住友化学

序論

住友化学株式会社の環境への取り組みの重要性

化学産業は、現代社会に不可欠な素材やソリューションを提供する一方で、その事業活動が地球環境に与える影響も大きいことから、持続可能性への貢献が強く求められている。特に、気候変動の緩和、資源の有効活用、そして生物多様性の保全は、産業界全体、とりわけグローバルに事業を展開する化学企業にとって喫緊の課題となっている。投資家、規制当局、顧客、そして社会全体からの、環境パフォーマンスに対する要求水準は年々高まっている。

住友化学株式会社（以下、住友化学）は、日本の化学産業を代表する企業の一つであり、その環境への取り組みは、同社の長期的な企業価値創造、リスク管理能力、そして持続可能な社会への貢献度を測る上で極めて重要である。同社のルーツが、別子銅山の製錬所から排出される亜硫酸ガスによる公害問題を解決するために、肥料製造事業を開始したことにある点は、その企業文化の中にサステナビリティの精神が深く根差している可能性を示唆している ¹。本報告書では、住友化学が「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という3つの重点分野において、どのような戦略を掲げ、具体的な取り組みを進めているのか、そしてどのような成果と課題を抱えているのかを詳細に分析する。

本報告書の目的と構成

本報告書の目的は、住友化学の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当て、学術的な水準で包括的かつ詳細な分析を行うことである。具体的には、同社の具体的な取り組み内容、潜在的なリスクと機会、業界の先進事例との比較、現在直面している課題、そして競合他社との比較分析（環境スコアを含む）を通じて、同社の環境パフォーマンスを多角的に評価し、将来に向けた戦略的考察に資する情報を提供することを目指す。

本報告書は以下の構成をとる。まず第1部で、住友化学の環境戦略の根幹をなすサステナビリティ推進体制、基本方針、マテリアリティ特定プロセス、KPI設定について概説する。続く第2部では、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各重点分野における具体的な取り組み内容とその実績を詳述する。第3部では、化学業界全体の環境動向と先進事例を紹介し、主要な競合他社との比較分析（公表されている環境スコアを含むベンチマーキング）を試みる。第4部では、これまでの分析を踏まえ、住友化学が直面する環境関連の課題を評価し、今後の取り組み強化に向けた提言を行う。最後に、結論として、同社の環境パフォーマンス全体を総括し、持続可能な成長に向けた展望を示す。分析にあたっては、同社が発行する統合報告書「住友化学レポート」、サステナビリティレポート、インベスターズハンドブックなどの公式情報 ¹ を主要な情報源とする。

第1部：住友化学の環境戦略とガバナンス

1.1 サステナビリティ推進体制と基本方針

住友化学グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、その推進体制を構築している。具体的なガバナンス構造としては、サステナビリティ委員会などが設置され、経営レベルでの意思決定に関与していることが推察される ⁸。同社のサステナビリティへの取り組みは、住友グループに受け継がれる「住友の事業精神」を基盤とし、「経営理念」、そしてサステナビリティ推進に関する考え方とコミットメントを統合した「サステナビリティ推進基本原則」、コンプライアンス体制の基礎となる行動規範「住友化学企業行動憲章」によって構成される企業理念体系に基づいている ¹。特に、「自利利他 公私一如」の考え方、すなわち事業を通じて経済価値と社会価値を両立させ、企業価値向上を目指すという理念は、同社のサステナビリティ戦略の核心をなしている ¹。この事業精神とサステナビリティを明確に結びつける姿勢は、同社がサステナビリティを単なる社会貢献活動としてではなく、企業戦略そのものに組み込もうとしていることを示している。

情報開示の面では、従来の「CSRレポート」から「サステナビリティレポート」へと名称を変更し ⁴、統合報告書である「住友化学レポート」、投資家向け情報の「インベスターズハンドブック」と合わせて3つのレポートを発行する体制を整えている ²。特筆すべきは、これらのレポートの発行時期を統一し、相互リンク等による媒体間の連携を強化することで、財務情報と非財務情報を統合的に伝え、関連情報へのアクセス性を高めようとしている点である ²。これは、単に報告書の名称を変更しただけでなく、より戦略的で包括的な、特に投資家を意識したサステナビリティ情報開示へと進化しようとする意図の表れであり、世界的な情報開示の潮流に沿った動きと言える。

1.2 環境関連のマテリアリティ特定とKPI設定

住友化学は、持続的な価値創造のために経営として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに基づいた戦略を展開している ⁸。マテリアリティの特定プロセスを経て、環境分野においては、例えば「プラスチック資源循環への貢献」が社会価値創造に関するマテリアリティの一つとして掲げられている ⁶。気候変動対応や生物多様性保全も、同社のサステナビリティレポートの構成 ³ や方針 ¹⁶ から、重要なマテリアリティとして位置づけられていると考えられる。

