東京きらぼしフィナンシャルグループの環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析

更新日：2025年5月16日

業種：金融・保険業(7777)

各分野における具体的取り組み

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（以下、TKFG）は、「気候変動」、「資源循環」、「生物多様性」の各主要分野において、持続可能な社会の実現に向けた具体的な環境プログラム及び行動を展開している。これらの取り組みは、企業としての環境責任を果たす意志と、その貢献度を示す重要な指標となるものであり、その戦略的背景、実施内容、範囲、そして公表されている効果や進捗には注目すべき点が多く含まれている。TKFGの環境への取り組みは、地域社会との連携や金融サービスを通じた貢献を基本方針としており ¹、ステークホルダーとの対話を通じた情報開示の充実にも努めていることが示されている ¹。

気候変動

TKFGは気候変動への対応を経営上の最重要課題の一つとして明確に認識し、そのコミットメントを具体的な行動計画と国際的な枠組みへの参加を通じて表明している。特筆すべきは、2021年2月におけるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同であり、これによりグループ全体で同提言に準拠した情報開示を推進し、気候変動が事業に及ぼすリスク及び機会の評価、それに基づく経営戦略の策定と透明性の高い開示を重視する姿勢を示している ²。この動きは、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼醸成に不可欠であり、資金調達や企業評価にも影響を及ぼすグローバルスタンダードへの適応を意味する。さらに、2023年度からは「GXリーグ」へも参画しており ²、これは日本政府が主導するカーボンニュートラル実現に向けた官民学連携の枠組みであり、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を目指す野心的な試みである。GXリーグへの参加は、自社のみならず、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向けた強い意志の表れと解釈でき、政策動向への適応と将来的なビジネス機会の模索を示唆している ²。環境情報開示の国際的なプラットフォームであるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に対しては、2022年度から質問書への回答を開始し、環境パフォーマンスに関する国際的な比較可能性を意識した情報開示の拡充に努めている ²。これらの国際的イニシアチブへの積極的な関与は、TKFGが気候変動問題を単なるコンプライアンス課題としてではなく、持続的成長のための戦略的要素と捉えていることを示している。温室効果ガス排出量削減に関しては、Scope₁及びScope₂排出量を対象に、2030年度までにカーボンニュートラルを達成するという極めて意欲的な目標を設定している ³。この目標達成に向けた具体的な施策として、事業所におけるLED照明への全面的な移行、環境負荷の低い車両への入れ替え、そして再生可能エネルギー由来電力の積極的な導入が着実に進められている。これらの努力の結果、2023年度のCO₂排出量は、基準年である2013年度と比較して80.3%という大幅な削減を達成したと報告されており ³、これは具体的なオペレーション変革による成果である。特に、きらぼし銀行においては、約400台に及ぶ営業用車両全てを2022年5月までに低公害車へと転換し、これにより年間約440トンのCO₂排出量削減効果が実現されたことは ⁷、直接的な排出削減への強いコミットメントを示す好例である。これらの資本集約的な決定は、自社事業の脱炭素化に対する長期的な取り組みを示唆し、広範な環境姿勢への信頼性を高めるものである。投融資活動においては、環境関連分野への資金供給を強化しており、2022年度から2030年度までの9年間で総額2,000億円の環境関連投融資を実行する目標を掲げている ³。この目標には、太陽光、バイオマス、風力発電設備といった再生可能エネルギー事業への融資、環境負荷軽減に資する車両や設備の導入資金、さらにはサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の実行、関連債券や信託受益権、気候変動対策関連ファンドへの投資などが幅広く含まれている。具体的な事例としては、東京都環境公社との連携による「きらぼし脱炭素応援ローン」の提供 ⁸ や、株式会社シードが建設するCASBEE（建築環境総合性能評価システム）Sランク及びZEB Ready認証を取得した新本社ビルに対するグリーンローンの実行 ⁹ などが挙げられ、これらは顧客企業の脱炭素化を金融面から支援するTKFGの役割を具体的に示している。これらのローンは、2000億円の環境関連投融資目標を具現化し、間接的にScope₃排出量削減にも貢献する取り組みと言えるが、その規模や多様性が融資ポートフォリオ全体に与える影響の度合いが、Scope₃排出量削減の実質的な効果を左右するだろう。Scope₃排出量に関しては、金融機関の環境影響の大部分を占める投融資先排出量（カテゴリ15）について、トップダウン方式による算定を開始し、その結果を開示している点は評価に値する ³。しかしながら、その削減目標や具体的な戦略、セクター別の詳細な方針については、更なる具体化と開示が期待されるところであり、これは気候変動対応における今後の重要な課題となるであろう。

