GX RESEARCH
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更新日: 2025/6/5

TPR

6463.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
環境スコア0
売上
193,834百万円
総資産
290,109百万円
営業利益
12,526百万円

COR(売上高炭素比率)

年間CO2排出量(kg)÷ 売上高(百万円)
Scope1+2
0kg
Scope3
0kg

COA(総資産炭素比率)

年間CO2排出量(kg)÷ 総資産(百万円)
Scope1+2
0kg
Scope3
0kg

Scope1

事業者自らによる直接排出
--
2023年実績
開示データなし・GHG計算サービスを見る

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出
--
2023年実績
開示データなし・GHG計算サービスを見る

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出
--
2023年実績
開示データなし・GHG計算サービスを見る

スコープ3カテゴリー別データ

スコープ3のデータがありません

国際イニシアティブへの参加

SBT
RE100
EV100
EP100
UNGC
30by30
GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会
TCFD・IFRS-S2
TNFD
潜在的環境財務コスト(シナリオ別試算)
排出量データが利用できません

環境への取り組み

水資源

水資源の有効活用

当社は「資源を有効利用し、無駄遣いをなくす」ことを環境目的として、水資源保護の為、水使用量原単位削減を2013年度比2030年までに30%削減を目標に取り組んでいます。 当社では、井戸水と、公共市水を併用して利用しており、その両方の水量を含めて削減するようにしています。表面処理装置が多く、洗浄用に多く使用しています。生産量により変動するため、原単位として削減目標を定めています。表面処理水は中和などの排水処理を行い、下水道へ排出します。使用量を削減 する事で環境保護と経費節減にもつながります。 23年度実績は5.8%減、全体として減少傾向となっております。原単位としての削減も各工場とも改善傾向にあり、特に長野工場は単年では有りますが、30%削減目標を達成いたしました。

循環的利用物質

循環的利用物質の増加

当社は生産に関わる廃棄物質を生産へ再利用するアイテムを増やすことで、調達する天然資源の消費を抑え、循環型社会の構築に向けた生産活動への取り組みを進めています。

低燃費対応技術

低燃費対応技術

低燃費エンジンを実現するには、エンジンの摩擦損失低減が必須です。その心臓部であるピストンの上下運動を、ピストンとシリンダライナの間で支えているのがピストンリング。 TPRは、理想の形状・素材・表面処理を追求し、高温・高圧の厳しい環境でも少ない摩擦で作動するピストンリングを開発しています。

気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。 より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

主力の内燃機関(ICE)部品はEV化で市場縮小リスク。ピストンリング世界首位のTPRも影響大 。欧州ELV指令改定で再生材使用義務化(新車プラ25%)など規制強化も財務圧迫要因となり得ます 。これら市場構造と規制の変化は、既存事業の収益性に直接的な脅威となります。

物理的リスク

気候変動による異常気象頻発化で、生産拠点やサプライチェーン寸断リスクが増大しています。2024年ブラジル洪水では自動車メーカー10社が生産停止に追い込まれました 。TPRの熊谷事業所も最大3.0mの浸水被害が想定されており 、事業継続への潜在的影響は甚大です。

機会

低排出ガス製品、EV向け部品、水素エンジン関連部品等の開発・拡販が大きな事業機会となります 。特にTPRが注力するフロンティア事業(ゴム・樹脂製品、ナノ素材等)は、2026年度に売上構成比5割超、経常利益構成比15%を目指しており 、成長の柱として期待されます。サーキュラーエコノミー推進も新たな価値創造に繋がるでしょう 。

目標

TPRは、Scope1およびScope2のCO2排出量を2013年度比で2030年度までに50%削減、2045年度までにカーボンニュートラル達成を掲げています 。また、焼却・埋立処分廃棄物の排出量(原単位)を2030年度までに30%削減(2013年度比)する目標も設定しています 。CDP評価は2023年の「B-」からさらなる向上を目指しており 、これらの目標達成が企業価値向上に不可欠です。

環境アナリストレポート

TPR株式会社の環境イニシアチブおよびパフォーマンスに関する包括的分析:気候変動、資源循環、生物多様性を中心に

1. はじめに

本報告書は、TPR株式会社(以下、TPR)の環境への取り組みとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野を中心に包括的な分析を行うものである。TPRは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します」という企業理念を掲げており 1、この理念は同社の環境戦略の基盤となっている。本報告書では、TPRの具体的な環境活動、潜在的なリスクと機会、業界のベストプラクティス、現状の課題と提言、さらには競合他社の動向と環境スコアのベンチマーキングを通じて、同社の環境パフォーマンスを多角的に評価し、環境スコア算定に必要な詳細情報を提供することを目的とする。報告対象期間は、主にTPRの2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日)としつつ、必要に応じてそれ以外の期間の活動も参照する 2

2. TPR株式会社の環境への取り組み

TPRは、持続可能な社会の実現に向け、環境保全活動を経営の重要課題と位置づけ、多岐にわたる取り組みを推進している 3。以下では、「気候変動への対応」「資源循環」「生物多様性の保全」の各分野における具体的な活動内容、目標、実績について詳述する。