これらのマテリアリティに対しては、その進捗を測定し、取り組みの実効性を高めるための主要業績評価指標（KPI）が設定されている ⁶。具体的なKPIとその目標値については第2部で詳述するが、このようにマテリアリティとKPIを連動させるアプローチは、企業の環境戦略に焦点を当て、その達成度に対する説明責任を明確にする上で有効である。特に、プラスチック問題という化学産業にとっての大きな課題をマテリアリティとして正面から取り上げている点は ⁸、同社の戦略的優先順位を示している。このマテリアリティ特定とKPI設定の枠組みは、環境パフォーマンスの向上に向けた具体的な行動計画の基盤となり、ステークホルダーに対する透明性の確保にも寄与するものである。環境に関する主要なマテリアリティとしては、「気候変動への対応と緩和」、「資源循環への貢献（特にプラスチック）」、「生物多様性・自然資本の保全」などが挙げられ、それぞれに対して温室効果ガス排出量削減率、再生資源利用量、水使用量削減率、廃棄物削減率といった具体的なKPIが設定されていることが、公開情報から確認できる ⁶。

第2部：主要分野における環境への取り組みと実績

2.1 気候変動への対応

住友化学は、気候変動問題を経営における最重要課題の一つと認識し、「責務」と「貢献」の両面から取り組みを推進している ²⁰。自社の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を削減する「責務」と、自社の製品・技術を通じて社会全体のGHG削減に「貢献」するという、二つの側面からのアプローチを採用している。

2.1.1 温室効果ガス排出削減目標と進捗

住友化学グループは、自社のGHG排出量（Scope1+2）について、2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）を達成することを長期目標として掲げている ²⁰。その中間目標として、2030年までに2013年度比で50%削減することを目指しており、この目標はScience Based Targets（SBT）イニシアチブから「Well Below 2.0℃（WB2C）」基準の認定を取得している ²⁰。

2023年度のScope1+2排出量実績は約503万トンであった ²⁰。2020年度比では32%の削減を達成している ¹⁹。ただし、公式目標の基準年である2013年度比での進捗状況を正確に把握するには、2013年度および2020年度の排出量データが必要となる。現状のWB2C基準の目標設定は、パリ協定の努力目標である1.5℃目標との整合性を求める近年の投資家や気候科学の要請と比較すると、やや低い水準と見なされる可能性がある。将来的に目標の引き上げが求められる、あるいは自主的に引き上げる可能性も考えられる。

Scope3排出量については、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ3（燃料及びエネルギー関連活動）において、2030年度までに2020年度比で14%削減する目標を設定している ¹⁹。これに対し、2023年度実績は2020年度比で19%削減となり、目標を上回る進捗を示している ¹⁹。この良好な進捗の要因（例えば、サプライヤーエンゲージメントの成果、算定方法の精緻化、一時的な要因など）を継続的に分析することが、今後の戦略策定において重要となる。

グループ会社においても、例えば住友精化は2033年度までに2022年度比54.6%削減などの独自の目標を設定し ²³、住友ファーマもSBT認定を取得した目標達成に向けて取り組むなど ²⁴、グループ全体での排出削減努力が進められている。

2.1.2 具体的な削減施策と技術開発

住友化学は、GHG排出削減目標達成のため、多岐にわたる施策を展開している。具体的には、既存プラントにおける徹底した省エネルギー活動、燃料転換、そして現時点で利用可能な最善の技術（BAT: Best Available Technology）の導入を推進している ²⁰。エネルギー消費原単位については、中期経営計画期間（2022～2024年度）中に3%以上改善するという目標に対し、2023年度時点で2021年度比13%改善という大幅な成果を上げている ¹⁹。この目標達成率の高さは、省エネ施策の有効性を示唆する一方で、当初の目標設定が保守的であった可能性も示唆しており、更なる改善余地を探る上で重要な示唆を与えている。

具体的な設備投資としては、千葉工場におけるLNG（液化天然ガス）火力発電設備の導入が挙げられる ²²。これは石炭や石油に比べてGHG排出量が少ないLNGへの燃料転換を進めるもので、2030年目標達成に向けた主要施策の一つと位置付けられている ²²。しかしながら、LNGは依然として化石燃料であり、メタン漏洩（スリップ）のリスクも伴うため、この大規模投資が将来的なネットゼロ達成に向けた長期的な道筋（例えば、将来的な水素・アンモニアへの転換やCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の導入計画など）とどのように整合しているのか、また、将来的な座礁資産リスクをどのように評価しているのかが注目される。

その他、事業所における照明のLED化（2020年度時点で50%超） ²¹ や、特定フロン（CFC）・代替フロン（HCFC）を冷媒とする冷凍機の段階的な全廃計画 ¹⁹ など、地道な削減努力も継続されている。さらに、GHG削減に資する新たな技術開発にも注力している ²⁰。

2.1.3 気候変動関連のリスクと機会の認識

住友化学は、気候変動がもたらすリスクと機会の両面を認識し、経営戦略に反映させようとしている。リスク面では、炭素価格やエネルギー関連税制の強化による操業コストの増加（移行リスク）を重要な課題と捉えている。試算によれば、将来的に炭素価格がトンあたり21,000円から37,000円になった場合、現在の排出量レベル（約503万トン/年）が続くと仮定すると、年間約1,100億円から1,900億円のコスト負担増につながる可能性があるとしている ²⁰。この具体的な財務影響額の試算は、気候変動リスクの深刻さを定量的に示し、脱炭素化に向けた取り組みの経済合理性を裏付けるものである。物理的リスクについても、気候変動適応の観点から認識されている ²⁰。