資源循環

TKFGは、事業活動における資源の効率的な利用と循環型経済への移行を重要な環境課題として認識し、具体的な取り組みを進めている。その中でも特に注目されるのは、きらぼし銀行が導入を推進している新型ATM「AKe-Sx」である ¹⁰。このATMは、使用済みの部品やユニットを専門工場で再生し、厳格な品質検査を経て再利用（リユース）部品として活用する「資源循環モデル」を採用しており、製品自体に「循環型社会に貢献」というラベルが貼付されていることは、その先進性を示している ¹⁰。この施策は、金融機関が日常業務で使用する物理的な設備を更新する際に、廃棄物の発生抑制と資源の有効活用を両立させる具体的な成功事例として高く評価できる。しかし、このATM導入による資源循環効果がグループ全体の総廃棄物量や資源消費量に与える影響の全体像を把握するためには、より広範なデータとの比較検討が必要となる。TKFGの資源循環への貢献は、自社オペレーションに留まらず、顧客企業の取り組み支援にも及んでいる。例えば、産業廃棄物の中間処理及びリサイクル事業を手掛ける太誠産業株式会社が、カーボンニュートラル経営への移行を目指すにあたり、きらぼし銀行が相談窓口としての役割を果たし、工場の電力使用量削減策に関するアドバイスや必要な金融支援を提供した事例が報告されている ¹¹。このような金融機関による本業を通じた取引先の環境負荷低減支援は、間接的ではあるものの、社会全体の資源循環を促進する上で極めて重要な役割を担っており、そのインパクトはTKFG自身の事業活動における直接的な環境負荷削減努力を補完し、増幅させる効果を持つ。さらに、各店舗から排出されるペットボトル、プラスチック類、食品残渣、ビン・缶、古紙・段ボールといった各種廃棄物についても、専門のリサイクル業者との連携を通じて適切に分別・運搬・中間処理が行われ、資源として再循環される体制が構築されていると考えられる ¹¹。このような廃棄物管理戦略は、地域のリサイクルシステムへの貢献も意味する。しかしながら、TKFGグループ全体の事業活動における廃棄物の総排出量、種類別排出量、具体的なリサイクル率、総水使用量、及び持続可能な調達（例：事務用品やIT機器における環境配慮型製品の優先購入基準）に関する定量的な目標値や実績データについては、現時点で開示されている情報が限定的である ¹²。気候変動に関するCO₂排出量のような詳細なデータ開示と比較すると、資源循環分野における情報透明性には改善の余地があり、これはこの分野における戦略策定がまだ初期段階にあるか、あるいは気候変動対策に比べて緊急性が低いと認識されている可能性を示唆している。これらの領域における取り組みの全体像と定量的な成果を客観的に評価し、更なる改善を促すためには、より包括的で詳細な情報開示が強く望まれる。

生物多様性

TKFGは、生物多様性の保全という地球規模の課題に対し、地域社会との連携を重視した活動や、本業である投融資方針を通じて貢献することを目指している。その象徴的な取り組みとして、2019年3月に東京都八王子市との間で森林整備に関する協定を締結し、「企業の森・きらぼしの森」と名付けられた森林の育成活動を継続的に実施していることが挙げられる ¹⁷。この活動は、花粉発生量の少ない森林への転換を促す「花粉の少ない森づくり運動」への協力の一環でもあり、地球温暖化の防止に貢献するとともに、次世代へ健全な森林資源を引き継ぐことを目的としている ¹⁷。具体的な活動内容としては、植栽した苗木の成長を助けるための下草刈り作業などがあり、2021年10月には新入行員を対象とした下刈り体験研修を実施するなど、職員の環境意識向上と環境教育の貴重な機会としても活用されている ¹⁷。このような森林保全活動は、CO₂の吸収源を確保するという気候変動対策の側面だけでなく、地域の生態系バランスの維持・回復、水源涵養機能の向上といった生物多様性保全にも間接的に貢献する可能性を秘めている。この「きらぼしの森」プロジェクトは、地域社会への貢献と従業員の環境意識向上という点で明確な価値を持つ一方で、その規模がTKFGの広範な事業活動、特に投融資活動が生物多様性に与える間接的な影響全体に対してどの程度のバランスを取れるかについては、さらなる情報と評価が必要である。また、建築物を通じた環境貢献として、きらぼし銀行本店及び滝野川支店（兼事務センター）の建設に際し、建築素材として地元である多摩地域で産出された木材（多摩産材）を積極的に利用したことが特筆される。この取り組みは、地域材の活用促進と輸送時のCO₂排出量削減に加え、建築物への炭素固定という観点からも評価され、東京都から「とうきょう森づくり貢献認証制度（建築物等による二酸化炭素固定量認証）」の認定を受けている ⁷。これはCO₂固定策として位置づけられているが、持続可能な森林管理がなされた地域材の利用は、その地域の森林生態系保全にも繋がるため、生物多様性への間接的な配慮とも言える。投融資活動においては、環境や社会に対して負の影響を与える可能性が指摘される特定のセクターへの関与について、慎重な姿勢を明確にしている。具体的には、森林伐採を伴う事業やパーム油農園開発事業への新規投融資に関しては、国際的に認められた認証（FSC認証やRSPO認証など）の取得状況、環境への影響評価、地域社会への配慮などを個別の案件ごとに十分に検討し、厳格な審査の上で判断する方針を示している ¹。これは、サプライチェーンを通じて間接的に生物多様性へ影響を及ぼすリスクを認識し、それを回避・低減しようとする試みであり、「do no harm」アプローチの基本的な実践と言える。しかし、これらのセクターポリシーが、生物多様性保全に積極的に貢献する事業への投融資目標や戦略と具体的に結びついているかについては、現状では明確ではない。さらに、地域社会と連携した環境保全活動の推進もグループの環境方針として掲げられている ¹。しかしながら、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に対する具体的な対応状況や、生物多様性に関する包括的なリスク・機会評価（特に投融資ポートフォリオ全体における生物多様性フットプリントの評価）、定量的な保全目標やその成果を示す指標については、提供された資料からは十分な情報を得ることができなかった ³。気候変動対応におけるTCFDへの取り組みと比較すると、TNFDへのエンゲージメントはまだ初期段階にあるか、あるいは明示的なコミットメントが公表されていない状況であり、これは今後の課題と言える。「きらぼしの森」活動が地域の生態系に与える具体的な貢献度の定量的評価や、投融資活動全体が自然資本に与える影響（依存度とインパクトを含む）の評価と開示は、今後の重要な開示項目として期待される。

