ホシザキ

1. はじめに

1.1. レポートの目的と範囲

本レポートは、業務用厨房機器の大手メーカーであるホシザキ株式会社（以下、ホシザキ）の環境への取り組みとパフォーマンスについて、包括的な分析を行うことを目的とする。特に、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野における具体的なイニシアチブ、潜在的なリスクと機会、業界のベストプラクティス、現在直面している課題と将来に向けた推奨事項、競合他社との比較分析、そして環境スコアを用いたベンチマーキングに焦点を当てる。この分析を通じて、ホシザキの環境パフォーマンスを評価し、環境スコア算出に必要な詳細情報を提供するとともに、学術的な水準での考察を行う。

1.2. 分析手法

本分析は、ホシザキが公開している統合報告書、サステナビリティ関連情報、プレスリリース、公式ウェブサイト等の公開情報、ならびに業界レポートや競合他社の公開情報に基づき実施した ¹。収集した情報を「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の枠組みで整理し、リスク・機会分析、ベストプラクティス比較、課題抽出、推奨事項策定、競合分析、ベンチマーキングを行った。データや比較結果は、表形式を避け、箇条書きやリスト形式を含む記述形式で提示する。

1.3. ホシザキの市場における位置づけ

ホシザキは、業務用製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機などを主力製品とする世界有数の厨房機器メーカーである ⁷。特に製氷機分野では高い技術力とシェアを誇り、日本国内市場においては圧倒的な存在感を示すとともに、グローバル市場においても主要プレイヤーの一角を占めている ⁷。同社は「進化する企業」を目指し、独自の技術に基づいた製品開発と高品質なサービス提供を通じて、食環境の向上と社会貢献を追求している ⁹。近年、企業価値向上においてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが重要視される中、ホシザキもサステナビリティ経営を推進し、環境課題への対応を強化している ¹。

2. ホシザキの環境イニシアチブと実績

ホシザキグループは、「事業活動と環境との調和」を経営姿勢の一つに掲げ ⁹、環境負荷低減に向けた目標設定と具体的な取り組みを進めている ¹。

2.1. 気候変動

気候変動は、ホシザキが取り組むべき重要な環境課題の一つとして認識されており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明（2022年2月）とそのフレームワークに基づく情報開示を進めている ¹。

• GHG削減目標と実績 (Targets & Performance)

  • 目標：ホシザキは、Scope 1（直接排出）およびScope 2（間接排出）のCO2排出量について、2030年までに2023年度比で30%削減、2050年までに実質ゼロとする目標を設定している ³。さらに、Scope 3（サプライチェーン排出量）を含むグローバルでの排出量削減目標を2026年までに開示する予定である ³。

  • 実績：2023年度のScope 1およびScope 2のCO2排出量は合計59,142 tCO2eであり、生産量増加等の影響で前年度比3.2%増となったものの、長期的な削減目標達成に向けた取り組みが進行中である ³。Scope 3排出量についても算定を開始しており、カテゴリー1（購入した製品・サービス）が大部分を占めることが確認されている ³。

• 省エネルギー (Energy Efficiency)

  • 目標：エネルギー効率の改善は継続的な課題であり、全サイトでエネルギー消費原単位を毎年1%削減することを目標としている ³。

  • 実績：2023年度には、全サイトでエネルギー消費原単位を前年度比1%削減する目標を達成した ³。

  • 取り組み：製品開発においては、主力製品である製氷機、冷凍冷蔵庫、食器洗浄機などで省エネ性能の高い製品を開発・提供している ³。工場運営においては、デマンド監視装置の運用による電力使用量の最適化や、高効率な生産設備・空調設備への更新を進めている ³。

• 再生可能エネルギー (Renewable Energy)

  • 目標：再生可能エネルギーの利用拡大を目指している ³。

  • 取り組み：具体的な施策として、本社工場（愛知県豊明市）と島根工場に合計で年間約154万kWhの発電量を見込む太陽光発電設備を導入し、2024年中に設置完了予定である ³。これにより、年間約754 tCO2eのCO2排出量削減効果が期待される ³。これは、Scope 1 & 2排出量削減目標達成に向けた重要なステップとなる。

