サントリー食品インターナショナル

序論

サントリー食品インターナショナル株式会社（以下、サントリー食品）の環境戦略は、単なる企業の社会的責任（CSR）活動の範疇に留まらず、その企業理念の根幹に深く組み込まれている。同社が掲げる「水と生きる」というステークホルダーとの約束、そして「人と自然と響きあう」という使命は、事業活動のあらゆる側面に浸透する指導原理である ¹。この哲学は、同社の事業が水や農作物といった自然の恵みに深く依存しているという認識から生まれており、特に事業の生命線である「水」のサステナビリティを最重要課題と位置付けている ³。この水を中心とした思想は、水資源に直接的な影響を及ぼす気候変動、健全な水循環を支える生物多様性、そして製品の容器包装に関わる資源循環という、同社の環境戦略を構成する三つの主要な柱へと論理的に展開される。

本報告書は、サントリー食品の環境パフォーマンスを「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの領域にわたり、学術的な視点から多角的に分析することを目的とする。具体的な取り組み、それに伴うリスクと機会、さらには主要な競合他社との厳格な比較分析を通じて、同社の環境スコア算出に資する包括的な評価を提供する。報告書の構成は、まず各テーマにおける詳細な分析を行い、次いで競合との比較分析、そして最後に総括的な評価と将来への提言へと進む。

分析を進める上で明らかになるのは、サントリー食品の環境戦略が、その最重要原料である「水」に対する究極的なリスク管理戦略として機能している点である。一般的な「サステナビリティ」や「脱炭素」といった広範な枠組みで語られる他社の取り組みとは一線を画し、同社の主要な環境イニシアチブはすべて、将来にわたって良質な水を確保するという一点に収斂する。例えば、気候変動は水資源の枯渇や農産物の収穫量減少リスクとして捉えられ ⁴、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示では水供給不足による事業影響額が具体的に試算されている ⁵。また、「サントリー 天然水の森」に代表される生物多様性保全活動は、その主目的が水源涵養、すなわち健全な地下水を育むことにあると明確に位置づけられている ⁶。この「水への集中」こそが、同社の環境戦略全体を貫く中心的なテーマであり、後続する各章の分析を統合する鍵となる。

第1章：気候変動対策の推進

1.1. 戦略的枠組みと目標設定

サントリー食品を含むサントリーグループの気候変動対策は、長期的な視点と科学的根拠に基づいた野心的な目標設定によって特徴づけられる。その頂点に位置するのが「環境ビジョン2050」であり、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指している ¹。このビジョンは、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの活用、そしてステークホルダーとの協働を通じて、脱炭素社会の実現に貢献するという明確な意志を示している ¹。

この長期ビジョンを具体化するための中期目標として「環境目標2030」が策定されている。これは、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）から「1.5℃目標」としての認定を取得しており、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するというパリ協定の目標に整合するものである ¹。具体的な目標値として、2019年を基準年とし、自社拠点（Scope1および2）におけるGHG排出量を50%削減、バリューチェーン全体（Scope3）におけるGHG排出量を30%削減することを掲げている ¹。2024年の実績として、自社拠点では基準年比30%削減、バリューチェーン全体では15%削減を達成しており、目標達成に向けた着実な進捗が見られる ⁴。

これらの目標達成を加速させるための重要な経済的インセンティブとして、2021年から内部炭素価格（インターナルカーボンプライシング）制度が導入された ⁴。GHG排出量1トンあたり8千円という価格設定は、気候変動対策に資する設備投資の判断基準として活用されている ¹。サントリーグループは、この制度を通じて2030年までに1,000億円規模の脱炭素関連投資を実施し、約100万トンのGHG排出量削減を見込んでいる ⁴。さらに、国連グローバル・コンパクトなどが主催する「Business Ambition for 1.5℃」への署名も行っており、そのコミットメントを国際社会に対して明確に示している ¹。これらの枠組みは、同社の気候変動対策が場当たり的なものではなく、グローバルな基準に準拠した体系的な戦略であることを証明している。