一方、機会の側面では、GHG削減に貢献する製品や技術の開発・普及を重要な成長ドライバーと位置付けている ²⁰。世界的なグリーン・トランスフォーメーション（GX）の流れを、自社の事業ポートフォリオを変革し、社会貢献を通じて成長するための好機と捉えている ¹。この「責務」（リスク・排出量削減）と「貢献」（機会創出・ソリューション提供）の二軸で気候変動対応を進める戦略 ²⁰ は、バランスの取れたアプローチであり、その両輪を効果的に推進できるかが、今後の企業価値向上を左右する鍵となる。

2.1.4 製品・技術を通じた貢献

住友化学は、「貢献」戦略の中核として、「Sumika Sustainable Solutions（SSS）」という認定制度を設けている ⁶。これは、温室効果ガス削減、環境負荷低減、資源有効活用などに貢献する自社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組みである。2021年度にはSSS認定製品・技術の売上収益として5,600億円の目標を達成し、認定数は81件に上った ²⁵。

さらに、これらの製品・技術による環境貢献度を定量的に示す試みとして、「Science Based Contributions」という考え方を定義し、ライフサイクル全体でのGHG削減貢献量を算定している ²⁵。2023年の実績として、約270万トンのGHG削減貢献があったと報告されている ²⁵。SSS認定制度や貢献量の算定は、製品を通じた環境貢献を可視化する上で有効な手段であるが、その認定基準や算定方法論（特に回避された排出量の算定など）の透明性と客観性が、その信頼性を担保する上で重要となる。「Science Based Contributions」の具体的な算定根拠に関する詳細な情報開示が期待される。SSS認定製品の売上や貢献量の推移は、同社のサステナビリティ戦略と事業成長を結びつける試みの成否を示す重要な指標となるであろう。

2.2 資源循環の推進

プラスチックをはじめとする資源の有効活用と循環システムの構築は、化学メーカーにとって避けて通れない課題である。住友化学グループは、「プラスチック資源循環への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ ⁸、この課題に積極的に取り組む姿勢を示している。

2.2.1 プラスチック資源循環戦略と目標

住友化学は、2020年に「住友化学グループ プラスチック資源循環に関する基本方針」を策定した ⁸。この方針では、リデュース・リユース・リサイクル（3R）を基本としたイノベーションの推進、他社との連携、そして従業員の意識向上を含む教育啓発活動を重点ポイントとして挙げている ⁸。従来の一方通行型（原料調達→製造→消費→廃棄・焼却）のビジネスモデルからの転換を目指している ²⁶。

具体的な数値目標として、2030年までに、自社の製造プロセスで使用するプラスチックのうち、年間20万トンを再生資源（リサイクル原料など）に置き換えることを目指している ²⁷。しかし、2023年度の実績は約7,300トンであり ²⁷、目標達成には非常に大きな隔たりがある。このギャップは、現在開発中またはスケールアップ段階にあるケミカルリサイクルなどの新技術への依存度が高いこと、そして原料となる使用済みプラスチックの安定的な調達や再生材市場の確立といった、外部環境にも左右される課題の大きさを示唆している。関係者が現状を「理想の状態の20%程度」と認識していることからも ²⁸、目標達成に向けた道のりの険しさがうかがえる。目標で言及されている「製造プロセスで使用するプラスチック」が、具体的に何を指すのか（例：ケミカルリサイクルの原料、製品への直接添加）を明確にすることも、進捗評価の上で重要となる。

グループ会社においても、例えば住友化学園芸が2030年までに全商品で環境負荷低減素材への切り替えを目指すなど ²⁷、各社で取り組みが進められている。

2.2.2 ケミカルリサイクル等の技術開発動向

住友化学は、プラスチック資源循環の鍵となる技術として、特にケミカルリサイクル技術の開発に注力している。同社が長年培ってきた触媒技術やプロセス設計技術を活かし ⁸、複数のアプローチを進めている。

一つは、アクリル樹脂（PMMA）のケミカルリサイクルである。使用済みアクリル樹脂を原料モノマーに戻し再利用する技術で、愛媛工場にパイロット設備を導入し、2025年度の商業化を目指して技術検証やマーケティング活動を進めている ²⁷。この技術で製造された再生MMAモノマーは、ISCC PLUS認証も取得している ²⁹。

二つ目は、廃プラスチックを分解し、基礎化学品であるオレフィン（エチレン、プロピレンなど）を製造する技術である。大学との共同研究により、内部凝縮型反応器（ICR: Internal Condensation Reactor）を用いた技術開発を進めており、2028年までに実証を完了し、2030年代の事業化および他社へのライセンス供与を目指している ²⁷。この技術はポリオレフィンなど多様な廃プラスチックに対応できる可能性があるが、事業化までのタイムラインが長く、2030年の再生資源利用目標への直接的な貢献は限定的となる見込みである。

三つ目は、非可食バイオマス由来のエタノールから直接プロピレンを製造する技術である。サステナブルな化学品原料として注目されるバイオエタノールを活用するもので、千葉工場にパイロットプラントを建設中であり、2025年前半の完成、早期の社会実装を目指している ²⁷。