• 自然冷媒への転換 (Transition to Natural Refrigerants)

  • 目標：地球温暖化係数（GWP）の高い代替フロンから、環境負荷の低い自然冷媒（ノンフロン、主にイソブタンやプロパン）を使用した製品への転換を国内外で加速させている ³。これは、フロン排出抑制法への対応 ¹⁵ であると同時に、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量削減に貢献する重要な戦略である ¹⁴。

  • 実績（国内）：2023年5月には、普及価格帯の自然冷媒（イソブタン）採用の業務用冷蔵庫・冷凍庫68機種を発売 ³。2024年末までには、業務用冷蔵庫・冷凍庫のフルラインナップ化と、製氷機14機種の自然冷媒化を計画している ³。自然冷媒冷蔵庫の販売比率は、対象機種全体の5割を超えている ³。

  • 実績（海外）：環境規制が先行する欧州では、すでに自然冷媒化率100%を達成。米州においても50%に達しており、2026年には100%を目指す計画である ³。ホシザキグループ全体で自然冷媒対応製品のシンボルマーク「NATURAL REFRIGERANTS」を展開している ¹⁵。

• TCFD提言への対応 (TCFD Alignment)

  • ホシザキはTCFD提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の分析・評価、それらに基づく戦略策定、指標と目標の設定、ガバナンス体制の構築を進めている ¹。統合報告書などを通じて、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っており、当初の2℃以下シナリオを1.5℃シナリオへ見直し、リスクと機会の再評価を行うなど、継続的な取り組みが見られる ³。

2.2. 資源循環

限りある資源の有効活用と廃棄物削減は、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題である。ホシザキは、製品のライフサイクル全体を通じて資源効率を高める取り組みを進めている。

• 廃棄物削減とリサイクル (Waste Reduction & Recycling)

  • 目標：生産工程における不良品（廃製品）の発生抑制や、金属・プラスチック材料の歩留まり向上、内部失敗コスト削減などを部門別に目標設定し、管理している ³。

  • 実績：国内生産拠点における廃棄物リサイクル率は99.6%（2023年度）を達成し、ゼロエミッションを継続している ³。これは、廃棄物の分別徹底とリサイクル業者の活用による成果である。ただし、一部の部署では生産機種構成の変動などにより、材料歩留まりや内部失敗コスト削減の目標が未達成となるケースも見られた ³。

  • 取り組み：設計段階からの部品・材料の共通化による投入原材料の削減や、生産工程での不良発生防止活動を推進している ³。また、使用済み製品の回収・リサイクル体制（ホシザキエコプラン）も構築しているが、その実効性向上が今後の課題となる ³。

• 水資源管理 (Water Management)

  • 実績：国内拠点における2023年度の総取水量は126千m3であり、生産量が増加したにもかかわらず、前年度比で1.7%減少した ³。これは、生産性向上や節水活動の成果と考えられる。

  • 取り組み：製品においては、食器洗浄機などで節水性能の高い製品を開発している ³。工場運営においても、水使用量のモニタリングと削減努力を継続している。

• 製品ライフサイクル管理 (Product Lifecycle Management)

  • ホシザキは、製品の企画・開発から設計、製造、販売、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体で環境負荷を低減する「ホシザキエコプラン」を推進している ³。これには、省エネ・節水製品の開発、自然冷媒への転換、リサイクルしやすい設計、使用済み製品の回収・フロン回収などが含まれる ³。

2.3. 生物多様性

生物多様性保全に関するホシザキの取り組みは、気候変動や資源循環と比較すると、まだ限定的であるように見受けられる。

• 現状の取り組み (Current Initiatives)

