サステナビリティレポート、気候・自然関連レポート、ウェブサイトなど）1、競合他社（三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG））のレポート 14、ESG評価機関（CDP、MSCI、Sustainalytics、S&P Globalなど）による評価 40、および業界リソース 6 に基づいて行われる。なお、本レポートでは表形式を用いず、全てのデータは記述形式または箇条書き形式で提示する。

気候変動への対応

みずほの具体的な取り組みとプログラム

全体戦略とガバナンス

みずほは、パリ協定の目標達成を支持し、2050年までに脱炭素社会を実現することを明確に表明した「環境方針」を定めている 1。この方針は取締役会によって監督されており、環境への取り組みを戦略と一体的に推進する強固なガバナンス体制を構築している 4。

具体的な行動計画として、2022年に策定し2023年に改定された「ネットゼロ移行計画」が存在する 10。この計画は、グループ全体で気候変動対応を統合的に推進するためのものであり、具体的なアクション、目標、ガバナンス体制を明示している 73。高レベルの方針から具体的な運用戦略へと移行している点は、気候変動対策へのコミットメントの深化を示唆している。

情報開示に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークを活用し、2020年から気候関連レポートを発行している 1。2024年には、これを気候と自然資本を統合的に扱った「気候・自然関連レポート」へと発展させた 1。気候と自然の統合報告は、気候変動と自然資本の損失という相互に関連する課題 67 に対する認識の高まりを反映した先進的な取り組みであり、開示基準や科学的理解の進化に対応しようとする姿勢を示している。

ネットゼロ目標と進捗状況

みずほは、Scope1, 2, 3を含む温室効果ガス（GHG）排出量について、ネットゼロ目標を設定している。

• Scope1およびScope2排出量: グループ主要7社（みずほFG、銀行、信託、証券、リサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ）において、2030年度までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている 9。2022年度の実績は106,750 tCO2であった 10。2023年度には、主に国内拠点における再生可能エネルギー電力への切り替えにより、2020年度比で推定60%の削減を達成したと報告されている 9。これは、直接的な事業活動における排出削減能力を示しているが、Scope3と比較すると排出量自体は小さい。

• Scope3排出量（投融資を通じた排出）: 2050年までにネットゼロを達成することを目標としている 1。この長期目標達成に向け、主要な排出セクターについて2030年度の中間目標を設定している。

• 電力セクター: 排出原単位目標は138–232 kgCO2e/MWh。2022年度実績は368 kgCO2e/MWhであり、目標達成には大幅な削減が必要であることが示唆される 10。これは、顧客企業の設備投資サイクルや送電網の脱炭素化ペースに依存する課題の大きさを示している。

• 石油・ガスセクター（上流）: Scope1&2排出原単位目標は4.2 gCO2e/MJ（2022年度実績: 5.6 gCO2e/MJ）。Scope3絶対排出量目標は2019年度比12–29%削減（2022年度実績: 43%削減、34.8 MtCO2e）10。Scope3の大幅な削減は注目に値するが、これが持続的なポートフォリオの変化によるものか、市場要因による一時的なものかは精査が必要である。

• 石炭採掘セクター（一般炭）: OECD諸国では2030年度、非OECD諸国では2040年度までにゼロを目指す（2022年度実績: 0.6 MtCO2e）10。

• 鉄鋼セクター: 絶対排出量目標は2021年度比17–23%削減（2022年度実績: 18%削減、14.1 MtCO2e）10。

• 自動車セクター: Scope1&2絶対排出量目標は2021年度比38%削減（2022年度実績: 11%削減、831 ktCO2e）。Scope3排出原単位目標は2021年度比31–43%削減（2022年度実績: 7%削減、184 gCO2e/vkm）10。

• 海運セクター: 気候変動整合度目標は≤0%（2022年度実績: -1.55%）10。

• 不動産セクター: 排出原単位目標は33–42 kgCO2e/m2（2022年度実績: 65 kgCO2e/m2）10。電力セクター同様、目標達成には大きな進捗が必要であり、既存建物の大規模な改修支援などが課題となる 59。

金融機関にとって、投融資先の排出量であるScope3がGHG排出量の大部分を占めるため 60、セクター別目標の設定は不可欠である。みずほは包括的な目標を設定しているが、2030年目標に向けた進捗にはセクター間でばらつきが見られる。これは、セクター特有の課題や移行ペースの違いを反映しており、2050年ネットゼロ達成の難しさを示唆している。特に進捗が遅れているセクターに対して、エンゲージメントや移行ファイナンスをどのように効果的に展開するかが鍵となる。

移行ファイナンス戦略と実績

みずほは、顧客の脱炭素移行を支援する移行ファイナンスを戦略の柱の一つと位置づけている。

• サステナブルファイナンス目標: 2019年度から2030年度までの累計で100兆円（うち環境・気候変動対応50兆円）を実行する目標を設定している 10。これは市場機会を捉えようとする強い意欲を示すものである。

• 実績: 2019年度から2023年度までの累計実行額は31.0兆円（うち環境・気候変動対応14.0兆円）に達している 10。2023年度単年では9.8兆円（うち環境・気候変動対応5.9兆円）を実行しており、目標達成に向けて順調に進捗している 13。

• 戦略: 顧客の事業ポートフォリオ見直し支援、次世代技術の社会実装支援を推進する 10。特に、水素、カーボンクレジット、インパクト投資を注力テーマとし、「トランジション出資枠」や「価値共創投資」を通じて技術開発や実証、商用化段階を支援する 10。エンゲージメントにおいては、国際資本市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を参考に、移行戦略の信頼性や透明性を評価する枠組みを整備している 74。

• 削減貢献量（Avoided Emissions）: みずほは、自社のファイナンスや顧客の製品・サービスを通じたGHG排出削減貢献量を定量化する「削減貢献量」（Scope4とも呼ばれる）の活用を積極的に推進している 2。専門の分科会を設置し、フォーカスレポートを発行するなど、この指標を用いた金融・非金融ソリューション提供を通じて、顧客のポジティブ・インパクト創出とネットゼロ実現への貢献を目指している 2。これは、自社の貢献を可視化する試みであるが、算定方法の標準化やグリーンウォッシングへの懸念といった課題も伴うため、透明性と厳格な適用が求められる。

• 石炭関連方針: 石炭火力発電所向け与信残高を2030年度までに2019年度比50%削減し、2040年度までにゼロにする目標を掲げている 10。2024年3月末時点で、2019年度末比19.6%削減（残高2,408億円）と進捗している 10。しかし、既存案件の拡張については、「温室効果ガス排出量を2050年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性があり」としており、この例外規定がNGOなどから不十分であると批判されている 79。これは、気候目標と既存のエネルギー供給支援との間で金融機関が直面する典型的な緊張関係を示している 80。

