東海理化電機製作所

1. 要旨

本報告書は、株式会社東海理化（以下、東海理化）の環境への取り組みと実績について、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの主要分野に焦点を当て、包括的な分析を行うものである。東海理化は、「2050年カーボンニュートラル」という長期目標を掲げ、「第7次環境取り組みプラン」や「カーボンニュートラル戦略2030」といった具体的な計画を通じて、その達成を目指している。

気候変動対策においては、TCFD提言に基づく情報開示を進め、スコープ1、2、3排出量の把握と削減に取り組んでいる。2023年度の連結CO2排出量は2019年度比で11.3%削減された ¹。再生可能エネルギーの導入も積極的に進めており、特に太陽光発電PPAモデルの活用が目立つ。しかし、スコープ3排出量が依然として全体の大部分を占めており、サプライチェーン全体での取り組みが一層重要となる。

資源循環に関しては、廃棄物削減とリサイクル率向上に努めており、東海理化単独では2023年度に94%という高いリサイクル率を達成している ²。水資源管理においては、グループ全体での取水量の削減が見られるものの、東海理化単独での水リサイクル率は3.9%と改善の余地がある ²。

生物多様性保全については、「ネイチャーポジティブ」を戦略の柱の一つに掲げ、TNFD提言を参考にリスク・機会の評価を進めている ³。オオキンケイギク駆除活動など具体的な地域貢献活動も実施しているが ⁵、定量的な実績データの開示は他の分野に比べて限定的である。

総じて、東海理化は環境課題に対して体系的なアプローチを取り、具体的な目標設定と進捗管理を行っている。特に気候変動関連のデータ開示は詳細であり、環境スコアリングにおいて強みとなる。一方で、資源循環におけるグループ全体の廃棄物データや、生物多様性に関する定量的なパフォーマンス指標の拡充が、今後の評価向上には不可欠である。

2. 東海理化の環境経営の枠組み

東海理化の環境への取り組みは、明確な理念と強固なガバナンス体制、そして具体的な中長期戦略に基づいて推進されている。

2.1. 環境理念、ガバナンス、サステナビリティ推進体制

東海理化の環境経営の根幹には、「自然・地域と共生する」という経営理念がある ⁵。この理念は、同社グループ全体の環境活動および意思決定プロセスの基盤となっており、グループ会社である株式会社東海理化エレテックの経営理念にも同様の文言が見られることから、グループ全体での価値観の共有がうかがえる ⁶。

環境問題に対するガバナンス体制として、取締役社長が委員長を務める「全社環境委員会」が中心的な役割を担っている ⁴。この委員会は、環境保全活動の方針、中長期目標、重要課題への対応を審議・決定し、進捗管理を行う。社長が直接関与する体制は、環境課題へのトップコミットメントの強さを示している。

サステナビリティ推進体制については、総務部がCSR事務局を担当し、方針管理や経営陣への報告を行っている ⁸。特筆すべきは、CSRポリシーを経営方針と統合し、全社的なサステナビリティ推進を図っている点である ⁸。これにより、環境への配慮が単なる個別活動に留まらず、事業戦略の中核に位置付けられていることが示唆される。

このような統合的なガバナンスと戦略は、環境目標と事業運営が密接に連携し、環境パフォーマンスが経営判断や資源配分に直接的な影響を与える可能性を高めている。

2.2. 主要環境戦略と長期ビジョン

東海理化は、持続可能な社会の実現に向け、複数の主要な環境戦略と長期ビジョンを策定・推進している。

2021年5月には、将来の成長に向けた活動を「SDGs経営」として発表し、その中でカーボンニュートラル戦略を主要な取り組みの一つとして位置づけている ⁹。これは、事業活動と広範な持続可能な開発目標との連携を意識した経営姿勢の表れである。

具体的な行動計画として、「第7次環境取り組みプラン（2021～2025年度）」が策定された ¹⁰。このプランは、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つを柱とし、2025年度の最終目標からバックキャスティング方式で各年度の目標を設定している。この構造化されたアプローチは、短期的な行動の明確な指針となっている。

さらに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたマイルストーンとして、「カーボンニュートラル戦略2030」が策定されている ⁹。この戦略は製品、生産、調達、物流の4つの領域を軸に、ライフサイクル全体での活動を推進するものであり、具体的な数値目標として、生産CO2の60%削減、物流での環境対応車50%導入、製品CO2の40%削減、調達CO2の20%削減（2023年統合報告書より）が掲げられている ⁷。