  • 現時点での主な活動は、ホシザキグリーン財団が行う自然環境保護活動への協力である ³。

  • 地域社会との共生の一環として、地域に根差した清掃活動（ビーチクリーンなど）も実施している ¹⁵。

  • しかし、事業活動が生物多様性に与える影響評価（特にサプライチェーン上流での原材料調達など）や、具体的な保全目標の設定、体系的な戦略については、公開情報からは確認できなかった。

2.4. サプライチェーンにおける環境配慮

製品のライフサイクル全体での環境負荷を低減するためには、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠である。

• サプライヤー管理 (Supplier Management)

  • 目標：環境や人権に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築し、廃棄物の最小化、安全衛生な労働条件の確保などを目指している ³。

  • 取り組み：主要な取引先に対して、毎年「工場方針説明会」を実施し、ホシザキの方針（品質、環境、安全など）を共有している（2023年度出席率98%）³。2024年2月には、重要取引先約80社を対象に、環境保全活動、人権・労務状況、法令遵守、防災安全など5項目50問からなるサステナビリティ調査を実施し、結果をフィードバックすることで認識の共有と改善を促している ³。

• 人権尊重 (Respect for Human Rights)

  • 取り組み：サプライチェーンにおける差別の撲滅、強制労働や児童労働の禁止などを盛り込んだ「取引先チェックリスト」を2014年から運用し、取引先に遵守を求めている ³。社内においても、コンプライアンス研修などを通じて人権尊重の基本方針を周知している ³。

3. 環境要因に伴うリスクと機会

気候変動、資源制約、生物多様性の損失といった環境要因は、ホシザキの事業活動に対して潜在的なリスクをもたらす一方で、新たな事業機会を創出する可能性も秘めている。

3.1. 潜在的リスク

• 規制リスク (Regulatory Risks)

  • フロンガス規制強化：国内外でのフロン排出抑制に関する規制（Fガス規制など）の強化は、製品の冷媒転換を強制し、対応コストの増加や未対応製品の市場競争力低下につながる可能性がある ¹⁵。

  • 炭素価格導入・強化：カーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度など）の導入や強化は、Scope 1, 2排出に伴うコスト増だけでなく、サプライチェーン全体（Scope 3）でのコスト上昇を招く可能性がある。

  • 省エネ基準・環境規制強化：製品に対するエネルギー効率基準や環境配慮設計に関する規制強化は、研究開発費の増加や製品ポートフォリオの見直しを必要とする場合がある。

• 市場リスク (Market Risks)

  • 環境配慮型製品への需要シフト：顧客（飲食店、ホテル、施設など）の環境意識の高まりにより、省エネ性能や環境負荷の低い製品への需要が急速に高まる可能性がある ¹⁶。この変化に対応できない場合、市場シェアを失うリスクがある。

  • 競合他社の先行：競合他社がより先進的な環境技術やサステナビリティ戦略を打ち出した場合、ホシザキの競争優位性が相対的に低下する可能性がある。

  • サプライチェーン寸断リスク：気候変動に伴う異常気象（洪水、干ばつ、台風など）は、部品供給網や物流網に影響を与え、生産活動の停止や遅延を引き起こすリスクがある。

• 評判リスク (Reputational Risks)

  • 環境問題への対応不備：環境規制違反や環境事故、あるいは環境課題への取り組みが不十分と見なされた場合、企業のブランドイメージが毀損し、顧客や投資家からの信頼を失うリスクがある。特に、ESG投資が拡大する中で、投資判断に悪影響を与える可能性がある。

  • サプライチェーンにおける問題発覚：自社だけでなく、サプライヤーにおける環境破壊や人権侵害などの問題が発覚した場合、ホシザキ自身の評判にも悪影響が及ぶリスクがある。

• 物理的リスク (Physical Risks)

  • 自然災害の激甚化：気候変動による自然災害の頻発・激甚化は、自社の生産拠点やサプライヤーの工場、物流インフラに物理的な損害を与え、事業継続を脅かすリスクがある。

3.2. 事業機会

• 環境配慮型製品への需要増 (Increased Demand for Eco-Friendly Products)