2.1. 気候変動への対応

TPRは気候変動を事業戦略に大きな影響を与える重要課題と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するなど、積極的な対応を進めている 4

2.1.1. 具体的な取り組みとプログラム

TPRは気候変動への対応として、「地球環境に配慮したモノづくり」をマテリアリティ(重要課題)の一つに掲げている 4。具体的な取り組みとしては、生産プロセスや設備の環境配慮型への更新、再生可能エネルギーの利用促進といった社内横断的なCO2削減活動を推進している 4。また、サステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題や方針を策定し、活動の方向性を示し、取締役会へ報告する体制を構築している 4。この委員会からの各種方針は、カーボンニュートラル推進会議や各種ESG会議の場で、具体的な施策として検討・実行されている 4

2.1.2. 目標と実績

TPRは、気候変動緩和に向けた長期的な指標として、Scope1およびScope2におけるCO2排出量を、2013年度比で2030年度までに50%削減、さらに2045年度までに100%削減(カーボンニュートラル達成)するという野心的な目標を設定している 4。この目標達成に向け、全社的な取り組みを進めている 4。また、TPR株式会社の関連会社であるTPR工業株式会社(TPKK)も同様の目標を掲げ、2050年までにはScope3を含めたカーボンニュートラル達成を目指すとしている 7。TPRは「CDP気候変動質問書」において、2023年12月に「B-」評価を取得しており、2022年度の「C」評価から1ランクアップしている 2。これは、同社の気候変動への取り組みが進展していることを示唆している。

2.1.3. TCFD提言への対応

TPRはTCFD提言に賛同し、TCFDコンソーシアムにも参加している 4。TCFDのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について情報開示を推進している 4。ガバナンス体制としては、前述のサステナビリティ推進委員会が中心となり、取締役会が気候関連リスクやサステナビリティに関する重要事項を監督している 4。戦略面では、国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表する「4℃シナリオ」や「2℃シナリオ」などを考慮し、気候変動が事業活動に与えるリスク(移行リスク、物理リスク)と機会を特定し、対応策を講じている 4。リスク管理については、リスク管理委員会が全社的なリスク評価・管理を行い、気候変動に関しては環境方針が経営会議の決議事項とされ、全社環境保全会議で課題認識や対応状況のフォローアップが行われている 4。指標と目標については、前述のCO2排出量削減目標が主要なものとして設定されている 4

2.2. 資源循環

TPRは、生産活動における廃棄物の削減と再利用を通じて、天然資源の消費を抑制し、循環型社会の構築に向けた取り組みを推進している 8

2.2.1. 具体的な取り組みとプログラム

TPRは、生産に関わる廃棄物質を生産へ再利用するアイテムを増やすことで、調達する天然資源の消費を抑える生産活動を進めている 8。具体的な事例として、ピストンリング製造に使用する治工具が摩耗した場合、より径の大きなピストンリング用に修正して再使用することで、治工具の作製数を削減している 8。また、工場から排出される集塵機の排風をLED工場照明の電源供給に利用し、排気エネルギーの有効活用を図っている事例もある 8。さらに、硬質クロムめっき工程で使用するめっき液から不純物を除去することで、従来廃棄していた老化めっき液(クロム酸)を再利用する取り組みも行っている 8。これらの活動は、廃棄物の排出量削減と資源の有効活用に貢献するものである。

2.2.2. 目標と実績

TPRは、資源循環に関する具体的な目標として、焼却処分・埋立処分廃棄物の排出量(原単位)を2013年度比で2030年度までに30%削減することを中期目標としている 5。また、循環的利用物質を年1件以上増やす(2023年度比新規品)という目標も掲げている 5。TPR工業株式会社(TPKK)も同様に、焼却処分・埋立処分廃棄物の排出量(原単位)を2013年度比2030年度30%削減、循環的利用物質を年1件以上増やす(2019年度比新規品)ことを目標としている 7。これらの目標達成に向けた進捗状況の詳細は、今後の報告が待たれる。

2.3. 生物多様性の保全

TPRは、事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、地域社会との連携や環境保護活動を通じて生物多様性の保全に取り組んでいる 10

2.3.1. 具体的な取り組みとプログラム

TPRの生物多様性保全活動は、主に地域社会とのコミュニケーション活動を通じて行われている。長野事業所では、地域住民や行政の環境担当者を招き、環境活動報告会(住民説明会)を年1回開催し、地域との連携を深めている 10。また、同事業所は諏訪湖アダプトプログラムに加入し、定期的に湖周清掃や外来植物の除草といった自然環境保護活動を15年以上継続して実施しており、毎回多くの従業員が参加している 10。これらの活動は、工場周辺の環境美化だけでなく、地域固有の生態系保全にも貢献するものである。TPRグループ会社であるTPRエンプラ株式会社も、コミュニケーション活動と生物多様性への取り組みを積極的に行う方針を示している 11