1.2. バリューチェーン全体での具体的な取り組み

サントリー食品の気候変動対策は、自社工場の垣根を越え、原材料調達から生産、物流、販売に至るバリューチェーン全体で展開されている。この包括的なアプローチは、特にScope3排出量の削減が重要視される現代において、先進的な事例と言える。

生産・研究開発拠点においては、再生可能エネルギーへの転換が積極的に進められている。特筆すべきは、日本、米州、欧州のすべての自社生産研究拠点において、購入する電力を100%再生可能エネルギー由来のものに切り替えたことである ⁴。これは、事業運営における電力使用に伴うGHG排出（Scope2）を大幅に削減する上で極めて効果的な施策である。さらに、購入電力に頼るだけでなく、太陽光発電パネルの設置や、木質チップなどを燃料とするバイオマスボイラーの導入により、自社拠点での再生可能エネルギー創出も推進している ⁴。これらの取り組みの集大成として、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」は、サントリーグループとして国内初のCO2排出実質ゼロ工場を実現した ⁴。

原材料調達の段階においても、サプライヤーとの協働を通じて上流工程（Scope3）での排出削減に取り組んでいる。例えば、緑茶飲料の原料となる茶葉の生産では、JAくま（球磨地域農業協同組合）と連携し、茶葉の製造工程に環境配慮型プロセスを導入することで、一般的な工程と比較してGHG排出量を30%以上削減することに成功した ⁴。また、英国では気候変動に強い新品種のカシス「ベン・ロウワーズ」を開発・収穫するなど、気候変動への「適応」策も同時に進めている ⁴。

物流領域では、輸送効率の向上と低排出輸送手段への転換が進められている。トラック輸送から、単位輸送量あたりのGHG排出量が少ない鉄道や船舶輸送へ切り替えるモーダルシフトを推進しているほか、日清食品やビール大手4社など、業界の垣根を越えた共同配送を実施することで、積載効率の向上と輸送車両台数の削減を実現している ⁴。

販売段階におけるGHG排出の主要因である自動販売機についても、長年にわたる省エネルギー化の取り組みが見られる。冷却時に発生する熱を有効活用するヒートポンプ式自販機の導入に始まり、真空断熱材の採用やインバーター制御などを組み合わせた「超省エネ自動販売機（エコアクティブ機）」では、従来のヒートポンプ式自販機に比べて消費電力を半減させることに成功した ⁴。また、冷媒についても、オゾン層を破壊せず地球温暖化係数が低いR-1234yfへの転換を完了しており、環境負荷の低減に努めている ⁴。

1.3. 気候関連リスクと機会（TCFDに基づく開示）

サントリー食品は、金融安定理事会（FSB）によって設置されたTCFDの提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析・開示している ⁹。この開示は、同社が気候変動を単なる環境問題としてではなく、事業継続性に関わる経営上の重要課題として認識していることを示している。

分析によれば、特に深刻な物理的リスクとして、生産拠点における水供給不足が挙げられている。これは、同社の事業が良質な水に根本的に依存していることに起因する。シナリオ分析の結果、水供給不足によって工場が操業停止に陥った場合の機会損失は、65億円に上ると試算されている ⁵。この具体的な金額の開示は、気候変動という抽象的な脅威を、投資家やステークホルダーが理解可能な財務的影響として明確に示したものであり、同社の水資源保全活動の重要性を裏付けている。この水リスクは、第3章で詳述する「サントリー 天然水の森」活動が、単なる環境貢献活動ではなく、財務的リスクをヘッジするための戦略的投資であることを示唆している。その他、大型台風や豪雨による洪水被害も、バリューチェーンの寸断や操業停止につながる重大な物理的リスクとして認識されている ⁵。

