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プライム製造業| カテゴリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
1購入した製品・サービス | 14,110,000 | 21,550,000 ▲7,440,000 | 21,960,000 ▲410,000 |
2資本財 | 690,000 | 880,000 ▲190,000 | 1,550,000 ▲670,000 |
3燃料・エネルギー関連活動 | 230,000 | 220,000 ▼10,000 | 250,000 ▲30,000 |
4輸送・配送（上流） | 960,000 | 890,000 ▼70,000 | 740,000 ▼150,000 |
5事業から発生する廃棄物 | 1,000 | 900 ▼100 | 1,000 ▲100 |
2023年度排出量データ: スコープ1（320,000t）、スコープ2（121万t）、スコープ3（1億t）
※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。
パナソニック エナジーは、国内使用電力の再生可能エネルギー自給率を2025年度までに30%へ向上させる目標に向け、地熱発電のオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を導入。脱炭素化の取り組みを加速させる 。
パナソニックグループ労働組合連合会が運営する「ユニトピアささやま」の「里山再生エリア」が、生物多様性保全上重要と評価され、環境省の「自然共生サイト」に認定された。30by30目標達成に貢献する取り組み 。
CO2を有効活用し、回収したCO2と再生可能エネルギー由来水素から製造したメタノールを原料とするユリア樹脂を開発。木質ボード用接着剤等への利用を目指し、化石資源依存低減とカーボンリサイクルに貢献する 。
※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。 より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。
脱炭素化ソリューション（EV電池、ヒートポンプ、水素関連技術等）や省エネ製品・EMSへの需要拡大は大きな成長機会である 。自社での省エネ推進はコスト競争力向上に直結する。積極的な気候変動対策は、ESG投資家や顧客からの評価を高め、ブランド価値向上や人材獲得にも繋がる。PGI目標（2050年3億トン削減貢献）達成は事業成長のドライバーとなり得る 。
| 2023年 | 320,000t-CO2 |
| 2022年 | 410,000t-CO2 |
| 2021年 | 330,000t-CO2 |
| 2023年 | 1,210,000t-CO2 |
| 2022年 | 1,440,000t-CO2 |
| 2021年 | 1,730,000t-CO2 |
| 2023年 | 125,000,000t-CO2 |
| 2022年 | 127,370,000t-CO2 |
| 2021年 | 98,050,000t-CO2 |
スコープ1+2 CORの過去3年推移
| 2023年 | 180kg-CO2 |
| 2022年 | 221kg-CO2 |
| 2021年 | 279kg-CO2 |
スコープ3 CORの過去3年推移
| 2023年 | 14,712kg-CO2 |
| 2022年 | 15,201kg-CO2 |
| 2021年 | 13,270kg-CO2 |
スコープ1+2のCOA推移
| 2023年 | 163kg-CO2 |
| 2022年 | 230kg-CO2 |
| 2021年 | 257kg-CO2 |
スコープ3のCOA推移
| 2023年 | 13,282kg-CO2 |
| 2022年 | 15,804kg-CO2 |
| 2021年 | 12,220kg-CO2 |
| 2023年 | 8兆4964億円 |
| 2022年 | 8兆3789億円 |
| 2021年 | 7兆3888億円 |
| 2023年 | 4,440億円 |
| 2022年 | 2,655億円 |
| 2021年 | 2,553億円 |
| 2023年 | 9兆4112億円 |
| 2022年 | 8兆595億円 |
| 2021年 | 8兆236億円 |
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