2.3.2. 目標と実績

TPRは、2024~2026年度の環境目的として、「コミュニケーション活動と生物多様性への取り組みを推進する」ことを掲げ、具体的にはCDP評価の向上や生物多様性の取り組み推進を目標としている 5。TPR工業株式会社(TPKK)も同様に、生物多様性への取り組み推進を環境目標の一つとしている 7。具体的な数値目標や達成状況に関する詳細な開示は限定的であるが、諏訪湖清掃活動への継続的な参加実績 10 など、地域レベルでの貢献が確認できる。

3. 潜在的なリスクと機会

自動車部品業界は、環境規制の強化、市場の構造変化、社会からの要請の高まりなど、環境要因に起因する様々なリスクと機会に直面している。TPRもこれらの外部環境変化から影響を受けることは避けられない。

3.1. リスク分析

TPRが直面しうる主な環境関連リスクは、規制リスク、市場リスク、評判リスク、そして物理的リスクに大別される。

3.1.1. 規制リスク

世界各国で環境規制が強化される傾向にあり、特に自動車業界に対しては排出ガス規制や燃費基準、リサイクル要件などが厳格化している。例えば、欧州ではELV指令(廃自動車指令)が改正され、新車に使用されるプラスチックの25%にリサイクル材を使用することが義務付けられ、そのうち25%は廃車部品由来でなければならないといった規制が導入される見込みである 12。日本国内でも、2024年10月から新型国産車に対してOBD(車載式故障診断装置)検査が本格導入され、排出ガスレベルやエンジン状態の電子的なチェックが強化される 14。これらの規制強化は、TPRの製品設計、製造プロセス、サプライチェーン管理に影響を与え、対応コストの増加や技術開発のプレッシャーとなる可能性がある。特に、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀などの有害物質を含む部品の適用除外が見直され、より厳格な規制が導入される動き 12 は、TPRの材料調達や製品構成に影響を及ぼす可能性がある。

3.1.2. 市場リスク

自動車市場は、電動化(EVシフト)や自動運転技術の進展など、大きな変革期にある。TPRの主力製品であるピストンリングやシリンダーライナーといった内燃機関(ICE)部品は、EVの普及に伴い需要が中長期的に減少するリスクに直面している 15。この市場構造の変化に対応できない場合、TPRの収益性や市場シェアに悪影響が及ぶ可能性がある。また、消費者の環境意識の高まりにより、環境性能の低い製品や企業は市場で敬遠されるリスクもある。実際に、プレミアム自動車ブランドの顧客の34%しかサステナビリティを購入時の重要要素と考えていないという調査結果もあり、市場への啓蒙も課題である 19

3.1.3. 評判リスク

企業の環境問題への取り組みは、投資家、顧客、従業員、地域社会といったステークホルダーからの評価に直結する。環境規制違反や環境汚染事故、あるいは環境への配慮が不十分と見なされた場合、企業のブランドイメージや社会的信用が損なわれる「評判リスク」が生じる。特に近年は、サプライチェーン全体での環境負荷や人権問題への関心も高まっており、自社だけでなく取引先の環境・社会パフォーマンスも問われるようになっている 20。グリーンウォッシングに対する懸念も高まっており、実態の伴わない環境訴求はかえって評判を低下させる可能性がある 21

3.1.4. その他のリスク(物理的リスク等)

気候変動の進行に伴う異常気象の頻発化・激甚化は、TPRの生産拠点やサプライチェーンに物理的な損害を与えるリスクを高める。洪水、台風、干ばつなどは、工場の操業停止、物流の途絶、原材料調達の困難などを引き起こす可能性がある 20。実際に、2024年5月のブラジル・リオグランデ・ド・スル州での洪水は、10社の自動車メーカーと広範なサプライヤーネットワークの生産を停止させた 22。TPRはTCFD提言に基づくシナリオ分析で、気候災害による操業停止リスクを認識しており、熊谷事業所では最大3.0mの浸水を想定した被害額試算や対策を進めている 4

3.2. 事業機会

一方で、環境要因はTPRにとって新たな事業機会も創出する。低排出ガス製品やサービスの開発・拡張は、完成車メーカーおよびサプライヤー双方にとって大きな機会である 17。TPRは、これまで培ってきたエンジン部品の技術力を応用し、EV向け部品や新エネルギー(水素エンジン等)関連部品、さらにはパワートレイン以外のフロンティア事業分野(ゴム・樹脂製品、ナノ素材等)へと事業領域を拡大することで、市場の変化に対応し成長を目指すことができる 23。実際に、TPRは2026年度中期経営計画において、フロンティア事業の売上高構成比を過半数、経常利益構成比を15%に高める目標を掲げている 23