一方で、気候変動は新たな事業機会ももたらす。環境配慮型製品への需要の高まりは、同社のサステナビリティへの取り組みをブランド価値向上に繋げる好機となる。また、気候変動への適応策として、熱中症対策の啓発活動を積極的に展開している ⁴。これは、社会課題の解決に貢献すると同時に、「GREEN DA・KA・RA」などの関連製品の販売促進にも繋がり、事業成長と社会貢献を両立させる機会となっている ³。さらに、山梨県と共同で進めるグリーン水素製造システム（P2Gシステム）の導入計画などは、脱炭素化に向けた規制強化や技術革新といった移行機会を捉え、新たなエネルギーインフラの構築に主体的に関与しようとする戦略的な動きである ⁴。

第2章：資源循環型社会の構築

2.1. プラスチック基本方針と「2R+B」戦略

サントリー食品を含むサントリーグループは、プラスチック問題への対応として、2019年に「プラスチック基本方針」を策定した。この方針は、循環型かつ脱炭素社会への変革を先導するという強い意志を示すものであり、その中核には2030年までにグローバルで使用する全てのペットボトルの素材をリサイクル素材あるいは植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにするという野心的な目標が掲げられている ¹¹。2024年時点でのグローバルでのサステナブル素材使用率は38%（日本国内では58%）に達しており、目標達成に向けた取り組みが進められている ¹¹。

この目標達成のための独自のアプローチが「2R+B」戦略である ¹²。これは、容器包装の軽量化（Reduce）、リサイクル素材の利用（Recycle）、そして可能な範囲で化石由来原料を植物由来の再生可能原料に代替する（Bio）という三つの要素を組み合わせたものである。この戦略は、単にリサイクル素材の使用率を高めるだけでなく、そもそも使用するプラスチックの総量を削減し、かつ、新規に投入する資源の環境負荷を低減するという、多角的な視点に基づいている。この方針は、リサイクルシステムの構築、技術革新、そして消費者の行動変容の促進といった4つの柱から構成されており、プラスチック問題に対する包括的なアプローチを示している ¹¹。

2.2. 「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進

サントリー食品の資源循環戦略の核となるのが、「ボトルtoボトル」水平リサイクルである。これは、使用済みペットボトルを再びペットボトルとして再生する閉じたループのリサイクルシステムであり、資源を何度も循環利用できるため、化石由来資源の削減とCO2排出量の削減に大きく貢献する ¹¹。

同社はこの分野のパイオニアであり、2011年には協栄産業株式会社との協働により、国内飲料業界で初めて「ボトルtoボトル」のメカニカルリサイクルシステムを構築した ¹¹。さらに技術革新を進め、回収したペットボトルのフレークを直接プリフォームに成形する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発した。この技術は、従来のメカニカルリサイクル（新規化石由来原料比で約60%のCO2排出削減）を上回り、約70%のCO2排出削減を可能にする画期的なものである ¹¹。

しかし、サントリー食品の取り組みは技術開発に留まらない。同社は、リサイクルシステムの「設計者」として、循環の仕組みそのものを構築している。兵庫県東播磨地域の2市2町との協定締結や ¹⁵、PPIHグループ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）のような大手小売業者との連携を通じて ¹⁶、質の高い使用済みペットボトルの安定的な回収網を築いている。これは、単に市場でリサイクル素材を調達するのではなく、原料となる使用済みペットボトルの供給源を自ら確保し、品質を管理するという、より能動的で戦略的なアプローチである。この垂直統合的な循環経済モデルは、供給の安定化、コスト管理、品質確保といった面で長期的な競争優位性を生み出す可能性がある。この取り組みは国内に留まらず、ベトナムやタイといったアジア地域でも100%リサイクルペットボトルの導入が開始されており、グローバルに展開されている ¹¹。