これらの戦略の最終目標として、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという長期ビジョンが明確に示されている ⁹。

東海理化の環境戦略は、一般的なCSR方針から、より具体的でテーマ性のある行動計画へと進化している。特に「ネイチャーポジティブ」という概念の採用 ³ は、単なる環境影響の低減を超え、自然再生への積極的な貢献を目指すという、世界の環境パラダイムの新しい潮流を意識していることを示している。この戦略的進化は、同社が環境課題に対する理解を深め、より野心的な目標設定へと移行していることを物語っている。

2.3. マテリアリティ特定とステークホルダーエンゲージメント

東海理化は、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、それを経営戦略に組み込んでいる。2020年12月には、ステークホルダーの関心度と自社にとっての重要度を勘案し、15項目のマテリアリティを定めた ⁸。これらは、「事業を通じての課題解決」（3項目）と「事業を支える基盤活動」（12項目）に分類され、「環境への負荷を低減する」は後者に含まれる。さらに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関連する情報開示の中で、マテリアリティ分析には「気候変動への対応」と「生物多様性の保全」が重要な課題として取り上げられていることが明記されている ⁴。

ステークホルダーとのエンゲージメントは、経営理念の一環として重視されており ⁵、マテリアリティの特定プロセス自体がステークホルダーの関心事を考慮する形で行われている ⁸。

「環境負荷の低減」「気候変動への対応」「生物多様性の保全」といった環境関連課題がマテリアリティとして特定されていること ⁴ は、同社の環境計画の戦略的柱（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブなど）と直接的に結びついている ¹⁰。これは、東海理化の環境イニシアティブが場当たり的なものではなく、事業とステークホルダー双方にとって何が重要であるかという正式な評価に基づいていることを示している。このようなマテリアリティ評価と戦略目標の整合性は、首尾一貫した環境経営の枠組みを示唆しており、環境スコアリングにおいても肯定的に評価される要素である。

3. 気候変動への取り組みと実績

東海理化は、気候変動を重要な経営課題と認識し、TCFD提言への対応、カーボンニュートラル目標の設定、具体的な排出削減策の実施など、多岐にわたる取り組みを推進している。

3.1. ガバナンスと戦略 (TCFD提言に基づく情報開示を含む)

東海理化は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を積極的に進めている。IEA（国際エネルギー機関）の「Net Zero by 2050」シナリオやIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCPシナリオなどを参考に気候変動シナリオ分析を実施し、リスクの特定と影響評価を行っている ⁴。この影響評価においては、可能な範囲で金額による定量化に努め、財務への影響把握を行っている ⁴。特定されたリスクと機会は、中期指針「カーボンニュートラル戦略2030」および短期計画「環境取り組みプラン」に織り込まれ、計画的かつ確実な対応が進められている ⁴。

気候変動課題に関するガバナンス体制としては、前述の通り、取締役社長を委員長とする「全社環境委員会」が、カーボンニュートラルを含む環境活動の中長期戦略の決定、目標・実行計画の承認、進捗管理・レビューといった中心的な役割を担っている ⁴。

東海理化によるTCFDシナリオ分析の導入と、その結果に基づく具体的な戦略への反映は、気候関連の財務リスクと機会を理解し管理するための先進的なアプローチと言える。特に、財務的影響の定量化への試みは、TCFD報告の成熟度を示す重要な側面であり、投資家からの信頼性向上や環境スコアリングにおける高評価に繋がりうる。

3.2. カーボンニュートラル：目標、ロードマップ、進捗

東海理化は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル達成を長期目標として掲げている ⁹。この目標達成に向けた重要なマイルストーンとして、2021年5月に「カーボンニュートラル戦略2030」を策定した ⁹。この戦略は、製品、生産、調達、物流の4つの主要分野におけるCO2削減を柱としている。具体的な2030年の目標値としては、生産CO2を60%削減、物流における環境対応車の導入率50%、製品CO2を40%削減、調達CO2を20%削減（いずれも基準年比）が設定されている ⁷。

進捗状況として、「東海理化統合レポート2024」によれば、2023年度の連結CO2排出量削減率は2019年度比で11.3%減となった ¹。この実績は、2030年および2050年の目標達成に向けた重要な進捗指標となる。