また、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行は、製品の長寿命化、リマニュファクチャリング、リサイクル材の活用といった新たなビジネスモデルを生み出す可能性がある 24。TPRが既に行っている治工具の再利用やめっき液の再利用といった取り組み 8 をさらに発展させ、製品設計段階からの循環性考慮や、使用済み製品の回収・再資源化システムの構築を進めることで、資源効率の向上と新たな価値創造が期待できる。

さらに、環境への積極的な取り組みは、ESG投資家からの評価向上や、環境意識の高い顧客からの支持獲得につながり、企業価値全体の向上に貢献する 26。TPRがTCFD提言への賛同やCDP評価の向上を目指していること 4 は、こうした機会を捉えようとする姿勢の表れと言える。

4. 業界のベストプラクティス

自動車部品業界および関連する自動車製造業界においては、環境課題への対応が急速に進んでおり、多くの企業が先進的な取り組みを実践している。これらのベストプラクティスは、TPRが今後の戦略を検討する上で参考となる。

4.1. 気候変動対策における先進事例

気候変動対策では、多くの自動車メーカーおよび大手部品メーカーが、カーボンニュートラル目標の設定、再生可能エネルギー導入、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいる。例えば、ドイツの部品大手マーレ(Mahle GmbH)は、2040年までにScope1および2の排出量でカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、2024年には2019年比で47%削減を達成した 27。同社はCDP気候変動評価で最高の「Aリスト」企業にも選定されている 28。また、テネコ社(Tenneco Inc.)は、2030年までにScope1および2のGHG排出量を2019年比で30%削減する目標を設定し、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー調達を進めている 30。製品面では、燃費向上に貢献する技術開発に加え、EV向け部品や燃料電池関連技術への投資が活発化している。アイシンは自社製品「エネファーム」の販売によるCO2排出量削減を目指し、ボッシュは自社のカーボンニュートラル達成の知見を活かしたコンサルティングサービスを展開している 32

4.2. 資源循環における先進事例

資源循環の分野では、リサイクル材の利用拡大とサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築が注目されている。欧州の自動車メーカーBMWは、「Car2Car」プロジェクトを通じて廃車から回収したアルミニウム、鉄鋼、プラスチックなどを新車に利用する取り組みを進めており、新車の再生材使用比率を5割に引き上げる目標を掲げている 33。メルセデス・ベンツは、廃タイヤのケミカルリサイクルで得られる原料を活用し、BEVのドアハンドルなどを製造する計画を発表している 33。また、使用済みバッテリーのリサイクルも重要な課題であり、BASFやメルセデス・ベンツは大規模なバッテリーリサイクル工場を建設し、リチウム、ニッケル、コバルトなどの希少金属を回収・再利用する体制を構築している 33。日本国内でも、マツダが廃バンパーを新車のバンパーにリサイクルする技術を確立し 34、デンソーはエス.ラボ株式会社と共同で工場から排出される廃プラスチックを3Dプリンターの材料として再利用する取り組みを行っている 35。これらの事例は、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減と資源効率の最大化を目指す動きを示している。

4.3. 生物多様性保全における先進事例

生物多様性保全においては、工場敷地内の緑化やビオトープ設置、地域生態系への配慮、サプライチェーンにおける持続可能な原材料調達などが主な取り組みとして挙げられる。トヨタ自動車は、「自然と共生する工場」をテーマに、堤工場などでビオトープ「びおとーぷ堤」を開設し、地域本来の生態系保全に貢献している 36。この取り組みは環境省の「自然共生サイト」にも認定されている 36。いすゞ自動車は、藤沢工場や栃木工場で大学と連携し、敷地内の生物多様性保全活動や、渡良瀬遊水地の保全活動、水源林の保全活動など、地域と連携した取り組みを推進している 37。また、トラック荷台の床材に成長の早い竹を採用するなど、環境に配慮した素材調達も行っている 37。SUBARUは、「SUBARU生物多様性ガイドライン」を制定し、「SUBARUの森」活動として北海道美深町や群馬県赤城山での森林保全活動、知床国立公園でのヒグマ対策支援など、多岐にわたる活動を展開している 38。ヤマハ発動機は、絶滅危惧種アカウミガメの産卵環境保護のための海岸清掃や、サンゴ保全プロジェクト支援など、海洋生態系の保全にも力を入れている 39。これらの企業は、事業活動と生物多様性の調和を目指し、ステークホルダーとの連携を重視している点が共通している。

5. 現状の課題と提言

TPRは環境への取り組みを着実に進めているものの、さらなるパフォーマンス向上と持続可能な成長のためには、いくつかの課題に対処し、戦略的な強化を図る必要がある。

5.1. TPR株式会社が直面する課題

TPRが直面する主要な環境関連課題としては、まず、Scope3排出量の算定と削減への取り組み強化が挙げられる。現状、Scope1および2の排出量削減目標は明確であるが、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)に関する具体的な目標設定や詳細な削減策の開示は限定的である。自動車部品業界ではサプライチェーンにおける環境負荷が大きいことが指摘されており 40、Scope3への対応は喫緊の課題である。