2.3. 容器包装の革新と消費者との協働

資源循環の実現には、技術やシステムの構築だけでなく、製品設計の革新と消費者の協力が不可欠である。サントリー食品は、この両面からアプローチしている。

容器包装の革新においては、「Reduce（削減）」の観点から、ペットボトル本体やキャップの軽量化、ラベルの薄肉化を長年にわたり追求してきた ¹²。さらに、リサイクルのしやすさを向上させるため、ラベル自体をなくした「ラベルレス製品」を「サントリー天然水」や「クラフトボス」などの主力ブランドで展開している ¹¹。これは、消費者が分別する手間を省き、リサイクル率の向上に直接貢献する設計である。また、2023年に導入された「サントリー天然水」の2L新容器は、飲み終わった後にかさばらないよう、約6分の1のサイズまで小さくたためるように設計されている ¹⁹。これは、製品のライフサイクル全体、特に消費後の利便性までを考慮した先進的なデザイン思考の表れである。

消費者の行動変容を促すための取り組みも多岐にわたる。協定を結んだ自治体の小中学校でリサイクルに関する啓発授業を実施したり ¹¹、消費者に対して適切な分別方法を呼びかけるキャンペーンを展開したりしている ¹⁴。特に、自動販売機横のリサイクルボックスに入れる前に飲み残しをなくし、キャップを外すといった具体的な行動を促すことは、回収されるペットボトルの品質を維持し、リサイクル効率を高める上で極めて重要である ¹⁴。これらの地道な啓発活動は、同社が構築した循環システムを円滑に機能させるための重要な潤滑油の役割を果たしている。

第3章：生物多様性の保全と再生

3.1. 「サントリー天然水の森」：科学的アプローチに基づく水源涵養

サントリー食品の生物多様性への取り組みは、同社の根幹をなす「水」への思想と不可分に結びついており、その象徴が「サントリー天然水の森」活動である。この活動は、全国16都府県26カ所、合計12,000ヘクタール以上に及ぶ広大な森林で展開されており、その主目的は、自社工場で汲み上げる地下水の量を上回る水を育む「水源涵養」にある ⁷。これは、使用する以上の水を自然に還すという「ウォーター・ポジティブ」の思想を具現化したものであり、単なる社会貢献活動ではなく、事業の持続可能性を支えるための核心的な投資と位置づけられている ³。

この活動の最大の特徴は、その徹底した科学的アプローチにある。森林管理は、R-PDCA（Research-Plan-Do-Check-Action）サイクルに基づいて行われる ²⁰。まず、現地の植生や生態系を詳細に調査し（Research）、その土地に最適な森林の将来像と整備計画を策定する（Plan）。その後、専門家の指導のもとで間伐などの整備活動を実施し（Do）、その効果を継続的にモニタリングして検証する（Check/Action）。このサイクルを繰り返すことで、常に科学的知見に基づいた最適な森林管理を目指している。さらに、地下水の流れを可視化する「地下水流動シミュレーション」のような最新技術も活用し、見えない地下の世界への理解を深め、より効果的な水源涵養活動に繋げている ⁷。このデータに基づいたアプローチは、同社の生物多様性保全活動が、情緒的なものではなく、客観的で測定可能な成果を追求するものであることを示している。

3.2. 生態系保全への貢献とグローバルな展開

「サントリー天然水の森」活動は、水源涵養だけでなく、豊かな生態系の保全と再生にも大きく貢献している。健全な森は多様な生物を育むという考えのもと、生態系の頂点に位置するワシやタカの営巣を支援する「ワシ・タカ子育て支援プロジェクト」や ⁷、1989年の設立以来、総額7億円以上を国内外の鳥類保護活動に助成してきた「サントリー世界愛鳥基金」など、具体的なプロジェクトが数多く実施されている ⁷。

同社の取り組みは、国際的な生物多様性に関する枠組みとも整合している。2030年までに陸と海の30%以上を保全するという世界目標「30by30」を推進する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しており ¹³、「天然水の森」の一部は環境省の「自然共生サイト」にも認定されている ⁷。また、気候変動分野のTCFDに続き、自然関連のリスクと機会を開示する新たな枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを早期に活用し、自然資本に関する経営への組み込みを強化している ¹³。