「カーボンニュートラル戦略2030」が製品ライフサイクルの各段階（製品、生産、調達、物流）における排出量を対象としている点は、単に自社操業の排出量削減に留まらない包括的なアプローチであることを示している ⁹。これは、特にスコープ3排出量の削減が課題となる製造業において、真のカーボンニュートラルを達成するために不可欠な視点である。

3.3. 温室効果ガス排出量：スコープ1・2・3 (目標、実績、推移)

東海理化の温室効果ガス排出量に関する詳細データは、「サステナビリティデータブック2024」に網羅されている ²。以下に主要な排出量データを示す。

表3.3.1: 東海理化グループ 温室効果ガス排出量 (FY2019-FY2023)

出典: ²

上記データから、東海理化グループの温室効果ガス排出量は、スコープ3が大部分を占めていることが明確である。2023年度において、スコープ3排出量は546,213 t-CO2であり、スコープ1（102,914 t-CO2）とスコープ2（93,924 t-CO2）の合計を大幅に上回っている ²。スコープ3の中でも、カテゴリ1「購入した製品・サービス」が最大の排出源（2023年度：375,740 t-CO2）である。この事実は、サプライチェーンにおける排出削減努力、特に持続可能な調達の推進が、同社のカーボンニュートラル目標達成において極めて重要であることを示している。「カーボンニュートラル戦略2030」における調達CO2の20%削減目標 ⁷ は、この課題に直接対応するものである。

スコープ1排出量については、2023年度は2019年度比で20%削減されたものの、2021年度には一時的に増加（2019年度比+8%）しており、変動が見られる ²。このような変動の背景（生産量の変化、特定事象の発生、削減策の効果など）を詳細に分析することは、より深い評価に繋がるだろう。

東海理化（単独）では、HFCs、SF6、PFCs、N2Oといったその他5種類の温室効果ガス排出量も報告されており、2023年度の合計は3,000 t-CO2eであった ²。特にSF6については、国内拠点での代替ガスへの切り替えを完了し、海外拠点では2030年完了を目指すなど、具体的な削減活動が進められている ¹¹。

3.4. エネルギー管理：消費量、省エネ施策、再生可能エネルギー導入 (目標、実績、種類 – 例：太陽光PPA)

東海理化グループの総エネルギー消費量は、2019年度の1,329,525 GJから減少し、2023年度には1,137,856 GJとなった ²。

再生可能エネルギーの導入は積極的に進められている。東海理化グループ全体での再生可能エネルギー使用量は2023年度に106,803 GJ、総エネルギー消費量に占める割合は9.39%となり、2019年度の2.08%から大幅に増加した ²。一方、東海理化単独では、2023年度の再エネ率は14.1%に達している ¹¹。このグループ全体と単独での数値の差異は、親会社または国内事業所における再エネ導入が先行している可能性を示唆しており、評価の際にはこの点を考慮する必要がある。2021年の報告書では2030年までに再エネ比率25%以上という目標が記載されていたが ¹²、最新の資料では具体的なグループ全体の数値目標は確認できないものの、再エネ導入拡大の方針は継続されている。

具体的な導入策としては、国内子会社および海外5拠点での3,600kWの太陽光発電設備導入（2023年度） ¹¹ や、オフサイトPPA（電力購入契約）の活用が挙げられる。特に愛知県弥富市では、サプライヤーと共同でPPAによる電力を調達する取り組みも行っており ¹¹、これは自社だけでなくサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する先進的な事例と言える。また、本社および本社工場ではカーボンオフセット都市ガスも利用している ¹¹。

省エネルギー活動も継続的に実施されており、2023年度には東海理化グループ全体で96,908 GJのエネルギー消費量削減効果を上げている ²。高効率機器の導入、蒸気レス化、断熱・遮熱、非稼働時停止の徹底、「エネルギー見える化システム」の導入、さらにはCO2排出量削減に貢献する設備投資を促進するためのインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入など、多角的な施策が展開されている ¹¹。

表3.4.1: 東海理化グループ エネルギー消費量と再生可能エネルギー導入状況 (FY2019-FY2023)

出典: ²

この再生可能エネルギー導入の急速な進展は、PPA契約やオンサイト太陽光発電への積極的な投資によるものと考えられる。特にサプライヤーを巻き込んだPPAモデルは、自社のスコープ2排出量削減だけでなく、サプライヤーの排出量削減（東海理化にとってはスコープ3）にも寄与する可能性があり、高く評価できる。