  • 省エネ・節水・低GWP冷媒製品：エネルギー効率や水効率が高く、環境負荷の低い自然冷媒を使用した製品は、顧客のランニングコスト削減と環境目標達成に貢献するため、市場での需要拡大が期待される ¹⁶。ホシザキの自然冷媒製品への注力 ³ は、この機会を捉える上で有利に働く。

  • フードロス削減ソリューション：HACCP対応支援 ¹⁵ や、食品の鮮度管理技術、急速凍結機 ¹⁴ などは、顧客のフードロス削減に貢献し、新たな価値提案となる。

• コスト削減 (Cost Reduction)

  • 省エネルギー・資源効率改善：自社工場における省エネ活動や廃棄物削減、リサイクル率向上は、エネルギーコストや廃棄物処理コストの削減に直結する ³。

  • 再生可能エネルギー導入：太陽光発電などの再生可能エネルギー導入は、長期的に電力コストの削減と安定化に寄与する ³。

• ブランド価値向上 (Enhanced Brand Value)

  • 環境リーダーシップ：環境課題への積極的な取り組みと情報開示は、企業の社会的責任を果たしている姿勢を示し、顧客、従業員、投資家、地域社会からの信頼と評価を高め、ブランド価値向上につながる ⁶。

  • 人材獲得・維持：環境や社会課題への貢献を重視する人材にとって、魅力的な企業となり、優秀な人材の獲得と定着に貢献する。

• サーキュラーエコノミー (Circular Economy)

  • 製品の長寿命化・修理可能性向上：耐久性の高い製品設計や、迅速かつ高品質なメンテナンスサービス体制 ⁹ は、製品寿命を延ばし、資源消費抑制に貢献する。

  • リサイクル・再製造：使用済み製品の効果的な回収・リサイクルシステムの構築や、部品の再利用・再製造（リマニュファクチャリング）は、新たなビジネスモデルとなる可能性がある。

4. 業界のベストプラクティス、課題、推奨事項

4.1. 業界のベストプラクティス

業務用厨房機器業界および関連業界においては、以下のような先進的な環境への取り組みが見られる。

• 科学的根拠に基づく目標（SBT）設定: Electrolux Group（Electrolux Professionalの親会社）やAptarGroup（包装関連）などは、パリ協定の目標（1.5℃）に整合したSBTを設定し、Scope 1, 2のみならずScope 3排出量の削減にもコミットしている ¹⁸。Middleby CorporationもSBTiへのコミットメントを表明している ²⁰。

• 再生可能エネルギー100%達成: 先進企業の中には、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う目標（RE100など）を掲げ、達成に向けた取り組みを進めている例がある。

• 包括的な資源循環戦略: 製品設計段階からのリサイクル性向上、使用済み製品の回収・再資源化プログラムの強化、再生材利用率の目標設定と実績開示など、サーキュラーエコノミーへの移行を目指した包括的な戦略を実行している企業がある。例えば、Rational AGは古い機器の回収・リサイクルプログラムを提供している ²¹。Middleby傘下のVikingブランドは、リサイクル紙を利用した梱包材を採用し、水や電力の節約、CO2排出削減に貢献している ²²。

• サプライチェーン全体でのエンゲージメント: CDPサプライチェーンプログラムなどを活用し、サプライヤーに対してGHG排出量削減や水資源管理、森林保全などの取り組みを要請し、協働する動きが広がっている ¹⁸。ITWはサプライヤーにも同様の環境へのコミットメントを期待している ²³。

• 高度なESG情報開示: CDP（気候変動、水セキュリティ、フォレスト）への積極的な回答と高評価の獲得 ¹⁸、EcoVadisやMSCIなどのESG評価機関からの高評価取得 ²⁶、詳細なESGデータの開示 ¹³ など、透明性の高い情報開示を通じてステークホルダーとの対話を深めている。