潜在的リスクと機会

東京きらぼしフィナンシャルグループ（TKFG）は、その事業活動、特に中核となる金融サービスを通じて、地球環境の変動に伴う多種多様なリスクに直面している。同時に、これらの環境課題は新たな事業機会を創出する源泉ともなり得る。TKFGは、TCFD提言に沿った分析を推進しており、これらのリスクと機会を規制、市場、評判、物理的要因といった複数の側面から、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）という時間軸で認識・評価している ³。規制リスクの側面では、炭素税の導入、排出量取引制度の強化、環境関連法規制の厳格化といった政策動向が挙げられる。これらの変化は、TKFG自身の事業運営コストを増加させる可能性があるだけでなく、より重要な点として、融資先の企業の財務状況に影響を及ぼし、結果としてTKFGの信用リスクを増大させる可能性がある ²⁰。市場リスクとしては、環境問題に対する社会全体の意識の高まりが消費者の購買行動を変化させ、環境配慮型の商品・サービスへの需要シフトを引き起こすこと、また、低炭素技術への移行が急速に進む中で既存の炭素集約型産業の資産価値が毀損する「座礁資産」のリスク、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）投資の潮流から取り残されることによる資金調達コストの上昇や投資機会の逸失などが想定される ²¹。評判リスクは、TKFGの環境への配慮が不十分であると社会的に認知された場合に、顧客や投資家からの信頼が低下し、ブランドイメージや企業価値が損なわれるリスクを指す。特に、気候変動に関するTKFGの取り組みや情報開示の質と量がステークホルダーの期待水準に達していないと評価された場合、このリスクは顕在化しやすくなる ³。この評判リスクに関する認識は、透明性の高い情報開示と信頼性のある行動の重要性が増していることを示しており、実際の行動と同等に、その開示を通じた認識形成が重要であることをTKFGが理解していることを示唆する。物理的リスクは、気候変動の進行によって引き起こされる具体的な事象であり、台風や豪雨、洪水といった自然災害の激甚化・頻発化（急性リスク）、そして平均気温の上昇、海面水位の上昇、生態系の変化といった長期的な気候パターンの変動（慢性リスク）に大別される。これらの物理的変化は、TKFGが保有する不動産担保の価値を毀損させたり、融資先の事業継続を困難にしたりすることにより、与信関連費用を増加させる可能性がある。また、TKFG自身の本支店やデータセンターが被災することによるオペレーショナルリスクも考慮すべき重要な点である ³。TKFGはこれらのリスクの財務的影響を定量的に評価する試みを進めており、例えば、エネルギーセクター（電力・ガス）及び運輸セクターを対象とした移行リスクに関するシナリオ分析では、2050年までに最大で約105億円の与信費用増加の可能性を試算している ³。また、物理的リスクに関しても、同様に2050年までの累積損害期待額に基づき、最大で約34億円の与信費用増加を見込んでいる ³。このようなリスクの定量化は、TCFDの要請に応えるものであり、気候変動リスクを単なる概念的な認識から具体的な財務影響へと落とし込み、より実効的なリスク管理と戦略策定を可能にする点で、TKFGのリスク管理体制の成熟を示している。一方で、これらの環境課題はTKFGにとって看過できない事業機会も提供する。最も直接的な機会は、顧客企業の脱炭素化努力や環境問題への対応を支援する金融商品・サービスの提供拡大である。サステナブルファイナンス、グリーンローン、環境関連設備導入支援融資などがこれに該当し、実際にTKFGは環境関連投融資目標として2022年度から2030年度までに2,000億円を設定し、積極的に取り組んでいる ³。特に、TKFGが首都圏の中小企業及び個人を主要な顧客基盤としていることを踏まえると ²³、このセグメントの脱炭素化支援は大きな潜在的市場と言える。「きらぼし脱炭素応援ローン」のような商品は、このニッチ市場へのアプローチの具体例である ⁸。中小企業は、大企業に比べて脱炭素化に関するノウハウや資金調達力に課題を抱えている場合が多く、地域金融機関によるきめ細やかな支援が求められている。この分野での専門性を高めることは、TKFGを他の大手金融機関から差別化し、地域社会との強固なパートナーシップを構築する上で有効な戦略となり得る。さらに、自社の事業活動における省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの導入は、光熱費などの事業コストを直接的に削減する機会となる ³。また、ESGパフォーマンスを重視する投資家や資本市場からの評価が向上することにより、より有利な条件での資金調達が可能になったり、企業価値そのものが向上したりすることも期待される ³。先進的な環境への取り組みは、地域社会からの信頼を一層深め、新たな顧客層の開拓や優秀な人材の獲得にも繋がる可能性がある。特定されたリスク（例：顧客の気候脆弱性による信用リスク ²⁰）と機会（例：サステナブルファイナンス ³）は表裏一体の関係にあり、顧客の移行経路に積極的に関与することは、グリーンファイナンスを通じた新たなビジネス機会を創出するだけでなく、炭素集約型資産に対するTKFG自身の信用リスクエクスポージャーを軽減することにも繋がる ³。この二重の便益は、ESGを中核的な貸出・投資判断に統合することの戦略的重要性を強調している。