3.5. CO2削減の具体的取り組み：製品、生産、調達、物流

東海理化は、「カーボンニュートラル戦略2030」に基づき、製品ライフサイクルの各段階でCO2削減に取り組んでいる。

製品：

竹繊維を高配合したバイオマス複合樹脂材料「BAMBOO+®」の開発は、化石資源由来プラスチックと比較してCO2排出量を大幅に削減するだけでなく、国内の竹を定期的に刈り取ることで竹林保全や生態系保全にも貢献し、ネイチャーポジティブの観点からも意義深い ³。2024年3月には自社工場での生産体制も整った ¹。その他、低CO2材料の採用や新材料開発も進められている ¹¹。

生産プロセス：

マグネシウム鋳造工程で使用されるSF6ガス（強力な温室効果ガス）の代替化は、国内拠点では完了し、海外拠点では2030年完了予定である ¹¹。また、日本初となる小型部品向け型内塗装技術は、塗装工程や乾燥工程を省略することでCO2排出量を約60%削減可能とし、2025年の実用化を目指している ¹⁰。さらに、リフローはんだ付け工程において、フラックス活性力を高めたソルダペーストを開発し、大気雰囲気でのリフローを可能にすることで、炉内CO2を21.1%削減した。エネルギー見える化システムの導入や省エネ指針の策定も行われている。

これらの材料や生産プロセスにおける技術革新は、単に操業時の排出量を削減するだけでなく、製品自体のライフサイクルにおける環境負荷を低減するものであり、積極的な製品スチュワードシップの表れとして評価される。

サプライチェーン（調達）：

スコープ3排出量削減のため、「カーボンニュートラル戦略2030」の一環として主要仕入先のCO2排出量30%削減を目指し、現地での省エネ提案や困りごと相談といった支援を実施している。前述のサプライヤーとの再生可能エネルギー共同調達もこの一環である。

物流：

荷姿改善による積載効率向上、効率的な輸送ルートへの見直し、トラックの燃費向上などに取り組んでいる。2030年までに所有トラックの50%をハイブリッド車（HV）などの環境対応車へ切り替える目標を掲げ、現在2台のHVトラックを導入済みである。東海理化（単独）の輸送に伴うCO2排出量は、2023年度で2,897 t-CO2と、2019年度の3,045 t-CO2から削減されている。

サプライヤーへの省エネ支援や再生可能エネルギーの共同調達といった取り組みは、スコープ3排出量削減の鍵となる。これらのプログラムの成功が、東海理化全体のカーボンニュートラル達成に大きく貢献するだろう。

3.6. 気候関連リスクと機会

東海理化はTCFD提言に基づき、IEAやIPCCのシナリオを用いた気候変動シナリオ分析を通じてリスクを特定し、その財務的影響を評価している ⁴。これらのリスクは、「カーボンニュートラル戦略2030」や「第7次環境取り組みプラン」を通じて管理され、工場CO2排出量、輸送CO2排出量、再生可能エネルギー導入率、水の取水量といった指標を用いて進捗が管理されている ⁴。

事業機会としては、低CO2材料であるBAMBOO+®の開発 ¹¹ や、型内塗装技術、N2レスリフローはんだ付けといった新技術の開発 ¹¹ が挙げられる。これらは環境配慮型製品・サービスを通じた事業拡大の可能性を示唆している。

リスクの財務的影響評価に加え、BAMBOO+®や新しい塗装・はんだ付け技術といった、低炭素経済への移行を事業機会として捉える製品・技術開発を積極的に行っている点は注目に値する ¹¹。このようなリスク軽減と機会創出の双方に焦点を当てたアプローチは、成熟した気候戦略の特徴である。

4. 資源循環への取り組みと実績

東海理化は、「第7次環境取り組みプラン」の3つの柱の一つとして「サーキュラーエコノミー」を掲げ、資源の有効活用と廃棄物削減を推進している ³。

4.1. サーキュラーエコノミーのビジョンと戦略

東海理化のサーキュラーエコノミー戦略は、廃棄物の削減、リサイクルの推進、資源の効率的な利用に重点を置いている。グループ会社である東海理化スマートクラフト株式会社では、3R（リデュース、リユース、リサイクル）に配慮した製品設計、生産活動における排出物削減、水使用量削減などを通じた資源循環型社会の構築を目指す方針が示されている ¹³。また、東海理化本体としても、仕入先と連携したプラスチック端材の回収といった具体的な取り組みが報告されている ⁷。