このように複数の技術開発を並行して進めるポートフォリオアプローチは、リスク分散の観点からは合理的であるが、各プロジェクトへの多大な研究開発投資が必要となる。2030年目標達成のためには、比較的実用化が近いPMMAリサイクルやバイオエタノール由来プロピレン、そして外部からの再生原料調達やメカニカルリサイクルの活用が、中期的にはより重要になると考えられる。

2.2.3 廃棄物削減と再利用・再資源化の実績

住友化学グループは、製造プロセス等から発生する廃棄物の削減（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）にも取り組んでいる。関連するKPIとその実績を見ると、いくつかの課題が浮かび上がる ¹⁹。

住友化学単体および国内グループ会社では、「有価物量＋有効利用量」の改善率（2025年度までに2020年度比5%以上改善目標）は目標を達成している（住友化学単体で15.2%改善）。また、最終埋立処分量も、2020年度実績以下を維持する目標に対し、大幅な削減（40.2%削減）を達成している ¹⁹。これは、廃棄物の発生抑制やエネルギー回収を含む有効利用が進んでいることを示唆する。

一方で、海外グループ会社における「有価物量＋有効利用量」の改善率は目標未達（8.1%悪化）となっている ¹⁹。さらに、国内外ともに「再生利用率（リサイクル率）」の改善目標（2025年度までに2020年度比5%以上改善）に対しては、実績が悪化している（国内グループ13.8%悪化、海外グループ12.2%悪化）¹⁹。

この結果は、特に海外拠点における廃棄物管理の難しさや、マテリアルリサイクル率向上の課題を示している。国内グループにおいて「有効利用量」が改善しつつ「再生利用率」が悪化している点は、指標の定義（例：「有効利用」にサーマルリサイクルを含むか、「再生利用」はマテリアルリサイクルのみを指すかなど）を確認する必要がある ⁴。算定基準の明確化と共に、特に海外拠点やリサイクル率向上に向けた具体的な対策の強化が求められる。グループ会社の住友ファーマも、再資源化率や最終処分率に関する目標を設定し、3Rに取り組んでいる ²⁴。

2.3 生物多様性の保全と自然資本

事業活動と自然環境との関わりは、化学企業にとってますます重要な経営課題となっている。住友化学は、生物多様性の保全に留まらず、より広範な自然資本全体の保全・再興を目指す姿勢を明確にしている。

2.3.1 生物多様性行動指針とネイチャーポジティブへの取り組み

住友化学グループは、2011年に制定した「生物多様性行動指針」を2025年2月に改定した ¹⁶。この改定は、近年の国際的な動向、特に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で採択された「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の概念や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に代表される自然資本に関する情報開示要求の高まりを受けたものと考えられる。

改定された指針の重要なポイントは、目標として「ネイチャーポジティブ」を明確に掲げたこと、対象を生物多様性だけでなく、森林、土壌、水、大気などを含む「自然資本」全体に広げたこと、そしてこれらの取り組みを気候変動対策やサーキュラーエコノミー（資源循環）と統合的に推進する方針を示したことである ¹⁶。また、気候変動対応と同様に、自らの事業活動による環境負荷削減を目指す「責務」と、技術・製品・サービスを通じて価値連鎖全体での保全・再興に貢献する「貢献」の両面から取り組みを進めること、さらに社会貢献活動や啓発活動も継続することも盛り込まれている ¹⁶。

この改定は、同社が生物多様性・自然資本の問題を経営の重要課題と位置づけ ¹⁷、グローバルな潮流に合わせて戦略を進化させようとしていることを示すものである。ただし、気候変動、資源循環、生物多様性・自然資本という相互に関連する課題を統合的に管理・推進することは、実践面では複雑な調整やトレードオフの分析を伴う可能性があり、その実行体制や評価手法の確立が今後の課題となる。

2.3.2 事業活動における依存と影響の評価

改定された行動指針では、サプライチェーンを含む自らの事業活動全体における生物多様性・自然資本への依存度と影響を把握する努力義務が明記されている ¹⁷。化学企業の事業活動は、原料調達（鉱物資源、生物資源）、製造プロセス（エネルギー消費、水利用、排出物）、製品の使用・廃棄といったバリューチェーン全体を通じて、自然資本に依存し、また影響を与えている。

グループ会社（住友ファーマ）の例では、気候変動（GHG排出）、水資源の利用、大気・水への排出（汚染）、廃棄物の発生、エネルギー・生物資源の利用、遺伝子組換え生物等の使用といった具体的な影響経路が認識されている ²⁴。土地利用の変化も重要な影響経路と考えられる。

しかし、気候変動におけるGHG排出量のような統一された包括的な指標が存在せず、影響が地域に強く依存するという特性を持つ生物多様性・自然資本について、バリューチェーン全体での依存度と影響を定量的に評価し、優先順位付けを行うことは、依然として大きな挑戦である ³¹。住友商事（住友化学の関連会社ではないが、参考として）がTNFDの枠組みを用いた開示トライアルの中で、高依存・高インパクトセクターの特定やLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）の実施を検討しているように ³¹、住友化学においても、より精緻な評価手法の導入と実践が今後の課題となるであろう。評価の成熟度は、GHG排出量算定と比較するとまだ途上にある可能性が高い。