業界のベストプラクティス

日本の金融業界では、環境問題への対応が経営戦略の核心に位置づけられつつあり、特に大手金融グループを中心に先進的な取り組みが活発に展開されている。これらのベストプラクティスは、目標設定の野心度、施策の具体性、情報開示の透明性、そして実質的な環境・社会への貢献度といった多角的な観点から評価されるべきものである。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、その規模を活かし、2050年までの投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ、及び2030年までの自社排出量ネットゼロという極めて野心的な目標を掲げている ²⁴。さらに、サステナブルファイナンスの目標額を100兆円にまで引き上げ ²⁵、大規模な資金供給を通じて脱炭素社会への移行を支援する姿勢を明確にしている。MUFGの取り組みの特筆すべき点は、顧客の事業特性やセクターの状況に応じた多様な脱炭素化支援策を具体的に展開していることであり、例えば、百貨店業界におけるプラスチック使用量削減支援、畜産業におけるメタンガス排出削減と資源循環を両立させるエコシステム構築支援、航空業界における省燃費航空機導入推進支援など、多岐にわたる産業のグリーン化を後押ししている ²⁷。これらの活動は、金融機関が持つ影響力を通じて実質的な社会変革を促す好例と言える。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）もまた、2030年までに自社のGHG排出量を実質ゼロにするという目標を設定し ²⁸、その達成手段として事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えを基本戦略として推進している ²⁸。SMBCグループが特にリーダーシップを発揮しているのは生物多様性の分野であり、邦銀としては初めてTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポートを公表し、自然資本に関するリスクと機会の評価・開示に積極的に取り組んでいる ²⁹。さらに、企業のネイチャーポジティブ移行を支援するアライアンス「FANPS」を設立し、具体的なツール提供やソリューションのカタログ化を進めているほか、「SMBCの森」と名付けた森林保全活動や森林ファンドへの出資を通じて、直接的な生物多様性保全活動にも力を入れている ²⁹。これらの動きは、気候変動問題と並んで重要性が高まる自然資本の課題に対し、金融機関が果たすべき役割を先進的に示している。みずほフィナンシャルグループは、環境・気候変動対応ファイナンスを含むサステナブルファイナンス目標として、2019年度から2030年度までの累計で100兆円という大規模な目標を設定し ³⁰、本業である金融サービスを通じて社会全体の環境配慮を促進することに注力している ³¹。資源循環の分野では、廃棄物処理大手のTREホールディングスとの資本業務提携や、使用済みプラスチックの革新的な再資源化技術（ケミカルリサイクル）に取り組むアールプラスジャパンへの出資など、具体的な事業連携や投資を通じてサーキュラーエコノミーの実現への貢献を深めている点は、他の金融機関にとっても示唆に富む先進的な事例である ³³。地域金融機関の動向を見ると、コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行）は、地域社会との共生を重視し、「はまぎんの森」における森林再生パートナーとしての活動 ³⁴ や、顧客のWeb口座への切り替え促進によるCO₂排出量削減（年間約1.5トン相当と試算 ³⁴）、さらには横浜銀行本店ビルで使用する電力の100%再生可能エネルギー化（年間約2,451トンのCO₂排出量削減効果 ³⁵）など、地域に根差した具体的かつ測定可能な環境負荷低減策を実践している。また、顧客企業に対しては「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」や「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」といった専門的な金融商品を提供し ³⁴、神奈川県と連携した「事業活動温暖化対策・リンク・ローン」 ³⁵ を展開するなど、地域企業のSDGs経営や脱炭素化を積極的に支援している。千葉銀行も、2030年度までにScope₁及びScope₂排出量ネットゼロという明確な目標を掲げ ³⁶、その達成に向けて、電力事業を担う子会社「ひまわりグリーンエナジー」による太陽光発電所の設置・運営 ³⁶ や、新設・移転店舗における太陽光発電システムの導入といった環境配慮型店舗づくり ³⁷ を推進している。さらに、地域の中小企業顧客の脱炭素経営を支援するため、CO₂排出量測定ツール「C-checker」の提供や専門的な脱炭素コンサルティングを実施している点 ⁴ は、地域金融機関ならではのきめ細やかなサポートとして高く評価できる。これらの先進事例と比較した場合、TKFGの取り組みは、TCFD提言への賛同、Scope₁及びScope₂排出量のネットゼロ目標設定 ³、そして2,000億円規模の環境関連投融資目標の設定 ³ など、環境経営の重要な基盤を着実に構築しつつあることが認められる。しかしながら、目標額の絶対規模、TNFDへの具体的な対応状況、資源循環や生物多様性に関する包括的な戦略と定量的なデータの開示深度、さらにはサプライチェーン全体を巻き込むような広範なイニシアチブの展開といった側面においては、メガバンクや一部の先進的な地方銀行と比較して、まだ発展の途上にある領域も見受けられる。特に、MUFGやみずほフィナンシャルグループが展開する資源循環分野における具体的な事業投資や戦略的連携、SMBCグループのTNFDへの先進的かつ包括的な取り組みは、TKFGが今後の戦略を強化・深化させる上で大いに参考とすべきベストプラクティスと言えるだろう。また、多くの先進企業では、自社の環境負荷低減努力（例：横浜銀行の本店電力再エネ化 ³⁵、千葉銀行の環境配慮型店舗 ³⁷）と、顧客向けのグリーンファイナンス提供との間に強い連携が見られ、自ら実践することで説得力を高め、顧客への啓発にも繋げている。TKFG自身のCO₂排出量大幅削減 ³ や多摩産材利用による建築物の認証取得 ⁷ はこの潮流に合致するものであり、これらの内部努力と外部向けの金融サービスとの関連性をより明確に訴求することで、その環境戦略全体の信頼性と影響力を一層高めることが可能となるであろう。