「サーキュラーエコノミー」が戦略の柱として明確に位置付けられているものの ³、現時点で開示されている情報は、伝統的な3R活動、特に廃棄物管理と水管理に重点が置かれているように見受けられる。製品のサービス化（PaaS）、大規模な再製造、解体容易設計といった、より進んだサーキュラーエコノミーのビジネスモデルに関する具体的な記述は、東海理化本体については限定的である。ただし、グループ会社の方針 ¹³ にはより広範な循環型経済への意識が見られ、今後のグループ全体での展開が期待される。

4.2. 廃棄物管理：総排出量、有害廃棄物、削減目標、リサイクル率、具体的プログラム (例：プラスチック)

東海理化（単独）の廃棄物管理に関するデータは、「サステナビリティデータブック2024」に詳細が記載されている ²。

表4.2.1: 東海理化 (単独) 廃棄物発生量とリサイクル率 (FY2018, FY2020-FY2023)

出典: ² (リサイクル量、最終処分量は一部計算または推定値を含む)

2023年度の東海理化（単独）の総廃棄物排出量は9,413トンであった。2018年度（基準年）の11,031トンと比較すると、14.7%の削減を達成している（この削減率は2019年度比の廃棄物削減率と一致しており、KPIの基準年が異なる可能性がある点に留意が必要）。有害廃棄物排出量は2023年度で43トン（うちリサイクル27トン、焼却16トン）であり、PCB保管量はゼロである ²。

リサイクル率は2021年度から2023年度にかけて94%と高い水準を維持している ²。これは commendable であるが、3年間同水準であることから、残りの6%の廃棄物に対する更なる削減・再資源化努力が、100%循環型モデルへの移行には求められる。プラスチック使用製品産業廃棄物等排出量（東海理化単独）は、2023年度で450トンと、2018年度の610トンから削減されている ²。

具体的な削減目標については、「第7次環境取り組みプラン」 ¹⁰ に2025年度までの目標が含まれていると考えられるが、定量的な目標値の詳細は本報告書の調査範囲では確認できなかった。

なお、上記データは東海理化（単独）のものであり、グループ全体の廃棄物データは包括的な環境スコアリングのためには別途必要となる。これは、現状の開示における一つのギャップと言える。

4.3. 水資源管理：総取水量、消費量、リサイクル・再利用、削減目標、水源管理

東海理化グループの総取水量は、2019年度の1,007千m3から減少し、2023年度には909千m3となった ²。東海理化（単独）の2023年度総取水量は482千m3で、内訳は上水道202千m3、工業用水98千m3、地下水182千m3である ²。地下水が取水源の約38%を占めている点は、水源地域の水ストレスや生態系への影響という観点から、特に注意が必要である。これは、TNFD関連のリスク評価 ⁴ における水利用可能性の検討とも関連する。

東海理化グループの水消費量（取水量から排水量を引いたもの）は、2023年度で138千m3であり、2019年度比で20.2%の削減を達成している ¹。

東海理化（単独）の水リサイクル・再利用量は2023年度で19千m3、再利用率は3.9%であった ²。この再利用率は2019年度の4.2%から若干低下しており、サーキュラーエコノミーを推進する企業としては改善の余地が大きい領域と言える。

水削減目標については、「第7次環境取り組みプラン」 ¹⁰ に含まれると考えられる。また、TCFD/TNFD関連の情報として、渇水リスク管理のための指標として「水の取水量(m3)」が挙げられている ⁴。

表4.3.1: 東海理化グループ 総取水量・総消費量 (FY2019-FY2023)

出典: ²

表4.3.2: 東海理化 (単独) 水再利用状況 (FY2019-FY2023)

出典: ²

4.4. 環境負荷物質の削減

東海理化グループでは、環境負荷物質の適正管理と使用量削減に取り組む方針が示されている ⁶。しかし、GHG（SF6、PFCsなど ²）以外の具体的な環境負荷物質（例：VOC、重金属など）の削減に関する定量的なデータや目標値は、本報告書の調査範囲では十分に確認できなかった。これは、資源循環および汚染防止の側面を包括的に評価する上でのデータギャップとなる可能性がある。詳細な情報開示が望まれる。