• 高リスクセクターエクスポージャー管理: 移行リスクが高いと判断したセクターや取引先について、その「セクター特性」と「移行リスクへの対応状況」の2軸でリスクを評価・モニタリングし、エンゲージメントや支援を通じてエクスポージャーをコントロールする方針をとっている 10。高リスク領域のエクスポージャーは2020年度末比で0.3兆円減少（2024年3月末時点で1.5兆円）している 10。このアプローチの有効性は、顧客の移行準備状況を評価する基準の厳格さに依存する。

再生可能エネルギー関連投融資

再生可能エネルギーへの投融資は、環境・気候変動対応ファイナンス目標（50兆円）の中核をなす 10。プロジェクトファイナンスやグリーンボンド発行支援などが含まれる 1。

みずほ銀行は、自社の電力調達においてコーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）を活用しており、特に需要家が環境価値のみを取得する「バーチャルPPA」に近い形態を採用した事例がある 81。この経験は、顧客へのPPA組成支援やアドバイザリー業務に活かされる可能性がある。

脱炭素化に向けた投資対象分野としては、太陽光、風力に加え、原子力、水素・アンモニア、バイオマスなども挙げられている 81。これは日本のエネルギー政策に沿ったものだが、原子力やバイオマス（特に木質バイオマス発電は別途セクター方針が追加された 10）については、ESG投資家の間で評価が分かれる可能性もあるため、慎重なスクリーニングが求められる。

自社排出量削減策

みずほは、Scope1および2排出量削減（2030年カーボンニュートラル目標）に向けて、多岐にわたる施策を実施している 9。

• 省エネルギー: LED照明や高効率空調設備の導入、断熱性能の向上、空調温度設定の徹底、OA機器の利用制限、ペーパーレス化、オンライン会議の推進による出張抑制など、包括的な省エネ対策を講じている 9。

• 再生可能エネルギー調達: 2023年度に国内の自社保有物件で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替え、Scope1・2排出量を大幅に削減した（2020年度比約60%減）9。賃借物件や海外拠点についても切り替えを進めており、2030年までにグループ全体の電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指している 9。みずほ銀行ではコーポレートPPAも活用している 81。この再エネ調達の進展が、Scope1・2目標達成に向けた最大の貢献要因となっている。

• モビリティ: 営業用車両をガソリン車からEV（電気自動車）へ順次切り替えているほか、ハイブリッド車や電動自転車の導入、アイドリングストップなどのエコドライブを推進している 9。

• 従業員エンゲージメント: クールビズ・ウォームビズの実施、各拠点でのエネルギー使用量・CO2排出量の「見える化」、省エネ・省資源に関する啓発活動などを通じて、従業員の意識向上を図っている 9。

これらの内部努力は、Scope3と比較すれば排出削減量自体は小さいものの、組織としてのコミットメントを示し、社内の知見や意識を高める上で重要である 15。特に再エネ調達による削減効果は大きく、残る課題はScope1（車両の完全EV化など）や、直接的な管理が難しい賃借物件への対応となる 9。

潜在的リスクと機会

気候変動は、みずほにとって重要なリスクと機会の両側面をもたらす。

• リスク:

• 移行リスク: 顧客企業が脱炭素化への移行に失敗することによる信用リスク（業績悪化）、保有する炭素集約型資産の価値が低下する市場リスクが特に重要と認識されている 10。また、世界的な気候変動政策の強化に伴う規制リスクや、気候変動対策が不十分と見なされたり、議論のあるプロジェクトへのファイナンスを行ったりすることによるレピュテーションリスクも存在する 79。

• 物理的リスク: 気候変動による異常気象（洪水、干ばつ、熱波など）の激甚化・頻発化が、顧客の事業活動、サプライチェーン、みずほが融資する不動産などの物理的資産に損害を与えるリスクがある 74。

• システミックリスク: 気候変動が経済全体の安定性や金融市場の機能を損なうリスクも認識されている 4。

• 機会:

• グリーン/サステナブルファイナンス: 脱炭素化や気候変動適応を支援する融資、債券発行支援、アドバイザリーサービスへの需要拡大が見込まれる 1。みずほはこの市場で100兆円の目標を掲げ、大きな機会と捉えている 10。

• 移行ファイナンス: 排出量の多いセクターの移行を支援することは、適切に管理されれば大きなビジネスチャンスとなる 10。

• 新技術: 水素、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）、SAF（持続可能な航空燃料）などの革新的技術へのファイナンス機会がある 10。

• アドバイザリー/コンサルティング: 気候戦略策定、TCFD報告、カーボンアカウンティング（PCAF活用 1）、削減貢献量算定 1 などに関する専門知識を提供することによる収益機会がある 82。

• オペレーション効率: 自社の排出削減努力が、光熱費削減などのコスト削減につながる可能性もある 9。

みずほはこれらのリスクと機会を認識し、ネットゼロ移行計画やサステナブルファイナンス目標といった形で戦略に組み込んでいる 4。特にサステナブルファイナンス目標の規模は、機会獲得への強い意欲を示している。しかし、ポートフォリオにおける移行リスクやレピュテーションリスクを効果的に管理することが、長期的な成功には不可欠となる。

資源循環の推進

みずほの具体的な取り組みとプログラム

全体方針と戦略

みずほは、循環型社会の形成に向けた取り組みとして、特に金融機関として最も多く使用する資源の一つである「紙」の使用量削減を中心に、物品の購入、使用、廃棄・リサイクルの各段階で省資源を推進している 11。購入時には必要性を検討し、購入量を最小限に抑えるとともに、環境負荷の少ない製品を選択するグリーン購入のガイドラインを運用している 11。また、みずほリサーチ&テクノロジーズ（Mizuho RT）は、企業や自治体向けに循環型社会形成に関する計画策定支援やコンサルティングサービスを提供しており、グループ全体としてこの分野への関与を深めている 83。

廃棄物削減とリサイクル

みずほは、事業活動に伴う廃棄物の削減とリサイクルを推進している。

• 紙資源: グループ主要6社（みずほFG、銀行、信託、証券、RT、AM-One）において、国内の紙使用量を前年度比1%削減する目標を設定している 11。具体的な取り組みとして、両面・集約印刷の実践、帳票の見直しと書類の電子化、電子申請システムの導入、タブレット端末活用によるペーパーレス会議の拡大などが挙げられる 11。使用済みOA用紙、新聞、雑誌、段ボールなどは種類ごとに分別し、リサイクル体制を整備している 11。顧客向け紙袋には森林認証紙（FSC認証紙）を採用している 12。また、みずほ銀行のインターネット支店では通帳を発行しないことで、年間約100万枚相当（A4換算）の紙削減に貢献している 11。