現在の課題と推奨事項

東京きらぼしフィナンシャルグループ（TKFG）は、環境問題への対応において着実な進展を示しているものの、金融機関として持続可能な社会の実現を牽引するトップランナーを目指す上では、いくつかの重要な課題が存在している。これらの課題に的確に対処し、環境パフォーマンスを一層向上させるための具体的な推奨事項を、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野に分けて以下に詳述する。これらの推奨事項は、TKFGがその企業価値を持続的に高め、ステークホルダーからの信頼を一層確固たるものにするために不可欠である。

気候変動に関する課題と推奨事項

TKFGは、自社の事業活動に伴うScope₁及びScope₂排出量に関して、2030年度までにカーボンニュートラルを達成するという明確かつ野心的な目標を掲げ、実際に2013年度比で80.3%（2023年度実績）という大幅な削減を達成している点は高く評価される ³。しかしながら、金融機関としての環境影響の大部分を占めるのは、投融資先の排出量、すなわちScope₃排出量（特にカテゴリ15）である。この点においてTKFGは、電力・ガス・石油・石炭・運輸・自動車といった主要セクターを対象としたシナリオ分析を実施し、最大で約105億円の与信費用増加の可能性を試算するなど、リスク認識の深化は見られるものの ³、具体的な削減目標の設定や、その目標達成に向けた詳細な削減戦略、セクター別の具体的な移行計画支援策の開示には至っていない。これは、TCFDが求めるリスク評価から具体的な戦略・行動への展開という点で、次なるステップへの移行が求められている状況を示唆している。この課題に対応するため、まず、Scope₃排出量、特にカテゴリ15に関する科学的根拠に基づいた中期（例：2030年）及び長期（例：2050年）の具体的な数値削減目標を設定し、これを公表することが強く推奨される。次に、主要な投融資セクター毎に、パリ協定の目標（例えば1.5℃目標）と整合する移行経路（トランジションパスウェイ）を特定し、その実現に向けた顧客企業とのエンゲージメント戦略を具体化する必要がある。これには、顧客企業の現状評価、目標設定支援、そしてその達成を後押しするトランジションファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンといったテーラーメイドの金融ソリューションの提供強化・拡充が含まれる。例えば、顧客企業が発行するグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの投資基準を明確にし、引受や投資を積極的に行うことも有効な手段である ¹⁷。さらに、TKFGが参画している「GXリーグ」 ² は、単に自社の脱炭素化を進めるだけでなく、顧客企業群、特に個々では対応が難しい中小企業との共同での排出削減プロジェクトを組成・推進するための貴重なプラットフォームとなり得る。このリーグの枠組みを活用し、標準化された脱炭素化ツールの開発・提供、ベストプラクティスの共有、あるいはグリーン技術の共同調達などを促進することで、地域経済全体のグリーン化に貢献し、TKFG自身のScope₃排出量削減にも繋げることが期待される。

資源循環に関する課題と推奨事項

TKFGは、きらぼし銀行における新型ATMでの部品リユース ¹⁰ や、取引先である太誠産業株式会社のリサイクル事業及びカーボンニュートラル経営への支援 ¹¹ など、資源循環に関する個別の注目すべき取り組みを実施している。しかしながら、グループ全体の事業活動における廃棄物の総排出量、種類別排出量、具体的なリサイクル率、総水使用量、さらには持続可能な調達方針（例：オフィス用品における環境配儡製品の購入比率目標など）に関する包括的なデータ収集・開示体制、及びそれらに基づく具体的な削減目標が現状では欠如しているように見受けられる ¹²。これは、環境パフォーマンスの全体像を正確に把握し、効果的な改善策を立案・実行する上での大きな制約となっている。この根本的な課題に対処するため、まず推奨されるのは、TKFGの全ての事業拠点（本店、各支店、事務センター等）における廃棄物発生量（一般廃棄物、産業廃棄物の種類別）、リサイクル量及びリサイクル率、総水使用量を正確に計測・把握し、これらのベースラインデータを確立することである。その上で、例えば「2030年度までに事業活動における廃棄物原単位（例：従業員一人当たり、あるいは延床面積当たり）をX%削減する」「リサイクル率をY%まで向上させる」「総水使用量をZ%削減する」といった、具体的かつ測定可能な中長期削減目標を設定し、その進捗状況を定期的に開示することが求められる。このような定量的なデータと目標がなければ、個別の取り組みが全体としてどの程度のインパクトを持つのかを客観的に評価することは困難である。また、自社のオペレーション改善に留まらず、サプライチェーン全体における資源効率の向上にも目を向けるべきである。具体的には、オフィスで使用する紙類、事務用品、IT機器などの調達において、環境負荷の低い製品やリサイクル材を使用した製品を優先的に選択するための明確な調達基準を導入・運用することが考えられる。さらに、取引先企業、特に中小企業に対して、資源循環の重要性に関する啓発活動や、具体的な改善策導入を支援するプログラム（例：専門家派遣、優遇金利融資制度など）を展開することも有効である。太誠産業株式会社との連携事例 ¹¹ をモデルケースとして体系化し、他のリサイクル関連企業や廃棄物削減に積極的に取り組む顧客への支援を拡大することは、TKFGの地域社会への貢献と新たなビジネス機会の創出に繋がるであろう。特にTKFGの顧客基盤である中小企業 ²³ は、資源効率改善や循環型ビジネスモデル（例：製品のサービス化、産業間連携による廃棄物の再資源化、廃棄物からの価値創造など）への転換において、資金調達や専門的ノウハウの面で課題を抱えていることが多いため、この分野に特化した金融商品やアドバイザリーサービスの開発・提供は、TKFGの独自性を際立たせ、地域経済の持続可能性向上に大きく貢献する潜在力を秘めている。