次に、資源循環における目標達成と取り組みの深化である。廃棄物削減目標は設定されているものの 5、リサイクル率の向上や再生材の積極的な製品への利用、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの転換といった、より踏み込んだ戦略の具体化が求められる。特に、欧州ELV指令改正案 12 に見られるような再生材利用義務化の動きは、TPRの製品開発・調達戦略に大きな影響を与える可能性がある。

生物多様性保全に関しては、地域貢献活動としての取り組みは見られるものの 10、事業活動全体を通じた生物多様性への影響評価(LCA的観点を含む)や、より体系的かつ定量的な目標設定、サプライチェーンにおける生物多様性配慮の徹底といった点が今後の課題となる。世界経済フォーラムの報告書でも、自動車セクターが生物多様性損失に寄与している点が指摘されており、影響の回避・低減、自然の保全・回復への貢献が求められている 41

さらに、急速な市場変化への対応も重要である。主力である内燃機関部品事業の収益性を維持しつつ、EV化や新燃料対応といったフロンティア事業への戦略的シフトを加速する必要がある 23。これには、研究開発投資の最適化と、新たな技術や市場ニーズへの迅速な対応力が不可欠となる。

5.2. 今後の推奨事項

上記の課題を踏まえ、TPRが今後重点的に取り組むべき分野・行動として以下を提言する。

第一に、Scope3排出量の算定範囲を拡大し、主要な排出源を特定した上で、科学的根拠に基づく削減目標(SBTなど)を設定し、具体的な削減ロードマップを策定・開示することが望ましい。サプライヤーエンゲージメントを強化し、調達先における排出量削減努力を支援・促進することも重要である。

第二に、資源循環戦略の高度化である。製品設計段階からリサイクル性やリペア性を考慮した「エコデザイン」を導入し、再生材の利用率向上目標を具体的に設定する。また、使用済み製品の回収・再資源化システムの構築や、リマニュファクチャリング事業の可能性を検討するなど、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの移行を本格的に模索すべきである。これには、業界他社やリサイクル事業者との連携も有効となるだろう。

第三に、生物多様性保全へのコミットメント強化である。事業拠点周辺だけでなく、原材料調達から製品使用・廃棄に至るバリューチェーン全体での生物多様性への影響評価(例えばTNFDのLEAPアプローチなどを参考に)を実施し、重要な影響箇所を特定する。その上で、具体的な保全・再生目標を設定し、地域社会や専門機関と連携した実効性のある活動を展開する。サプライヤーに対しても、生物多様性に配慮した調達基準を設け、協力を要請することが求められる。

第四に、フロンティア事業における研究開発と事業展開の加速である。EV向け部品(モーターコア部品、バッテリー関連部品など)、水素エンジン関連部品、さらにはゴム・樹脂製品やナノ素材といった非パワートレイン分野での技術革新と市場開拓を積極的に進める。これには、オープンイノベーションの活用や、戦略的M&Aも視野に入れるべきである。

最後に、これらの取り組みを支えるガバナンス体制の強化と、ステークホルダーへの透明性の高い情報開示の継続である。サステナビリティ推進委員会を中心としたPDCAサイクルを確実に実行し、取締役会による監督機能を強化する。統合報告書やウェブサイトを通じた情報開示においては、目標、実績、課題、今後の計画を具体的に、かつ定量的に示すことで、ステークホルダーからの信頼と評価を高めることが期待される。

6. 競合他社の環境への取り組みと環境スコアのベンチマーキング

TPRの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社の取り組み状況や環境スコアとの比較が不可欠である。ここでは、主要な競合他社を特定し、その環境戦略や具体的な活動、そして入手可能な環境評価について分析する。

6.1. 主要競合他社の特定

TPRの主力製品はピストンリング、シリンダーライナーなどの自動車エンジン部品である 15。この分野における主要な競合他社としては、株式会社リケンNPR(リケンと日本ピストンリングが経営統合して2023年10月に発足) 42、ドイツのMahle GmbH(マーレ) 45、米国のTenneco Inc.(テネコ) 46 などが挙げられる。これらの企業は、グローバル市場でTPRと競合関係にあり、同様に環境規制強化や自動車産業の変革に対応を迫られている。

6.2. 競合他社の環境への取り組み分析

6.2.1. 株式会社リケンNPR (Riken NPR Corporation)

リケンNPRグループは、2023年10月に株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が経営統合して誕生した企業である 44。統合後のサステナビリティ戦略として、第一次中期経営計画(2024~2026年度)において非財務目標を設定し、特にカーボンニュートラルへの取り組み強化を主要マテリアリティの一つと位置付けている 48。GHG排出量(Scope1・2)については、2013年度比で2026年度に39%削減、2030年度に51%削減という目標を掲げている 48。環境方針では、資源・エネルギーの効率的活用を通じたカーボンニュートラル、環境配慮型製品開発、生物多様性を意識した環境保護への貢献などを謳っている 48。