• プラスチック: 社員食堂や喫茶スペースにおいて、テイクアウト用のプラスチック製カップを紙製に変更し、ストローの提供を原則廃止（希望者には紙製または生分解性ストローを提供）する取り組みを行っている（みずほFG、銀行）11。キャッシュカードには、廃棄時の環境負荷が低いとされるPET-G素材を導入している 11。さらに、みずほリアルティOneの子会社であるみずほ不動産投資顧問は、運用する賃貸マンションにおいて、不要となった衣類・雑貨類を回収するサービス「PASSTO」を導入し、資源循環を促進している 85。これは、事業活動を通じて顧客や地域社会における資源循環を支援する動きとして注目される。

• 制服: 原料に天然繊維やペットボトルからのリサイクル素材を使用するとともに、使用済み制服は回収・管理し、繰り返しリユースしている。リユース不能となったものは、サーマルリサイクル（熱回収）に活用されている（銀行、信託）11。

• その他: 全国の営業店プリンターに、使用済みカートリッジを再利用する環境推進トナーを導入している（銀行）11。主要施設の食堂では、食用油の自動濾過機を導入し、廃油を石鹸やインク、飼料用油脂などにリサイクルすることで廃油量を削減している（銀行、信託、RT）11。

ゼロウェイストオフィスへの挑戦

みずほは、本社が入居する大手町タワー（東京建物が開発・運営）において、オフィス部分から排出される廃棄物の再利用率を100%にする「ゼロウェイストオフィス」化に向けた取り組みを東京建物と共同で開始した 86。同タワーのオフィス部分からは年間約520トンの廃棄物が排出されており、2023年度の再利用率は67%にとどまっていた 86。この取り組みでは、みずほオフィス内の資源消費量削減、ビル利用者の分別意識向上施策、最新リサイクル技術の導入などを連携して推進する計画である 86。これは、自社オペレーションにおける資源循環の野心的な目標設定であり、達成に向けた具体的な行動が注目される。

サーキュラーエコノミー関連サービス

Mizuho RTは、循環型社会形成に関する計画策定支援、政策・制度・技術動向調査、脱炭素化に向けた資源循環の適用に関するコンサルティングなどを提供している 83。みずほ銀行産業調査部も、プラスチックリサイクルやCCU（CO2回収・利用）に関する調査レポートを発行しており 89、グループとしてサーキュラーエコノミーへの移行に関する知見を深め、外部へのソリューション提供につなげようとしていることがうかがえる。

全体として、みずほは特に自社オペレーションにおける紙削減を中心に、具体的な資源循環の取り組みを進めている。大手町タワーでのゼロウェイストオフィス化は、より高い目標への挑戦を示すものである。グループ全体での定量的な目標設定（紙以外）や、サーキュラーエコノミー関連のファイナンス商品の展開については、今後の進展が期待される。

潜在的リスクと機会

資源循環への取り組みは、みずほにとって以下のリスクと機会をもたらす。

• リスク:

• 廃棄物管理や使い捨てプラスチックに関する規制強化のリスク。

• 資源価格の高騰や供給制約が（間接的に）サプライチェーンを通じて影響を及ぼすリスク。

• リサイクルや廃棄物削減の取り組みが不十分と見なされた場合のレピュテーションリスク。

• 廃棄物の不適切な管理による環境汚染などの物理的リスク。

• 機会:

• 資源消費量（紙、エネルギーなど）の削減によるコスト削減効果 9。

• サーキュラーエコノミー関連のファイナンス商品やアドバイザリーサービスの開発・提供による新たな収益機会 64。これは、UNEP FIなどが指摘するように、成長が期待される分野である 62。

• 先進的なリサイクル技術を持つ企業など、サーキュラーソリューションを提供する企業への投資機会。

• ゼロウェイストオフィスのような可視性の高い取り組みを通じたブランドイメージの向上 86。

• 廃棄物管理の最適化によるオペレーション効率の向上 61。

オペレーション上のリスクは管理可能と見られる一方、最大の機会は、みずほが持つ金融機能とコンサルティング能力（特にMizuho RTの専門性 83）を活用し、顧客企業や社会全体のサーキュラーエコノミーへの移行を支援することにあると考えられる。自社での取り組み経験 11 は、そのための基盤となり得る。

生物多様性の保全

みずほの具体的な取り組みとプログラム

全体方針と戦略

みずほは、自社の社会経済活動が自然資本と生態系サービスに依存し、かつ影響を与えていること、そして自然資本の損失が事業リスクであることを認識している 12。経済活動の根幹を担う金融機関として、生物多様性を保全する事業を支援し、自然資本への負の影響を軽減することを目指している 12。この認識に基づき、2024年には気候変動と自然資本に関する取り組みを初めて統合的にまとめた「気候・自然関連レポート」を発行した 1。環境方針においても、自然資本への配慮が明記されている 4。

フレームワークへの参加と情報開示

国際的な枠組みへの参加と、それに基づく情報開示を進めている。

• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）: みずほFG、RT、アセットマネジメントOneがTNFDフォーラムに参画し、2023年11月にはTNFD Adopterとして登録した 8。これにより、2024年度または2025年度の報告書からTNFD提言に基づく情報開示を行うことをコミットしている。2024年発行の「気候・自然関連レポート」には、TNFD提言に沿った開示が含まれている 8。具体的には、融資ポートフォリオについてLEAPアプローチ（発見、診断、評価、準備）を用いた分析を実施し、食品、化学、一般卸売・小売セクターにおける水と生物多様性への依存・影響が大きいことを特定した 8。さらに、これらの依存・影響が大きいと特定された顧客の事業拠点所在地（タイ、中国、インドネシア、ドイツなど）を優先地域とし、WWFの水リスクフィルター等を用いたリスク分析（水紛争、洪水、汚染、水不足、過度の森林破壊など）も行っている 13。TNFDへの早期のコミットメントと具体的なポートフォリオ分析の実施は、自然関連リスク・機会への対応を本格化させていることを示している。

• エクエーター原則: みずほ銀行はエクエーター原則採択金融機関であり、2020年7月に運用を開始した第4版（EP4）では生物多様性保全への取り組みが強化されている 1。また、大規模開発プロジェクトが生物多様性に与える影響に対処するため、他の機関と共に「異業種間生物多様性イニシアティブ（CSBI: Cross Sector Biodiversity Initiative）」を共同設立した実績もある 12。

• その他のイニシアティブ: 経団連生物多様性宣言イニシアチブ 12 や、過去にはビジネスと生物多様性オフセットプログラム（BBOP）91 にも参加し、金融セクターにおける枠組み作りに貢献してきた。