生物多様性に関する課題と推奨事項

TKFGが推進する「きらぼしの森」における森林育成活動 ¹⁷ や、きらぼし銀行本店ビル等での多摩産材の利用 ⁷ は、地域社会への貢献やCO₂固定という観点から価値のある取り組みである。しかしながら、金融機関としての生物多様性への本格的な貢献は、その投融資活動を通じて自然資本及び生物多様性に与える影響を評価し、適切に管理することが核心となる。現状、TKFGは森林伐採事業やパーム油農園開発事業に対する特定の投融資方針を策定し、リスク回避的なアプローチを取っているが ¹、これは主に「負の影響を与えない」という観点からのものであり、自然資本の維持・向上に積極的に貢献する「ネイチャーポジティブ」な投融資への明確な目標設定には至っていない。また、国際的な枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する具体的な対応状況、すなわち投融資ポートフォリオ全体が自然資本及び生物多様性にどの程度依存し、どのような影響を与えているのか、そしてそれに伴うリスクと機会についての包括的な評価と情報開示は、まだ緒に就いたばかりか、明確には示されていない状況である ⁴。気候変動対応におけるTCFDへの取り組みが先行しているのに対し、TNFDへの対応は、金融業界全体としても比較的新しい課題ではあるが、その重要性は急速に高まっている ¹⁹。この状況を踏まえ、まず推奨されるのは、TNFD提言への早期賛同を表明し、そのフレームワーク（特にLEAPアプローチ：Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を活用したリスク・機会評価プロセスを開始することである。具体的には、農業、林業、漁業、食品加工、不動産開発、インフラ建設など、自然への依存度が高い、あるいは影響が大きいと一般的に認識されているセクターへの投融資エクスポージャーを特定し、それらが生物多様性に与える潜在的なリスクと機会を評価する必要がある。この評価は、単に地域的なCSR活動から、金融機関のポートフォリオ全体にわたる体系的な影響管理へと移行するための重要なステップとなる。その上で、生物多様性の保全及び回復に積極的に貢献する「ネイチャーポジティブ」な事業への投融資に関する具体的な目標を設定し、関連する金融商品を開発・提供することが期待される。例えば、持続可能な農林水産業に関する国際認証（MSC認証、ASC認証、FSC認証など）を取得している事業者への融資拡大、生態系再生プロジェクトやグリーンインフラ整備事業への投資、生物多様性オフセットやクレジット市場への関与などが考えられる。さらに、「きらぼしの森」での森林保全活動を通じて得られた知見や経験を活かし、顧客企業、特に地域の中小企業に対して生物多様性保全の重要性に関する啓発活動を行ったり、関連するコンサルティングサービスを提供したりすることも、TKFG独自の価値提供となり得る。TNFDへの対応は、TCFDが気候関連情報開示の標準となったように、自然関連情報開示の新たなスタンダードとなりつつあり、早期かつ実質的な取り組みは、TKFGのESG評価向上、リスク管理能力の強化、そして新たな事業機会の発見に繋がり、競争優位性を確立する上で不可欠である。