2.3.3 保全・再興に向けた具体的な活動

住友化学は、「責務」と「貢献」、そして「社会貢献活動」を通じて、生物多様性・自然資本の保全・再興に取り組んでいる ¹⁷。

「責務」としての活動には、これまで述べてきたGHG排出削減（2.1節参照）、化学物質の適正管理（PRTR法対象物質排出量やVOC排出量の削減目標達成 ¹⁹）、廃棄物削減（2.2.3節参照）、水資源の有効活用（海外グループ会社で水消費原単位改善目標達成、住友化学単体で水使用量削減 ¹⁹、住友ファーマで削減目標設定 ²⁴）、サステナブル調達の推進 ¹⁷、土壌・地下水汚染防止 ¹⁹ などが含まれる。これらは、事業活動に伴う環境負荷を継続的に低減するための基本的な取り組みである。

「貢献」としての活動は、同社の事業そのものを通じてポジティブな影響を生み出すことを目指すものである。具体例としては、環境再生型農業（リジェネラティブ農業）を推進する製品・技術の提供 ²、プラスチック等の資源循環に貢献する技術開発と社会実装（2.2.2節参照）、GHG排出量削減に資する製品・技術・サービスの提供（2.1.4節参照）が挙げられる ¹⁶。また、農薬、家庭用・業務用殺虫剤、家庭園芸用資材などの分野で、天然物由来製品群に対して「Natural Products」という共通ロゴを使用し、その価値を訴求する取り組みも行っている ³²。これらの活動は、同社の「自利利他」の理念に基づき、社会課題解決と事業成長の両立を目指す戦略の中核をなしている。

「社会貢献活動」としては、自然保護活動、植林活動、清掃活動などが挙げられている ¹⁷。グループ会社の住友ファーマでは、従業員参加による「フクロウの森保全プロジェクト」といった具体的な環境保全活動が実施されている ²⁴。

これらの多岐にわたる活動が、実際にどの程度生物多様性や自然資本の保全・再興に繋がっているのか、その「成果（アウトカム）」を定量的に示すことが今後の課題となる。植林本数や活動参加人数といった「活動量（アウトプット）」だけでなく、例えば、生態系の健全性を示す指標の変化や、保全対象種の個体数回復状況など、より具体的な成果指標を用いた報告が期待される。

第3部：業界動向と競合比較分析

住友化学の環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、化学業界全体の動向や、同業他社の取り組みと比較することが不可欠である。ただし、本報告書で利用可能な情報源は限定的であり、以下に示す分析は、主に一般的に入手可能な情報や業界の共通認識に基づいた考察となる。詳細な比較分析には、各社のサステナビリティレポートや外部評価機関のデータなど、さらなる調査が必要である。

3.1 化学業界における環境先進事例

世界の化学業界では、サステナビリティへの取り組みが加速している。気候変動分野では、多くの大手化学企業がSBTi認定のGHG削減目標（特に1.5℃目標）を設定し、再生可能エネルギーの導入拡大、グリーン水素やCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）技術への投資、サプライチェーン全体での排出削減（Scope3）に向けた協働などを進めている。資源循環分野では、メカニカルリサイクルに加え、ケミカルリサイクルの技術開発・実用化に向けた投資やアライアンスが活発化している。バイオマス由来原料や再生可能原料の利用拡大、製品の易リサイクル設計なども重要なテーマとなっている。生物多様性・自然資本分野では、TNFD提言への賛同・対応や、サプライチェーンにおける森林破壊リスク等の評価・管理、自然由来の解決策（Nature-based Solutions）への関与などが先進的な取り組みとして見られる。具体的な企業名としては、BASF、Dow、LyondellBasell、三菱ケミカルグループなどが、これらの分野で積極的な取り組みを開示している代表的な例として挙げられる。

3.2 主要競合他社の特定と比較分析

住友化学は、石油化学・素材、機能性材料、情報電子化学、健康・農業関連、医薬品など、多岐にわたる事業分野を有している ⁶。そのため、競合他社も分野ごとに異なるが、総合化学メーカーとしては、国内では三菱ケミカルグループ、三井化学、旭化成などが、グローバルではBASF、Dow、DuPont、LG Chemなどが主要な比較対象となりうる。

3.2.1 競合他社の環境戦略と目標

これらの競合他社の多くも、サステナビリティを経営戦略の重要な柱と位置づけ、マテリアリティを特定し、環境関連の目標を設定・公表している。例えば、GHG削減目標については、SBTiの1.5℃認定を取得している企業も増えている。ネットゼロ達成目標年も2050年とする企業が多いが、その達成に向けたロードマップの具体性やScope3目標の野心度には差が見られる。プラスチック資源循環に関しても、各社が独自の目標（例：再生・バイオマスプラスチックの販売量目標、ケミカルリサイクル技術の商業化目標など）を掲げている。住友化学の目標（GHG削減目標のWB2C認定、2030年再生資源利用量目標など）をこれらの競合他社の目標と比較した場合、分野によっては先進的である一方、例えばGHG目標の野心度（1.5℃ vs WB2C）など、さらなる引き上げの余地がある可能性も考えられる。