ファイナンスと投資

自然資本・生物多様性の保全に貢献するための金融商品や投資方針を整備している。

• Mizuho 自然資本インパクトファイナンス（MNC-IF）: 自然への負の影響を低減し、正の影響を拡大することを目的としたプロジェクトに資金を供給するためのフレームワークを開発・導入した 8。このフレームワークは、SBTN（Science Based Targets Network）とも整合するAR3T（回避、削減、回復・再生）アプローチに基づき、企業の自然資本への取り組み状況に応じて「Action」と「High Goal」の2つのランクで評価し、融資を行うものである 8。特に「High Goal」ランクでは、TNFD提言への整合性が評価基準に含まれており、先進的なネイチャーポジティブ経営を促進することを目指している 8。これは、気候変動分野におけるグリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンと同様に、自然資本分野におけるインパクト創出を企図した先進的な商品設計と言える。

• セクター方針: 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を運用しており、2024年3月には木質バイオマス発電、鉱業、漁業・養殖業に関する方針を新たに追加・改定した 10。これにより、これらのセクターにおける生物多様性への影響（森林破壊、水産資源の枯渇、鉱山開発に伴う生態系破壊など）に対するリスク管理を強化している。既存の方針には、パーム油農園開発や森林伐採を伴う事業に関するものも含まれており、違法伐採やNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）遵守、森林認証（FSC/PEFC）の取得要求・奨励などを通じて、森林破壊リスクに対応している 35。

• 具体的な投融資案件: 日本初のブルーボンド（マルハニチロ発行）や、国内初のJ-REIT向けブルーローン（星野リゾート・リート投資法人向け）の主幹事やアレンジャーを務めた実績がある 13。これは、海洋生態系保全に貢献するブルーファイナンスという新たな市場の開拓をリードする動きである。

• 投資: 生物多様性ビッグデータを扱うスタートアップ企業である株式会社バイオーム（Biome Inc.）への出資を行っている 13。これは、自然関連データの不足という課題 65 に対処し、将来のサービス開発やリスク評価能力向上につなげる戦略的な動きと考えられる。

オペレーションおよびその他の取り組み

自社事業活動や社会貢献活動を通じても生物多様性保全に取り組んでいる。

• グリーン調達: 顧客向け紙袋にFSC認証紙を使用するなど、環境配慮型製品の調達を推進している 12。

• 大手町の森: 本社が入居する大手町タワー敷地内の緑地（約3,600㎡）は、「本物の森」をコンセプトに関東各地の在来樹木を用いて造成され、生物多様性に配慮した緑地としてABINC（いきもの共生事業推進協議会）認証を取得している 12。

• 啓発・支援活動: 従業員参加型の森林ボランティア活動や、自然資本・生物多様性に関する啓発活動（環境絵画コンクールの協賛など）を実施している 12。被災地への花苗寄付なども行っている。また、衛星データを活用した持続可能な資源調達・トレーサビリティ確保に関する協業（国際航業との連携）13 や、Mizuho RTによるネイチャーポジティブ関連技術（ドローン調査、雨庭など）の研究・コンサルティング 95 も進めている。

みずほは、TNFDへの対応、MNC-IFの開発、セクター方針の改定など、生物多様性と自然資本を戦略、リスク管理、商品提供に統合するための具体的な行動を示している。特にLEAPアプローチを用いたポートフォリオ分析 8 は、リスクと機会を特定する上で重要なステップである。

潜在的リスクと機会

生物多様性の損失と自然資本の劣化は、みずほにとって以下のリスクと機会をもたらす。

• リスク:

• 物理的リスク: 生態系の劣化が、農業、漁業、観光業など自然に依存する顧客企業の事業活動に影響を与えるリスク 67。ポートフォリオ分析で特定された水不足リスクなどが該当する 8。

• 移行リスク: 生物多様性への影響に関する規制強化（土地利用、汚染など）、消費者の嗜好変化、訴訟リスクなどが考えられる 67。負のインパクトが大きいプロジェクトへのファイナンスによるレピュテーションリスクも存在する 70。

• システミックリスク: 生物多様性の損失が、経済全体の生産性や金融システムの安定性を損なうリスク 67。

• オペレーショナルリスク: 自然関連リスク・影響を正確に評価するためのデータや方法論が未成熟であることによるリスク 65。

• 機会:

• ネイチャーポジティブファイナンス: 生物多様性の保全・回復、持続可能な農業・林業、自然資本を活用したソリューション（Nature-based Solutions）などを支援する投融資市場の成長 68。みずほのMNC-IFはこの市場機会を捉えるための商品である 8。ブルーファイナンスも新たな機会分野である 13。

• リスク管理サービス: 顧客企業に対して、TNFD報告や自然関連リスク管理に関するツールやアドバイスを提供する機会 31。

• ネイチャーテックへの投資: 生物多様性のモニタリング、保全、持続可能な資源利用に貢献する技術（衛星データ活用、環境DNA分析など）を開発する企業への投融資機会 61。みずほのBiomeへの投資がこれに該当する 13。

• レジリエンス強化: 自然資本を活用したソリューションへの投資は、気候変動に対するレジリエンス（例：湿地再生による洪水防御）向上にも貢献し得る 39。

みずほは、TNFDへの早期対応や分析活動、MNC-IFのような革新的な金融商品の開発を通じて、ネイチャーファイナンスにおける機会を積極的に捉えようとしている 8。一方で、自然関連リスク評価における複雑性、データギャップ、方法論の進化 67 に対応していくことが、今後の重要な課題となる。

業界のベストプラクティス

金融業界における環境関連のベストプラクティスは、特に気候変動と自然資本の分野で急速に進化している。

• 気候変動:

• ネットゼロ整合: 科学的根拠に基づく目標設定（SBTi認定など）、主要な資産クラスをカバーする包括的なScope3排出量目標、GFANZ/NZBAなどのフレームワークに整合した明確な移行計画の策定が求められる 58。ただし、近年の主要金融機関によるNZBAからの脱退はこの状況を複雑化させている。

• 移行ファイナンス: 適格な活動を定義し、1.5℃目標との整合性、透明性、単なる資金量を超えたインパクトの追跡を確保する、信頼性の高いフレームワークの構築が重要である 6。特に排出削減困難セクターに対する支援においては、明確な脱炭素化経路を持つことが求められる。

• 化石燃料方針: IEA（国際エネルギー機関）のネットゼロシナリオ等に基づき、石炭火力・採掘からの段階的撤退方針を明確にし、石油・ガスについても新規開発・拡張に対する制限を強化する動きが進んでいる 58。

• 顧客エンゲージメント: 融資判断と連動した体系的なエンゲージメントプロセスを構築し、顧客が信頼性のある移行計画を策定・実行できるよう支援する 6。

• 情報開示: シナリオ分析、リスクの定量化（可能な範囲で）、目標に対する進捗状況を含む、詳細なTCFD/気候関連情報の開示が標準となっている 59。

• 資源循環:

• サーキュラーファイナンス商品: プロダクト・アズ・ア・サービス（PaaS）、再製造、高度リサイクル技術など、サーキュラービジネスモデルを対象とした専門的なファイナンス商品の提供 62。

• リスク統合: 融資方針やリスク評価プロセスに、資源効率性や循環性の基準を組み込む 63。

• 自社オペレーション: 紙以外の廃棄物（プラスチック、電子廃棄物など）についても野心的な削減・リサイクル目標を設定し、循環型調達方針を導入し、使い捨てプラスチックを排除する 61。

• 連携: バリューチェーン全体での連携を通じて、循環型システムの実現を支援する（例：回収スキームへのファイナンス）64。

• 生物多様性・自然資本:

• TNFD導入: TNFDフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標）に基づき、早期に包括的な情報開示を実施する 65。

• リスク評価: ENCORE、LEAPアプローチ、地理空間情報データなどのツールを活用し、ポートフォリオの自然への依存度と影響を評価する 8。

• セクター方針: 農業、林業、鉱業、インフラなど影響の大きいセクターに対し、森林破壊・泥炭地開発・搾取ゼロ（NDPE）コミットメント、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）、緩和階層（回避、最小化、回復・再生、オフセット）などを組み込んだ具体的な方針を策定・適用する 33。

• コンサベーションファイナンス: 生物多様性保全、生態系回復、持続可能な土地・海洋利用を支援するための専門的な金融商品や投資（例：ブルーボンド、ネイチャーパフォーマンスボンド、ブレンデッドファイナンス）を提供する 68。

• データ・指標: より良い自然関連データへのアクセスや開発に投資し、単なるファイナンス量だけでなく、インパクトを測るための関連指標を開発・活用する 65。

グローバルなベストプラクティスは、特にネイチャーファイナンスの分野で急速に進化しており、方針策定から実行への移行、ESGのコアプロセスへの統合、データと方法論の開発、透明性の確保が共通のテーマとなっている。みずほはTNFD導入や内部の気候対策など多くの分野で進捗を示しているが、化石燃料方針の厳格さやサーキュラーエコノミー関連ファイナンスの幅広さなど、一部の分野では先進的なグローバル金融機関と比較してギャップが存在する可能性がある。

競合他社の分析

主要競合（MUFG、SMBCグループ等）の特定

日本の金融市場における主要な競合相手として、同じくメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）および三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を分析対象とする。グローバルな大手銀行もベンチマーク対象となり得る。

競合他社の環境イニシアチブとパフォーマンス分析

気候変動

• MUFG: 2050年ネットゼロ目標（Scope1・2は2030年、Scope3は2050年）を掲げている 15。電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車、航空、海運、不動産の8セクターについて2030年中間目標を設定済みである 17。サステナブルファイナンス目標を2030年までに100兆円（うち環境分野50兆円）に引き上げた 15。移行ファイナンスにも積極的で、関連するホワイトペーパーも発行している 16。自社排出量削減にも注力しており、営業車のEV化、再エネ導入、他社との協業による実証実験などを進めている 15。2025年3月にNZBAから脱退した 102。

• SMFG: 同様に2050年ネットゼロ目標（Scope1・2は2030年、Scope3は2050年）を設定 18。電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車、不動産の6セクターについて2030年中間目標を設定している 18。サステナブルファイナンス目標は2030年までに50兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）である 18。気候変動・自然資本・サーキュラーエコノミーを統合的に捉えるアプローチを強調している 18。石炭火力、バイオマス発電、一般炭採掘などに関するセクター方針を改定し、環境社会審査（デューデリジェンス）を強化した 21。2025年3月にNZBAから脱退 106。これに先立ち、エクエーター原則からも離脱している 114。

資源循環

• MUFG: 自社オペレーションにおける廃棄物削減（主要ビルでのリサイクル率90%以上目標）、紙使用量削減（2019-23年度で58%削減）、プラスチック削減（サントリーとのボトルtoボトルリサイクル協定）、廃食用油からのSAF（持続可能な航空燃料）製造支援などに取り組んでいる 15。タイの子会社（アユタヤ銀行）では「Krungsri Zero Waste」プロジェクトを推進している 23。

• SMFG: リース子会社（SMFL）を通じてサーキュラーエコノミーを推進しており 28、PaaS支援、中古機器の再利用・再販、廃棄物管理サービス（アミタとの合弁会社Circular Linx）などを展開している 28。自社では紙削減（Web通帳化推進と連動した植林寄付）や、廃食用油のSAF化プロジェクト（共同事業）などを実施している 18。顧客向けにはCO2排出量算定クラウドサービス「Sustana」を提供している 30。

生物多様性・自然資本

• MUFG: 自然資本・生物多様性の再生を優先課題の一つとして特定 31。TNFD Adopterであり、TNFDレポートを公表している 15。LEAPアプローチによる分析を実施済み 15。コンサルティング（「TNFD対応初期支援ツール」提供）、パートナーシップ（富士通との協業によるソリューション検討）31、ブルーファイナンス、食料セクターへの注力などを進めている 31。新たに「自然資本経営評価型ローン」の取り扱いを開始した 34。環境・社会ポリシーフレームワーク内でセクター方針を定めている 15。

• SMFG: 気候・自然・循環の統合的アプローチを強調 18。TNFDフォーラムメンバーであり、TNFDレポートを公表している 18。「自然資本経営推進分析融資」を開始した 18。自社で「SMBCの森」（約220ha）を保有し、30by30アライアンスにも参加している 18。セクター方針では自然保護地域、違法伐採、パーム油（NDPE）などに対応している 35。森林再生ファンドへの投資 18 や、循環型の林業・酪農に関する連携協定 18 も行っている。エクエーター原則からは離脱している 114。

3メガバンクともに包括的な環境戦略と2050年ネットゼロ目標を掲げている点は共通している。しかし、MUFGとSMFGが最近NZBAから脱退したのに対し、みずほは（UNEP FIのウェブサイト情報 115 に基づけば）加盟を継続しているとみられ、この点は戦略的な分岐点となっている。Scope3目標設定においては、MUFGが8セクターと最も多く、次いでみずほ（7セクター）、SMFG（6セクター）となっている。SMFGは気候・自然・循環の統合アプローチを強く打ち出している 18。自然資本関連では、MUFGとSMFGが特定の評価・分析型融資商品を導入しているのに対し 34、みずほのMNC-IF 8 はよりインパクト創出に焦点を当てた構造に見える。資源循環では、競合もSMFGのアミタとのJV 28 やMUFGのサントリーとのリサイクル協定 24 など、大規模な取り組みを進めている。SMFGのエクエーター原則からの離脱 114 も注目すべき相違点である。これらの類似点と相違点は、共通の圧力と機会、そして異なる戦略的優先順位、リスク許容度、外部要因（米国の政治動向など）への対応を反映していると考えられる。