経営統合前の日本ピストンリングは、CO2排出量削減のため、工場での廃熱利用、空調設備更新、再生可能エネルギー導入(太陽光発電)、LED照明化、J-クレジット活用など多岐にわたる施策を実施していた 49。製品面では、摩擦低減DLCコーティングピストンリングや代替燃料エンジン対応バルブシートなどを開発し、環境負荷低減に貢献していた 49。資源循環に関しては、研磨材のリサイクル率向上による埋立廃棄物削減などの実績がある 49。生物多様性保全では、栃木県野木町の渡良瀬遊水地の環境保全活動(外来種除去)への参加が確認されている 50。

リケンNPRは2024年5月に初のサステナビリティレポートを発行しており 47、今後の詳細な取り組み内容の開示が期待される。

6.2.2. Mahle GmbH (マーレGmbH)

ドイツに本拠を置く大手自動車部品サプライヤーであるマーレは、サステナビリティを重視した経営戦略「MAHLE 2030+」を推進している 27。気候変動対策として、Scope1および2のCO2排出量を2030年までに2019年比で49%削減、2040年までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定している 27。2024年時点で既に47%削減を達成している 28。Scope3排出量(カテゴリ1および11)に関しても、2030年までに2019年比で28%削減を目指し、2024年時点で17%削減を達成した 27。再生可能エネルギーの利用も進めており、2024年には消費電力の16%が再生可能エネルギー由来であった 29。

資源循環においては、2024年に総廃棄物の80%を再利用またはリサイクルしたと報告している 29。プラスチックやアルミニウム、鉄などのリサイクル含有率向上にも取り組んでいる 29。

生物多様性に関しては、マーレのサステナビリティレポート2024 29 やその他の提供資料からは、グループ全体としての具体的な戦略や目標、体系的なプログラムに関する詳細な情報は限定的であった。ただし、ブラジルでの「バイオダイナミクスと生命の種子」プロジェクト支援 57 や、サプライヤー向けガイダンスにおいて再生可能エネルギー調達時の生物多様性への配慮を求める記述 58 が見られる。

マーレはCDPの気候変動評価において2024年に最高の「A」評価を獲得し、「Aリスト」企業に選定されている 28。また、水セキュリティに関しても「A-」評価を得ている 28。

6.2.3. Tenneco Inc. (テネコ社)

米国のテネコは、クリーンエア技術やライドパフォーマンス製品を提供する大手サプライヤーである 62。同社は2023年のサステナビリティレポートで、2019年比でエネルギー消費量を16%削減し、製造廃棄物の78%をリサイクルしたと報告している 63。気候変動対策として、2030年までにScope1および2のGHG排出量を2019年比で30%削減する目標を掲げ 30、さらに2050年までのネットゼロ達成を目指している 62。再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の向上に注力している 30。

資源循環の面では、製品開発において再生可能素材やリサイクル素材の利用を推進しており、その一例として、ブレーキダストの粒子状物質排出量を大幅に削減し、製造時のCO2排出量も15~35%削減可能な「低排出ブレーキ技術」を開発した 64。

生物多様性に関しては、サプライヤー行動規範において、サプライヤーに対し、事業活動が影響を与える生態系(特に重要な生物多様性エリア)を保護し、国際的な生物多様性規制に従って違法な森林伐採を避けるよう求めている 65。ただし、企業全体としての具体的な生物多様性保全プログラムや目標に関する詳細な開示は、提供された情報からは限定的であった 23。

テネコは2023年にEcoVadis社のサステナビリティ評価でゴールドメダルを獲得し、全評価対象企業の上位2パーセンタイルに位置付けられた 63。また、DitchCarbonによる評価ではスコア25を獲得し、業界平均を上回っている 62。

6.3. 環境スコアのベンチマーキング

外部評価機関による環境スコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する上で重要な指標となる。

6.3.1. TPR株式会社の環境スコア

TPRは、CDPの気候変動質問書において、2023年12月に「B-」評価を取得した。これは2022年度の「C」評価からの改善を示している 2。CDPスコアは、情報開示、認識、マネジメント、リーダーシップの各レベルで評価され、B評価はマネジメントレベルに該当し、環境課題への対応を進めていることを示す 73。

また、SustainalyticsによるESGリスク評価(2024年3月時点)では、TPRの総合リスクスコアは21.3で「ミディアムリスク」と評価されており、自動車部品業界247社中112位、グローバル全体では15198社中4880位に位置付けられている 72。この評価は、同社がある程度ESGリスクを管理しているものの、さらなる改善の余地があることを示唆している。

6.3.2. 競合他社の環境スコア

競合他社の環境スコアを見ると、マーレはCDP気候変動評価で2024年に「A」評価(リーダーシップレベル)を獲得しており、極めて高い評価を得ている 28。同社のブラジル子会社であるMahle-Metal Leve S.A.は、SustainalyticsのESGリスク評価(2024年9月時点)で19.2の「ローリスク」評価を受け、自動車部品業界で247社中83位と、TPRよりも高い評価となっている 78。