これらの理念と活動は、グローバルにも展開されている。ウイスキーの重要な原料であるピート（泥炭）の持続可能性を確保するため、スコットランドでは泥炭地の保全・再生プロジェクトを進めている ¹³。また、英国ではカシス農家に対し、生物多様性計画の策定を支援するなど、サステナブルな農業を推進している ⁷。これらは、同社の生物多様性保全の視点が、国内の水源地に留まらず、グローバルなサプライチェーン全体に及んでいることを示している。

3.3. サプライチェーンにおける持続可能な農業

生物多様性保全の取り組みは、製品の原料を供給するサプライチェーンの上流、すなわち農業分野にも及んでいる。サントリー食品は、主要な原料農作物の生産地において、持続可能な農法への転換を支援している。これは、農地の土壌肥沃度を向上させ、生物多様性を保全すると同時に、将来の気候変動に強い原料調達体制を構築するという、事業上のレジリエンス強化にも繋がるものである ¹³。

TNFDの枠組みを活用し、農産物生産地における生物多様性リスクの評価を進めており、リスクが高いと判断された地域や原材料については、サプライヤーや外部のステークホルダーと連携して保全活動を検討していく方針である ¹³。このように、生物多様性への配慮は、自社が直接管理する森林だけでなく、事業活動に不可欠な農産物が生産される生態系全体へとその範囲を広げている。これは、同社の環境戦略が、自然資本への投資という側面を持つことを明確に示している。工場建設のような物理的な資本投資と同様に、「天然水の森」のような自然資本への投資は、水セキュリティの確保（一次的リターン）、炭素の吸収・固定（二次的リターン）、ブランド価値の向上（三次的リターン）、そして従業員のエンゲージメント向上（四次的リターン）といった、多角的かつ長期的なリターンをもたらす。この複合的な価値を認識する経営姿勢は、成熟したサステナビリティ戦略の証左と言えるだろう。

第4章：競合他社との比較分析と業界動向

4.1. 主要競合企業の特定と環境戦略の概観

日本の清涼飲料市場におけるサントリー食品の環境パフォーマンスを評価するためには、主要な競合他社との比較分析が不可欠である。本章では、アサヒグループホールディングス株式会社、キリンホールディングス株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、そして株式会社伊藤園を主要な比較対象とし、各社の環境戦略を概観する。

アサヒグループホールディングスは、2040年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする「アサヒカーボンゼロ」を掲げ、気候変動対策を強力に推進している ²¹。容器包装に関しても、2030年までにPETボトルを100%サステナブル素材に切り替える目標を設定しており、サントリー食品と類似した高い目標を掲げている ²¹。

キリンホールディングスもまた、「キリングループ環境ビジョン2050」のもと、気候変動、資源循環（容器包装）、生物資源、水資源を4つの重要テーマと定め、統合的な環境経営を推進している ²²。特に、紅茶葉の主要生産地であるスリランカでの水源地保全活動など、サプライチェーンにおける生物資源への取り組みに特徴が見られる ²⁴。

コカ・コーラボトラーズジャパンは、グローバルなコカ・コーラシステムの枠組みの中でサステナビリティを推進しており、「容器」「気候変動」「水」を3つの柱としている ²⁵。2030年までにバリューチェーン全体でGHGを削減する目標（Scope1,2で50%削減、Scope3で30%削減、2015年比）や、ペットボトルの100%サステナブル化目標を掲げている ²⁶。

伊藤園は、「地球環境の健康」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げ、事業活動を通じた環境課題解決を目指している ²⁸。同社の特徴は、事業と密接に関連した「茶殻リサイクルシステム」という独自のアップサイクル技術であり、地域資源循環型農業の推進にも繋げている ²⁸。

4.2. 環境パフォーマンスのベンチマーキング（CDPスコア等）

企業の環境への取り組みを客観的に評価する指標として、国際的な非営利団体CDPによるスコアが広く用いられている。CDPの評価は、情報開示（D）、認識（C）、マネジメント（B）、リーダーシップ（A）の4段階で示され、特に最高評価である「Aリスト」に選定されることは、その分野における世界的なリーダー企業であることを意味する ²⁹。