環境スコアのベンチマーキング

主要ESG評価機関による評価

主要なESG評価機関による、みずほ及び競合他社の評価（確認可能な最新情報に基づく）は以下の通りである。

• みずほフィナンシャルグループ (Mizuho):

• S&P Global: 総合スコア 63 (環境側面: 62) (2025年2月時点) 40

• Sustainalytics: ESGリスクレーティング 24.3 (リスク区分: Medium Risk、マネジメント評価: Strong) (2025年3月時点) 42

• MSCI: ESGレーティング AA (2024年11月時点 48、役員報酬評価にも使用 47)

• CDP 気候変動: スコア A- (2023年評価) 49

• FTSE: FTSE4Good, FTSE Blossom Japan, FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに選定 43 (スコア自体は非開示だが役員報酬評価に使用 47)

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG):

• S&P Global: 総合スコア 50 (2023年度評価) 44

• Sustainalytics: ESGリスクレーティング 16.9 (リスク区分: Low Risk) (2024年7月時点) 52 (役員報酬評価に使用 53)

• MSCI: ESGレーティング A (2023年度評価) 44 (役員報酬評価に使用 53)

• CDP 気候変動: スコア A- (2023年度評価) 44 (役員報酬評価に使用 53)

• FTSE: ESGレーティング 3.9 (2023年度評価) 44 (役員報酬評価に使用 53)

• 三井住友フィナンシャルグループ (SMFG):

• S&P Global: 総合スコア 49 (環境側面: 64) (2025年2月時点) 45

• Sustainalytics: ESGリスクレーティング 20.2 (リスク区分: Medium Risk、マネジメント評価: Strong) (2023年12月/2024年5月時点) 46

• MSCI: ESGレーティング AA (2024年6月時点) 54

• CDP 気候変動: スコア B (2023年評価) 54

• FTSE: ESGレーティング 3.8 (2024年6月時点) 54。FTSE4Good, FTSE Blossom Japan, FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに選定 56。

みずほと競合他社の環境関連スコア比較分析

ESG評価は評価機関の方法論により相対的な位置づけが異なる。

• Sustainalyticsのリスクレーティングでは、MUFGが16.9（Low Risk）で最もリスクが低いと評価され、次いでSMFGが20.2（Medium Risk）、みずほが24.3（Medium Risk）となっている 42。みずほとSMFGのマネジメント評価はともに「Strong」である 42。

• S&P Globalの総合スコアでは、みずほ（63）がMUFG（50）およびSMFG（49）を上回っている 40。環境側面のスコアでは、みずほ（62）はSMFG（64）よりやや低いが、MUFG（スコア詳細不明）よりは高い可能性がある。

• MSCIのレーティングでは、みずほ（AA）とSMFG（AA）がMUFG（A）をリードしている 44。

• CDPの気候変動スコアでは、みずほ（A-）とMUFG（A-）がSMFG（B）をリードしている 44。

これらの結果から、みずほはCDP気候変動やMSCI評価において競合と同等かそれ以上の高い評価を得ており、S&P Globalの総合スコアでもリードしている。これは、気候関連のガバナンスや情報開示、パフォーマンスが評価されていることを示唆する。一方で、Sustainalyticsの評価では、MUFGやSMFGと比較してやや高いESGリスクがあると見なされている。Sustainalyticsは重要なESG課題に対するリスク管理の度合いを重視するため 41、みずほは気候変動以外のESG課題（例：コーポレートガバナンス、ビジネス倫理、金融商品ガバナンスなど、銀行評価で重視されがちな分野）において、競合と比較して相対的に高いリスクがあると評価されている可能性がある。ただし、全体的なマネジメント評価は「Strong」であり、リスク管理能力自体は評価されている。

みずほ 47 およびMUFG 53 が役員報酬にESG評価を連動させていることは、これらの外部評価を経営上の重要指標と捉え、改善に向けたインセンティブとしていることを示している。

現状の課題と推奨事項

みずほが直面する環境課題の評価

みずほは環境分野で多くの取り組みを進めているが、以下のような課題に直面していると考えられる。

• Scope3目標達成のギャップ: 特に電力セクターや不動産セクターにおいて、2022年時点の実績と2030年目標との間に大きな乖離が見られる 10。これらの目標達成には、顧客企業の抜本的な行動変容と、それを促す効果的な移行ファイナンスの展開が不可欠である。

• 移行ファイナンスの信頼性: 移行支援とグリーンウォッシング批判回避のバランスが課題である。特に、石炭関連方針に残る例外規定 79 や、「削減貢献量」算定の妥当性・透明性 2 については、信頼できる1.5℃整合経路との整合性を確保し、説明責任を果たす必要がある。

• 生物多様性・自然資本の実効性: TNFDフレームワークの導入 12 やMNC-IFの提供開始 8 は重要な一歩だが、今後は具体的なインパクト（自然への正の影響）を示し、ネイチャーポジティブファイナンスの規模を拡大していく必要がある。データや方法論の課題 67 への対応、及びセクター方針が森林破壊などの影響を効果的に抑制できているかの検証も求められる 70。

• 競争環境への対応: 競合他社（MUFG、SMFG）のNZBA離脱 102 やSMFGのエクエーター原則離脱 114 といった動きに対し、国際的な信頼性やベストプラクティスとの整合性を維持しつつ、自社の戦略的立ち位置を明確にする必要がある。Sustainalyticsによる相対的に高いリスク評価 42 への対応も課題となり得る。

• 資源循環のスケールアップ: 紙削減や本社でのゼロウェイストオフィス試行 86 を超えて、グループ全体およびファイナンス活動を通じた、より広範なインパクト創出が求められる。紙以外の資源に関するグループ全体の定量目標が明確でない点も課題である。

今後の重点分野と行動提案

上記の課題を踏まえ、みずほが環境パフォーマンスをさらに向上させるために注力すべき分野と具体的な行動を以下に提案する。

• 気候変動:

• 推奨事項1: Scope3排出削減目標達成に向けて、特に進捗が遅れている電力・不動産セクター等における顧客エンゲージメント戦略を強化する。信頼性の高い移行計画策定・実行と連動した融資条件の設定や、自社のPPA導入経験 81 などの知見活用を検討する。

• 推奨事項2: 移行ファイナンスの信頼性向上のため、化石燃料方針（特に石炭火力発電所の例外規定）を見直し、IEAネットゼロシナリオ等との整合性を高める 79。移行ファイナンスの適格基準やインパクト評価に関する透明性を向上させる。

• 推奨事項3: 競合他社の動向を踏まえ、NZBA加盟継続の是非について戦略的な判断を行い、その根拠をステークホルダーに対して明確に説明する。国際的な連携の利点と、柔軟性確保や外部圧力への対応とのバランスを考慮する。

• 資源循環:

• 推奨事項4: 紙以外の資源（プラスチック、電子廃棄物など）についても、グループ全体での定量的な削減・リサイクル目標を設定する。大手町タワーでのゼロウェイストオフィスプロジェクト 86 から得られる知見を、他の主要拠点へ展開する。

• 推奨事項5: Mizuho RTの専門性 83 を活かし、サーキュラーエコノミー関連のファイナンスやアドバイザリーサービスを積極的に拡大する。可能であれば、サーキュラーファイナンス実行額に関する具体的な目標設定も検討する。

• 生物多様性:

• 推奨事項6: MNC-IF 8 の実効性を高めるため、具体的なインパクト指標や報告フレームワークを開発・導入し、ポジティブな成果を実証する。ファイナンス実行額の拡大も目指す。

• 推奨事項7: LEAP分析 13 から得られた洞察に基づき、特定された高リスクセクター・地域に対する具体的なリスク低減策やセクター戦略を策定・実行する。自然関連データの収集・分析能力への投資（社内およびパートナーシップ 13）を継続する。

• 推奨事項8: TNFD報告 12 において、プロセスだけでなく、依存度、影響、リスク、機会、目標達成に向けた進捗に関する具体的な指標を開示するよう努める。

• 横断的事項:

• 推奨事項9: 全ての環境分野における取り組み実行を支えるため、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）人材の育成への投資を継続する 10。

• 推奨事項10: 3つの環境重点分野すべてにおいて、特に方法論（Scope3、削減貢献量、自然関連インパクト）や目標達成に向けた進捗に関する情報開示の透明性と詳細度を、記述形式やリスト形式を効果的に用いて向上させる。

結論

主要な分析結果の要約

本分析の結果、みずほフィナンシャルグループは、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野において、明確な環境方針とガバナンス体制を構築し、具体的な取り組みを進めていることが確認された。気候変動に関しては、2050年ネットゼロ目標を掲げ、Scope1・2排出量削減で大きな進捗を見せている一方、Scope3排出量についてはセクターによって進捗にばらつきがあり、目標達成にはさらなる努力が必要である。サステナブルファイナンスの実行額は大きく伸長している。資源循環では、紙削減を中心に自社オペレーションでの改善が進み、本社でのゼロウェイスト化という野心的なプロジェクトも開始された。生物多様性分野では、TNFDへの早期対応や独自のインパクトファイナンス商品の開発など、先進的な取り組みが見られる。競合比較では、MUFG、SMFGともに包括的な戦略を持つが、NZBAからの脱退など戦略的な違いも見られる。ESG評価においては、評価機関によって相対的な位置づけは異なるものの、みずほは特に気候関連の開示・パフォーマンスで高い評価を得ている側面がある。

みずほの環境パフォーマンスの総合的評価と今後の展望

みずほは、環境課題に対して包括的なアプローチを取り、特に気候戦略の構築やネイチャーファイナンス商品の開発において重要な一歩を踏み出している。しかし、Scope3排出量の削減、移行ファイナンスの信頼性確保、生物多様性・資源循環におけるインパクトの規模拡大といった課題も残されている。今後は、策定した戦略や方針の着実な実行、特に顧客エンゲージメントを通じた実体経済への働きかけ、そして取り組みの進捗とインパクトに関する透明性の高い情報開示が、目標達成とESG評価向上の鍵となる。競合他社の動向やグローバルなベストプラクティスの進化を踏まえつつ、自社の強みを活かした戦略を展開していくことが、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立につながるだろう。

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58. Explainer: Impact of US Banks exiting the Net-Zero Banking Alliance, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sustainabilityunlocked.com/discover/insights/Impact-US-Banks-Net-Zero-Banking-Alliance

59. Resources - United Nations Environment Programme Finance Initiative, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/climate-change/tcfd/resources/

60. A Path to Net Zero: A Climate Mitigation Journey for Banks - United Nations Environment Programme Finance Initiative, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2024/05/Banking_Climate-Mitigation-Journey.pdf

61. Circular Economy - PwC, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.pwc.com/m1/en/sustainability/circular-economy.html

62. The EIB Circular Economy Guide – Supporting the circular transition, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.eib.org/attachments/thematic/circular_economy_guide_en.pdf

63. Circular Economy as an Enabler for Responsible Banking - United Nations Environment Programme Finance Initiative, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/?sdm_process_download=1&download_id=77348

64. Financing Circularity: Demystifying Finance for the Circular Economy - United Nations Environment Programme Finance Initiative, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/publications/financing-circularity/

65. New report maps nature-related regulations for banks, finding rise in initiatives across key regions, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/industries/banking/report-maps-nature-regulations-for-banks/

66. The Global Biodiversity Framework – how has financial policy and regulation evolved to support ambition on nature action? - United Nations Environment Programme Finance Initiative, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/themes/ecosystems/the-global-biodiversity-framework-how-has-financial-policy-and-regulation-evolved-to-support-ambition-on-nature-action/

67. Nature-related Financial Risks: a Conceptual Framework to guide Action by Central Banks and Supervisors, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.ngfs.net/sites/default/files/medias/documents/ngfs-conceptual-framework-nature-risks.pdf

68. Biodiversity Finance Reference Guide, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.ifc.org/content/dam/ifc/doc/mgrt/biodiversity-finance-reference-guide.pdf

69. 自然関連課題に関するTNFDの最終提言が発表され企業や金融機関が採用 を開始, 4月 17, 2025にアクセス、 https://tnfd.global/wp-content/uploads/2023/10/TNFD-Final-Recommendations-Release_JP-.pdf

70. プレスリリース：新報告書『生物多様性崩壊をもたらす金融業務』発表〜メガバンクら銀行、森林リスク産品に3070億ドルの資金提供〜(2023/12/7) - レインフォレスト・アクション・ネットワーク, 4月 17, 2025にアクセス、 https://japan.ran.org/?p=2261

71. 気候変動・自然資本への取組み - 第一生命ホールディングス, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/report/2024/pdf/index_009.pdf

72. 「気候変動×金融」シリーズ 第3回：金融機関に求められる気候関連情報のベストプラクティスの共有, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20220531.html

73. みずほフィナンシャルグループの ネットゼロ移行計画と 気候変動への対応について, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.iges.or.jp/sites/default/files/2023-12/20231220_Mizuho_webinar.pdf

74. 〈みずほ〉における 気候変動への取り組み, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/000119549.pdf

75. 目標設定 詳細 - サーキュラーパートナーズ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.cps.go.jp/goalsetting/a0EGA00000eHOtP2AW/gs00000486

76. サステナビリティ - みずほ証券, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-sc.com/company/sustainability/index.html

77. サステナビリティ | みずほフィナンシャルグループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/index.html

78. 「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート」の公表について, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0018/index.html