テネコは、2023年にEcoVadisのサステナビリティ評価でゴールドメダル(上位2パーセンタイル)を獲得しており、こちらも高い評価である 63。CDPスコアに関しては、テネコ本体の最新スコアは明確ではないが、関連企業や過去のデータからは一定の取り組みがうかがえる 80。

リケンNPRについては、経営統合後の統一的な評価はまだ十分に開示されていない。統合前のリケンは、関連会社である菱電商事がCDP気候変動レポート2024で「B」評価を2年連続で獲得しているとの情報があるが 83、リケン本体の直接的なCDPスコアは明確ではない。日本ピストンリングはEcoVadis評価でブロンズ評価(全評価対象企業の上位26~50%)を得ていた 84。

これらの比較から、TPRはCDP評価において改善傾向にあるものの、マーレやテネコといったグローバル競合他社は、CDPやEcoVadisなどの主要なESG評価において、より高い評価を獲得しているケースが見られる。Sustainalyticsの評価では、TPRはマーレの子会社よりもリスクが高いと評価されている。リケンNPRについては、今後の統合的な情報開示と評価が待たれる状況である。TPRが環境パフォーマンスをさらに向上させ、外部評価を高めていくためには、これらの競合他社の先進的な取り組みや評価結果をベンチマークとし、戦略的な改善を継続していくことが重要となる。

7. 結論

本報告書では、TPR株式会社の環境への取り組みについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に、具体的な活動、潜在的リスクと機会、業界動向、競合比較などを通じて詳細な分析を行った。

TPRは、2045年までのScope1・2カーボンニュートラル達成という明確な目標を掲げ、TCFD提言に沿った情報開示を進めるなど、気候変動対策に積極的に取り組んでいる 4。資源循環においては、治工具やめっき液の再利用といった具体的な成果を上げており、廃棄物削減目標も設定している 5。生物多様性保全では、諏訪湖周辺の清掃活動など、地域社会と連携した活動を継続している 10。これらの取り組みは、同社の「クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する」という企業理念 1 を具現化するものである。

一方で、自動車業界は電動化への急速なシフト、サプライチェーン全体での環境負荷低減要求、国際的な環境規制の強化といった大きな変革期にあり、TPRはこれらに伴う市場リスク、規制リスク、評判リスクに直面している 12。特に、主力である内燃機関部品事業への影響は避けられず、フロンティア事業への転換と育成が急務である 23

競合他社との比較では、マーレやテネコといったグローバル企業は、CDP評価やEcoVadis評価で高いスコアを獲得しており、再生材利用やサプライチェーン管理において先進的な取り組みが見られる 29。TPRのCDP評価は改善傾向にあるものの 2、SustainalyticsのESGリスク評価では「ミディアムリスク」であり 76、さらなる取り組みの深化が求められる。

今後のTPRには、Scope3排出量管理の強化、資源循環戦略の高度化(特に再生材利用とサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの検討)、生物多様性保全へのより体系的・定量的なコミットメント、そしてフロンティア事業の研究開発と市場展開の加速が期待される。これらの課題に戦略的に対応し、継続的な改善と透明性の高い情報開示を行うことで、TPRは持続可能な成長を実現し、企業価値を一層高めることができると結論付ける。

8. 参考文献

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  118. リケンNPRグループ(株式会社リケンおよび日本ピストンリング株式会社)の2024年サステナビリティレポートにおける気候変動、資源循環、生物多様性に関する具体的な取り組み、目標、実績について詳細な情報を探してください。 51 https://www.npr-riken.co.jp/news/entry/2024/48.html

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  121. リケンNPRグループ(株式会社リケンおよび日本ピストンリング株式会社)の2024年サステナビリティレポート(pdf_09.pdf)から、気候変動(CO2排出量目標・実績、再生可能エネルギー利用等)、資源循環(廃棄物削減目標・実績、リサイクル率等)、生物多様性(具体的な保全活動、方針等)に関する詳細情報を抽出してください。 52 https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_09.pdf

  122. リケンNPR株式会社のサステナビリティページから、気候変動への対応(目標、TCFDなど)、資源循環への取り組み、生物多様性保全の方針や活動に関する概要を教えてください。 48 https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/

  123. リケンNPR株式会社の統合報告書2024(Integrated Report 2024)から、気候変動への対応(TCFD含む)、資源循環、生物多様性に関する具体的な取り組み、目標、実績について詳細を教えてください。 98 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6209/ir_material_for_fiscal_ym1/166909/00.pdf

  124. リケンNPRの環境方針や具体的な環境活動について、特にCO2排出量削減目標、資源循環、生物多様性保全に関する詳細情報を教えてください。 49 https://www.npr.co.jp/csr/csr02.html

  125. リケンNPRのサステナビリティ基本方針、推進体制、環境(気候変動、資源循環、生物多様性)、社会、ガバナンスに関する取り組みや目標について教えてください。 48 https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/