5. 生物多様性・ネイチャーポジティブへの取り組みと実績

東海理化は、「第7次環境取り組みプラン」の主要な柱の一つとして「ネイチャーポジティブ」を掲げ、生物多様性の保全と自然資本の再生に貢献することを目指している ³。

5.1. ネイチャーポジティブ・アプローチと戦略 (TNFD提言への対応を含む)

東海理化は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、自然関連のリスクと機会の特定・評価を進めている ⁴。具体的には、IEA WEO2023のNZEシナリオ、IPCC AR6のRCP8.5シナリオ、WRIのAqueduct Water Risk Atlasといったシナリオを参照し、影響分析を行っている ⁴。このプロセスを通じて、「生物多様性の保全」がマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定された ⁴。

生物多様性保全活動を含む環境活動の中長期戦略は、取締役社長を委員長とする「全社環境委員会」で審議・決定され、進捗管理が行われている ⁴。特定されたリスクと機会への対応は、「第7次環境取り組みプラン」などの中期・単年度計画に織り込まれる。また、竹チップを活用したバイオマス材料「BAMBOO+®」プロジェクトは、竹林の適切な管理を通じて生態系保全に貢献することから、ネイチャーポジティブへの貢献としても位置付けられている ¹¹。

TNFDという比較的新しい枠組みを早期に参照し、自然関連のリスク・機会評価に取り組んでいる点は、東海理化が新たな環境情報開示の動向を的確に捉え、先進的な対応を進めていることを示している。これは、環境スコアリングにおいて高く評価されるべき点である。

5.2. 保全活動：具体的プロジェクト、パートナーシップ

東海理化は、地域社会や他団体と連携し、具体的な生物多様性保全活動を実施している。

代表的な例として、2024年5月に愛知県大口町および江南市において、特定外来生物であるオオキンケイギクの駆除活動を計3回実施した ⁵。この活動は、地元自治体やトヨタ紡織株式会社、リンナイ株式会社といった他企業との協働で行われ、東海理化からは延べ44名の従業員が参加し、合計670kgのオオキンケイギクを駆除した。このような従業員参加型で地域と連携した保全活動は、実践的な取り組みとして評価できる。

過去の取り組みとしては、2021年の報告書において、TRMN（インド）での在来種を用いた植樹や従業員への苗木配布、矢並湿地の保全活動、岡崎市おおだの森での里山保全活動などが記載されている ¹²。

また、前述の「BAMBOO+®」プロジェクトは、国内の竹を定期的に伐採・利用することで、放置竹林問題の解決や竹林生態系の保全に繋がるとして、ネイチャーポジティブへの貢献が期待されている ¹¹。

これらの活動は、東海理化の社会貢献活動方針における4つの柱の一つ「環境保全」にも合致しており ⁵、地域社会との共生を目指す同社の姿勢を具体的に示している。

5.3. 影響評価、目標、指標

東海理化は、TNFDの枠組みに基づき、自然関連の影響評価を行っている ⁴。生物多様性・ネイチャーポジティブに関連する指標と目標設定の方針として、以下のものが挙げられている ⁴。

• 河川の水質影響： 河川放流水の水質（法規制値より厳しい自主基準値を設定）

• 生物多様性保全： 活動毎に設定（例：対象外来種の生息面積、指標種の観測個体数）

• 自然資源の利用： 水の取水量(m3)

• 海洋汚染への影響： 生産数当たり廃棄物排出量(t/百万個)、プラスチック廃棄物排出量(t)

これらの指標は、同社が自然資本への依存と影響を多角的に捉えようとしていることを示している。しかしながら、「サステナビリティデータブック2024」 ² をはじめとする主要な定量データ報告書において、これらの生物多様性関連指標に関する具体的な2023年度の実績値（例えば、指標種の個体数変化や保全対象面積など）の記載は、気候変動や資源循環分野ほど詳細ではない。オオキンケイギク駆除活動における駆除量や参加人数といった活動固有のデータ ⁵ は存在するものの、経年的に追跡可能な体系的なKPIとしての開示は今後の課題と言える。この点は、包括的なネイチャーポジティブ報告およびスコアリングのためには改善が望まれる。

表5.3.1: 東海理化 生物多様性・ネイチャーポジティブ関連の主要指標と目標設定方針

出典: ⁴

5.4. 自然関連リスクと機会

東海理化はTNFDの考え方を導入し、NZEシナリオ、RCP85シナリオ、Aqueduct Water Risk Atlasなどを活用して自然関連のリスクと機会を分析している ⁴。これらの分析結果は、「第7次環境取り組みプラン」などの環境戦略に反映され、具体的な保全活動へと繋げられている。