4.2. ホシザキが直面する現在の課題

ホシザキは環境課題に対して着実に取り組みを進めているが、更なる進化のためには以下の課題に対処する必要がある。

• Scope 3排出量管理: Scope 3排出量の算定は開始されているが ³、その大部分を占めるカテゴリー（製品使用段階、購入した製品・サービスなど）における具体的な削減目標の設定と、目標達成に向けたサプライヤーとの連携強化が今後の重要な課題である。競合のElectrolux Professionalが既にScope 3目標を達成し、次期目標設定段階にあること ²⁶ を踏まえると、取り組みの加速が求められる。

• 再生可能エネルギー導入の加速: 太陽光発電設備の導入は進んでいるが ³、Scope 2排出量削減目標（2050年実質ゼロ）達成のためには、国内外の全拠点における再生可能エネルギー利用率をさらに高める必要がある。購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えや、追加の自家発電設備導入などが考えられる。

• 製品のライフサイクル終了管理: 高いリサイクル率は達成しているものの ³、使用済み製品の回収スキームの効率化、回収率の向上、解体・再資源化プロセスの高度化、部品の再利用・再製造の可能性検討など、製品のライフサイクル終了段階における資源循環の更なる向上が求められる。

• 生物多様性戦略の具体化: ホシザキグリーン財団への協力 ³ や地域清掃活動 ¹⁵ に留まらず、事業活動（特に原材料調達）が生物多様性に与える影響を評価し、具体的な保全目標と行動計画を含む体系的な生物多様性方針を策定・実行することが期待される。競合のフクシマガリレイが生物多様性保全方針を明示している点 ¹³ は参考になる。

• サプライチェーンの持続可能性深化: サプライヤーへのサステナビリティ調査は実施されているが ³、調査結果に基づく具体的な改善支援や、より踏み込んだ協働（共同での技術開発、環境負荷データ共有など）を通じて、サプライチェーン全体の環境・社会パフォーマンスを向上させる取り組みの深化が必要である。

4.3. 推奨事項

上記の課題を踏まえ、ホシザキが今後注力すべき重点分野・行動として以下を推奨する。

• Scope 3目標設定と開示: SBTi（Science Based Targets initiative）の基準に整合した、意欲的なScope 3排出量削減目標（特に製品使用段階と購入品・サービス）を設定し、公表する。目標達成に向けたロードマップと具体的な施策（サプライヤーエンゲージメント強化、製品のエネルギー効率向上など）を明確にする。

• 再生可能エネルギー利用の拡大: 国内外の拠点における再生可能エネルギー導入ロードマップを策定し、太陽光発電の追加導入、再生可能エネルギー電力証書の購入、PPA（電力購入契約）などを組み合わせ、利用率を計画的に向上させる。RE100などの国際イニシアチブへの加盟も検討する。

• 製品回収・リサイクルプログラムの強化: 使用済み製品の回収チャネルを多様化・効率化し、回収率を高める。回収した製品の解体プロセスを最適化し、マテリアルリサイクルだけでなく、部品の再利用や再製造（リマニュファクチャリング）の可能性を技術的・経済的に評価し、導入を検討する。

• 生物多様性方針の策定と実行: 事業活動とバリューチェーン全体における生物多様性への依存度と影響度を評価（特に原材料調達におけるリスク評価）し、その結果に基づき、具体的な保全目標、行動計画、モニタリング指標を含む生物多様性方針を策定・公開する。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク活用も視野に入れる。

• サプライヤーエンゲージメント強化: サステナビリティ調査の結果に基づき、リスクの高いサプライヤーや改善ポテンシャルの大きいサプライヤーを特定し、個別の改善計画策定支援や、環境技術に関する情報共有・研修などを実施する。サプライヤーの環境パフォーマンスを調達評価基準に組み込むことを検討する。

• ESG情報開示の拡充: CDP（気候変動、水セキュリティ）などの国際的な情報開示プラットフォームへの回答を開始・継続し、スコア向上を目指す。これにより、ステークホルダーへの透明性を高め、競合他社との比較可能性を向上させる ³⁰。統合報告書 ³ におけるESG情報の更なる充実を図る。