  126. リケンNPR株式会社のサステナビリティページから、気候変動への対応(目標、TCFDなど)、資源循環への取り組み、生物多様性保全の方針や活動に関する概要を教えてください。 48 https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/

  127. 株式会社リケンの過去(経営統合前)の環境報告書やサステナビリティ情報から、気候変動、資源循環、生物多様性に関する具体的な取り組みや目標について教えてください。 99 https://www.riken.co.jp/csr/environment/

  128. 日本ピストンリング株式会社(NPR)の過去(経営統合前)の環境への取り組み(CO2排出量削減、製品による環境貢献、代替燃料対応技術など)および生物多様性保全活動(渡良瀬遊水地など)について、リケンNPRレポートでカバーされていない追加情報があれば教えてください。 49 https://www.npr.co.jp/csr/csr02.html

  129. 日本ピストンリング株式会社(NPR)の過去(経営統合前)の社会貢献活動ページから、生物多様性に関する具体的な取り組み内容を教えてください。 50 https://www.npr.co.jp/csr/csr03.html

引用文献

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  9. 循環的利用物質の増加 | TPR株式会社, 5月 19, 2025にアクセス、 https://www.tpr.co.jp/csr/environment/activity/circulation.html

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  11. 経営理念 - TPRエンプラ株式会社, 5月 19, 2025にアクセス、 https://www.tprenpla.com/company/philosophy/

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  43. It may be difficult for you to enforce your rights and any claim you may have arising under the US federal securities laws, since the issuer is located in Japan and some or all of its officers and directors reside outside of the United States. You may not be able to sue a Japanese company or its officers or directors in a Japanese court for violations of the US securities laws. It may be difficult to compel a Japanese company and its affiliates to subject themselves to a US court's judgment. You should be aware that the issuer may purchase securities otherwise than under the joint share transfer, such as in the open market or through privately negotiated purchases. - SEC.gov, 5月 19, 2025にアクセス、 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1937759/000094787122000807/ss1195246_ex9901.htm

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  49. 環境 |CSR情報|日本ピストンリング株式会社, 5月 19, 2025にアクセス、 https://www.npr.co.jp/csr/csr02.html

  50. 社会 |CSR情報|日本ピストンリング株式会社, 5月 19, 2025にアクセス、 https://www.npr.co.jp/csr/csr03.html

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TPRのGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

データがありません
2023年-
2022年-
2021年-

「Scope2」の過去3年の推移

データがありません
2023年-
2022年-
2021年-

「Scope3」の過去3年の推移

データがありません
2023年-
2022年-
2021年-

COR(売上高あたりのCO2排出量)推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年0kg-CO2
2022年0kg-CO2
2021年0kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年0kg-CO2
2022年0kg-CO2
2021年0kg-CO2

COA(総資産あたりのCO2排出量)推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年0kg-CO2
2022年0kg-CO2
2021年0kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年0kg-CO2
2022年0kg-CO2
2021年0kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年1,938億円
2022年1,786億円
2021年1,635億円

純利益推移

2023年82億円
2022年38億円
2021年81億円

総資産推移

2023年2,901億円
2022年2,647億円
2021年2,554億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

TPRの環境スコアは0点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

TPRのCORポジション

TPRにおけるCOR(売上高(百万円)における炭素排出量)のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。TPRのスコープ1+2の合計のCORが0kg-CO2であり、スコープ3のCORが0kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。
全体におけるTPRのCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内におけるTPRのCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

TPRのCOAポジション

TPRにおけるCOA(総資産(百万円)における炭素排出量)ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。TPRのスコープ1+2の合計のCORが0kg-CO2であり、スコープ3のCORが0kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。
全体におけるTPRのCOAポジション

COAスコープ1+2

COAスコープ3

業界内におけるTPRのCOAポジション

COAスコープ1+2

COAスコープ3

環境スコアランキング(全社)

集計数:1049企業
平均点数:180.6
CDPスコア気候変動勲章
三菱電機
6503.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
505
CDPスコア気候変動勲章
コニカミノルタ
4902.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
500
CDPスコア気候変動勲章
豊田自動織機
6201.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
480
4
古河電気工業
5801.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
470
5
味の素
2802.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
460
6
セコム
9735.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコンサービス業
455
7
アイシン
7259.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
450
8
ダイキン工業
6367.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
450
9
フジクラ
5803.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
445
10
三ツ星ベルト
5192.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
445

業界別環境スコアランキング

集計数:509企業
平均点数:205.6
CDPスコア気候変動勲章
三菱電機
6503.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
505
CDPスコア気候変動勲章
コニカミノルタ
4902.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
500
CDPスコア気候変動勲章
豊田自動織機
6201.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
480
4
古河電気工業
5801.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
470
5
味の素
2802.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
460
6
ダイキン工業
6367.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
450
7
アイシン
7259.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
450
8
三ツ星ベルト
5192.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
445
9
オムロン
6645.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
445
10
フジクラ
5803.T
プライムアイコンプライム
プライムアイコン製造業
445