競合分析

東京きらぼしフィナンシャルグループ（TKFG）の環境イニシアチブとパフォーマンスを客観的に評価するためには、国内の主要金融機関、特にメガバンクや先進的な地方銀行との比較が不可欠である。これらの競合他社は、それぞれ独自の戦略と規模で環境問題に取り組んでおり、TKFGの相対的な位置づけを明らかにする上で重要な示唆を与える。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、その広範な事業規模を背景に、サステナブルファイナンス目標として100兆円を掲げ ²⁵、自社排出量については2030年までにネットゼロ、投融資ポートフォリオ全体では2050年までにネットゼロを達成するという極めて野心的な目標を設定している ²⁴。さらに、電力、石油・ガス、自動車といった主要な産業セクターにおいては、2030年までの中間目標を具体的に設定し、その進捗状況を詳細に開示している ²⁶。資源循環の分野では、顧客企業のプラスチック使用量削減支援やバイオマス発電事業への資金提供 ²⁷、生物多様性の分野では海洋プラスチック問題への対応や森林環境保全に配慮した投融資を推進しており ²⁷、その取り組みの幅広さと深さが際立っている。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）も、自社のGHG排出量について2030年までに実質ゼロとする目標を掲げ ²⁸、2020年度から2029年度までの10年間でサステナブルファイナンスの累計取組額50兆円（2023年度実績24兆円）を目指している ³⁸。SMBCグループが特に先進性を示しているのはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応であり、邦銀としては初めてTNFDレポートを公表したほか、企業のネイチャーポジティブ移行を支援するアライアンス「FANPS」を設立し、「SMBCの森」を運営するなど、生物多様性保全への強いコミットメントを示している ²⁹。資源循環に関しては、事業活動における紙資源の使用量削減や環境配慮型製品の導入を推進している ²⁹。みずほフィナンシャルグループは、サステナブルファイナンス目標として2019年度から2030年度までの累計で100兆円を設定し ³⁰、特に環境・気候変動対応ファイナンスに注力している ³²。資源循環の分野では、廃棄物処理大手のTREホールディングスとの戦略的提携を通じてサーキュラーエコノミー関連事業の展開を加速させており ³³、生物多様性に関しても自然資本保全への取り組みを明示し、気候・自然関連レポートを発行するなど ⁴⁰、具体的なアクションを伴った情報開示を行っている。地方銀行の動向を見ると、コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行）は、本店ビルで使用する電力の100%再生可能エネルギー化 ³⁵ や「はまぎんの森」での森林保全活動 ³⁴ といった地域に根差した取り組みに加え、TCFDとTNFD双方のフレームワークに沿った情報開示を進めている ³¹。千葉銀行は、Scope₁及びScope₂排出量について2030年度ネットゼロ目標を掲げ ³⁶、サステナブルファイナンスの実行額目標として2兆円（2023年度実績1.42兆円）を設定している ³⁶。また、顧客企業向けにCO₂排出量測定ツール「C-checker」を提供するなど ⁴、地域企業の脱炭素化支援に力を入れており、TNFD Adopterとして登録するなど ⁴⁴、先進的な姿勢がうかがえる。これらの競合他社の動向と比較すると、TKFGはScope₁及びScope₂のCO₂排出量において2013年度比80.3%削減（2023年度実績）という顕著な成果を上げており ³、これは高く評価されるべき点である。しかしながら、サステナブルファイナンスの目標額（2,000億円）³ の規模、Scope₃排出量、特に投融資先排出量に関する具体的な削減目標や戦略の深度、TNFDへの具体的な対応状況、そして資源循環や生物多様性に関する包括的な戦略と定量的な情報開示の充実度といった側面においては、特にメガバンクや一部の先進的な地方銀行と比較して、さらなる努力と改善の余地が認められる。競合他社の間でも情報開示の透明性や網羅性には差異が見られるが、先進的な企業ほど詳細なESGデータブックやテーマ別レポート（例：SMBCのTNFDレポート ²⁹、MUFGのScope₃戦略に関する詳細な記述 ²⁶）を公表する傾向にあり、TKFGもこの点を強化する必要がある。競合の動向は、サステナビリティへの取り組みが単なるCSR活動ではなく、中核的な事業戦略と不可分に結びついていることを示しており、TKFGにとっても、環境イニシアチブを融資判断 ²⁰ や新商品開発 ⁸ とより一層統合し、その成果を明確に示していくことが、競争力を維持・強化し、真の企業価値を創造する上で不可欠となるであろう。

環境スコアのベンチマーキング

企業の環境への取り組みとパフォーマンスを客観的かつ相対的に評価する上で、CDP、MSCI ESGレーティング、Sustainalytics ESGリスクレーティングといった主要な外部評価機関によるスコアや評価は、投資家やその他のステークホルダーにとって極めて重要な情報源となる。これらの評価は、企業が開示する環境情報の質と量、環境リスク管理体制の堅牢性、具体的な環境負荷削減努力の成果、そしてそれらを支えるガバナンス体制などを多角的に分析した結果であり、企業の持続可能性を測る上での信頼性の高い指標として広く活用されている ⁴⁶。東京きらぼしフィナンシャルグループ（TKFG）は、国際的な環境情報開示イニシアチブであるCDPに対し、2022年度より気候変動に関する質問書への回答を開始しており ²、持続可能な社会の実現に向けた情報開示の拡充と透明性の向上に努めている。しかしながら、TKFG自身の最新の公式なCDPスコアについては、提供された資料からは明確に特定することができなかった。一部報道で日本都市ファンド投資法人が2024年のCDP気候変動プログラムにおいて「A」スコアを取得したとの情報があるが ⁵³、これはTKFGの評価ではない点に留意が必要である。また、日本調剤が「B」スコアを取得したという情報 ⁵⁴ もTKFGとは無関係である。TKFGのCDPスコアに関する公式な情報開示が待たれる状況であり、これは投資家がTKFGの気候変動対応を他社と比較評価する上での課題となっている。MSCI ESGレーティングに関しても、TKFGの具体的な評価結果は提供された資料内では確認できなかった ⁵⁵。一方で、SustainalyticsによるTKFGのESGリスクレーティングは、2025年2月12日更新時点で31.3と評価されており、これは「ハイリスク」に分類される。業種グループ（銀行）内では1015社中797位、グローバルユニバース全体では14634社中10516位という位置づけである ⁶³。この評価において、TKFGのESG関連重要課題へのエクスポージャー（晒され度合い）は「中程度」、マテリアルESGリスク（重要なESGリスク）のマネジメント（管理状況）は「平均的」と分析されている ⁶³。このSustainalyticsの「ハイリスク」という評価は、特に競合他社と比較した場合に顕著な課題を示唆している。例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はCDP気候変動でA-評価（2023年度）⁶⁴、MSCI ESGレーティングでA評価（2024年）⁶⁴、そしてSustainalyticsのESGリスクレーティングでは16.9（低リスク）⁶⁵ と、いずれの評価機関からも高い評価を得ている。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）はCDP気候変動でB評価（2023年）⁶⁶、MSCI ESGレーティングではAA評価（三井住友トラストHD、2024年6月時点）⁶⁶、SustainalyticsのESGリスクレーティングでは20.2（中リスク）⁶⁸ となっている。みずほフィナンシャルグループは、SustainalyticsのESGリスクレーティングが24.3（中リスク）⁶⁹ であり、MSCIの主要なESG指数にも組み入れられていることが確認されている ⁷⁰。地方銀行の例では、コンコルディア・フィナンシャルグループがCDP気候変動調査において最高評価である「Aリスト」に選定され（2023年度）⁷¹、MSCI ESGレーティングでもAA評価を獲得したと報告されており ⁷²、SustainalyticsのESGリスクレーティングは26.6（中リスク）⁷³ である。千葉銀行はCDP気候変動調査において3年連続でA-評価を取得している ³⁶。これらの比較から、TKFGのSustainalyticsによる評価は、メガバンクはもとより、一部の評価の高い地方銀行と比較しても改善の余地が大きいことが明確に示されている。この「ハイリスク」評価は、投資家の投資判断、特にESG投資を重視する層からの資金調達、さらには企業全体の評判に対して負の影響を及ぼす可能性があるため、早急な対応が求められる。CDPスコアやMSCI ESGレーティングに関する最新かつ公式な情報の積極的な開示、及びSustainalyticsの評価結果を真摯に受け止め、その評価メソドロジー ⁵¹ を深く分析し、具体的な改善策を策定・実行することが、TKFGの環境スコア向上には不可欠である。具体的には、Sustainalyticsの評価における弱点（例えば、Scope₃管理の包括性、資源循環に関する定量的目標の欠如、生物多様性リスク評価の深度など、前述の課題と関連する可能性が高い）を特定し、それらに対処するためのターゲットを絞った改善努力を行うべきである。さらに、全ての評価機関に対し、網羅的かつ質の高い情報開示を一貫して行い、実効性のある取り組みを両輪で進めることが重要となる ⁴⁶。良好なスコアが得られた場合には、それを積極的にコミュニケーションすることも、ステークホルダーとの信頼関係構築に寄与する。また、ESG評価機関との継続的なエンゲージメントを通じて、最新の評価基準や期待を正確に把握し、自社の取り組みに反映させていく姿勢も求められる。一部の地域金融機関が高い評価を獲得している事例 ³⁶ は、TKFGにとっても達成可能な目標水準を示唆しており、戦略的な取り組みと透明性の高い情報開示によって評価向上が可能であることを示している。