5. 競合分析と比較ベンチマーキング

5.1. 主要競合企業

ホシザキが事業を展開する業務用厨房機器市場における主要なグローバル競合企業としては、以下の企業が挙げられる ⁷。

• The Middleby Corporation (米国)

• Illinois Tool Works Inc. (ITW) (米国、Hobartなどのブランドを保有)

• Ali Group (イタリア、Scotsman Ice, Ice-O-Maticなどのブランドを保有)

• Rational AG (ドイツ)

• Electrolux Professional Group (スウェーデン)

• Dover Corporation (米国)

• Welbilt Inc. (米国、現在はAli Group傘下)

• フクシマガリレイ株式会社 (日本) ⁸

これらの企業は、製品ポートフォリオや地域的な強みに違いはあるものの、グローバル市場でホシザキと競合関係にある。

5.2. 競合企業の環境戦略・目標・実績

主要競合企業の環境への取り組み状況は以下の通りである。

• 気候変動:

  • Middleby: 過去に株主からのESG情報開示要求を受け ³⁸、その後サステナビリティ報告書を発行し、SBTiへのコミットメントを行うなど、対応を進めている ²⁰。CDP気候変動質問書への回答も行っている ³⁹。製品面では、エネルギー効率や水使用量を削減する技術（TurboChefなど）をアピールしている ²²。

  • ITW: 2030年までにScope 1およびScope 2のGHG排出量を2021年比で50%削減するという具体的な目標を設定している ⁴⁰。年次で環境データを詳細に開示しており ²⁹、CDPへの情報開示も行っている ⁴⁰。売上高に占める「クリーンテック製品」の割合も報告しており、2023年には32%に達した ²⁹。

  • Ali Group: サステナビリティに関する声明でCO2排出量削減へのコミットメントを示し、製品におけるエネルギー効率、水効率、環境配慮型冷媒の使用を重視している ⁴²。気候変動、水、エネルギー、廃棄物などを網羅する企業環境方針も有している ⁴⁴。ただし、Sustainalyticsの評価 ⁴⁵ は半導体事業のALi Corp.を指している可能性があり、厨房機器事業のAli Group本体の評価かは不明確である。CDPスコアに関する情報は確認できなかった。

  • Rational AG: 2050年までにGHG排出量を2023年比で90%削減するという長期目標を掲げている ⁴⁶。Scope 3排出量（特に製品使用段階）が全体の99%以上を占めることを認識し、製品のエネルギー効率向上に注力している ²¹。ISO 14001（環境）、ISO 50001（エネルギー）認証を取得している ²¹。SustainalyticsによるESGリスク評価は「中程度」である ⁴⁸。CDPスコアに関する情報は確認できなかった。

  • Electrolux Professional: 2030年のScope 3排出量削減目標（-35%）を2024年に前倒しで達成し、新たな目標設定を進めている ²⁶。Scope 1およびScope 2排出量も2019年比で61%削減するなど、着実な進捗を示している ²⁶。CDP気候変動スコアは「B」評価を得ている ²⁶。年次でサステナビリティ報告書を発行している ⁴⁹。親会社のElectrolux GroupはSBT目標を持ち、CDPで高評価（A）を得るなど、グループ全体で高いレベルの取り組みを行っている ¹⁸。

  • フクシマガリレイ: 統合報告書を発行し ⁵¹、ESGデータを詳細に開示している ¹³。Scope 1, 2, 3排出量の算定・開示、製品のGWP（地球温暖化係数）加重平均値の削減努力、LCA（ライフサイクルアセスメント）評価の実施など、データに基づいた管理を行っている ¹³。カーボンニュートラル実現を目指している ⁵²。CDPスコアは確認できなかったが、ClarityAIによるカーボンスコアが比較的良好であることが示唆されている ⁵³。

• 資源循環:

  • Middleby: 製品事例としてTurboChefによる節水効果 ²²、Vikingブランドでの環境配慮型梱包材の使用 ²²、Marvel Refrigeration工場での年間100万ポンド以上のリサイクル実績 ²²、スマートキッチン技術によるフードロス削減 ²² などを挙げている。

  • ITW: 年次で総取水量、固形廃棄物量（有害・非有害別）、リサイクル材量を定量的に報告している ²⁹。

  • Ali Group: 企業環境方針に廃棄物管理、包装材管理、水資源管理が含まれる ⁴⁴。リサイクル可能・再利用可能な材料の使用、水・洗剤消費量の削減を目指している ⁴²。

  • Rational AG: 製品における水消費量削減に注力し ²¹、ISO 14001認証を保有 ²¹。古い機器の回収・リサイクルプログラムを提供し ²¹、「United Against Waste」イニシアチブにも参加している ²¹。

  • Electrolux Professional: 親会社が水効率向上や再生材利用に注力しており ¹⁸、同社自身のCDP水セキュリティスコアは「B-」評価である ²⁶。

  • フクシマガリレイ: 廃棄物関連データを報告し、製品のLCA評価を推進している ¹³。

• 生物多様性:

  • Ali Corp (半導体?): 企業方針に生物多様性管理が含まれている ⁴⁴。

  • フクシマガリレイ: 具体的な生物多様性保全に関する方針を定めている ¹³。

  • その他の競合: 提供された情報からは、気候変動や資源循環に比べて、生物多様性に関する具体的な戦略や目標開示は限定的である傾向が見られる。これはホシザキと同様の状況であり、業界全体としてまだ発展途上の分野である可能性を示唆している。

5.3. 環境スコアによるベンチマーキング

入手可能な環境スコアを用いたホシザキと競合他社の比較ベンチマーキングは以下の通りである。

• 入手可能なスコア:

  • Electrolux Professional: CDP気候変動スコア「B」、CDP水セキュリティスコア「B-」（いずれも2024年評価）²⁶。EcoVadisサステナビリティ評価「シルバー」、MSCI ESGレーティング「AA」²⁶。

  • Rational AG: Sustainalytics ESGリスクレーティング「中程度（Medium）」（スコア29.4）⁴⁸。

  • ALi Corp (半導体?): Sustainalytics ESGリスクレーティング「高（High）」（スコア39.9）⁴⁵。厨房機器のAli Groupとは異なる可能性が高い点に注意が必要。

  • フクシマガリレイ: ClarityAIによるカーボンスコアが70/100と比較的良好で、売上高当たりの加重平均炭素強度（WACI）が低い（39）と評価されている ⁵³。CDPスコアは確認できなかった。

  • ITW: CDPへの情報開示を行っているが ⁴⁰、具体的なスコアは提供情報からは確認できなかった。

  • Middleby: CDPへの情報開示を行っているが ³⁹、具体的なスコアは提供情報からは確認できなかった。

  • ホシザキ: CDPやSustainalytics、MSCIなどの主要なESG評価機関による具体的なスコアは、提供された情報からは確認できなかった。ただし、統合報告書の質については外部からの評価を受けている ³²。

• 比較分析:

  • ホシザキは、気候変動対策（目標設定、TCFD対応、自然冷媒転換）や資源循環（高いリサイクル率）において、主要な競合他社と同様に積極的に取り組んでいる様子がうかがえる ³。

  • Electrolux ProfessionalのCDPスコア（気候変動「B」、水セキュリティ「B-」）は、業界における確立されたプレイヤーの現実的なパフォーマンスレベルを示唆している ²⁶。CDPのスコアリング基準によれば、「B」評価は環境マネジメントを実践しているレベル、「B-」も管理レベルに該当する ⁵⁴。ホシザキがこのレベル、あるいはそれ以上の評価を得られれば、業界内で良好なポジションにあると評価できる。