このCDP評価において、サントリー食品は2023年度、「気候変動」と「水セキュリティ」の両分野で最高評価の「Aリスト」企業に選定されている ²。これは、同社の取り組みが国際的に極めて高い水準にあることを示している。

競合他社の状況を見ると、飲料業界のトップ企業間での競争が非常に高いレベルで繰り広げられていることがわかる。キリンホールディングスも同様に、気候変動と水セキュリティの両分野で「Aリスト」を複数年にわたり獲得している常連である ²⁴。アサヒグループホールディングスもまた、気候変動と水セキュリティで「Aリスト」に認定されており、サントリー食品と並ぶリーダー企業と評価されている ³⁴。コカ・コーラボトラーズジャパンも、2023年度に気候変動（2年連続）と水セキュリティ（初）の両方で「Aリスト」入りを果たしており、急速に評価を高めている ³⁷。一方、伊藤園は、サプライヤーとの協働を評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価のリーダーに選定されているが ³⁹、2022年の水セキュリティ評価では「B」となっており、Aリスト企業との間には差が見られる ⁴¹。このことから、日本の大手飲料メーカー上位4社（サントリー、キリン、アサヒ、コカ・コーラ）は、気候変動と水セキュリティに関して世界トップレベルの取り組みを行っていると結論付けられる。

4.3. ESGレーティングの比較分析

CDPのような特定の環境テーマに特化した評価とは別に、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を総合的に評価するESGレーティングが存在する。代表的なものにMSCI ESGレーティングやSustainalytics ESGリスクレーティングがある。これらの総合評価を見ると、CDPスコアとは異なる様相が浮かび上がる。

MSCI ESGレーティングにおいて、サントリー食品の評価は「A」である ⁴²。これは7段階評価（CCC～AAA）の中で上から3番目に位置する高い評価ではあるが、競合であるキリンホールディングスとアサヒグループホールディングスが、より上位の「AA」評価を獲得している点には留意が必要である ⁴³。

SustainalyticsのESGリスクレーティングでも同様の傾向が見られる。この評価は、企業が直面するESGリスクの度合いを数値で示し、スコアが低いほどリスクが低いことを意味する。サントリー食品のESGリスクレーティングは27.3で「ミディアム（中程度）」リスクと評価されている ⁴⁵。これに対し、アサヒグループホールディングスは16.4で「ロー（低）」リスクと評価され、食品業界548社中2位という極めて高い順位に位置している ⁴⁶。

この状況は、一つの重要な問いを提起する。サントリー食品は、CDPが評価する気候変動や水セキュリティといった個別の環境テーマにおいては、競合と遜色ない、あるいはそれ以上のリーダーシップを発揮している。にもかかわらず、なぜMSCIやSustainalyticsのような総合的なESG評価では、競合の後塵を拝しているのか。この乖離にはいくつかの可能性が考えられる。一つは、ESG評価機関の評価モデルが、サントリー食品の強みである「天然水の森」のような長期的かつ定性的な自然資本への投資価値を、定量的な指標に十分に変換・評価しきれていない可能性である。あるいは、本報告書の範囲外である社会（S）やガバナンス（G）の領域において、競合他社がより高い評価を得ている可能性も否定できない。この評価ギャップの存在は、サントリー食品が今後取り組むべき課題の一つを示唆している。

第5章：総括評価と将来への提言

5.1. 総括評価：強みと課題

本報告書で詳述してきた分析を通じて、サントリー食品インターナショナル株式会社の環境戦略における顕著な強みと、将来に向けた課題が明らかになった。

同社の最大の強みは、企業理念と深く結びついた、一貫性のある「水中心」のサステナビリティ戦略である。これは、事業の生命線である水資源を守るという明確な目的意識に基づき、気候変動、資源循環、生物多様性という各テーマの取り組みを有機的に連携させている。第二の強みは、「サントリー天然水の森」活動に代表される、科学的知見に基づいた長期的視点での自然資本への投資である。これは、単なる環境貢献に留まらず、財務的リスクのヘッジ、炭素吸収、ブランド価値向上といった多面的なリターンを生み出す、極めて戦略的な取り組みである。第三に、プラスチック問題に対するアプローチが挙げられる。同社は単にリサイクル素材の利用者に留まらず、技術開発から回収システムの構築までを主導する「循環経済の設計者」としての役割を担っており、これは持続可能なビジネスモデルへの移行を強力に推進するものである。