3.2.2 競合他社の環境パフォーマンスとイニシアチブ

競合他社の実際のパフォーマンスや具体的な取り組み内容についても、各社の報告書等で開示されている。例えば、GHG排出量の削減実績、再生可能エネルギー導入率、水使用量や廃棄物排出量の削減実績、SSSに相当するようなサステナブル製品群の売上比率や環境貢献効果などが比較可能な指標となる。また、大規模な脱炭素化投資（例：電化、水素導入）、先進的なリサイクルプラントの建設・運営、生物多様性保全に関する具体的なパートナーシップやプロジェクトなども、各社の取り組みの深度を示す指標となる。住友化学のパフォーマンス（例：省エネ改善率、SSSの貢献量算定、ケミカルリサイクル技術開発の進捗）をこれらの競合と比較することで、同社の強みや、今後注力すべき領域がより明確になる。

3.3 環境スコアによるベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを評価する上で、外部のESG評価機関によるスコアリングは重要な参照情報となる。

3.3.1 主要な環境評価機関とスコアリング

投資家などが企業のESGパフォーマンスを評価する際に参照する主要な評価機関としては、CDP（気候変動、水セキュリティ、フォレスト）、MSCI ESG Ratings、Sustainalytics ESG Risk Ratings、EcoVadisなどがある。これらの機関は、企業の公開情報や質問書への回答に基づき、独自の評価基準でスコアリングを行っている。特にCDPは、気候変動、水、森林といった特定の環境課題に関する企業の取り組みを詳細に評価することで知られている。

3.3.2 住友化学と競合他社のスコア比較

これらの評価機関によるスコアを比較することで、住友化学の環境パフォーマンスを競合他社と比較した際の相対的な位置づけを把握することができる。例えば、CDPの気候変動スコアにおいて、住友化学がリーダーシップレベル（AまたはA-）を獲得しているのか、マネジメントレベル（B）や認識レベル（C）にとどまっているのか、そしてそれが主要な競合他社のスコアと比較してどの水準にあるのかを確認することは、同社の気候変動対応の外部評価を理解する上で有効である。同様に、水セキュリティやその他のESG評価機関のスコアについても比較分析を行うことで、同社の環境パフォーマンス全体に関する客観的なベンチマーク情報を得ることが可能となる。公表されている範囲でこれらのスコアを比較検討することは、同社の強みと弱みを特定し、改善に向けた示唆を得る上で有用である。

第4部：課題評価と将来に向けた提言

これまでの分析を踏まえ、住友化学が環境分野で直面している主要な課題を評価し、持続可能な成長に向けた今後の取り組みについて提言を行う。

4.1 住友化学が直面する環境関連の課題

住友化学は、サステナビリティを経営の中核に据え、多岐にわたる環境への取り組みを進めているが、同時にいくつかの重要な課題にも直面している。

4.1.1 目標達成に向けた課題

第一に、設定した目標、特に野心的な目標の達成に向けた課題が挙げられる。気候変動に関しては、2030年のGHG排出量50%削減目標（2013年度比） ²⁰ はSBTiのWB2C認定を受けているものの、1.5℃整合性への期待が高まる中で、目標の引き上げや、より確実な達成に向けた道筋の明確化が求められる可能性がある。特に、LNG火力発電への投資 ²² は中期的な削減に貢献する一方で、長期的なネットゼロ達成に向けた更なる技術転換（水素・アンモニア利用やCCS等）の計画と実行が不可欠となる。資源循環分野では、2030年の再生資源利用量20万トン/年という目標 ²⁷ に対し、現状の実績（約7,300トン/年）との間に極めて大きなギャップが存在する。PMMAリサイクル ²⁷ やエタノール由来プロピレン ²⁷ の早期商業化に加え、ポリオレフィン向けケミカルリサイクル技術 ²⁷ の開発加速、さらには外部からの再生原料調達やメカニカルリサイクルの活用拡大など、多角的なアプローチとその着実な実行が求められる。また、廃棄物関連KPIにおいて、特に海外拠点での有効利用率や国内外での再生利用率が悪化している点 ¹⁹ は、グローバルでの管理体制や実行力における課題を示唆している。

4.1.2 業界比較から見える課題

第二に、業界の先進企業との比較から見えてくる課題である。第3部で述べたように、詳細な比較には更なる調査が必要だが、一般論として、GHG削減目標の野心度（1.5℃整合性）、Scope3排出削減への踏み込んだ取り組み、先進的なリサイクル技術の商業化スピード、TNFDへの対応を含む自然資本に関する情報開示の深度などにおいて、業界リーダーとの差が存在する可能性が考えられる。これらの分野でキャッチアップまたはリーダーシップを発揮していくことが、競争力維持・向上の観点からも重要となる。

4.1.3 新たな規制や市場動向への対応課題

第三に、急速に変化する外部環境への対応課題である。世界各国で気候変動関連の規制（カーボンプライシング、排出基準強化など）が強化される傾向にあり、これらに適切に対応していく必要がある。特に、同社が試算している炭素価格上昇による財務リスク ²⁰ は、脱炭素化の遅れが直接的なコスト増につながることを示している。また、プラスチック資源循環に関する規制（再生材利用義務、拡大生産者責任（EPR）など）の導入・強化や、生物多様性・自然資本に関する情報開示要求（TNFDなど）の高まりにも、戦略的に対応していく必要がある。特に、生物多様性・自然資本への影響評価や定量的な目標設定、効果測定は、手法が確立されていない部分も多く ³¹、これらの分野での先進的な取り組みが求められる。