事業機会としては、前述のBAMBOO+®プロジェクトが挙げられる ¹¹。このプロジェクトは、竹という自然素材を活用することで、製品の環境性能を高めると同時に、竹林の保全というネイチャーポジティブな価値を生み出す可能性を秘めている。このように、気候変動対策（低CO2材料）と自然資本保全（竹林保全）を両立させる取り組みは、東海理化が気候と自然の課題の相互連関性を理解し、統合的な戦略を志向していることを示唆している。

6. 環境スコアリングのための分析

東海理化の環境パフォーマンスと情報開示状況を、環境スコアリングの観点から分析する。

6.1. 環境パフォーマンスと情報開示における強み

東海理化の環境への取り組みと情報開示には、いくつかの顕著な強みが見られる。

第一に、温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）、エネルギー消費量、水関連データ（グループ全体）、廃棄物関連データ（単独）に関する包括的かつ経年的な定量データの開示である ²。これらの詳細なデータは、環境パフォーマンスを客観的に評価し、スコアリングを行う上で非常に価値が高い。

第二に、体系的な環境計画の策定と実行である。「2050年カーボンニュートラル」という長期目標を頂点に、「カーボンニュートラル戦略2030」や「第7次環境取り組みプラン」といった中期の戦略・計画が具体的に設定されており、目標達成に向けた道筋が明確に示されている ⁷。

第三に、TCFDおよびTNFDという先進的な情報開示フレームワークへの積極的な対応である ⁴。気候関連および自然関連のリスクと機会を特定し、戦略に組み込む姿勢は、環境経営の成熟度を示している。

第四に、環境負荷低減に貢献する革新的な技術・製品開発である。竹繊維複合材「BAMBOO+®」や小型部品向け型内塗装技術などは、具体的な環境便益をもたらすイノベーションとして評価できる ¹¹。

最後に、サプライヤーや地域社会との連携を通じた協調的な環境活動の推進である。サプライヤーに対する脱炭素化支援や再生可能エネルギーの共同調達 ¹¹、地域と連携した生物多様性保全活動 ⁵ は、バリューチェーン全体での環境負荷低減や地域貢献への意識の高さを示している。

6.2. 改善点とデータギャップ

一方で、環境スコアリングの精度向上や更なる環境パフォーマンス改善のためには、いくつかの改善点やデータギャップが認識される。

生物多様性に関する定量的実績データの不足： TNFDへの対応を進めているものの、主要なデータブック ² において、生物多様性保全活動に関する具体的な定量的パフォーマンス指標（例：保全対象面積の増減、指標種の個体数トレンドなど）の経年的な開示が限定的である。⁴で言及されている指標について、実績値の開示が望まれる。

廃棄物データの連結範囲： 詳細な廃棄物データは主に東海理化（単独）のものであり ²、グループ全体の廃棄物発生量やリサイクル状況の把握が困難である。

水リサイクル率の向上余地と連結データ： 東海理化（単独）の水リサイクル率は3.9%と比較的低く ²、改善の余地が大きい。また、グループ全体の水リサイクルに関するデータも必要である。

環境負荷物質に関する詳細データ： GHG以外の特定の環境負荷物質（VOC、重金属など）の削減に関する定量的なデータ開示が限定的である。

基準年の統一性： 一部のKPI（例：廃棄物削減率）において、報告書によって参照される基準年が異なる可能性があり ¹、一貫した進捗追跡のためには明確化が望ましい。

スコープ3排出削減の進捗： スコープ3排出量は総排出量の中で最大の割合を占めるが、その削減進捗（2023年度で2019年度比-9%）は、スコープ1（-20%）やスコープ2（-12%）と比較して緩やかである ²。スコープ3削減に向けたより積極的な戦略と透明性の高い進捗報告が求められる。