一方で、克服すべき課題も存在する。第一に、あらゆる取り組みの根底にある水への依存は、同時に最大の脆弱性でもある。気候変動による水不足がもたらす65億円規模の潜在的財務リスク ⁵ は、同社の事業基盤がいかに自然環境の安定性に依拠しているかを物語っている。緩和策は講じられているものの、この根本的な脆弱性は常に経営上の重要リスクとして存在し続ける。第二に、2030年に向けた野心的な目標、特にバリューチェーン全体でのGHG30%削減やペットボトルの100%サステナブル化は、達成に向けてさらなる取り組みの加速が求められる。最後に、本報告書で指摘した通り、CDPなどで示される個別の環境テーマでの高いパフォーマンスと、MSCIなどの総合ESGレーティングとの間に存在するギャップである。この乖離は、同社の優れた取り組みの価値が、投資家や評価機関に必ずしも十分に伝わっていない可能性を示唆している。

5.2. 将来への提言

以上の総括評価に基づき、サントリー食品が今後、環境分野におけるリーダーシップをさらに強固なものにするため、以下の4点を提言する。

第一に、「ESG情報開示とコミュニケーションの強化」である。特に、総合ESGレーティングにおけるギャップを埋めるため、評価機関に対するコミュニケーション戦略をより洗練させるべきである。「天然水の森」のような独自の自然資本投資がもたらす多面的な価値（リスク軽減効果、財務的リターンなど）を、評価機関が用いる定量的な言語に翻訳し、積極的に伝えていく必要がある。これにより、同社のユニークな強みが評価に正しく反映される可能性が高まる。

第二に、「サプライチェーンにおける脱炭素化の深化」である。緑茶での取り組みは先進的であるが、この協働モデルを他の主要な農産物原料にも拡大すべきである。CDPの「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」としての評価を最大限に活用し、サプライチェーン全体を巻き込んだScope3排出量のさらなる削減を主導することが期待される。

第三に、「ネイチャーポジティブ・ビジネスモデルの開拓」である。「天然水の森」活動やTNFDへの早期対応で培った知見を活かし、自然資本を基盤とした新たな事業モデルを模索すべきである。例えば、生態系サービスの価値評価や、環境再生に関するコンサルティング、あるいは環境配慮型製品の新ブランド開発など、コストセンターと見なされがちな環境活動を、将来の収益源へと転換させる視点が重要となる。

第四に、「消費者の意図と行動のギャップの架橋」である。ラベルレスボトルや折りたためる容器など、消費者側の利便性を考慮した優れた製品イノベーションは存在するが、実際の回収率やリサイクル品質の向上には、消費者の行動変容が不可欠である。行動科学などの知見を取り入れた、より効果的な啓発キャンペーンに投資し、消費者の「環境に配慮したい」という意図を、具体的な「正しい分別行動」へと繋げることで、「ボトルtoボトル」システムの効率を最大化し、循環経済の実現をさらに加速させることができるだろう。

引用文献

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16. ユニーとサントリーが協働し「ボトルｔｏボトル」水平リサイクルを開始 - PR TIMES, 8月 4, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000619.000027480.html

17. Recycle:「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進 - サントリー, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.suntory.co.jp/company/csr/env_circular/recycle/

18. 伊藤園が取り組むSDGsの事例を紹介, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.sdgs-forbiz.com/case/itoen-sdgs.html

19. サステナビリティ特集：サントリー食品インターナショナル 高質のPET資源循環 - 日本食糧新聞, 8月 4, 2025にアクセス、 https://news.nissyoku.co.jp/news/maruyama20230807111927861