4.2 今後注力すべき主要分野と行動提言

上記の課題認識に基づき、住友化学が今後さらに環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な成長を実現するために注力すべき主要分野と具体的な行動について、以下の通り提言する。

4.2.1 気候変動対策の加速

• 1.5℃目標への整合性評価と目標更新の検討： 現在のWB2C目標から、より野心的な1.5℃整合目標への引き上げを検討する。これは、気候変動に関する科学的知見や投資家からの期待に応え、気候リーダーシップを示す上で重要である。

• ポスト2030年の脱炭素ロードマップの具体化： 2050年ネットゼロ達成に向け、LNG利用の次を見据えた具体的な技術戦略（例：電化、グリーン水素・アンモニアの導入、CCUS技術の適用可能性評価、原料転換など）と投資計画を含む、より詳細な長期ロードマップを策定・開示する。

• Scope3排出削減戦略の強化： 目標達成に向けて先行しているScope3カテゴリ1・3 ¹⁹ について、その要因分析に基づき取り組みを深化させるとともに、他のカテゴリについてもサプライヤーエンゲージメントや製品設計の見直しなどを通じて、削減努力を拡大する。

4.2.2 サーキュラーエコノミーへの移行深化

• 再生資源利用目標達成に向けたロードマップ策定と実行： 2030年目標（20万トン/年） ²⁷ と現状のギャップを埋めるための具体的な道筋を示すロードマップを策定する。これには、PMMAリサイクルやエタノール由来プロピレンの早期商業化・生産能力拡大計画に加え、ポリオレフィン向けケミカルリサイクルの開発加速、メカニカルリサイクル材の利用拡大、外部パートナーとの連携による再生原料の安定調達戦略など、複数の選択肢を組み合わせた実行計画が含まれるべきである。

• 廃棄物管理パフォーマンスの改善： 特に課題となっている海外拠点での有効利用率や、国内外での再生利用率の低迷 ¹⁹ に対処するため、原因分析に基づいた具体的な改善策（例：ベストプラクティスの共有、現地インフラへの投資支援、サプライヤーとの協働、従業員教育の強化）を実施する。また、関連KPIの定義を明確化し、透明性を高める。

4.2.3 ネイチャーポジティブ実現に向けた戦略強化

• 依存度・影響評価の加速と目標設定： サプライチェーン全体を通じた生物多様性・自然資本への依存度と影響評価を加速させる。可能であれば、LEAPアプローチなどのフレームワークを活用し、特に影響の大きい地域や事業活動を特定し、定量的かつ測定可能な目標（例：生態系回復面積、水質改善度など）を設定することを検討する。

• 成果に基づく情報開示の強化： 生物多様性保全・再興に関する取り組みについて、活動内容だけでなく、その具体的な成果（アウトカム）を示す指標を用いた情報開示を強化する。TNFDフレームワークとの整合性を図り、自然関連リスク・機会に関する包括的な情報開示を目指す。

4.2.4 情報開示とステークホルダーエンゲージメントの向上

• 透明性の向上： SSS認定基準や「Science Based Contributions」の算定方法論 ²⁵、各種KPIの算定基準 ¹⁹ などについて、より詳細な情報を開示し、透明性と信頼性を高める。目標に対する進捗報告においては、基準年の一貫性を確保する。

• 戦略的コミュニケーションの強化： 目標達成に向けた課題（特にGHG、プラスチック）や移行リスク（例：LNG依存からの脱却計画）に対する戦略と進捗状況について、ステークホルダーに対してより積極的かつ明確なコミュニケーションを行う。気候変動、資源循環、生物多様性の統合的な取り組み ¹⁶ の意義と進捗について、対話を深める。

結論

住友化学の環境パフォーマンスの総括

本報告書では、住友化学株式会社の環境パフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野を中心に分析を行った。分析の結果、同社はサステナビリティを経営の根幹に据え、「自利利他 公私一如」の理念 ¹ に基づき、「責務」と「貢献」の両面から体系的に環境課題に取り組む姿勢を示していることが確認された。具体的には、SBTi認定を受けたGHG削減目標の設定 ²⁰、プラスチック資源循環に関する基本方針の策定と技術開発への注力 ⁸、ネイチャーポジティブを目指す改定版生物多様性行動指針の策定 ¹⁶、「Sumika Sustainable Solutions（SSS）」による貢献の可視化 ²⁵ など、多くの前向きな取り組みが見られる。

一方で、いくつかの重要な課題も明らかになった。GHG削減目標の野心度（WB2C） ²⁰、プラスチック再生資源利用目標達成に向けた大きなギャップ ²⁷、廃棄物関連KPIにおける地域差や目標未達 ¹⁹、生物多様性・自然資本に関する影響評価と成果報告の発展途上性などが挙げられる。これらの課題への対応が、今後の同社の環境パフォーマンス向上とステークホルダーからの信頼獲得において鍵となる。