79. みずほフィナンシャルグループが気候方針改定：未だパリ協定の目標と整合せず, 4月 17, 2025にアクセス、 https://fossilfreejapan.org/ja/media/media-releases/mizuho-revised-climate-policy-announcement-2022/

80. 気候変動株主提案とは？賛成が集まる投資家の主張・必要な対応を解説 - リクロマ株式会社, 4月 17, 2025にアクセス、 https://rechroma.co.jp/column/esg/climate-proposals

81. みずほフィナンシャルグループ 全国 200 拠点に自然エネルギーの電力 2030 年度にカーボンニュートラルへ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/CorpCS_MizuhoFG.pdf

82. ESG強化・環境経営研修サービス 演習メニュー | みずほリサーチ&テクノロジーズ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/solution/kensyu/04.html

83. 持続型社会・循環型社会の形成に関する各種調査・コンサルティング 概要, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/solution/sustainable/index.html

84. 「資源循環」と他のサステナビリティとの関係性 - みずほリサーチ&テクノロジーズ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2023-k0058/index.html

85. 賃貸マンションにおける廃棄物削減による環境貢献への取組みについて - みずほリアルティOneグループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-realtyone.co.jp/wp-content/uploads/2024/12/a7575b59ebaf0ec28153d43d98340448.pdf

86. www.mizuho-fg.co.jp, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20250319release_jp.pdf

87. 「ゼロウェイストオフィス」化に向けた取り組みを 大手町タワー（オフィス部分）で開始 - 東京建物, 4月 17, 2025にアクセス、 https://tatemono.com/news/images/8ba9d90fdb0e1c2b4821aa90f332e13b.pdf

88. 東京建物とみずほFGが大手町タワーでゼロウェイストオフィス化へ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://xexeq.jp/blogs/media/topics41650

89. Mizuho Short Industry Focus Vol.247 - みずほ銀行, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/pdf/msif_247.pdf

90. Mizuho Industry Focus Vol.249 - みずほ銀行, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/sangyou/pdf/mif_249.pdf

91. わが社の自然保護・生物多様性保全活動 （株式会社みずほフィナンシャルグループ）, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.keidanren.net/kncf/archives/693

92. 【みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ】第三者意見：Mizuho自然資本インパクトファイナンス 評価フレームワーク, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/download/eab66273aa7b6664e1627667fa02a69d620dbca7b4677fa674/24d1771.pdf

93. 株式会社みずほフィナンシャルグループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.keidanren-biodiversity.jp/pdf/066_J.pdf

94. 企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供を開始 - 国際航業, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.kkc.co.jp/news/release/2023/03/09_12024/

95. 保全活動をビジネスに活かす戦略的なアプローチ 自然共生サイトをどのように企業価値に結びつけるか - みずほリサーチ&テクノロジーズ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2024-k0030/index.html

96. 企業にも対応が求められる「生物多様性」の保全 | みずほリサーチ&テクノロジーズ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2022/articles_0007.html

97. “機会”に焦点を当てたTNFD対応のススメ - みずほリサーチ&テクノロジーズ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2024-k0007/index.html

98. ［戦略］MUFGカーボンニュートラル宣言 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/01/index.html

99. GFANZとは｜概要・目的・国内金融機関の取り組みまでわかりやすく解説, 4月 17, 2025にアクセス、 https://shizenenergy.net/decarbonization_support/column_seminar/gfanz/

100. 投融資ポートフォリオのネットゼロ - 三菱UFJフィナンシャル・グループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/02/index.html

101. 指標と目標 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html

102. 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、NZBA脱退。脱炭素は継続模様 | Sustainable Japan, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sustainablejapan.jp/2025/03/19/mufg-nzba/111603

103. MUFG leaves climate group as Japanese banks join Wall Street exits - The Japan Times, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.japantimes.co.jp/business/2025/03/20/companies/mufg-leaves-climate-group/

104. 気候変動｜環境｜サステナビリティ - 三井住友トラストグループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.smtg.jp/sustainability/environment/climat

105. ネットゼロ実現に向けた移行計画 - 三井住友フィナンシャルグループ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.smfg.co.jp/sustainability/common/pdf/2022/2022SustainabilityReportJP_03.pdf

106. 脱炭素の国際枠組みから脱退へ＝三井住友ＦＧ、他社に波及も | 防災・危機管理ニュース, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.risktaisaku.com/articles/-/100400

107. 【日本】三井住友FG、NZBA脱退。理由は語らず。独自に脱炭素アクションを継続, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sustainablejapan.jp/2025/03/06/smfg-nzba/111247

108. 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、気候対応の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から脱退へ。野村ホールディングスも追随の検討。米トランプ政権配慮で金融庁も了承か（各紙） | 一般社団法人環境金融研究機構, 4月 17, 2025にアクセス、 https://rief-jp.org/ct1/154554

109. Sumitomo Mitsui exits Net Zero Banking Alliance amid global shifts - FinTech Global, 4月 17, 2025にアクセス、 https://fintech.global/2025/03/25/sumitomo-mitsui-exits-net-zero-banking-alliance-amid-global-shifts/

110. Japan: Civil society expresses concern over Sumitomo Mitsui Financial Group's withdrawal from UN Net-Zero Banking Alliance - Business & Human Rights Resource Centre, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.business-humanrights.org/en/latest-news/Japan-Civil-society-expresses-concern-over-Sumitomo-Mitsui-Financial-Groups-withdrawal-from-UN-Net-Zero-Banking-Alliance/

111. [Statement] Japanese climate NGOs express concern over Sumitomo Mitsui Financial Group's withdrawal from UN Net-Zero Banking Alliance (March 7, 2025) | 気候ネットワーク, 4月 17, 2025にアクセス、 https://kikonet.org/en/content/37553

112. Japan's SMFG joins Wall Street in exiting net zero banking group - The Japan Times, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.japantimes.co.jp/business/2025/03/04/companies/sumitomo-mitsui-climate-group-exit/

113. ESG round-up: Japanese bank exits Net-Zero Banking Alliance - Responsible Investor, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.responsible-investor.com/esg-round-up-japanese-bank-exits-net-zero-banking-alliance/

114. 三井住友フィナンシャルグループ。国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から正式に離脱。日本の参加金融機関は三菱UFJフィナンシャル・グループなど5行に減る（RIEF） | 一般社団法人環境金融研究機構, 4月 17, 2025にアクセス、 https://rief-jp.org/ct1/154590

115. Members - United Nations Environment Programme Finance Initiative, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.unepfi.org/net-zero-banking/members/

116. MUFG;Corporate Governance | Mitsubishi UFJ Financial Group, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.mufg.jp/english/csr/governance/corporate/index.html

117. Recognition and Accreditation | Sumitomo Mitsui Financial Group, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.smfg.co.jp/english/sustainability/award/awardlist/