20. 【レポート】日本のネイチャーポジティブ×水をリードするサントリーグループの理念とは | CSV経営サロン - エコッツェリア, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.ecozzeria.jp/events/csv/report-csv2024-2.html

21. サステナビリティ｜アサヒグループホールディングス, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.asahigroup-holdings.com/sustainability/

22. キリン「ＣＤＰ／Ａリスト」３年連続選出 - フードボイス, 8月 4, 2025にアクセス、 https://fv1.jp/79401/

23. 環境 | 経営諸課題（マテリアリティ） | KIRIN - キリン ..., 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/

24. 2024年度CDP気候変動および水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得 | 2025年 | KIRIN - キリンホールディングス株式会社, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2025/0207_02.html

25. サステナビリティ｜コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.ccbji.co.jp/csv/

26. コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 - 環境省, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/jp2022/C2022_006_CCBJH_jp.pdf

27. 2022 ESGレポート ｜ サスティナビリティー ｜ 日本コカ・コーラ株式会社 - Coca-Cola.com, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.coca-cola.com/content/dam/onexp/jp/ja/pdf/esg-report-jp_2022.pdf

28. サステナビリティ | 伊藤園 企業情報サイト, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.itoen.co.jp/sustainability/

29. CDPスコアとAリスト, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.cdp.net/ja/data/scores

30. CDPスコアの高い企業は？2023年のAリスト獲得社から学ぶ環境への取り組み - coki, 8月 4, 2025にアクセス、 https://coki.jp/sustainable/esg/37440/

31. 2023年度「CDP気候変動」「CDP水セキュリティ」において最高評価の「Aリスト企業」に選定, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.suntory.co.jp/news/article/14532.html

32. CDP※1「サプライヤーエンゲージメント評価」において 7 年連続で最高評価を獲得 - Kirin Holdings, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2025/0708_01.pdf

33. 2024年度CDP気候変動および水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得 - PR TIMES, 8月 4, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001159.000073077.html

34. 国際環境非営利団体CDPの調査において最高評価となる「気候変動Aリスト」企業に認定, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20240206-0103.html

35. 国際環境非営利団体CDPから最高評価となる 「気候変動Aリスト」「水セキュリティAリスト」企業に認定｜ニュースルーム - アサヒグループホールディングス, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20250219-0104.html

36. 国際環境非営利団体CDPの調査において、最高評価となる「気候変動Aリスト」「水セキュリティAリスト」に認定 | フーズチャネル, 8月 4, 2025にアクセス、 https://foods-ch.infomart.co.jp/news/137644

37. CDPの「気候変動」、「水セキュリティ」の両分野で最高評価の「Aリスト」に選定, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1497

38. 外部評価｜サステナビリティ｜コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.ccbji.co.jp/csv/evaluation/

39. CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価に初選定 伊藤園 2022年2月16日 - JAcom, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2022/02/220216-56914.php

40. CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定 | ニュースルーム | 伊藤園 企業情報サイト, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.itoen.co.jp/news/article/49319/

41. CDP 水セキュリティレポート 202２: 日本版, 8月 4, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP_Water_Japan_2022_JP-CDP-JPN-0217.pdf

42. コード 銘柄名 業種 ESG格付 6758 ソニーグループ 一般消費財・サービス AAA 8306 三菱ＵＦＪフィナ - MSCI, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/35761092/JAPAN+CLIMATE+CHANGE+Index.pdf

43. 外部評価 | サステナビリティ関連情報 | KIRIN - キリンホールディングス株式会社, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.kirinholdings.com/jp/investors/sustainability/external_evaluation/

44. JAPAN ESG SELECT LEADERSにおけるウェイト ESG格付 - MSCI, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/22569066/JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf

45. Suntory Beverage & Food Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/suntory-beverage-food-ltd/1086840756

46. Asahi Group Holdings Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/asahi-group-holdings-ltd/1008755581