持続可能な成長に向けた展望

住友化学は、その歴史的背景 ¹ と企業理念に根差したサステナビリティへのコミットメント、そして化学企業としての技術開発力を強みとしている。世界的なGX（グリーン・トランスフォーメーション）の流れ ¹ を事業機会と捉え、「貢献」を通じて社会課題解決と企業成長の両立を目指す戦略は、長期的な価値創造に繋がる可能性を秘めている。

しかし、そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、本報告書で指摘した課題に真摯に向き合い、設定した目標、特に野心的な目標を着実に達成していく実行力が不可欠である。具体的には、脱炭素化に向けた技術転換の加速、サーキュラーエコノミー実現に向けた技術開発・社会実装とサプライチェーン全体での連携強化、そして生物多様性・自然資本の保全・再興に向けた実効性のある取り組みと透明性の高い情報開示が求められる。これらの課題に効果的に対処し、戦略を実行に移していくことができれば、住友化学は持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を一層高めていくことができるであろう。

引用文献

1. Sustainability Report 2024,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/files/docs/sustainability_report_2024e.pdf

2. 2024年度版の統合報告書「住友化学レポート」、「インベスターズハンドブック」、「サステナビリティレポート」を同時発行 | お知らせ | 住友化学株式会社,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20240830.html

3. サステナビリティ資料室 | 資料室 | 住友化学株式会社,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/information/library/

4. サステナビリティレポート2024全文ダウンロード - 住友化学,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/information/library/files/docs/sustainability_report_2024.pdf

5. サステナビリティレポート 2024 掲載のお知らせ,  https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240925/20240924587812.pdf

6. Sustainability Library | Library | SUMITOMO CHEMICAL,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/

7. Sustainability Report 2024,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/files/docs/SCSR24e_P1-2.pdf

8. 住友化学株式会社 - 循環経済パートナーシップ（J4CE）,  https://j4ce.env.go.jp/member/048

9. 方針一覧,  https://tew2de102.secure.jp/sustainability/information/library/files/docs/SCSR24_P196.pdf

10. 住友化学レポート（統合報告書） | IR資料室,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/

11. 『住友化学レポート2024』のポイント解説 - YouTube,  https://www.youtube.com/watch?v=lj8Bq6fzTFg

12. 企業レポート／統合報告書 住友化学、持続的な価値創造へ徹底改革,  https://chemicaldaily.com/archives/603549

13. 住友化学、２０２４年度版統合報告書を発行 : 化学工業日報 電子版,  https://chemicaldaily.com/archives/516198

14. Sustainability Data Book 2023,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/files/docs/SDB23e_P1-3.pdf

15. Sumitomo Chemical Sustainability Data Book 2022,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/information/library/files/docs/sustainability_data_book_2022e.pdf

16. 「生物多様性行動指針」の改定について | お知らせ | 住友化学株式会社,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20250213.html

17. 住友化学グループ 生物多様性行動指針,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/Biodiversity_Guidline.pdf

18. サステナビリティ | 住友化学株式会社,  https://tew2de102.secure.jp/sustainability/

19. 環境 目標実績一覧表 - 住友化学,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/environment_goal_result.pdf

20. 気候変動の緩和と適応 - 住友化学,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/climate_change.pdf

21. 気候変動対策の具体例20選！日本・海外の企業の取り組みを紹介 - SDGsコンパス,  https://sdgs-compass.jp/column/1978

22. トランジションファイナンス｜事例⑤：住友化学株式会社 - 経済産業省,  https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_case_study_sumitomochem_jpn.pdf

23. 気候変動への取り組み｜環境｜サステナビリティ - 住友精化,  https://www.sumitomoseika.co.jp/sustainability/environment/

24. Biodiversity 生物多様性への取組 - 住友ファーマ,  https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/biodiversity.html

25. TCFD提言の枠組みを活用した 「リスクへの対応」と「機会の獲得」,  https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2024/1127/pdf/s03-sumitomo-chem.pdf

26. 住友化学株式会社｜プラスチックリサイクルでつなぐパートナーシップと資源循環の輪：持続可能な未来を目指す革新的な取り組み（前編） - Spaceship Earth（スペースシップ・アース）,  https://www.spaceshipearth.jp/sumitomo-chem1/

27. 資源循環への貢献 - 住友化学,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/circulation.pdf

28. 住友化学株式会社｜プラスチックリサイクルでつなぐパートナーシップと資源循環の輪：持続可能な未来を目指す革新的な取り組み（後編） - Spaceship Earth,  https://spaceshipearth.jp/sumitomo-chem2/

29. Sustainability | SUMITOMO CHEMICAL,  https://www.sumitomo-chem.co.jp/english/sustainability/

30. 廃プラスチックを原料とするケミカルリサイクル技術の開発 CO2等を原料とする、アルコール類 - 経済産業省,  https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/013_09_00.pdf

31. 生物多様性 | 環境 - サステナビリティ | 住友商事,  https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/27

32. 住友化学 “天然物由来製品”を活用して持続可能な社会を実現,  https://www.sumitomo.gr.jp/act/vision/sumitomo-chem/