  • 現時点でホシザキの公開されたCDPスコアや他の主要なESGレーティングが確認できないことは、直接的な定量的ベンチマーキングを行う上でのギャップとなっている。CDPなどの評価フレームワークへの参加と情報開示は、透明性と比較可能性を高める上で有効である。

• 相対的な位置づけ評価:

  • ホシザキは、自然冷媒への転換推進や生産効率改善による環境負荷低減といった分野では、業界内で競争力のある取り組みを進めていると考えられる ³。

  • 一方で、Scope 3排出量削減目標の具体化と開示、再生可能エネルギー導入の規模拡大、製品のライフサイクル終了段階における戦略、生物多様性に関する体系的なアプローチといった点では、一部の先進的な競合他社（例：Electrolux ProfessionalのScope 3目標達成状況 ²⁶、ITWの明確なScope 1&2目標 ⁴⁰、フクシマガリレイの生物多様性方針 ¹³）と比較して、更なる進展の余地があるように見受けられる。

  • ホシザキを含む全ての主要プレイヤーについて、比較可能なESGスコア（特にCDPスコア）が容易に入手できない現状は、精密なベンチマーキングを困難にしている。しかし、公表されている目標、イニシアチブ、そして入手可能なスコア（Electrolux Professionalなど）を比較することで、ホシザキの相対的な立ち位置を方向性として把握することは可能である。ホシザキがCDPなどの主要な評価フレームワークに積極的に参加し、情報を開示することは、このデータギャップを埋め、客観的な自己評価とステークホルダーへの説明責任を果たす上で重要となる。

6. 結論

本分析の結果、ホシザキ株式会社は、気候変動、資源循環、生物多様性という環境課題に対して、様々な取り組みを進めていることが確認された。特に、地球温暖化係数の低い自然冷媒への転換を国内外で積極的に推進している点 ³、国内生産拠点における高いリサイクル率の維持 ³、TCFD提言に沿った情報開示への取り組み ¹ は、同社の強みと言える。

一方で、サプライチェーン全体での排出量（Scope 3）削減目標の具体化、再生可能エネルギー導入の更なる加速、製品のライフサイクル終了段階における資源循環戦略の深化、そして生物多様性保全に関する体系的なアプローチの構築といった領域においては、更なる取り組みの強化が期待される。これらは、業界のベストプラクティスや一部の競合他社の動向と比較した場合に、今後の課題として認識される。

競合他社との比較においては、ホシザキは主要な環境課題に対して業界標準レベル、あるいはそれ以上の取り組みを行っている分野もあるが、Electrolux ProfessionalのようなCDPスコアやMSCIレーティングで高い評価を得ている企業 ²⁶ と比較すると、外部評価に基づく客観的なポジショニングには改善の余地がある。CDPなどの国際的な評価フレームワークへの参加・情報開示は、透明性の向上と正確なベンチマーキングに不可欠である。

業務用厨房機器業界は、顧客の環境意識の高まりや規制強化により、持続可能性への対応がますます重要となっている ¹⁶。ホシザキが、本レポートで指摘された課題に取り組み、推奨事項を実行に移すことは、リスクを低減し、新たな事業機会を獲得し、長期的な企業価値向上 ³ に繋がるものと期待される。本レポートで提示された詳細な分析結果は、ホシザキの環境パフォーマンスを評価し、今後の環境戦略を検討する上での基礎情報となるであろう。

注記:

• 本レポートは、提供されたリサーチ素材および公開情報に基づき作成されている。

• 本レポートは表形式での表示を避け、箇条書きやリストを用いて情報を整理している。

• 本レポート全体を通して、詳細な解説、多角的な洞察、具体的な推奨事項を盛り込むことを意図している。

引用文献

1. ESG情報｜環境・社会・ガバナンス｜ホシザキ株式会社, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.hoshizaki.co.jp/esg/

2. サステナビリティの考え方｜ESG情報 - ホシザキ, 4月 20, 2025にアクセス、 https://www.hoshizaki.co.jp/esg/sustainability/

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