総括と将来展望

本報告では、東京きらぼしフィナンシャルグループ（TKFG）の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの主要分野を中心に包括的な分析を行った。TKFGは、TCFD提言への賛同 ²、GXリーグへの参画 ²、CDPへの回答開始 ² など、気候変動問題に対する基本的な枠組みへの対応を進めている。特に、自社のScope₁及びScope₂排出量に関しては、2030年度カーボンニュートラルという野心的な目標を掲げ、2023年度には2013年度比で80.3%のCO₂排出量削減を達成するなど ³、具体的な成果を上げている点は高く評価できる。また、環境関連投融資目標として2000億円を設定し ³、顧客の脱炭素化支援にも乗り出している。資源循環においては、新型ATMにおける部品リユース ¹⁰ や顧客のリサイクル事業支援 ¹¹、生物多様性においては「きらぼしの森」を通じた森林保全活動 ¹⁷ や建築物における地域材活用 ⁷ など、個別の先進的な取り組みも見られる。

しかしながら、本分析を通じていくつかの課題も明らかになった。第一に、金融機関としての環境影響の大部分を占めるScope₃排出量（特に投融資先排出量）に関する具体的な削減目標、詳細なセクター別戦略、及びその進捗管理体制の構築と開示が、競合他社と比較してまだ十分とは言えない。第二に、資源循環及び生物多様性の分野においては、グループ全体の包括的な戦略、定量的な目標（廃棄物削減率、リサイクル率、水使用量削減率、生物多様性指標など）、及び実績データの開示が限定的であり、取り組みの全体像と効果を把握することが難しい。TNFDへの具体的な対応も今後の課題である。第三に、SustainalyticsによるESGリスクレーティングが「ハイリスク」と評価されている点 ⁶³ は、投資家からの評価や企業価値に影響を及ぼす可能性があり、早急な改善が求められる。CDPやMSCI ESGレーティングに関する最新の公式評価も積極的に開示すべきである。

これらの課題を踏まえ、TKFGが持続可能な金融機関としてのリーダーシップを確立し、企業価値を一層向上させるためには、以下の戦略的方向性が推奨される。まず、Scope₃排出量削減に向けた科学的根拠に基づく中期・長期目標を設定し、主要セクターにおける顧客エンゲージメント戦略と具体的なトランジションファイナンス支援策を強化・開示すること。次に、資源循環と生物多様性の両分野において、TNFDの枠組みも参考にしつつ、リスクと機会の評価を深化させ、具体的な数値目標と行動計画を策定し、その進捗を透明性高く報告する体制を整備すること。特に、投融資ポートフォリオが自然資本に与える影響評価（ネイチャー・フットプリント）に着手し、ネイチャーポジティブな投融資機会の創出を目指すべきである。さらに、外部ESG評価機関からの評価結果を真摯に分析し、指摘された弱点を克服するための具体的な改善策を実行するとともに、情報開示の質と量を向上させ、ステークホルダーとの建設的な対話を継続することが不可欠である。

TKFGがこれらの課題に積極的に取り組み、その進捗を明確に示していくことで、環境分野におけるリーダーシップを発揮し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、長期的な企業価値の向上を実現することが期待される。金融機関が社会のサステナビリティ変革において果たすべき役割はますます増大しており、TKFGの今後の戦略展開が注目される。