6.3. スコアリングに資する主要業績評価指標の要約

環境スコアリングにおいて特に重要となる主要業績評価指標（KPI）を以下に要約する。

• 気候変動：

• スコープ1、2、3排出量（絶対量、原単位）と目標/基準年からの削減率 ²

• 再生可能エネルギー導入率（グループ全体および単独）、総エネルギー消費量に占める割合 ²

• 省エネルギー活動によるエネルギー削減量 ²

• TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施と戦略への反映度 ⁴

• 資源循環：

• 総廃棄物発生量（単独、可能であればグループ）、有害廃棄物発生量、原単位 ²

• リサイクル率（単独、可能であればグループ） ²

• 総取水量（グループ）、水消費量（グループ）、原単位、水源別取水割合（単独） ²

• 水リサイクル率（単独、可能であればグループ） ²

• プラスチック廃棄物排出量と削減策 ²

• 生物多様性：

• TNFD提言への対応状況、自然関連リスク・機会の特定と管理戦略 ⁴

• 具体的な保全活動の実施件数・内容・成果（例：オオキンケイギク駆除量、植樹本数など） ⁵

• （将来的には）⁴で言及される指標（河川水質、対象外来種の面積、指標種個体数など）の定量的な実績値

これらのKPIに関するデータの網羅性、信頼性、経年比較可能性、そして目標達成度が、環境スコアを左右する主要因となる。

7. 結論

株式会社東海理化は、「自然・地域と共生する」という経営理念のもと、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野において、体系的かつ戦略的な環境への取り組みを推進している。特に、「2050年カーボンニュートラル」という長期目標達成に向けた「カーボンニュートラル戦略2030」や、3つの柱（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ）を掲げる「第7次環境取り組みプラン」は、同社の環境経営の方向性を明確に示している。

気候変動対策では、TCFD提言に基づく情報開示やシナリオ分析を導入し、スコープ1・2・3排出量の詳細な把握と削減努力を進めている。再生可能エネルギー導入の積極的な拡大や、BAMBOO+®のような低CO2製品の開発は特筆に値する。2023年度の連結CO2排出量11.3%削減（2019年度比）という実績は、着実な進捗を示している。

資源循環においては、東海理化単独で94%という高いリサイクル率を達成している一方で、グループ全体の廃棄物データや水リサイクル率の更なる向上が期待される。

生物多様性・ネイチャーポジティブに関しては、TNFD提言を参考に先進的な枠組みを取り入れ、具体的な地域保全活動も実施している。しかし、この分野における定量的なパフォーマンスデータの開示は、他の環境分野と比較して発展途上であり、今後の拡充が望まれる。

情報開示の透明性という観点では、特に「サステナビリティデータブック」を通じた温室効果ガス排出量やエネルギー消費量に関する詳細なデータ提供は、環境スコアリングにおいて大きな強みとなる。一方で、スコープ3排出量の削減、グループ全体の廃棄物管理、水リサイクル率の向上、そして生物多様性に関する定量的な目標設定と実績開示は、同社が持続可能性のリーダーシップをさらに強化するための今後の主要な課題と言えるだろう。

総じて、東海理化は環境課題への対応を経営の重要事項と位置づけ、具体的な戦略と行動計画を通じて着実に成果を上げつつある。継続的な改善と情報開示の充実を通じて、同社が自動車部品業界における環境先進企業としての地位を確固たるものにしていくことが期待される。

引用文献

1. 東海理化統合レポート 2024, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2024/pdf/tr_report2024_all.pdf

2. www.tokai-rika.co.jp, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2024/pdf/sustainability_data_book2024.pdf?v2

3. 統合レポートアーカイブ | サステナビリティ | 株式会社東海理化, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/

4. TCFD・TNFD開示推奨項目の対応状況 | 環境 | サステナビリティ ..., 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

5. 社会貢献と地域共創 | 社会 | サステナビリティ | 株式会社東海理化, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/society/contributions/

6. 環境活動 | 東海理化エレテック(株) | 自動車部品シフトバイワイヤ・インターロック等, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.treletec.co.jp/environmental/

7. 価値創造を支える6つの資本 - 東海理化, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2023/pdf/tr_report2023_p18_p19.pdf

8. 東海理化グループのCSR, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2022/pdf/tr_report2022_p28_p29.pdf

9. 東海理化電機製作所【6995】の人的資本 - キタイシホン, 5月 7, 2025にアクセス、 https://kitaishihon.com/company/6995/human-capital

10. 環境活動情報 | 環境 | サステナビリティ | 株式会社東海理化, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/environment/policy/

11. カーボンニュートラル | 環境 | サステナビリティ | 株式会社東海理化, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/environment/decarbonization/

12. 東海理化レポート 2021, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokai-rika.co.jp/en/sustainability/report_archive/2021/pdf/tr_report2021_all.pdf

13. 環境活動 - 東海理化 Smart Craft 株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.trsmartcraft.jp/csr/